令和6年03月01日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会

先ほどちょろっと聞かせていただきました。任期付短時間勤務教員について、これは昨年より額が上がっているようなんですけれども、人数が増えているのかなど、経費が増えた額を教えてください。齊藤教育委員会事務局指導室長 先ほど給与につきましては１のほうに入っていたんですけれども、任期付短時間教員の数を、学級数が多い小学校は、２名配置というふうな形にしていますので、人数は今年度よりも増えております。河合委員 ありがとうございました。先ほどのところで聞けばよかったかもしれないんですけど、エデュケーションアシスタントも、東京都がかなり補充したということを報道で聞いているんですけれども、それに関してはどこに入ってきてどのようになっているのか、分かる範囲で教えてください。 都のほうから人数のほうが来ていまして、小学校、１８学級以上の学校には２名配置というふうな形で来ていますので、来年度、小学校２０校になります。１３校が１８学級以上ということですので、１３校には２名、残りの７校には１名分、都のほうから予算のほうは配当される予定でございます。河合委員 ありがとうございます。それは会計年度任用職員のほうにまずお給料などは入っているのかというのが一つと、中野区はエデュケーションアシスタントに関しては、３人各学校に配置していたかと思うんですけど、それをどのようにするのか、この２点、教えてください。 お金のほうは都のほうから入ってくるようにはなっていると思いますので、ただ、人数につきましては、今年度と同じく、全校３名ずつ配置をさせていただく予定でございます。予算のほうは、会計年度任用職員のほうで入る予定でございます。

分かったらでいいんですけど、歳入予算の説明書だと、今年はエデュケーションアシスタントというところが皆減となっているんです。もしかしてスクールサポートスタッフ配置支援事業のこれなのかなと思ったんですけど、どこに入るのか教えてください。 実はこの皆減と書かせていただいたものは、昨年度入ってくる予定だったものが入ってこなかったというような経緯がございますので、これを作成した時点ではまだはっきりしていなかったということでのものになってございます。申し訳ございません。現時点では、先ほど御説明したような内容になってございます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

今年度予算には学校教職員等長時間労働者面接指導というものが入っていて、来年度予算には、ここには計上されていないように見えるんですが、別のところについているのか、ちょっとその辺、確認してもいいですか。 働き方改革で教職員の勤務時間というのは毎月計ってはおります。８０時間以上の勤務が２か月以上続いた場合と１００時間以上続いた場合はもう強制的に面接をするということで、今年度から変えたものでございますが、こちらは１９７ページの事務事業２、教育政策の（１）教育管理事務の中の事務費（消耗品・印刷等）の「等」の中に含まれているものでございます。

入っているということでは安心したんですけども、こちらは長時間労働の抑制のために必要な取組であるということで過去質疑をさせていただきました。ちょっとその事務費に入った理由というか、なぜそういうふうな記載に変わったのか、あえて。ちょっと確認をしていいですか。（「答弁保留で」と呼ぶ者あり）

答弁保留ということで。 では続けます。他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 こちらはまだ保留ということで次に進みます。 こちら、１９９ページと２００ページ、事務事業２、教育事業について、質疑はありませんか。

まず、日本語指導員等派遣の額が増の理由を教えてください。 今年度、日本語指導が必要な児童・生徒が増えまして、来年度も同様に増えるだろうということを見込みまして、その分増額ということになってございます。

そういう意味では、年々この対応すべき子というのは増えているということでよろしいですか。 コロナの感染拡大の時期に、一時期外国籍のお子さんがそれほど増えなかった経緯がございますが、またここで落ち着いてきましたので増えているという状況でございます。

中野区の国際交流協会から講師の派遣をしてもらっていると思うんですけれども、今年もそのままのやり方で間に合うのか、大丈夫なのか、そこを教えてください。 今年度も夏休み明けが派遣の要請が非常に多かったものですから、我々も非常に課題だなというふうには考えているところでございます。ぜひ来年度、国際交流協会ともしっかり検証しながら、なるべく早く確実に子どもたちのところに指導員が配置できるように工夫、検討してまいりたいと考えております。

関連しまして、その下をずっといきますと、外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣等というのがあります。これも増えています。やはり理由としては、そういう対象のお子さんが増えているからなんでしょうか。 ここは、学級数が増加をしているというところで、ＡＬＴの配置の人数も増えるというところでございます。

ありがとうございます。小学校のこの二つ下に英語教育アドバイザーというのがあるんですけど、これが逆にすごく減っているんです。これというのは、こういうアドバイザーという方が今後なくなっていくんでしょうか。 今年度まで、実は４年間、各小学校のほう、アドバイザーの先生方に全ての学校を巡回をしてもらっておりました。来年度は巡回型を集合型の研修に切り替えをしたいというふうに考えています。年間、１年生、２年生を対象に２回、３年生から６年生の教員を対象とするような研修を２回というふうな形で変更を考えております。

その研修をするといったものは、どこかに項目として入っていますか。 この（２）学習指導の上から五つ目の教員研修会等講師謝礼の中に入っております。

ありがとうございました。ここにはそういう研修の中にはＡＬＴの方も対象になってきますか。 ＡＬＴの研修は業者のほうで行っております。ただ、先生方の研修にはＡＬＴにも参加をしてもらって、実際にその授業の進め方等を学んでもらう予定でございます。

ありがとうございます。先生方とＡＬＴの方々の連携とかが非常に大事になってくるかと思いますので、そこはしっかりと今後取り組んでいただきたいなと思っています。 もう一つ、この項のところで、子どもの意見を反映させた教育活動の推進が入ってきました。これは多分事業内容は結構細かく教えていただいていたかなと思うんですけれども、予算の項目について教えてください。 こちらの小学校１校当たり２０万円、中学校１校当たり３０万円ということで予算計上しております。

たしかこの間の説明では、令和６年度は一旦１校幾らという形で、これを再来年度は、来年度中にお話を決めて、そこで予算組みをしてやっていくというふうになるという話だったと思うんですけど、そういう意味では、再来年度に関しては、ここの額を横引くのではなくて変わってくるということになるんですよね。 はい、その予定でございます。（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）

ＡＩ学習ドリルのところで伺っていきたいんですけれども、今年度までは無料版の「Ｍｏｎｏｘｅｒ」ですか。あと学校によっては有料版のアプリを入れていて、来年度からはそれが補助対象になるというふうに認識をしております。今把握している限り、ＡＩ学習ドリルのアプリの種類、どんなものがあるのか確認させてください。 今年度無料で入れていたものには、「Ｑｕｂｅｎａ」と「ｎａｖｉｍａ」というものがございます。学校独自で導入している中には「Ｍｏｎｏｘｅｒ」、「ミライシード」、「スマイルネクスト」というものがございます。

ありがとうございます。ちなみに、この学校ごとにどのアプリを使うかというのは、どこが判断をして決めているのでしたっけ。 今年度までは、各学校の校長のほうから申請が上がってきて導入をするというような経緯がございます。学校独自で入れる場合は保護者負担というような形で今年度は導入をしておりました。

アプリごとにも値段の差とかもあると思うんですけども、その辺の、例えば安いものから高いものの金額を確認してもいいですか。 一番高いものですと年間に約５,５００円、一番安いものですと年間に１,７００円というような差がございます。

結構金額差が、年間ですけれども、それなりにあるというところです。昨日、むとう委員から学童でのインターネット環境が担保されているのかという質疑がありまして、私としては、アプリがローカルの環境で、インターネット環境がないところで使えるのかちょっと確認をしたくてですね、学童のほうでもインターネット環境を整備していくというふうにおっしゃっていたんですけれども、アプリの性能の違いによってはインターネット環境がないところでは利用ができないとなると、当然宿題の出され方とか、その辺考えていかないといけないと思うのでお答えください。 委員おっしゃるとおりで、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない中でも使えるアプリも一部ございますが、やはりＷｉ－Ｆｉ環境がないと使えないというようなものもありますので、その辺りは、ぜひ学校の先生方も個別の配慮をしながら対応してもらう必要があるかなと考えています。

となりますと、基本的には、学校とか図書館とか、いろいろなところでＷｉ－Ｆｉは完備されているとは思うんですけれども、昨日の質疑の中では一部使えない民間学童があるというところなので、例えばその地域の小学校とかで導入しているアプリがローカルで使えるものなのかなどはちょっと調査していただきたいと思うんですが、そちらはいかがですか。 来年度からは全校統一のものを導入する予定ではおりますので、そちらのものにつきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境ではそのままは使えないというようなところがございますので、子どもたちの家庭での環境、それから学童の環境というのは、やはりきちんと把握をした上で対応する必要があるというふうには考えております。

すみません、今の答弁だと、新しく無料で入れるものに関しては無線ＬＡＮ環境では使えない。全校で共通で入れるものについては使えない。使える場合と使えない場合の比率があまりイメージできないんですけれども、ローカル環境でアプリが利用できないことが想定される学校がどのぐらいあるのか、それはちょっと調べていただきたいと思います。今すぐ答弁は難しいと思うので、そこで必要な対応をしていただきたいと思います。 学校ごとにいろんなアプリを入れているということで、値段も違ってきているのもあるので、実際は学校主導で、こういうものが必要ということで入れられているんですけれども、教育委員会としても、どういったアプリを入れてどういった成果があるかというものは取りまとめて情報共有はしていただきたいと思いますが、いかがですか。 来年度から一斉に入れますので、ぜひその辺りをしっかりと検証を行って、子どもたちにとって本当に効果が出るような活用の仕方というのを全ての学校のほうにも周知をしていきたいというふうには思っておりますので、しっかりその辺り、調査をしたり検証も行っていきたいと考えております。

最後にします。このＡＩ学習ドリル、文科省が進めている「ＭＥＸＣＢＴ」というｅ学習ポータルとの連動だったりとか、いろんな国策、文科省の方針に沿ったものというものが条件になったりとか、最低の利用条件とかあると思うんですが、その点についてはしっかり把握をした上で導入をされているという認識でよろしいですか。 はい、この辺りはしっかりと検証した上で導入していきます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

今のＡＩ学習ドリル利用料のところからお伺いしたいのですけれども、これは「等」となっているんですが、ＡＩ学習ドリル利用料そのものの予算を教えてください。 ＡＩ学習ドリルと、もう一つが百科事典を小学校に入れるということで、その二つを合わせたものになってございます。ＡＩ学習ドリルのほうの金額が４,９９０万８,０００円でございます。単価は３,０４５円というふうになってございます。

ありがとうございます。ちょっと「等」というのは多分、これ今、百科事典とおっしゃったけれども、「等」は百科事典ということでよろしかったですか。すみません、確認です。 はい、百科事典になります。

ありがとうございます。せっかくこのＡＩ学習ドリルということで、今御答弁にもありましたし、百科事典のこともそうですけれども、次年度、取組として強化をするということになっているところだったので、ここのところがどのようになっているのかなと思ってお伺いをしたところでございます。 その上の学校図書館指導員業務委託なんですけれども、前年度は学校図書館──前年度、今年度ですね。指導員の委託化と蔵書の充実で一つになっていました。これが完全に、委託化ではない、委託になったので、１億１,８５８万９,０００円か、この委託費というのが、別で蔵書となっているんですが、令和５年度の委託化における費用はどのぐらいだったんですか。

休憩します。 （午後１時５３分）

再開します。 （午後１時５３分） 令和５年度の学校図書館指導員の業務委託費ですが、１億１,９３６万７,６００円でございます。

これは、令和５年度と比較をして金額が下がっているのは、学校数が変わっているからですか。 小学校が、西中野小と鷺宮小が鷺の杜小学校になるということでございます。

先ほど図書館の指定管理のところで、公契約条例の締結後のというところで、人件費の増額というところがございましたけれども、この学校図書館指導員の業務委託においてもそういったところというのは反映をされているのでしょうか。 来年度の契約につきましては、今、見積りを取っているところですけれども、その分は反映をした額ということでございます。

した額なんですね。１校しか減っていないのに、逆に言ったら金額があまり上がっていないように思うんですよ。決算のときにもいろいろこのことをお伺いをしたところなんですけれども、実際に学校図書館指導員の処遇というのがどうなのかということでお伺いをしていたところで、その辺のところで処遇の改善が図られているのかどうかというところは非常に重要ではないかと思っているところです。そういったところも鑑みながらこの委託料ということですか。 一応現段階での見積りというようなところではございます。

じゃあ、もしかしたら変わるかもしれないですね。 学習到達度調査について教えてください。こちらのほうは増額となっておりますけれども、これはなぜなのか教えてください。 今年度までの業者のほうのいろいろな取組を再度見直しを行いました。来年度、また新たに違う業者のほうに委託をして学力調査のほうを実施したいというふうに考えております。その関係で額が変更になってございます。

この学力調査の在り方なんですけれども、先ほどＡＩ学習ドリルに関しての効果といいますかね、お話もあって、ＩＣＴ教育の進捗状況というのがこういったところでも見れないものかと思うんですけれども、それはどのように反映されるのでしょうか。 直接的にそのＡＩ学習ドリルがどの程度効果があったかというのを測るのはなかなか難しいだろうというふうには考えています。ただ、子どもたちがどのくらいの時間活用して、どのくらいの学習に取り組んだかですとか、また一人ひとりの正解の状況なども把握はできますので、学校のほうで、やはりふだんの授業の中でも子どもたち一人ひとりの状況をしっかり把握した上で、工夫しながら授業のほうを行ってもらえたらと考えています。

この調査というのは、これはどういうふうに調査を行うのでしょうか。要するに、ペーパーで記述式なのか、タブレットなどで回答を入力をするのか、それはどうなっていますか。 基本的には紙でやる形のテストにはなるとは思うんですけれども、ふだんの学習の取組状況などにも、結果をきちんと分析したものを送ってもらって、授業改善に生かせるような、そういった形のテストをぜひ行いたいというふうには考えているところです。

なぜそういうふうに伺ったかといいますと、これ、例えば紙の記述式のものが適しているようなものと、そうではなくて、タブレットなどによって答えを入力するのが適しているようなものもあるのではないかと思うんですよ。そうやって分けることによって、ＩＣＴ教育といいますか、どれぐらい浸透していて使いこなせているかというところも少し見えてくるのかなと思うんですが、そのような工夫はできますか。 ペーパーと、もう一つ、ＡＩドリルと連携をさせた調査というのも実施する予定ではありますので、今、委員おっしゃったような形でのぜひ効果検証といいますか、学習の定着度合いなども測っていけるだろうというふうには考えております。

ぜひお願いいたします。 それと、日本語指導員等の派遣で、先ほど国際交流協会とも調整を図りながらというお話だったんですけれども、外国籍のお子さんたちが、外国にルーツを持つお子さんというのが非常に増えてきているなと思っていて、その御家庭の環境も大きく違っているなというところも感じているところです。これは、国際交流協会以外のところと連携を図りながら指導員の派遣をするというようなことはあるのでしょうか。 現段階では、国際交流協会との連携の中で派遣をしていく予定ではございます。ただ、タブレットを活用したバーチャルラーニングプラットフォームの中でも日本語指導は実施ができておりますので、これも教育センターに通ってくるお子さんですとか、ＡＮＩＣに通っているようなお子さんにも、もう既に現段階でも使ってもらって日本語指導などは実施できていますので、来年度はそれをさらに拡充できるように、また工夫してまいりたいと考えています。

やっぱり人でなければできないことと、そうではなくて補えるということで、今後の教員不足ですとか様々なところを補っていくためにもＡＩということで今導入をされているかと思いますので、両面でお願いしたいなと思います。 それから、日本語適応支援スタッフ（留学生）謝礼等ですが、こちらは据置きというか、令和５年度と予算的には変わっていないんですけれども、これについては現状はどのようになっているのか教えてください。 こちらの事業でございますけれども、ちょうどコロナウイルスが感染拡大してしまって実施ができなかったというものでございます。今年度は大学のほうにも打合せに行きまして、これまでとはまた違った形で、ぜひ子どもたちに留学生との関わりができたらというふうに考えていまして、ぜひタブレットなどを活用しながら、以前は留学生が各学校を回って直接お話をするというような計画だったんですけれども、オンラインなども上手に活用しながら、より多くの子どもたちに支援ができるようにということで、現在工夫したいということで検討を進めているところでございます。

ちょっと予算額が変わらなかったので、そういうところであると、例えば学校に、もちろん学校にも行ってもらうのも、それは継続してやっていただくわけだし、さらにはオンラインで交流できるようなことというのもやるわけだから、ここは少し、予算はどうだったのかなというふうに思っているところでございます。 それと、子どもの意見を反映させた教育活動の推進で、小学校２０万円、中学校３０万円ということです。先ほど校割予算のことなどもありましたけれども、児童・生徒数が非常に学校によって差が大きいですよね。それは金額は全く変えずに、今回この２０万円と３０万円という予算についてはテストケースなのかなとは思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。 各学校ごとに児童・生徒数変わってはおりますけれども、取りあえず来年度は、より多くの子どもたちから様々な意見を出してもらう中で、それぞれの学校なりの取組をぜひしてもらえたらというふうには考えていますので、人数によって左右するような中身というよりは、みんなで何か一緒に活動したり、楽しめるような中身を検討してもらえたらというふうに考えているところです。

これについてはまだまだ課題があるということで常々言わせていただいていて、だから成果というか、成果物として何かそれが大きな形となるというよりも、まずはプロセスをつくるというところでこういう費用をというふうに私としては認識をしているところです。そんなふうに考えていてよろしいでしょうか。 我々も、自分たちが意見を出したことによって何かを実現できたということですとか、みんなの意見をしっかりと集約した上で、話合いの過程の中でお互いの考えを尊重し合うというような取組そのものも子どもたちの成長には大きな影響を与えられるだろうというふうに考えておりますので、そういった中身になるように、教育委員会も学校の活動を支援してまいりたいと考えています。

休憩前なので一つだけ。先日、渋谷区の学校だと思いますけれども、ＳＤＧｓの取組として、企業と連携を図って子どもたちのイラストをポリ袋に印刷をするというような話がありました。そのように企業もいろいろ協賛をしていくというような、非常に夢のある事業だなというふうにそれを拝見していて思ったところです。そんなことも、やっぱりこの考え方として、区のほうで何が何でもこの予算をつけて何かを造るとか、何かを達成するというのだけではないかと思うので、今年度、試行的に行うときには様々なことを考えていただきたいなと思います。これは要望でございます。

分科会を休憩します。 （午後３時０４分）

分科会を再開します。 （午後３時２５分） 休憩前に引き続き、事務事業２、教育事業のところ、質疑はありませんか。

１９９ページの教育研究団体というのはどういう団体だったんでしょうか。ちょっと私、忘れてしまったので教えてください。 こちらは小学校、中学校それぞれ、幼稚園もなんですけれども、先生方が自主的に学習会等を行っていますので、小教研とか中教研と呼んでいる団体でございます。

自主的に学んでいただけて──大体先生方のどれぐらいの方が自主的に参加されている団体なんですか。 基本的には全員参加をしております。

すごいですね、なかなか全員参加なんてしていただける団体ってない中で。じゃあそれはぜひ活発にやっていただきたいと思います。 次に、教育マイスターなんですけれども、今、何人マイスターの先生がいらして、そのマイスターの先生がいろんな学校にバランスよくいてくださるといいんだけれども、何年か前にお尋ねしたときは偏っちゃっていたりとかしていて、今、現状はどんなふうになっていますか。 毎年三、四名ずつ認定はさせていただいております。ただ、教員の場合は異動がどうしてもございますので、またやはり力のある先生方が管理職に昇任されるというようなケースもありますので、人数のほうは変動があるので、現在何人いるかというのは後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、教科のバランスは取れるように推薦をしているところでございます。

教科のバランスもそうだし、配置の学校のバランス、１校にすばらしい先生が集中しちゃったりとかしないようにしていただきたいというふうに思うことと、この制度ってたしか中野区がつくったものですよね。ほかにはないんですよね。だから多分すばらしい制度なんだと思うんだけれども、前から課題なのは、学校で、そういう意味では経費もかけてマイスターになっていただくのに他区に行っちゃったということが多くて、中野で経費かけて育成したのにちょっと残念みたいなこともあったかと思うんですけれども、よその区に行っても、いい先生が増えたほうがいいからいいんですけれども、どんな状況になっていますか。 やはりそれぞれの教科の専門性の高い先生方にまずはこのマイスター制度を活用してもらって、初任者研修ですとか、先生方への授業公開というのを行ってもらっていますので、確かに委員おっしゃるように、バランスというのも非常に大事だなとは考えてはいるんですが、まずは力のある先生にぜひなっていただくというのがまずは第一でございます。そしてやはり異動等がございますので、その辺りは、他区から中野区に来た先生の中でも力のある先生をしっかりと推薦をしてマイスターになってもらいたいというふうに考えているところです。

このマイスターになった先生がすばらしい授業をやっていただくということで、それはほかの先生方も学ぶ機会とか、それはどういうふうに、せっかくのマイスターという先生に対して、教え方とか学ぶべきこととかというのは、どうやってほかの先生方に広げていっているんでしょうか。 参観週間のようなものをつくっておりまして、もうこの日のこの時間ということではなくて、ある程度期間を設けまして、より多くの先生方に参加をしてもらって、授業をまずは見ていただく。授業が終わった後に参観した教員と授業を行ったマイスターの先生と話をしていただいて、何か質問があればそれに対して答えたりですとか、工夫点などを伝えるというような形で行っております。

後から答弁していただけるわけですから、どういうふうに配置されているか教えていただけるんでしょう。それから併せて、これまでこの制度を中野がつくって一体何年経ったのかなというのをちょっと忘れてしまったんですが、何年これ、マイスター制度を中野がやって、何人実際にマイスターという先生が誕生して、今現在何人いるのかというところも教えていただけたらと思います。今すぐは分からないですか。分かりますか。 平成１７年度に制度設計して、平成１８年度からこのマイスター制度がスタートをしているところでございます。基本的には２年という期間をマイスターというふうに呼んではいるんですけれども、委員おっしゃるように異動等がありますが、現在ＯＢが１３名区内にはいるということですので、今現在マイスターの教員は全部で２１名というふうな形になります。

その今いらっしゃる２１人の先生方、マイスターの先生方がどういうふうに配置されているか、パラパラといろんな学校に、それぞれ均等にいらっしゃるのかどうかというところはどうですか。 今、確認する範囲では比較的いろいろな学校に配置されていますので、どこか１校に偏っているということはございません。

この先生がマイスターなんだよということは、生徒とか保護者とかは分かるんですか。それは分からない。 保護者や地域の方々に積極的に話をしてはいませんので、分かるケースもあるとは思うんですけれども、あえてこの先生はマイスターだというようなことでの周知というのは特段行ってはございません。

はい、分かりました。 ２００ページのスクールロイヤーなんですけれども、このスクールロイヤーは、学校でも法的なことの対応をということで置かれて、実際にあまり活躍するような場面があったらあったでそれは困るんですけれども、実際はどのように、こういった法律的な知識がどれくらい利用されているんでしょうか。 今年度１２月までの時点で９件に、メールや電話、それから直接的な面談等で対応していただいております。

その９件、言える範囲で、どんな内容が寄せられているんですか。 内容は様々ではございますけれども、子どもたち同士のトラブルですとか、保護者からのいろいろな相談のようなものがあった際に学校がどう対応したらいいかというようなところでの相談でございます。

それは、スクールロイヤーなんですから法律に関わるようなことですよね。ほかの、何ていうかスクールカウンセラーであったりとか、そういう相談とのすみ分けみたいなことはできているんですか。 やはり法的な面から、学校が取っている行動そのものが正しいかどうかというような判断も行っていただけたりしますので、学校のほうからは非常に安心感があるというようなところでお声は頂いているところです。

同じく今のスクールロイヤーのところでお伺いいたします。ここに関しては、去年初めて拡充されてつけられて、今年度は同じ額ということになっていますが、これは業務量で変わるとかではなく、年間を通しての相談料という形でお支払いになっている。どういう形、この積算根拠を教えてください。 メールや電話相談につきましては、お二人の弁護士の方々をお願いしておりまして、月々５万円というような報償費でお願いをしているところです。また、直接面談等を行った場合は、１件につき２万円ということで、一応１０件分ということで想定して決めた額でございます。

ありがとうございます。じゃあ業務量によって値段が変わるということかなというのを今お話を聞いていて思ったんですけれども、同じ額をつけているということは、去年の相談内容がほぼ想定どおりの内容だったということなんでしょうか。 今年度、直接面談をお願いしたようなケースは、１２月までで３件という数でございますので、この予算額の範囲で来年度も十分行えるであろうというふうには考えております。

これは、相談してくる学校に偏りとかありますか。今９件ということは、去年のところを確認すると２園、３０校で２名ということになっていたと思うんです。そうなってくると、９件の相談であったら、そんなに全ての学校から相談があったわけじゃないのかなと思ったんですけど、それはどこかの学校に偏っているのか、満遍なく１件ずつぐらいの相談なのか、どんな感じですか。 偏りは特にはございません。

失礼しました。今年度の予算と来年度の予算でした。お話があったように偏りはないということなんですけど、逆に、せっかくこういうスクールロイヤーというものを取り入れたので、もっと活用されたらいいなと思っているんです。こういう弁護士という肩書きはすごくハードルの高いものに感じてしまうのかもしれないんですけれども、実は、本当に使っている方からしたら非常に安心感があって頼りになったということであったと思うので、そういう事例共有もして、やはりもうちょっと活用をしっかりしてもらえるように御検討いただきたいと思いますけど、いかがですか。 やはり様々な意見等が学校に寄せられるようなケースが増えてはきておりますので、我々も必要に応じては学校のほうと連携をしながらスクールロイヤーの活用を進めるケースも中にはございますので、本当に学校が安心感を持ってといいますか、自信を持って様々な対応に当たってもらえるようにしっかりとサポートしていきたいと考えています。

すみません、まとめて聞けばよかったんですけど。スクールカウンセラー、区立小・中学校への配置の増というのは、どこで聞いたらいいものかと思っていたんですが、この心の教室というところでお伺いしてもよろしかったでしょうか。この配置の在り方なんですけれども、令和６年度には区立中学校のカウンセラーの配置を増やすということで、まずその配置の在り方を教えてください。 スクールカウンセラーでございますが、これまでも都のほうから基本的には１名、週に１回、小・中全校に配置がされていました。今年度まで教育センターにいるスクールカウンセラーが、水曜日の午前中だけなんですけれども、中学校区に配置をさせていただいていて、都のスクールカウンセラーと区のスクールカウンセラーが来る日が１日ずつあるということで、非常にありがたいなんていう声を聞いていましたので、来年度は半日ではなくて、しっかりと１日配置ができるようにと考えています。今年度も中学校区に水曜日の午前中ということで配置はしたんですけれども、基本的には中学校にいる時間が非常に長くなってしまっていたなんていうこともあるので、区費のスクールカウンセラーをきちんと人数をそろえて、全ての小・中学校に週に２日以上、都または区費のスクールカウンセラーが配置できるように拡充したものでございます。

都の週１回の１名の小・中も継続ですよね。今、週２日とおっしゃったのは、区のほうのスクールカウンセラーがということですか。そうではなくて、両方合わせてですか。 申し訳ございません、分かりにくくて。週に２日というのは、１日は都費のスクールカウンセラーが配置され、もう１日は区費のスクールカウンセラーが配置されるということでございます。

今年度は１名のということで、教育センターの方というお話があったんですけれども、今度、区でお願いをするスクールカウンセラーは何名の体制で行う予定なのか、また、その報酬はどうなっているのか教えてください。 中学校区に１名ずつということで配置をさせていただきたいと考えていますので、９名の区費のスクールカウンセラーを配置する予定でございます。報酬でございますけれども、区費のスクールカウンセラーにつきましては、月に３３万６,０００円でございます。

そうですよね、３３万６,０００円、そのぐらいじゃないと、なかなか心理職の方に来ていただいて、かなりの拘束時間になるのかなと思うので、難しいかなと思います。これって、結構９名採用って大変なんじゃないかなと思うんですけれども、どんな形で採用はされるのですか。 もう既に募集はかけておりまして、様々な経験を有する方々が集まってくださっています。先ほどの月の報酬額のほうもお伝えさせていただいたとおり、それなりの額なので、力のある人が応募をしてきてくださっているというふうには考えているところです。

ここは非常に期待をするところでありますので、また途中経過等を御報告いただけたらなと思います。 その下の中学部活動の地域移行に係る経費の１３５万９,０００円なんですけれども、当初予算の概要のほうには、これ、多分先ほどの部活動のほうの、既にもうお願いをしている報酬分も入っているんだと思うんですけど、２,３０６万円となっていて、中学校部活動の地域移行がそれだけかかっているのかなと、この当初予算の概要を見て思ってしまったんですが、実際にはここに書かれている部活動の地域移行の在り方の検討というのは１３５万９,０００円というふうに書かれている、こちらでよいのでしょうか。 来年度の部活動の地域移行検討委員会、今年度もあったんですけれども、そちらのほうの額、それから部活動の指導員を拡充していくということで考えていますので、そこを合わせると、ここに書いてある額よりも多くはなると考えています。

ただこの概要にあるモデル実施ですとか、部活動の地域移行の在り方の検討、この、じゃあ部活動の地域移行の在り方の検討というのは、検討委員会を設けているから、そこが入っているということなんですね。何となく今お願いをしている、さっきも他の委員から質疑があったところですけれども、ここも含むというと、部活動の外部指導員の謝礼も入っているということなので、じゃあそこも含めて中学校部活動の地域移行ということなんでしょうか。 教員の働き方改革も併せてということで、土日の部活動などは外部の方にぜひ御協力をいただいて進めていきたいというふうに考えていて、年間１９２日というような日数でこれまでもやってきたんですけれども、来年度はそれを一気に倍の日数にして、様々な部活動でも地域の方々の御協力を得ながら部活動の地域移行を進めてまいりたいというふうには考えているところです。

スポーツ&レクリエーション体験事業のモデル実施というのは、どこの学校でどのように行われる予定ですか。 こちらは、民間の団体に御協力をいただきながら、学校や区内の施設を使ってモデル実施というような形で、現在ダンスをやれたらというふうには考えて計画しているところでございます。

どこかの学校という形の単位ではなくてということなんでしょうか、広くということで。スポーツだけではなくて、文化部の指導というのも、やっぱりこれは本当に移行していかなければいけないようなところが大きいかなと思うんですけれども、そちらについてのモデル実施というのは考えていらっしゃらないですか。 こちらは今年度も検討委員会の中でも、文化部の内容についても検討はしているところです。ぜひ今後は、運動部だけではなくて、文化部についても同様に地域移行に向けて準備を進めていきたいというふうに考えてはおります。

すみません、時間がないので端的にお伺いします。１９９ページの、今いろいろ議論がありましたが、下から四つ目、子どもの意見を反映させた教育活動の推進、これ、新規で６７０万円ついていますが、総務分科会のほうの予特の要求資料のほうの４６の中で、次年度、令和７年度のほうが１,６３０万円でついていますが、この積算根拠を教えていただけますか。 こちら、この子どもの意見を反映させた教育活動の推進のどのような内容にするかということで検討をずっと進めてきた中で、来年度の分は小学校２０万円、中学校３０万円というような額で最終的には決定をしたのですが、可能であればもう少し額のほうも増額をしたいというようなことで計画しておりまして、それがそのまま残っているというような形ですので、現段階では来年度は、子どもたちから意見を出してもらった上で最終的には決定をしていきたいなとは思っておりますので、額としてはそんなに高額というところまではなかなか難しいというのは我々も考えてはいるところなんですけれども、いろいろ検討してきた中での出てきた額ということでございます。

ありがとうございます。ということは、あくまで子どもたちの意見が出てきて、そこに増額の必要がなかったら増額はしない。子どもたちの意見が出てきた中で、増額が必要だったら増額を検討する。そういったような考え方でよろしいですか。 各学校でどのようなアイデアだったり意見が出てくるかというのは我々もなかなか予測が難しいので、そこはまた財政課のほうとも当然やり取りをさせていただいて、最終的には決めていかなければいけないだろうとは考えているんですけれども、実現可能な範囲で子どもたちの思いを受け止めていけたらと思っております。

今、山内委員の質疑に関わって１点だけ。子どもの意見を反映させた教育活動の推進について本会議でも質問させていただきましたけれども、評価のところについて、私も丁寧に評価をしていただきたい、そのやり方についても工夫していただきたいということを質問させていただきましたけども、ちょっと本会議のところから詳しく答弁できるものがありましたら、評価について、今考えているものをお答えいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 やはり子どもたちに意見や考えを出してもらって、それを全体で集約して検討していくという過程、非常に難しさが伴うというふうには思っております。また、一部の子どもたちの意見だけで決めていくような形にはならないように、本当にタブレット等を活用して、より多くの子どもたちからきちんと意見を出してもらって、それを子どもたち自身もいろいろ比較検討しながら話し合って最終的には決めていくというような流れは大事にしたいなと思っておりますので、ぜひ来年度、先生方にその辺りの進め方のほうもしっかりと伝達をしていく予定でございます。

よろしいですか。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、こちらの事業を終わります。 先ほど事務事業１、学校教育で答弁保留になりました件、御答弁いかがでしょうか。 先ほど立石委員から事務事業１の学校教育の中の教育人事、このところにあります学校教職員等長時間労働面接者指導、こちらの経費につきまして、１９７ページの事務事業２、教育政策、こちらのほうの事務費、こちらのほうにそれに相当する経費が含まれていますと御説明いたしました。その理由でございますけれども、子ども教育政策課のほうで、今度産業医の委託というものを行います。その中に長時間労働者のメンタルヘルス不調者への面接ということで、その項目も含めて産業医のほうに委託をいたしますので、こちらのほうに計上しているというものになります。

ありがとうございます。以前も長時間労働の面接については産業医の方が行っていたと認識をしていますけれども、ちょっと確認で、さっき聞き逃したかもしれないですが、来年度予算についている額と、あと、例えば超過時間、８０時間以上の教員を対象にしたりとか、その面接の対象の基準があったと思うんですけれども、それに変更がないのかということと、今年度に対して来年度のその件数の見込みについて確認をさせてください。 まず、産業医の委託経費全体ということになりますと１,３９７万円程度になります。そのうち、長時間労働者へのメンタルヘルス不調者への面接ということになりますと１２０万円の内訳というふうになります。金額にいたしまして、実績のほうから考えまして、指導室のほうに計上していました金額よりかは、１２０万円ということで下がっておりますけれども、実績を踏まえてこちらのほうの金額を積算しているところでございます。

今年度だと３５４万円ぐらいかかっていますけれども、実績を見合いで下げているということと、面接によって長時間労働が抑制できていることによって、その件数も今年度よりも減少する見込みということで少なくなっているという認識でいいですか。 こちらにつきましては、令和３年度、令和４年度の実績がありました。そちらのほうにつきまして、それぞれ６０万円程度の執行率になってございますので、１２０万円程度で足りると、このような見込みでございます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 では、以上でこちら、事務事業１、学校教育を終了いたします。 進行します。２００ページ事務事業３、就学前教育推進について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく２００ページ、事務事業４、教育センターについて質疑はありませんか。

ありがとうございます。校内別室用備品購入（拡充）、これの中身と、どの学校にするのか教えてください。 こちらの備品は、来年度新たにスタートする中野中学校に設置をしますチャレンジクラスという、校内の分教室に、ロッカーですとかそういうものを設置するためのものでございます。

休憩します。 （午後３時５８分）

再開します。 （午後４時００分） こちらの予算につきましては、今年度支援員を配置した３校、中野中、北中野中、第二中学校以外の６校、プラス中野中学校に新たに設置をいたします、東京都が新たに校内の分教室型の不登校特例校を設置予定でございますので、そちらの備品ということになります。具体的にはどのようなものかといいますと、生徒用のロッカーですとか長テーブル、下駄箱といったようなものでございます。 ちょっと答弁のほうが分かりづらかったと思いますけれども、この備品につきましては、今年度設置した中学校以外の６校に配置する予定のものでございます。 なお、指導室長のほうから申し上げたものにつきましては、今定例会中の当委員会のほうで改めて御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

じゃあ、新しい６校、中学分が入ってきて、全校に校内の別室ができるということかと思いますが、こちらはそもそも、まず備品購入のこちらには国費、都費は入りますか。 ついていない６校分については、都費等は入りません。

ありがとうございます。今回人の配置については、この校内別室はどうなりますか。今の段階ですか。それも常任委員会で報告になりますか。 ６校につきましては２名ずつ配置をしたいというふうには考えているところです。こちらは都の予算、人的な面での支援というのがちょっとまだはっきりはしないんですけれども、都からお金がつかない場合も２名ずつは配置をしたいということで計画はしているものでございます。

併せて歳入資料のほうで見ますと、２１ページのほうに校内別室支援員配置事業というのと、校内別室指導教員配置事業と二つあって、支援員と指導教員というのは、またちょっと業務が変わってくるのかもしれないかなと思ったんですけど、この両方とも各学校に配置されるんですか。 こちらの費用につきましては、既に配置されている３校に別室の支援員がつくというものでございます。

休憩します。 （午後４時０５分）

再開します。 （午後４時０５分） 上に書かれているものは、今年度も配置をされていた３校に支援員がつくというものでございます。また、下に書かれているものにつきましては、中野中学校に新たに設置をするＮ組のものになります。

すみません、さっきエデュケーションアシスタントのところで皆減になったじゃないですか。でも皆減になったけれども、東京都のほうの予算説明会で私も伺ったところによると、都の予算が入るということで。だから入りのほうがゼロになっているわけですよね。チャレンジクラスの話がさっきあって、チャレンジクラスのほうは、配置校数は都で中学校１０校となっていますよね。その整備にかかる都の補助も２分の１程度入るって。先ほど中野中で予定をされているところの予算が入っているようにおっしゃられていたんですけれども、その決定って、だったらエデュケーションアシスタントだって入れておけばいいんだし、だからそれはどういうふうに判断されて、そこは入りで入れるんですか。だって委員会にも報告がなくて、チャレンジクラスのことをうちの会派でも質問をしたいと思った議員がいたんだけれども、まだお答えできないようなお話も頂いていたと思うんですよね。だから非常にここでも聞きにくいわけですよ。どこまで決まっていて、どこで聞いていいんだろうと。でも、もう予算は都からこういうふうに都費をもらうことになっているという話になっているんだったら、もっと具体的なことを、やっぱりここでお聞きしなければいけないんじゃないかなって思うんですけど、それはどうしたらいいですか。

休憩します。 （午後４時０８分）

再開します。 （午後４時１９分）

休憩中に御説明を頂きましたことには、また別の折に質問をさせていただきたいと思います。 先ほど河合委員の質疑の中で、現在行われている校内別室についての御説明がございました。この３校分については、都費で６名ということで、残りの６校については、こちらは都の予算が取れなくても区として配置をするということなので、２名で６校ということなので１２名ということで、かなりの人数であるなというふうに思います。都費であっても、区費であっても、この採用ですとかどういうふうに支援員を配置するのかというのは、区の教育委員会が決定をしていくということになるのか、そこのところを教えてください。 今年度も小学校にエデュケーションアシスタントを配置した際に、かなり学校間でもやり取りをしていただきまして、その結果、人員のほうを確保できたというような経緯がございます。それを踏まえまして、中学校のほうにも早い段階から実は声をかけておりまして、ぜひそういういい方がいたらお願いをしてもらいたいということで話をしておりまして、元ＰＴＡの役員の方ですとか、またはその知り合いの方など御紹介いただいて、学校のほうで校長のほうが直接面接をして採用のほうにつなげるというようなケースがございますので、ぜひそのような形でしっかりと確保してまいりたいと考えています。

私が充実をする中で懸念をしていることは、この様々な制度があって充実していくということは非常によかったと思っています。これまでにも不登校対策については充実すべきことを訴えてきたところです。ただ、エデュケーションアシスタント、それから校内別室指導員、そして通常今まで頑張っていただいていた指導員ということで、ちょっと人の取り合いみたいに実はなっているところがありますよね。どこかがそうするとやっぱり少なくなってしまって、こちらは増えて充実しているんだけれどもこちらは少ないというようなことが、令和５年度も年度当初にありました。それはやっぱり避けなければいけないんじゃないかなと思うんですよ。どうしても新しいものが出てくると、そちらのほうの人を探すことで手いっぱいになってしまっているようなところがあるんじゃないかなって思うんです。その点についてはやっぱり注意が必要かなと思いますし、工夫も必要だと思いますけれども、いかがお考えですか。 委員おっしゃるとおりで、なかなか人を探すというところが各学校も苦労をされているというのはこちらにも届いているところです。我々もその全体のバランスなども見ながら、一部だけで、一部は少なくなってしまっているというようなケースがなるべくないように、教育委員会としても支援できるようなことはぜひやっていきたいと思っていますので、学校と連携して進めてまいります。

ぜひお願いします。やっぱり学校にしてみますと、支援が必要であるのかどうなのかというところが、入学をしてから様々状況が変わってくることが多いですね。だから年度当初には思いもよらなかったことというのが現場では起きることがあります。なので、そこら辺は本当に柔軟に対応ができるようにということを、これは要望させていただきます。 それから不登校支援については、今までもオンライン等を活用した学習を受けられる環境整備ということで訴えてきたところでございます。そこのところも今回、当初予算の概要にも書かれております。ただ、やっぱり現場では、実際にコロナ禍でオンラインを使っての授業というのが充実をしていたんだけれども、対面になるとまた元に戻っているというようなところがあって、非常にお休みをしたときにオンラインでの授業の在り方というのが先生やクラスによってまちまちであるというお話を聞いています。その辺のところが、充実が本当に図られているのかどうかというところもしっかり見ていただきながら、またなぜそれができていないのかというところ、学校においてもやりたくてもできないような環境がある場合もあると思います。そういったところもしっかり注視していただきたいなと思いますけれども、いかがですか。 オンラインで授業を配信することで子どもたちにも学ぶ機会が保障されるようなケース、たくさんあると思っております。ぜひ学校ごととか先生によってということにならないように、この辺りは中野区全体でしっかりと進めていくべきものであるというふうには思っておりますので。万が一何かできない理由などがありましたら、そういうものは取り除いて、確実にオンラインでの授業配信ができるように支援してまいりたいと考えています。

ちょっと予算化はされてはいないと思うんですけど、不登校支援のことで、ちょっとここで聞くしかないのかなということで質疑をいたします。本会議のときに不登校についてということで質疑をさせていただきました。その際に、子どもたち目線でのアンケートの実施をされてはどうかということを、以前の答弁なども引用しながら質疑したんですが、その答弁の中では、実施についていろいろ困難さとかも感じていらっしゃるのかなということも答弁を聞いて思ったんですけれども、区としては、その子どもたち目線でのアンケートについて、今どのようなお考えなのかというのをお答えいただけますか。 教育センターのほうに通ってきているお子さんが、今年度もかなりこの時期になると増えてはおります。そういう子どもたちからも、心理の職員が月に１回以上は面談等をしておりますので、そういう中でも、子どもたちのいろいろな悩みですとか不登校の原因になってしまったような点も把握ができているというような状況がございますので、現段階ではすぐにアンケートを取るというような考えは一旦は置いてはいるんですが、また今後、より広くそういう声を集める必要があるというようなときには、ぜひ検討しながら、どのような形でアンケートをやるかというのも考えていかなければいけない時期も来るのかなとは思ってはいるんですが、現段階では子どもたちの声がそういうふうに拾えておりますので、その範囲内でいろいろな不登校対策を考えております。

そういうアンケートを実施しなくても、教育センターに集う子どもたちのところで聞いているというふうな、そういうお考えなんですね。分かりました。 私としてはやっぱりやったほうがいいんじゃないのかなと思うんですけれども、２０２２年、おととしですね、練馬区のほうで不登校に関する実態アンケートというのをやられて、それに基づいて昨年、練馬区が不登校対策方針というのを改定されているというのはもちろん御存じかと思うんですけれども、やっぱりそのアンケートがすごく役に立ったということが、練馬区の教育委員会はとても確信していらっしゃるわけですよね。不登校対策方針自身も大きく改定されて、これまではとにかく学校に戻すんだということで、未然防止、初期対応、再登校支援、社会につながる支援という四つの柱だったものが、本当にまるっきり変わって、安心できる学校づくりと早期支援の実施、多様な支援の実施というふうに、子どもたちの自立をどう支援するかという方向に施策体系全体が変わっているので、そういう点では、この練馬区の不登校の方針を変えたものとして、やっぱり根拠をもって政策を実施する力になったのかなと思うんです。 中野区は、この間答弁の中で、室長からは子どもたちの自立というのが非常に大事なんだということを御答弁いただいているので、その点に疑いはないわけなんですけれども、中野区の不登校の対策の方針という、そういう体系というか、方針としてまとまったものというのはたしかあったんでしたっけ。 本区もそういう不登校のガイドラインというようなものを以前も実は作成していたんですが、また改めて、不登校の数も非常に増えてきてしまっていますので、もう一度考え方を整理し、また新たに始めるものもございますので、どのような子どもたちにどういう支援が適しているのかというようなところも踏まえて現在作成をしているところでございます。

作成中というふうなことで──あ、そうなんですね。分かりました。確かにこの数年間で、不登校、社会状況も、コロナもあって変わっているというのもあるし、不登校自身も大きく増加しているというのもあるので、方針を変えるという、きちんと整備し直すというのはすごく大事なことかなと思います。 この練馬区のアンケートなんかを見ますと、本当に先生とかからもいろいろと聞いたりして、先生の７７.９％が不登校児童に対応する時間の確保が課題と答えていたりだとか、フリースクールにも聞いていて、フリースクールは学校との情報共有や情報交換を望んでいるだとか、本当に網羅的に聞いているというのがありますので、やっぱりそういう改定をする際には、私は、いろいろ聞くということなのかもしれないんですけれども、しっかりと当事者や先生や児童を含めて、なかなか支援につながっていない子も含めて聞く必要があるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 我々も練馬区の調査結果につきましては、内容のほうは全て確認をしております。やはり見方が、学校側からと家庭や子どもの側からということで当然変わってくる部分というのは十分あるだろうというふうには考えていますので、そういう他区等の調査結果なども踏まえながら、今作成しているガイドラインのほうにも、そういうようなもう少し踏み込んだといいますか、子どもたちに本当の意味で寄り添いながら支援をしていき、そして将来の社会的な自立につなげていくための方策というのは考えていきたいなとは思っておりますので、しっかりとその辺りの取組は行っていきたいと考えています。

他の委員の質疑を聞いていたんですけれども、ちょっと私、理解が及ばないので改めてお尋ねしたいんですけれども、この校内別室用備品購入という１,０５０万１,０００円というこの説明、これはどの部分なのかというのをちゃんと教えてください。 現在、中学校９校に全て校内での別室というのはできてはいるんですが、そこに支援員がついて日常的に子どもたちのサポートを行えているのは３校というふうになってございます。残りの６校もぜひ支援員を配置させていただいて、子どもたちがいつ登校してきても、きちんと対応できる大人が常にいるというような状況をしっかりとつくっていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、残りの６校分の校内別室の整備というのをしっかりと進めていきたいということで入れているものでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２０１ページ、事務事業５、学校経営支援について質疑はありませんか。

中野区立学校における働き方改革推進プランの改定についてお聞きいたします。中身についてはきっとまた報告があると思うので、ここでは詳細はお聞きいたしません。７４４万７,０００円ということで新規事業になっておりますが、これは２０１９年３月に改革推進プランをつくりましたので、そちらのほうの改定であるというふうに思っています。このときの作成費というのは、要するに今回の経費ですね、プランの改定に係る経費と比較をしてどうなっているのか教えてください。 前回の経費につきましては５２１万６,０００円、今回７４４万７,０００円ですので、２２３万１,０００円の差があるというふうな認識でございます。

前回は冊子なども作られていたかと思うんですけれども、冊子を含んで５２１万６,０００円の経費だったと思います。今回は、このプランの改定に係る経費については、そういった冊子の作成までを見込まれているんでしょうか。 今回の委託内容としましては、実態調査、調査データ分析、課題抽出、改善案提案というところですので、冊子の作成までは含んでございません。

通常は、当初こういった推進プランとかを新しくつくる、作成するというときのほうが経費はかかるんじゃないかなと思うんですよね。だって今あるものに対して改定をしていくわけじゃないですか。しかも、紙の冊子も前回は印刷をして作っていて５２１万６,０００円でできているわけでしょう。でも今回は７４４万７,０００円ということで、この費用もかかっている。何か私、物価高騰かなと思ったんだけれども、どうもそうではないようなんですけれども、これはどういう積算においてこういうふうになっているんですか。 仕様書の内容等は少し加筆しているところはありますけれども、大変大きく変わっているものではないと認識しているところではございます。ただし、見積り等を事業者に取っているとき、特に前回作成していただいた事業者にも見積りを取りましたけれども、そのときの額もこの予算額に近いところの額でしたので、見積り等は適正に取れているというふうに、この予算額も適正であるというふうに考えてございます。

５年前のことをどういうふうに比較したらいいのかというところが私も分からないんだけれども、ただ、やっぱり事業の内容としては、通常はそういった印刷物もあったりとかしていたものが、それはなくなっているし、新たに作るわけでもないし、だったらこんなに経費をかけるってどうしてなのかなという疑問があってお伺いをしています。ただ、適正に見積りを取られたということですので、中身に期待をするしかないのかなと思いますので、中身については御報告があったときにしっかりお聞きをしていきたいと思います。

中野区立学校における働き方改革推進プランの改定に係る経費というところで、目標だとか、そういう中身というのは、やっぱりまだということなんですかね。 そうですね、実態調査を改めてした上で、そのデータ分析とか課題抽出をした上で目標等も設定していきたいというふうに考えていますので。

これから全部やるのにどうやって予算立てをしたの。要するに７４４万円まで、どういう積算根拠なの。何もやっていない、これから考えるというのに予算だけつけられるの。 すみません、説明足らずで申し訳なかったんですけれども、前回調査しているときの調査項目がありますので、そのときの仕様書等も、多少加工している部分もありますけれども、それを基に予算積算、見積りを取ったところでございます。

５年前のやつを基にして積算したということをおっしゃっている。まあいいや。そうしたら新規じゃないんじゃない。去年はなかったから新規なの。 改めて改定プラン作成に当たっての調査ということですので、表記として新規ということにしましたけれども、確かにほかの表記とかを見ていると、推進という形の書き方もあったのかなとは思っております。こちらの表記については、次年度以降、改めて検討していきたいというふうに思っております。

別に書き方にこだわっているわけじゃないからそこはどうでもいいんだけど、要は５年前の話は知らないから、僕たち。知っている人は知っているけれど、知らない人に５年前のと言われても、何を言っているのかが全然分からないんだけども。ちょっと３０秒ぐらいでも、１分でもいいから、何なの。ちょっと教えてよ。 前回の調査のときは、教員の実態調査ということで、細かくは勤務時間ですとか、勤務に当たっての在校時間ですとか、週当たりの在校時間、あとは業務に当たっての多忙な部分ですかね。例えば事務的な業務に多忙感を感じているですとか、保護者対応等にかなり時間を要しているですとか、校内研究にあまり時間が取れないとか、そういうところを調査の中で洗い出してきたものでございます。こちらを改めて今回調査したいというふうに考えているところでございます。

これはコロナで止まっちゃったの。要するに５年間放っておいた理由というのは。 こちらは、推進プランの計画期間自体は実は終了しているところではあるんですけれども、新型コロナウイルスの影響があって、新型コロナウイルス感染症や児童・生徒１人１台端末の導入による教育環境の大きな変化により教員の働き方にも様々な影響が出ていることから、推進プランの改正については、ある程度落ち着いた後に取組の効果を検証した上で行うということにしておりましたので、それで今回、来年度に向けて予算をつけたところでございます。

そうすると、コロナの前とコロナの後だと働き方の中身が違うから、前のやつを参考にするというよりも、新しくやったほうがいいのかなという、要するにコロナ前の働き方じゃなくて、今はいろんなタブレットがどんどん入ってきたりしているので、その辺は当然分かっているだろうと思うけど、５年前のがどこまで通用するのかなというような気もするので、報告を待っていますから。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じ２０１ページ、事務事業６、教育情報システムについて、質疑はありませんか。

ＩＣＴ推進のことは例年かなり額が高くなるところで、経常経費化のところでもかなり影響してくるんじゃないかという話をしてきているところです。そういう中で、今回の予算を見ても、特定財源の額が入っていないんですけれども、これは昨年よりも全部値上がりしているんですよね。まずその額の理由、それぞれなぜ上がっているのか教えてください。 こちらは大きく公務系と学習系の指導者用、学習者用というふうに三つに分けているところでございます。それぞれで説明いたします。公務用ＩＣＴ環境整備の増理由としましては、公務系機器類の機能強化として、公務系ネットワーク機器のリプレース及びセキュリティ向上対策、公務系パソコンのリプレース、公務系サーバー機器類の更新、教員の庶務事務システムのブラウザ変更の予算計上をしており、それらの経費により増額となってございます。 次に、指導用ＩＣＴ環境整備の増理由としましては、学習系基盤の機能強化といたしまして、学習系サーバー等機器類の更新、電子黒板のリプレース及び追加配備、小・中学校のパソコン教室機器類のリプレース、図書館機器のリプレースを予算計上していることと、指導者用タブレットのリプレース及びセキュリティ向上対策の経費を予算計上しており、それらの経費により増額となってございます。 最後に、学習用ＩＣＴ環境整備につきましては、こちらにつきましては、キッティングの作業委託の内容を見直したりしておりますことと、あと、昨年度、ＩＣＴ支援体制等の充実という拡充事業においてＩＣＴスタッフの業務委託というのがあったんですけれども、それらが学習用ＩＣＴ環境整備に入っているというところで増要因となっているところでございます。

ありがとうございます。その中のＩＣＴ支援体制の拡充に関してはどれくらいか、およそでもいいので、学習用の中でどれくらいになっているのか教えてください。 ＩＣＴスタッフの委託料としましては、３,６８２万８,０００円というところでございます。

三千六百幾らだと、昨年度のＩＣＴ支援体制の充実よりかはちょっと額が減っていると感じるんですけど、それは理由を教えてください。 すみません、先ほどの説明、私が足りなかったところがございます。ＩＣＴ支援体制等の充実（拡充）、令和５年度あったところにつきましては、まず一つが、学校情報化支援業務委託というものがございました。こちらは公務用ＩＣＴ環境整備に入ってございまして、金額としては３,７０５万９,０００円でございます。それで、もう一方のＩＣＴスタッフ業務委託が学習用ＩＣＴ環境整備に入ってございまして、先ほどお答えした３,６８２万８,０００円という予算計上をしているところでございます。

ありがとうございました。よく分かりました。そういう意味では、かなりこれから更新費用がいろいろかかるんじゃないか。ＧＩＧＡスクールで１台端末はもらえて、国から配られたものの、やっぱり非常に自治体財政に影響してくるんじゃないかというのは、これまでも指摘していたところなので、一定仕方ないところですけれども、かなりやっぱり額が大きいな。全く今後も財源更正が見込めるようなものは出てこないものなんですか。 今回、現時点でまだ国・都から実施要綱等が出ていないので特定財源等の歳入を入れられてございませんけれども、財源更正の見込みは、今年度同様のものが入ってくるのではないかと予想してございます。

すみません。それっておよそ幾らぐらいなものか教えてもらえますか。 今年度でいうと、公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金があるんですけども、４７５万円でございます。（「分かりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり）

今、河合委員の質疑に関連して伺います。今の答弁ですと、公務用と指導者用パソコンについてはリースで更新をすると。そのリース期間について確認させてください。 公務、指導用それぞれ、令和６年度から５年間の長期継続契約で考えているところでございます。

ありがとうございます。学習用端末は、まだ来年度はリース期間は残っていて、更新を控えている時期について確認をさせてください。 学習用端末、中野区ですとｉＰａｄを使ってございますけれども、こちらのリプレース時期は、令和８年３月に現端末のリースアップとなりますので、令和７年度予算に計上する予定で現在は考えてございます。

そうしますと、公務用と指導用は令和６年から１０年度までですかね、利用するということで、過去指摘をさせていただいたのが、指導者用端末と学習要端末のＯＳが異なっていることによる互換性、そういったところがある中で、やはり全体的な指導者用端末、学習用端末の在り方も含めた検討が必要だと申し上げてきたのですが、その点の見解はいかがですか。 委員お話しいただきました点につきましては、教育委員会情報システム委員会などで議論を重ねているところでございます。また、先ほど申し上げた今年度予算化しました学校情報化支援業務委託においても、他区の事例ですとか国の動向等の資料を頂きまして、よりＯＳを統合する在り方がいいのか、それとも今の在り方のまま進めるべきなのかというところは議論を進めているところでございます。

そこについてはしっかり検討していただきたいと思います。リプレースの更新、今年度予算と比べると別の項目も入っているということで予算も増えていると思うんですけども、来年度に当たって、やはり更新に係る経費というものが一定かかっていて、再来年度以降はランニングコストという点で見ると少し下がるという見解でよろしいですか。 答弁保留いたします。

それと、今年度、学校情報化支援業務委託で、私も過去ちょっと質問させていただいた公務用、指導用システム端末の統合ですとか、国が方向を示していますけども、まだその辺、実際やっている自治体が少ないというところで、そちらの調査も委託しているという認識です。学校の情報化推進計画に関しては、令和８年度改正ですよね。その他のＰＣのリース期間は５年ですから、令和１０年ということで、その計画の次の改定期間中になるわけですけれども、そこに合わせてきちっと方向性は示していただきたいと思いますが、いかがですか。 学校情報化支援業務委託を学務課として上手に活用しつつ、次期改定プランにも、委員今お話しいただいた点についても議論して、盛り込むべきところは盛り込んでプランを改定していきたいというふうに考えてございます。

では、学務課長、答弁をお願いします。 立石委員に答弁保留させていただいた点について回答いたします。システムの構築費自体は下がるところではあるんですけれども、学習用端末のリプレースがまた発生してしまうので、そういう意味ではそこがかかってきてしまうので上がることがあるかなというふうに現在では認識しています。

分かりました。今回このセキュリティの更新ですとか、かなり専門的な機能の追加であったり、金額もかなり大きなものになっております。情報システム課の調達ガイドラインですか、そういったものがあったりして、本当にこういう大きな調達になる場合は、そういった情報システム課のサポートなんかも受けたほうがいいんじゃないかとは思っているんですけれども、ただ現行の体制で、そこに相談しなくてもそれが判断できる状況なのか、その点についてちょっと確認させてください。 こちら、教育に係るシステムに関しては、庁内の構想企画書等の提出がなくともシステム更新はしているところでございます。ただ、場合によって、情報システム課にもどのような形がいいのかということはアドバイスを頂いたりしておりますし、学務課の教育情報システム係の職員もその能力にたけている職員がおりますので、その職員とともに今後もこの教育情報システムのリプレース等の作業を行っていきたいと考えてございます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

１点だけ。事務事業６、教育情報システムということで、今まで事務事業で独立していなかったところが、今回こうやってＩＣＴ推進ということで別の事務事業になりましたよね。これはなぜなのか教えてください。 こちらにつきましては、今までは学校経営支援係の中に教育情報システム担当というふうに置いていたところであるんですけれども、昨今のこのＩＣＴ環境ですとか、教育、ＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール等の動きもかなり激しいところもありますので、係化する、教育情報システム係に格上げするということが必要だろうというところで、係に来年度からしまして、それで事務事業も新たに設立されたというところでございます。

非常に大事なことだと思っていて、この点を我が会派からも何度も望んでいたところでございます。やはり先ほど係の職員でたけている人がいるというので、係があるんだなって思ったわけですけれども、やはりそういったところから教育委員会の組織が大きく今回変わったのではないかなというところに期待をしているところですけれども、そのように思っていてよろしいですか。 委員の御認識のとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、２０２ページ、事務事業７、学事につきまして、質疑はありませんか。

学校安全のところでお伺いをいたします。特定財源が２０７万９,０００円ついています。これは東京都の新しい学校づくり見守りに関するものだと思うんですけれども、これは何に充当されているのか教えてください。 こちらにつきましては、来年度から新校として設立されます鷺の杜小学校の通学路の児童見守りの費用としてついたものでございます。

１９８ページの学校再編のところでも、先ほど見守り体制のことを安全対策のところでお伺いをしていたところなんですけれども、これはこちらに充当するのではなくて、学校安全に分けてこの都の新しい学校づくりの事業費を入れているという、この考え方は何か違いがあるのでしょうか。 こちらのほうの新しい学校づくりの重点支援事業、東京都の補助事業になりますけれども、こちらにつきましては、新校に対しまして約４年間で８,０００万円程度補助がつくというものになります。既に備品等で８,０００万円近くそちらのほうを今年度充当しておりますので、残りの経費について今後充当していくというときに、こちらのほうの通学路の指導員、こちらのほうに当てたというところになります。仮にもしそちらのほうの費用が余れば、鷺宮のほうの先ほどの安全対策経費のほうに充当していくことも可能だということで東京都のほうには確認をしているところになります。

学校再編でそもそも新しい学校づくりってついていると認識しているんですね、その４年間で８,０００万というのが。だから学校再編のところで使っていくほうがよかったんじゃないかなと思うんですけれども、それは、だから予算の流用とかには当たらないものなんですか。 はい、予算の流用に当たるものではありません。先ほどの通学路のところにつきましても、あくまでも鷺の杜小学校の警備のための費用ということになりますので、補助メニューの対象経費というふうになっております。

就学奨励について、今年度よりも２,５００万円ほど計上額が上がっているんですけれども、これについて理由をお答えください。 こちらにつきましては、就学援助に当たってのオンライン学習通信費の単価が、今まで１万円だったところが１万２,０００円に上がったこと、これにより４８２万円増額しています。また、給食費の単価、先立って報告させていただきました点、小学校、中学校それぞれ単価が上がりましたので、それで１,６１３万８,０００円増額したというところでございます。

分かりました。じゃあ、その単価の上昇が大体主で、今年度のところには予算説明書の補助資料には人数が書いてあったんだけど、新年度のところではちょっとないもので、人数が増えたのかなと思ったんですけども、そこについてはどうなんでしょうか。 人数としましては、就学援助が、小学校が１,６７４名、中学校が８３１名ということになってございますので、今年度より減っているものでございます。

１回休憩します。 （午後５時００分）

再開します。 （午後５時０１分）

今の就学奨励のところで御説明があった、オンライン学習通信費が１人１万円だったのを１万２,０００円に上げたということで、予算の総括質疑でこのところを聞いたところなんですけれども、一応きちんとこのオンライン学習通信費ということで項目を挙げて支給しているわけですよね。実際にそれがその目的で使われているかどうかということは、区としては把握というか、確認はできないという状況なんでしょうか。 委員御認識のとおりで、オンライン学習通信費を、確かに例えばＷｉ－Ｆｉの環境整備とかに使っているかどうかというところまで確認できないというものでございます。

同じ質問になっちゃうんだけれども、それによって家庭での宿題で使えない、学習用端末が使えないという御家庭もあるということで、ペーパーで学校が配らなきゃいけないという状況があるので、ちょっとそこを改善してほしいということの認識はそちらも持っているということでよろしいんですよね。 総括質疑で御答弁させていただいたとおり、オンライン学習通信費という項目に関しては、それに使っていただきたいという周知も図るつもりですし、また、それ以外の家庭についても、なるべくオンライン環境を整えていただきたいというのを、学校を通じて各御家庭に周知していきたいというふうに考えているところでございます。

ぜひそこはお願いしたいので、具体的にはいつどんな形で、この奨励費をもらっている人に対してはどういうふうにアプローチをし、もらっていない家庭についてもどうアプローチするのかというのは、具体的にはどうしていただけるんですか。 現段階で検討中ですので、いつからというふうには言えないところではございますけれども、各家庭への、奨励費以外の各家庭への周知については来年度のどこかで周知を図りたいというふうに考えてございます。

なるべく早く周知徹底できるところからお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。

では他に質疑はよろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、この項を終わりにいたします。 休憩します。 （午後５時０４分）

分科会を再開します。 （午後５時２０分） 次、２０３ページ、事務事業８、学校健康推進について、質疑はありませんか。

ちょっと確認をまず。学校給食の保護者負担軽減（新規）のことで確認をさせていただきたいと思います。昨日から皆さんが引用されている総務分科会のほうの資料でございますけれども、総務の４６ですね。子ども教育部・教育委員会事務局のところで、ここの学校給食についても──すみません、７個目ですね。これも今後、経常経費がかかっていくというようなことになっていて、これ確認ですけれども、ここにある金額というのは区立学校の給食保護者負担軽減及び区立以外と一緒になっているんですけれども、こちらのほうでは事務事業が分かれているんだけれども、なぜここでは一つになっているのか教えてください。 こちらにつきましては、予算案の概要の作成の際も一緒の名称で、一緒に「及び」で作成したものでございます。ですので、その文言を引用してこの総務分科会の資料も作ったものというふうに考えてございます。

これ同じ事業とするのは不自然だということを以前にも言わせていただいて、実際に今回予算補助資料の中では分かれていてよかったなと思っているんですけれども、でも、これは総務のほうの資料を見ると一緒になっていて、経常経費がかかるというふうに両方なっているということなんですよね。この考え方がよく分からないんですよ。東京都も今度この補助金をということになっているけれども、その考え方というのが、国の財源措置がされるまでのところがどうなるのかというところで、明らかに令和７年度以降はしていない部分もあるわけじゃないですか。なおかつ、うちの新規事業については、区長ももちろんそういうふうに言っていらっしゃったし、あと、私立学校等保護者支援というのは、これは経常経費化されるものなのかというところが、後から詳しくはここは聞くんだけれども、考え方としてどういうふうに区は思っているのか教えてください。 ここにつきましては、区立学校も、区立以外の学齢期児童生徒保護者支援につきましても、今後定例会で報告する案件ではございますけれども、実施計画の中に位置付けて施策を進めていくものでございます。ですので、令和６年度、７年度それぞれ経常経費として積算しているというものでございます。

ということは区の基本計画、これからということなんだけれども、令和６年度、７年度と事業を継続していくという発想なんですか、どちらも。 こちらにつきましては、それぞれ事業を継続していくというふうに考えているものでございます。

ということは、東京都の特定財源というのは今のところ入らないと言われているの。 東京都の特定財源につきましては、２分の１入る予定というふうに聞いているところではございますけれども、まだ詳しく実施要綱等が届いていないので、そのためここの特定財源のところには入れていないところでございます。

この予算書全てそうなんだけれども、東京都でも国でもそうなんだけれども、正式に通っていないというものに関してはみんな載っていないという理解でよろしいの。見込みだとか何かで特定財源とか一切入れていないの、どの事業も。もうだって半分やると言っているわけじゃん。議会が通るかどうかはまた別かもしれないけども。全ての事業においてそういうことは一切特定財源で見るということはしていないの。 特定財源が見込めるものについては、しっかり特定財源については記入をしていくということでやっていますけども、本事業については、そのスキームというか、どの給食費についてどれだけの補助が出るかという細かいところが出ていないので、積算の根拠となるような資料がまだ提示されていないということから、この事業については特定財源についてはまだ入れていないというところでございます。

私が聞いているのは、区立学校に関してはもう２分の１出るというふうに実際聞いているんだけども、それがあなたたちに言わせると、まだ正式なものじゃないと、発表しているだけだと。要は、ほかの事業も全部にわたって全部そうなの。正式に言ってこないやつは、みんな特定財源見ていないのね。 詳しく積算根拠としての資料が出ていないものについてはということでやってございます。

分かりました。 区全体で取り組んでいるというようなお話をされている。要は区内産業育成のためにやる事業が半分ぶら下がっているわけでしょう。それは総括質疑でもやったし、この間の当該委員会でのこれの説明資料にも区内産業活性化と出ている。区内産業活性化のほうはあまり聞いても所管じゃないから答えられないんだけども、この間もらった子ども文教分科会資料５６を見ると、仕入先だよね、区内と区外が当然あるのは分かるんだけれども、片方で区内産業活性化と言っているのに、何でそもそも食材は区内産業活性化という取組はしないの。 こちらに関しては、各学校において、基本的には区内業者から入れるようにというところで食材を仕入れているところではございます。その中で、区外が例えば一、二業者とかと書いてある部分もありますけれども、実際のトータルで利用している事業者数とすれば、区内事業者を使っている数のほうが──すみません、ここの資料の中には載っていない部分はあるんですけれども、区外事業者を使わないとなかなか食材を仕入れられないというところも場合によってはあるんですけれども、原則としては区内業者を多く使っているというところがございます。

これを作ったのはあなたのところじゃないの、資料。中学校のほうを見ると、ほとんど区内だよね、お米以外は。区外はほとんど使っていないよね、中学校は。あなたのところで作った資料だからよく知っているでしょう。小学校に入ると全然ばらばらなんだよ。小学校と中学校で食べるものは違うの、食材は。今の答弁を聞いていると。中学校のほうに関しては、あなたたちが言っている通達がちゃんと届いている。区内業者から入れてくださいねと。通達をしているのか、口頭で言っているのかはちょっとはっきり私は知りませんけども、中学校のほうに関してはお米以外はほぼ区内。これはあなたのところで作った資料だよね。分かっているよね。小学校に入るとそうでもないんだよ。ばらばら。江原小学校はほとんど区外なんだよ。あなたのところで作った資料だから分かるよね。ほとんど区外。それは分かっていて今みたいな答弁をしているの。 原則として区内業者を使うようにお願いしているところではございますけれども、例えば立地によっては近隣区のほうが近いという学校もございます。その場合は、ほかの区外から仕入れをしているという現状もあるというふうに認識しているところでございます。

そこまで言うと、区内ハート商品券を使えない地域にも配るんだろう。それはどうなんだ。要は今言っているのは、逆に言うと、江原小学校とかはあまり区内の食材が調達できないところ、エリアなので、区外からです。じゃあここに通っている子どもたちもほとんど区外から買うんじゃないですかって話になるわけだよ、食材は──という言い方になるわけですよ、全て。そういうことにも結びつくから。だって配達してもらうわけだ、取りに行くわけじゃないんだろう。言っちゃ悪いけど。本来、この小・中学校に対して食材相当分を、次のページなのであまりそっち側のことを言うとあれなんだけれども、それに関しては近くで、区内で買ってくださいねと。でも公立学校は、食材は別に近くになければ区外でいいですよと言っているわけだ。配達してもらえばいいんでしょう。じゃあ江原小学校と第七中学校って、そんな離れていますか。江原小学校と啓明小って、そんな離れていますか。 江古田小、江原小、第七中学校は隣接地にあるというふうに認識してございます。

だからそうしたら江古田小学校は、少なくても令和４年度、野菜とかはほとんど区内だし、調達状況が違うよ、近いのに。それはどうして。 すみません、各学校の事情によって、区内業者、区外業者を選定しているところでございますので、詳細のところは私どもで認識していないところもあるというところでございます。

これからやろうとしている事業で、次のページになっちゃう。区内産業育成って自分たちがうたっていて、まずその前に、自分たちが公立学校の調達を基本的に区内でやってくださいよという通達、結局していないんでしょう。そういうことを、じゃあ文言かなんかで出しているんですか、文書で。 文言、通知等で出しているものではございません。

じゃあ、これは多分栄養士の方がやるんだよね。じゃあ、栄養士の人に電話かけて全部聞いて、そういうのを聞いていますかと、いや、聞いたことがありませんとなったらどうするの。口頭で、みんなが集まっているときに、区内を使ってくださいねと言っている程度なの。 はい、そのように認識してございます。

だから全然守られていないのかなという気もする。例えば上鷺宮小だとか。でも、やっぱり上鷺宮小は頑張って区内も使っている。区外も両方使っているんですよ。江原小はほとんど区外なの。それって、あなたがあの辺のまちを全部歩いて、確かにこのまちはないなとか、そういうことを思ったの。言っているけど。要は、もうちょっと徹底したほうがいいんじゃないですか。そうやって言うんだったら。文書で、こういったところで、次のページに出てくるところだけれども、区内産業育成というんだったら、まず。だってさ、区内業者から仕入れているところたくさんあるよ。そうしたら区内産業育成のために、どこで仕入れているんですかと聞けばいい話じゃない、栄養士さんが。うちは区外しか、そこの学校だけ区外で仕入れられるものしか扱っていないんですか。そんな特別変わったものばっかり扱っているんですかという話になるよ。そう思わないの、自分で答えていて。いや、江原小学校はちょっと特別にメニューが違うんですよ、この学校は。例えば、あの辺で言うと練馬なのか豊島なのか分からないけど、練馬、豊島では仕入れられるけど、中野では売っていないんですよという食材を使っているの。知らないんでしょう。 すみません。各学校の詳しい献立について承知しているところではございません。

だから今後はちゃんと、今回いい機会だから、区内産業活性化のために、できる限り区内で調達できるものは区内で調達してくださいってやらないと、全庁的に取り組んでいるとかいって取り組んでいないじゃないかって。全庁的に取り組んでいるとかいつも言っているけれども、そもそも今回、元となる教育委員会、自分たちのところでさえ全庁的に取り組んでいないじゃない。区内産業育成という全庁的な目標について取り組んでいないということになるよ。ただ、それって入札しているわけじゃないだろうから、どこどこって指定は逆にできないのかもしれないけど、逆に公立学校だったら食材を区内で買ってください。例えば入札でもなんでも、金額が高くなると区外だとか入れたりするけども、こういうのはちょっと違うんじゃないですか。あなたたちの教育委員会から、基本的に区内業者を使ってやってくださいと言えばいいだけの話でしょう。そういう取組もしていないのに、いきなりほかのことを、区内産業活性化なんていう言葉が出ちゃうと、そもそも自分たちができることをやっていないのに何をやっているんですかと言われちゃうから、それを取り組んでもらえますか。 今まで口頭でしか伝えていなかったところはございますけれども、基本的には区内事業者からの仕入れというところは改めて周知したいというふうに考えてございます。

これ、自分たちが作った表、見たことないの。口頭で言っているけど、全然区内業者を使ってくれていませんよ。もうちょっと使うようにとか、個別に指導したことなんかないでしょう、これを見て。学校によってはほとんど区内業者がやっているところもある。本当に中学校はほとんど区内業者で済んでいるんですよ。お米は別にして、この２年間であえて言えば、令和４年度の南中野中が魚を外から仕入れたというぐらいで、ほとんどが区内業者でやっている。中学校になると食べるものがそんなに変わるんですかという話になるわけだ。だったらちゃんと、まずおたくのところでそういう指導を今後徹底して行っていただきたい。いい機会だから。区内産業活性化というのを全庁的に取り組んでいると言うんだったら、あなたたちも協力するべきなんだと思うよ。 改めて区内事業者からの仕入れを基本とするようなところで、各学校に対して周知を図っていきたいと考えてございます。

石けん等の消耗品等とあるんですけれども、これ「等」が何なのか御説明ください。 ちょっと細かい内容にはなるんですけど、石けん等の消耗品等につきましては、食器洗い用石けん、クレンザー等の購入、衛生管理用品、マスク、調理用手袋ほかの購入、給食管理消耗品の購入、ごみ袋とか白衣、あと給食食材検査用食材の購入、給食運営委員会委員報酬等が、あともう一つ、児童・生徒配膳用手袋の購入が含まれてございます。

基本的に確認ですが、給食の食器洗いであるとか、調理のときは全部石けんを使っているという、それは変わっていないということでよろしいですね。合成洗剤は使っていないということでよろしいですね。確認させてください。 委員御認識のとおりでございます。

ぜひこれからも継続していただきたいと思います。 それから、生ごみ処理の金額が出ていますが、生ごみ処理は具体的にはどういうふうにされているのか確認させてください。 各小・中学校から発生する調理残とか残飯等の有機資源物について回収運搬し、中間処理をした後、自ら確実に堆肥化や肥料化等の再生利用事業登録を有する施設に搬入し、当該堆肥や飼料等を活用し流通させるというような処理をしているところでございます。

それもそのまま継続していただきたいというふうに思うことと、可能であれば、以前に私が議員になってすぐの頃に御紹介したんですけれども、北区が各学校に生ごみ処理機を導入しておりまして、甘楽町と提携していて、学校給食の残飯等を、調理から出た生ごみを学校で堆肥化して、甘楽町が引取りに来て、それでまた農業に使っていただき、そこでできた根菜類ですかね、時間がかかるので、じゃがいもであるとか、玉ねぎであるとかみたいなものは、今度その空車で持ってきて、運んできてそれを給食に使って、野菜を持ってきたトラックが空になるので、帰りにその生ごみ処理機で処理した土を持って帰ってと、本当に循環しているというのをうまいことやっているんですね。だからそういうところもぜひ参考にしていただき、区もそういったことを導入も考えていっていただけたらありがたいかなというふうに思っていますので、頭の隅に置いておいてください。 それから、その次の牛乳パックのリサイクルはどういうふうになさっているんでしょうか。 答弁保留させてください。

この牛乳パックのリサイクルについても、何区かで牛乳パック、学校から出てくる牛乳パックもそうですし、家庭から出てくる牛乳パックも資源回収しておりますけれども、それを合わせて各区で牛乳パック１００％のトイレットペーパーを作っていて、区内で販売しているという区もあるんですよ。かつては２３区共通でやっておりましたけれども、今それをやめてしまったので、ところが、でも何区かでそのシステムを残していて、区内から出た牛乳パックでトイレットペーパーを作って区民に販布しているというのもあるので、そういうこともぜひ、学務課だけでできることではないんだけれども、頭の隅に置いておいていただき、見える形でのリサイクルが完結するみたいなことも、教育課程の中ですごく重要なことですので、ぜひぜひ研究して検討していっていただけたらありがたいと思います。答弁保留を待っています、どうなっているのか。 それから、今回ずっと問題になっております学校給食のことなんですけれども、先ほどの答弁の中でも、単価を上げた分でということで上がっているということなんだけれども、物価上昇分の単価を上げただけですよね、中野区は。そこの確認。 せんだって委員会で報告させていただいたとおり、物価上昇率もありますけれども、そもそもの食材自体が上昇していることもありますので、それらを勘案すると現単価だと足りなくなりますので改定したという次第でございます。

それぞれの単価が上がっているということで上げたということなわけだけれども、これも何区だか忘れたんですけれども、やっぱり給食の質をよくするという部分で、物価が上がった分、単価が上がった分だけを上げても質はよくならないんですよね。だからそれに加えて、プラスアルファで、よい給食にしたい、子どもたちにはよいものを提供したいというところで上げているというところもあるんですよね。中野区はそういうことは考えなかったんですか。 中野区としましても、学校給食献立作成方針というのを毎年度定めておりまして、その中で、国産の旬の食材を使用し、良質で新鮮なものを選定する等、食育等にも図られるものを選定して、食育も図られておいしいものを作るというところで給食を、今までも、これからも作成していくものでございます。

それは以前から変わらぬ姿勢なので、それはもう絶対最低限守ってほしいんだけれども、さらにさらによくしていくということで、例えばお米だけでも有機農法のね、有機のお米を導入するだとか、牛乳についても低温殺菌乳を導入するだとかね、そういうプラスアルファの要素も考えていただきたいと思うんですけれども、そういうお考えはないですか。 そういった食材につきましては、こちらの給食献立作成方針に応じて有機米等も使うところもありますので、必ずそれを使ってくださいというところまではしていないですけれども、各献立において使用していきたいというふうに考えております。

今すごくいい答弁をくださったんですけれども、有機を使用していきたいという姿勢を持っているということでよろしいですか。 必ずそれを使っていただきたいとか、そういうお願いをするものではありませんけれども、各学校の食材の選定の中で、そのような有機食材を使うというものも選択肢としてはあろうかなというふうに考えているということでございます。

選択肢では幾らだってあるんだけれども、よりよい給食、成長期の子どもにはよりよい素材、安全なもの、体によいものをなるべくだったら入れてあげようという、そういう強い思いを持っていただきたいと思います。だから今回、給食費保護者負担軽減はいいことなんだけれども、それはこの際、そのついでにというのもあれなんだけれども、これは今までのそれぞれの素材の単価が上がったことで上がった分だけなのよね、中野の場合はね。そうじゃなくて、やっぱりよりよいものにするためにもうちょっと材料費を上げるみたいなところも考えていっていただきたい。実際にどの区か忘れてしまったことが残念なんですが、新聞記事で読んでいて、どこかの区でこの際単価を上げるに合わせてよりよいものをという部分もプラス、物価上昇、単価上昇分に合わせてさらに素材分をよくするというところで上げている、２３区の中でどこかありましたのでね、ぜひ中野区もそういうよい試みの区の事例というのは参考にしつつ、これからも検討を深めていただき、よりよい給食にしていただきたいということを要望しておきます。

答弁保留のところいかがですか。 先ほど答弁保留いたしました牛乳パックリサイクルについてでございますけれども、こちら、各学校で子どもが洗って乾かして、リサイクル料をもらわない代わりにトイレットペーパーが学校に戻ってくるという形です。運搬業者がリサイクル業者へ持ち込んでいるというふうな流れでございます。

よかったですね。トイレットペーパーになってきて、子どもたちに見える形のリサイクルができていて、学校ではそのトイレットペーパーを使っているということですね。それは初めて知ってよかったです。だからその試みをぜひ、課が違うけれども、中野区でも古紙回収で、資源回収で牛乳パックを集めていますから、そういう流れもね、学校給食でできている部分も、他の担当部署にもぜひ御紹介していただき、中野区中で広げていただく努力もしていただけたらありがたいです。お願いします。

学校給食の保護者軽減、区立に関しましては、東京都が発表する前から区としてはこれを補っていくということを言っていらっしゃったところに関して、こういうふうに予算もついたことは大変評価しております。そういう中で今回、これは今まで保護者が負担されていたから各学校がお金を集めていたかと思うんです。これからはこの額を軽減していくということなんですけど、どのような方針で、各学校にお金をお渡しするようになるのか、そこら辺の流れを教えてください。 現在検討している流れとしては、各学校私費会計でございますので、各学校の在籍人数等に応じて各学校長から区に対して申請をしていただき、その人数と食数を各校長口座に振り込むという流れで手続のほう、したいというふうに考えてございます。

その作業においては、学校の負荷が高くなったりとか、これまでより事務が増えたりとか、そういうことは大丈夫ですか。 申請の手続が今までなかったというところではございますけれども、その作業があることによって学校において大きな負荷がかかるというふうには認識してございません。

これは毎月申請してもらって、毎月払いという形に学校に払っていくことになりますか。 毎月払いという形ではなく、現状で検討している回数としては、年間で３回という形で分けて校長口座に振り込もうというふうに考えてございます。

かなり大きな額になってくるかなというところで、うちの会派としてはこれまでも公会計のことは求めてきているわけです。今回こういうことが学校給食の中で起きてというか、こういうことになってきたので、やはり流れとしてはこの流れで、しっかりと公会計のことはもう少し検討されたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。 給食費の公会計化につきましては、各自治体の取組等を今後も研究していきたいというふうに考えてございます。

よろしいですか。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２０４ページ、事務事業９、私立学校等保護者支援について質疑はありませんか。

もう総括質疑でも白井委員が質問をいたしましたし、多くの同僚議員の皆さんが、商品券でお渡しするということに対して懸念というか、そういった御質問が多かったなというふうに感じています。なので、何となく自分だけが反対しているように見られていた時期がありましたけれども、そうではないなということを思って、自信を持って、やはり商品券ではないほうがいいということはお訴えをしておきたいと思っています。 商品券購入のスケジュールなんですけれども、先般の子ども文教委員会では１０月に対象者を決定というふうになっていました。この商品券購入は当然、対象者を決定してから購入をするのではないかと思いますけれども、それは間違いないですか。 そちらの事務スキームについての詳細は、また年度に入ってから検討するものというふうに考えてございますけれども、２パターンあると思っています。対象者決定前に大まかな人数を予測して商品券を購入するという場合、委員おっしゃったように１０月の対象者を抽出した後に商品券を購入して送付するという場合、２パターンあるというふうに認識してございます。

私はやっぱり対象者をちゃんと決定してから購入をしていただいたほうがいいだろうなと思うんですよね。例えばものすごい誤差が生じてしまったときに、その購入してしまったものはじゃあどうするのか、返還をするのかどうするのかというようなことも起きてくると思うので、そこのところはきちっと対象者を決定してから手続を進めていただきたいと思います。 それから購入手続について、対象者を決定をします。今２億２,７９８万４,０００円が計上されておりますけれども、これは要するにハート商品券だから、区商連の振興組合から購入をするということなのかと思うんですけれども、一括購入になるんだろうと思うんですけれども、その場合は２億２,７９８万４,０００円を振興組合に振り込むなど、そういった手続になるのでしょうか。その場合は一括でという形になるのでしょうか。教えてください。 こちらも具体的にどのような形で購入するか、区商連との調整につきましては年度が明けてから調整するものというふうに考えてございましたが、おおむね今、委員がおっしゃったとおりの流れで、購入の流れとしては考えてございました。

区商連としても、この予算が可決をしますと準備に入られるのかなと思うんですよね。こんな多くの枚数をね、後で何枚かというのも教えていただきたいんだけれども、一遍には無理だから、このために準備をするということになると思うので、そこら辺のところも、やっぱりどの時点で区商連が準備をするのかというのも非常に重要だなと思っているんですけれども、そういう調整はどこがどういうふうに行っていくんですか。 区商連との調整につきましては、この区立学校在籍以外の保護者支援ということで学務課が担うものと認識してございます。

当然そうですよね。商品券、これは何枚購入するのかということと、小学校、中学校の生徒・児童の保護者には、小学校は何枚、中学校は何枚、幾らというところも、それぞれ御説明を願います。 それぞれ５００円券の枚数でございますけれども、小学校が１４万９,６６８枚、中学生が３０万６,３００枚というところでございます。

小学校のが少ないのは、中学生のほうが私立ですとか国立に行かれている方が多いという計算だと思うんですけれども、一家庭ずつは何枚ずつ行くんですか。 一家庭ずつですと、小学生が１２４枚、中学生が１５０枚でございます。

かなりの枚数なので、このことを御指摘されている方もいらっしゃったけれども、こんな札束みたいなのが行くようになるのかなということを想像するわけですけれども。これ経済効果ということも言われていて、このこと自体も教育委員会の考えとしてどうなのかということは委員会でも指摘をさせていただいていたんだけれども、じゃあ何％使用されたら経済効果があるというふうに考えるんですか。 総括の質疑の中で、一定の効果が見込まれるというふうに企画部のほうで回答してございました。こちら何％の効果があれば経済効果が見込まれるかどうかについては、学務課としては所管外でございます。

所管外と言われるけれども、所管外なのかしら。だってこの具体的な取組というか、前回の保護者への支援ということで、区内商業活性化の効果も見込んでいるという目的にあるわけじゃないですか。だったらその目的を達成するのも学務課の目的として仕事じゃないの。 こちら資料については全庁の調整の中で目的として定めたものでございます。ですので、繰り返しになりますが、一定の効果については所管外でございます。

所管外、所管外と言っている場合じゃないと思いますよ。総括質疑でも指摘をされていて、この経済効果ということを見込んでやっているということ自体が学務課としてどうなのかということは前回の委員会の中でも言っているわけだから、そのぐらいのことは、だったら産業振興課等と調整を図るとか、企画部と調整を図るとか、そういう時間は幾らでもあったでしょう。どうしてしないんですか。 企画課と産業振興課とは調整をしているところではございます。その中で、総括の答弁にもあったとおり、この区内共通商品券を配布することにより区内商業の活性化が一定見込まれるという答弁があったというふうに認識してございます。

一定の効果ということの、その一定の効果はどれぐらいかということを何度も尋ねているわけです。それでは、例えば５０％以下だったら、これは効果があったというふうに学務課としては判断をなさるんですか。 教育委員会としては、今回この商品券の中で２億２,７９８万４,０００円をお配りするわけでございまして、教育委員会としては全額を消費していただきたい。それは、目的については学校給食費の保護者負担軽減に伴うものですので、区内の区立小・中学生については１００％、それのお金を税金を使わせていただくわけですので、その私立、国公立の学校に行っている保護者についても１００％消費をしていただきたいというふうに考えてございます。

１００％を使用していただくための工夫はどのようになさるんですか。 商品券についてどのように使えるか、そして今回のこの商品券を配る目的について、配る際にはしっかりと周知をして消費をされるようにしていきたいというふうに思ってございます。

周知をしても使えないものは使えないんですよね。総括質疑の中にもありましたし、前回は上鷺宮０件と言われたような気がするけど、上鷺宮２件というね、答弁だったと思うんだけれどもね。そういうことを考えると、使ってください、１００％使ってください、子どもたちのために使ってください。でもうちの近所はなくて使えないんですよ。じゃあ子どものためじゃなくてもいいですか、何でもいいですかというふうになりませんか。その辺のところが、ちょっと発想がどこまで考えているのかなって。本当に、じゃあ保護者の人にとって物価高騰対策になるんだろうか。子どもたちのためになるんだろうか。そこの視点で考えたんだったらこういうことには私はならないと思う。その辺について、私は教育委員会は無責任だと思うんだけど、どうですか。 これまで様々御答弁をさせていただいたものが区としての最終的な判断ということで、このような配布方法に決定したわけでございます。その途中の過程には様々議論を重ねたところですけれども、結果としてこのような方法で配布をするということになったものでございます。

結果としてとおっしゃっていると、教育委員会が判断したんじゃないんだけれども、全庁的な考えの中でそういうことにならざるを得なかったという意味なのかなと思います。 事務処理についてが簡素化されるですとか、負担軽減されるというようなことをおっしゃっているんだけれども、これ、補正のときは、事務処理委託費というのは私立学校等保護者支援についてはどうだったんですか。 補正予算で議決いただいた児童３万円あるいは生徒３万７,０００円の支給につきましての予算額につきましては、事務費といたしましては１億５０７万３,０００円でございました。（「公立も入っていますよね」と呼ぶ者あり）全部含めてになります。

ごめんなさい。私が伺っているのは私立学校等保護者支援です。 すみません。私立学校等保護者支援の事務処理委託等につきましては１,４９４万円でございます。（「それは今回じゃないですか」と呼ぶ者あり）今回です。

休憩いたします。 （午後６時０６分）

再開します。 （午後６時０７分）

前回の補正予算のときは切り分けていないので、私立学校等保護者支援についてというところだけでは分からないということでございました。実際には、それでは全部でどれだけかかったんでしょうか。 まだ手続最中になりますので、郵送料とかまだ確定はしておりませんけれども、現時点の段階になりますけれども、事務費といたしましては５,４９３万円程度ということになってございます。

これ、５,４９０万円というのは公立の生徒・児童も合わせた数ですよね。今回１,４９４万円になっているんですけれども、私はその５,４００万幾らというのが算出根拠になっているのかなというふうに思ったわけなんだけれども、それは違うんですか。 こちらの事務処理委託につきましては、改めて見積りを取った上でこの金額、委託費に関してはこの金額というふうに積算しているものでございます。

改めて委託費にしてみるとということなんですね。ただね、５,４００万円余ということで、これ、何件分でしたか、事務費。 世帯数といたしましては約１万３,０００世帯でございます。

今回は何世帯ですか。 世帯数ではちょっとお答えすることが難しいんですけれども、小学生１,３００人、中学生２,２００人というふうに当初積算しておりまして、その後に区立学校の支援があったということで、人数をそれぞれ、小学校が１００人程度ですので１,２００人、中学校が１５０人程度引いておりますので２,０５０人程度でございます。

だから、前回１万３,０００世帯で５,４９０万円でしょう。今回は、それを比較すると、この１,４９４万円という事務処理委託が、先ほどの当初補正予算を組んだときよりも実際には非常に安く済んでいるんですよね。違いますか。 予算額と比べますと、事務費につきましては少なく済んでいるというような状況になっております。

だから、どうしてそんなに違っちゃうのかなという不思議で、そうやって思うと、実際のところはこんなにかからないんじゃないかなと思っているんですよ。１,４９４万円で、これは現金給付をしたときに委託費はどのぐらいプラスになるのと言ったら、３００万円とお答えになっていたかと思うんですけれども、だからその算出根拠というのが、私は、当然補正予算をやったばかりですから、そのときの事務費をベースに考えているのかなと思っていたんですけれども、それは全く別なんですか。 もし給付金で実施した場合の事務費ですね、役務費、委託費がどれくらいかかるのかというところは見積りをしているところでございまして、その見積りを経て約３００万円の差があるというふうにお答えしたところでございます。

なので、前回のことは生かされていなかったのかなと思っているんだけれども、そうではない。前回というのは、補正予算のときの事務の委託費というのがこのぐらいだったのでということではなくて、全く別の見積りを取っているよという意味ですよね、今のは。だけど実際のところは、前回の予算も、やってみたら全然そんなにかからなかったよねという話じゃないですか。だからそこら辺のところが、本当にこの積算根拠ってどうなのかしらと思っています。 あとはもう一点が、区民の方が手続をするのに手間が省けるんだということをおっしゃっているんだけれども、そこのところが本当によく分からないんだけれども、じゃあ今回、給食費について補正予算のこの申請をしていただいたこと、これが手間がかかって大変だったという意見があったんですか。 特に大変だったということではないです。

だと思うんですよね。そういうことはそんなに負担に感じないと思うし、給付の申請してくださいということで、そんなの負担になっちゃうからやりたくないわと。やりたくないわと思う方は現金給付を望まないわけだから、それはそれでよしと私は思うんですよ。だけれども、そこのところを考えると、理由がね、手間と事務費の軽減というところが、本当にじゃあそのために、なかなか利用──利用価値がないとは言いません。でも利用しづらいような形で商品券を購入する。利用されなかったら、その費用ってどうなのかなって。まあいいですよ、区商連の事務局には入りますからね。そういう意味では商店街振興なのかもしれません。でもそれは本来的な意味と違っていると思うんですよね。だからそこのところはやっぱりよく考えていただきたい。本当に利用ができるものなのか、本当に区民の方が喜んでいただけるものなのか。やっぱりこれは、ちょっと私は政策として非常にセンスがないと思っています。その辺について、そういった御意見が多々この総括質疑でも、一般質問でも羽鳥委員もおっしゃっていたんだけれども、そういった点についてはどう思われますか。これだけ多くの議員からそういった御指摘を頂いたこと。 今回区がこのような対応を執ろうということについても、この一般質問、また総括質疑等の中で御説明してきたところでございますし、併せて、多くの議員の皆様から様々御意見を頂きました。その御意見につきましては、区としてもしっかりと受け止めているところではございます。

せんだってコミュニティ・スクールのときに、大内委員がこの委員会で、多くの議員がこれで大丈夫なのって言っているのに何にも変わらない報告があったよねということで、じゃあ議会でこれだけ意見を言うとか質問するというのは何なんだという御指摘があって、私もごもっともだなと思いました。今そのことについては重く受け止めていただけているんだと思うんだけれども、この施策についても、今予算なので、今下げますとかそういうことではないと思うんだけれども、さっき期間のことを聞きましたよね。１０月に対象者を決定するとか、それから事務手続に入っていくということで、少し猶予があるのかなって思います。その段階でもう少しこの議会の声を聞くような体制を整えるということも重要じゃないかなと思うんだけれども、そんな可能性はありますか。 委員御指摘のとおり、今回の予算については、これまで御説明をさせていただいた内容に基づいて今回提案をさせていただいたものでございます。その過程において様々、繰り返しになりますけれども、御意見を頂きまして、そこについては教育委員会としても重く受け止めてございます。そのことについて庁内で共有はしていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。今、久保委員の質疑の中で算定根拠の話があったかと思うんですけど、前回の補正予算と今回の私立学校に支給するというところにおいて、事務作業的に変わる部分、例えば何か抽出する作業が発生するとか、作業量が増えているということはあるのか、確認させてください。 全体の作業量としては、今年度やったものに関しては対象年齢を何か抽出することなく作業できましたけれども、今回に関しては、区立以外ということで、区立以外の人たち、あと区立に通っているけど不登校だったり、給食を喫食しないという人を抽出しなければいけないという作業は発生します。その作業、人員のデータベースを作った上で委託するという形になるので、委託した後の人数といいますか、それは今年度の委託をかけている人数よりかは少なくなるというふうに認識してございます。

そうなると、今言った抽出するというのは、区のほうで作業をしてから委託に回すことになるんですか。 はい、現状ではそのように認識してございます。

分かりました。ありがとうございます。 あと、補正の給付のところでお伺いいたします。そろそろ今年度も終わるところで、どれくらい支給割合が実際に事務作業が大変なんじゃないかというような御指摘もあった中で、ここの補正というのは何％くらいの方がちゃんと支給できて、ちゃんと引き換えられたのか分かりますか。 現時点での申請件数の割合でございますけれども、９５.７％でございます。

一応区の意見というのを確認しておこうかと思うんですけれども、そうすると、当然商品券を配ったほうが１００％配れるということが、区としてそういうふうな思いがあって商品券を配りたいというところですよね。 対象者に確実に、事前に案内を送った上ではございますけれども、対象者に送付できるということでは、１００％に近い形で配布はできるのかなと考えてございます。

とはいえ、果たして本当に商品券でよかったのかなというところは考えるところがあるのかなとは思っております。以上で結構です。

私も本会議のほうで、区立学校の在籍児童・生徒以外の家庭に対する給食費相当額の支援については現金での支給事業により実施すべきではないかということで質問をいたしましたので、その立場でお聞きをしたいと思います。大体のところはもう久保委員からこの質疑で分かったところなんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、今回商品券をかなり大量に発行することになるわけですけれども、これは１０月１日でその対象者を決定して、それから購入しますというふうになって準備していくとなると結構時間がかかってしまうと思うんですけれども、どういうタイムスケジュールで商品券の準備とかそういうのはやられていくんでしょうか。 １０月１日の時点での住基情報と学務課で持っている学齢簿システムの突合をして、その時点で対象者というのを決定していきます。その上で、パターンが二つあると先ほど申しましたけども、１０月１日以降に商品券を買うという場合は、その後に購入手続のほうを進めていきます。その後に送付するという形になりますので、おおむね送付は１２月から１月ぐらいになるのかなというふうに現状では考えてございます。

分かりました。そうはいってもいろいろと人数の変動があるでしょうから、多めに、余分に買っておかないといけないんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 今の１０月１日以降に買うというパターンであれば、あまりこの予備を、ストックを設けておく必要はないのかなと思っています。というのは、１０月１日の後に入ってきた人はもう対象にしないので、１０月１日の人数を、ある意味それにもうぴったりに近い形で買うと。ただ、そのもう一つのパターン、１０月１日の前に、これぐらいの人数だろうと見積もって買うという場合には、委員おっしゃったような懸念が発生するかなというふうに考えてございます。

それはどっちのパターンで区は事務を進めていかれるんですか。 その点については、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

例えばその変動というのでちょっと気になるのが、実際に、例えば今年度とかで、５月１日で区立学校の在籍人数とか確定をしたりするから、大体５月１日、４月１日とか、そういう時点で対象になるだろうなという人数は分かると思うんですけども、例えば今年度、５月１日と１０月１日とかで人数というのは変動はどのくらいあったんですかね。 区立学校の児童・生徒というところではないんですけれども、中野区の年齢別人口で見ると、例えば６歳から１４歳の５月１日現在から１０月１日現在の差を見ると、約２００名程度というところでございます。

２００名となると、大体６万２,０００円と７万５,０００円だから、１,４００万円とかそのぐらいの商品券が、ちゃんと見込んで、増えるだろうなというふうに見込んで事務があらかじめ買っておくとか、そういう手続を執っておくというふうになると、そういう余分が発生しかねないということですよね。そういうのがないように事務をするということですか。 委員おっしゃっていただいたとおり、もちろん余りはないような形で事務を進めていきたいというふうに考えてございます。

余りって発生しちゃったら、これは教育委員会の持ち物になるんですか。 区商連に戻せるかどうかというところは確認していないところですけれども、恐らく戻せないものだと──区商連に確認して、その場合の、もし余ってしまった場合の対応については考えていきたいというふうに考えております。

休憩します。 （午後６時２５分）

再開します。 （午後６時２５分）

契約次第という、契約で引き取ってくれればいいですけど、引き取ってもらえなかったら結構扱いに困る金券が区の中に生じちゃうんじゃないのかなと思います。 ほかの敬老事業なんかで１００歳の高齢者の方に１万円の商品券を渡すという事業をやっていて、私もそれ、じゃあ実際余るところはどうされているんですかというふうなこともいろいろお聞きしたんですけど、なるべく余らないように買う、見積もるというのはそうだけど、やっぱりどうしてもちょっと余ってしまうというので、翌年度の事業に繰り越したりだとか、そうしたいろんな工夫をされているということだそうですので、これは余りが生じてしまったら、本当に１人当たりの額が大きいだけに大変なことになってしまうと思いますので、余りが生じないようにしてもらいたいなと思います。 さっき９５.７％の方がもう今年度のところでは申請されたということなんですけれども、これは勧奨はがきをたしか郵送されて、勧奨はがきを送られる前とかはどれくらいだったんでしょうか。 すみません、今手元にそのときの申請状況が分からないんですけれども、勧奨通知を発送した件数といたしましては１,７８２通でございます。

分かりました。ちょっとパーセントではなかなか出ないということなんですね。 あと、この前の陳情の方なんかでは、なるべくその事務手続を簡便にしてほしいというふうな陳情項目もあって、私どもとしてはそれは賛成したわけですけれども、例えば今回は初めての事業になるわけですから口座情報なんかを手に入れないといけないというのがあるわけですけども、再来年度以降も継続されていくという一応考えはお持ちですから、例えば再来年度以降とかは、確認書を発送して、前の年と同じ口座に振り込んでいいですねとかというふうに、少し簡便にするとかそういったことは可能なんでしょうか。 仮にの話で、仮に現金でやった場合ということだと思いますけれども、もし令和５年度と同様の給付金で行うという場合については、既に把握している口座情報について、無条件で活用できるものではないというふうに認識していますけれども、活用の方法については検討の余地があるというふうに認識してございます。

分かりました。そういう簡便にやる方法も考え得るわけですから、現金での給付というのも結構有力な手段としてあるんじゃないのかなと思います。先ほど次長のほうから、様々議員から意見が寄せられて、庁内で共有するというようなお話だったんですけれども、私としては改めていろいろな指摘もあったわけですから、共有にとどまらず、どうしたらいいだろうかという検討をしてほしいかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 現段階では、この予算については区として最終決定をして区として提案している予算でございます。その予算に対して、先ほどの繰り返しになりますけども、様々御意見を頂いたところでございます。まずはどうするかという結論をするということについて、こういう様子だったということについては共有をしていきたいというふうに思ってございます。

ちょっと確認ベースなんですけれども、商品券の有効期限の考え方、これは契約によるんですかね。どのように考えていますか。 原則５年でございます。

原則５年ということで、５年以内に使われなかったものに関してはどうなってしまうのかなと思うんですけど、ちょっと商品券購入のところを確認したいんですが、これは単価としては１枚５００円というふうに見ているのか、あるいは印刷費込みとかなのか、ちょっとその辺を確認していいですか。 １枚５００円です。

その購入した金額が区商連側のその換金する原資になるイメージですか。 そのとおりでございます。

じゃあ、その年度をまたいだりしても、事務費の委託費の延長とか必要なく、この区商連の事業の中でそういった換金手続自体は行われるということですよね。特別にこのための商品券を発行するというわけではないので。 このための特別な商品券を出すかどうかというところについては、まだ区商連とも検討を重ねているところではないので、現状のままの商品券なのか、それとも台紙等も含めて違う形でやるのかというところはまだ検討中のところでございます。

原則基本５年ということで、長くすればいいというものでもないと思うんですけれども、やはり仮に進める場合ですけれども、そこの有効期限が切れてしまうと、原資は区商連のところへ行きますけれども、本来の政策効果として望まない形になってしまうんですけど、その点について何か対策とかお考えはありますか。 定期的な勧奨ではないですけれども、利用されるような形で周知を図っていきたいというふうに思ってございます。

この事業の来年度以降の位置付けとかもまだ分からないですけれども、毎年５年年限の商品券が大量に出回るということになったりすると、事務局側、商店街側の換金の手間とか、お店側の負担も逆に大きくなってしまうと思うんですよね。なのでちょっとどうかなというふうに、最後感想で終わります。

総括質疑で聞いているのであまりダブらないように聞きますけれども、先ほど出した公立学校の食材のを見たときに、これはエリアで見ると、例えば極端に言うと、上鷺小学校と武蔵台小か、やはり区内外両方なんだよね。ということはやはり、あなたたちが区内の産業のために使ってくれといってもなかなか難しいというのが現実に出ているわけだよ。なのに何で今回だけこんなこだわるのかなと、区内産業育成という部分。 すみません、繰り返しになるところもありますけれども、令和６年度の予算編成の過程において、政策調整の場において、対象者の事務負担軽減などの視点から検討し、このように決定したものでございます。

今何て言った。事務負担──事務負担が何だって。 対象者の事務負担や経費などの視点から検討し、決定したものでございます。

対象者が今補正予算でやっているのは申請するに負担がかかるけれども、これはプッシュ型で送りつけるから。じゃあ現金だと負担になるの。 現金の場合ですと、ここの口座に入金してください等の、一回の返信の手間といいますか、申請の手間があるのかなというふうに認識してございます。

じゃあ今考えているのは商品券を送りつける。送りつけるというか、送ると。それは金券じゃないの。金券でしょう。同じことなんじゃないの。多分それ書留か、何で送るのか知らないけども、現金も、だって同じじゃない、そのやり方をすれば。違うの。 要は、商品券というのは多分現金書留で送るんでしょう。ただポストに入れるわけにはいかないでしょう、極端に言うと。簡易書留かなんかで送るんでしょう。ということは、現金だって別にポストに入れる。簡易書留で送るんだったら同じじゃない。もらうほうの手続的には同じことなんじゃないの。 もらう側の手続としては同じと認識してございます。

いや、さっき、もらう方の事務手続が商品券だと簡易にできると言ったけど、現金でも同じなんじゃないの。 すみません、先ほど私が答弁したときの前提としては、現金書留でもらうという前提ではなくて、今年度やっているような形で、対象者に送ってその上で口座番号を教えてくださいという、その申請の手間というところでございます。

今さ、現金で配ったらどうかと言っているんだから。現金で配ったほうがより使いやすいんじゃないかと言っているのに、別にその今年度の補正予算でやっているやり方について比べる必要はなくて、商品券がいいのか、現金がいいのか、極端に言うと。そういった場合に、もらうほうの事務手続は同じなんじゃないですかと言っているの。 そういう意味では現金書留の場合であっても手続の手間は変わらないというふうに思っています。

さらに使い勝手で言うと、一家庭、単純にもらうとすると１００枚以上なんだよね、５万円以上だと。１００枚以上、常に財布に入れて歩くのかって。そうすると、使い勝手からいったらどっちが簡単だと思いますか。場合によっては、子ども２人いたら１０万円以上の２００枚以上。２００枚といったら結構分厚いよ。それをこう持って歩くのか。受け取る手間ということは現金でも同じで、分かりました。使うほうの手間。区内産業活性化という意味で一生懸命商品券といっているけど、使うほう、保護者のほうとしてはどっちが楽だと思いますか。 今回、区内商業活性化という効果も見込んで商品券ということではありますけれども、保護者の活用の利便性ということでいえば、区内共通商品券であれば対象がちょっと狭まるのかなというふうには認識してございます。

いや、別にね、区の全体的な考え方だから、別に。ただ担当課長としてはどう思うかな。現金でもらうのと、商品券でもらうの。例えば、例えばだよ、井関議員が言っていたけど、じゃあ、皆さん、少なくても教育委員会においては区内経済活性化のために積極的に協力しますよ。ボーナスの１割、基本的にもう区商連に行って１割買ってきますと。まあ、副参事級は１０万円、参事級は２０万円、その分買ってきますよぐらいの気持ちがあればね、十分それでも、どこでも使えるからいいんですよぐらいの認識があればいいけども、そういう認識はないでしょう。それでもって、なかなか使いづらい地域にも平気でそうやって送るというのはちょっと。ましてあなた方、皆さん中野でショッピング、買物すれば幾らでも結構使えるところはあるけど、やりようによってはなかなか使えないエリアもあるんですよ。２軒しかないというエリア。もっと言うと、食べ物屋さんがないエリアもある。そうした場合に、受け取る手間だとかどうのこうのよりも、まずもらった保護者が使い勝手がいいものを渡さないと意味がないんじゃないですかと言いたいわけ、要は。 そのエリア、だってエリア限定的に言うわけじゃない。何か所か、総括質疑でも聞いたけど、ほとんど使えるところがないんだよ。じゃあ自転車で買いに行けばいいじゃないですかって。あなたたち、ちょっと人のことだと思ってとなるよ。スーパーでは使えるわけだ、現金だと。スーパーはあるわけだ。あるいは練馬区が近い場所、あるいは杉並区が近い場所ってあるんですよ。例えば僕の地元でいうと、大和地域は、ここは割と多い。唯一大和町にある精肉店では今扱っていないし。食べ物屋さんで、お寿司屋さんが使えるからいいかもしれないけれども。エリアによって使い勝手が悪い。 まして皆さん、この中野にいるんだったら、皆さん、その区内地域で積極的に使って区内の産業活性化ということをやっていればいいけど、やっていないでしょう。だから、皆さんもそれを買って使えば分かるよ。この辺で使う分には非常に使いやすい、使い勝手もあるかもしれないけど、ちょっと離れたところは使い勝手が悪いのよ。だから本来のこの目的というのは、その食材費、公立学校に食材費分相当分お金を出しますよ。その分私立の、あるいは私立等の学校、その子たちにも出しますよ。でもその子たちには、渡すときに現金で渡して、これは子どもたちの、そういう趣旨ですからそういうふうに御利用してくださいと一筆入れれば済む話だと僕は思うのね。だから、そういうふうにしたほうがよろしいかと思いますよ。 だって区内産業活性化と言うけれども、実際聞いたけれども、約１０分の１でしょう、使えるお店が。１,０００店舗弱と言っていたよね、区内は１万店舗くらいあるけど。いろんな業種があるからそれは厳密に言えないけど。それから考えても、区内産業活性化というのであればそういったほうがまだ使い勝手がいいのかな。小売店舗で、じゃあ使えないんですよ、現金だと。みんなスーパー行っちゃうというかもしれないけど、中野通りの大型激安店舗で使えるわけじゃない、区内共通商品券。十何万あったらそこで電気製品とかみんな買いに行くんじゃないのかなと思うよ、まとめて。だからそういうのもあるんでね。よく教育委員会事務局次長、全庁的にとか言っているけど、まずあなたが率先して、１割でもいいから買って使ってみてくださいよ。そのぐらい貢献──別にうちは教育委員会だとかじゃない、関係ないでしょう、全庁的に区内産業活性化、それは当然取り組む話ですよ。でも別に現金で使ったからって区内産業活性化にならないんですか。なるでしょう。そういうのをよく考えてください。どうですか。 委員おっしゃることはよく分かるところでございますので、しっかりと考えていきたいと思います。

特に質疑ということももう出尽くしていてないんですけれども、何も言わないと、これに賛成しているのかと思われても困るのでやっぱりちょっとは言っておこうかなと思って手を挙げたところなんですけれども、そもそもこれは何のためになさるんですか。第一の目的は何ですか。 こちらは、物価高騰下における子育て支援の一環として、保護者負担軽減を図る目的で実施するものでございます。

それが第一番の目的ですよね。そうしたら、その保護者にとって何でもらうのが一番ありがたいのかというふうに考えたら、あなたも保護者ですか──違う。何でもらうのが一番うれしいですか。保護者の質問は取りますけれども、何でもらうのが、保護者の立場に立って考えてみてください。あなたがどうかは置いておいて、保護者の立場に立って考えたら、何でもらうのが一番ありがたいと推測しますか。答えにくいんだったらいいんだけれどもね、でも、常に本当にその立場に立ってどれが一番ベストかって考えなきゃいけないと思うんですよ。行政サービスというのはね、みんなそれぞれ自分が直接その立場じゃないかもしれない。だけれども、自分がその立場に立ったとしたならばどれが一番ありがたいんだろうか、自分たちの生活にプラスになるんだろうかというふうに、自分とは違う立場の区民の、その同じ立場に立って物を考えて行政サービスというのは進めていくべきだと私は思っているんです。 今、私も実際には子育て中の保護者ではないですよ。全く違います。だけどその立場に立って考えたときに、やはり使いにくい商品券よりも現金で頂いたほうが使い勝手がいいというふうに私も思います。それは私の思い方です。だけど、ちょっとこのことで周り、私が聞ける範囲なんてごくごく限られていますけれども、まさに子育て中の方、何人か出会った方に聞けば、みんな現金がいいわよねって、現金がありがたいよねって、みんな言います。商品券がいいという答えは誰もいなかったです。数少ないですよ、私がたまたまで会った人だから。でもいないんですよ。だったらね。せっかく皆さんから頂いた税金を使ってこれだけの大仕事をしていただけるんだったら、より喜ばれる方法で行政サービスを行うべきだと私は思うんです。 私は、ほかの議員の方が質問しますからね、無所属で持ち時間ないですからね、ほかの議員の方と同じ質問をしてもしようがないので、本会議一般質問であるとか予算の総括質疑でこの給食費、このことについては質問していませんけれども、でも私も、本当に皆さんが質問してくれたのと同じ疑問を持っていて、皆さんの質疑を聞いていて、やはりこれは商品券をやめて現金にしようというぐらいの判断を変えないとまずいんじゃないですか。本当に議員って、区民の意見を、代表者として、代弁者としてここに来て、みんな言っていて、これがいいです、商品券でやってくださいという議員は恐らく一人もいないんですよね。そういう中でこのままこの施策を進めていくというのは行政としていかがなものかと私は思うんですけれども、議会の意見をしっかり受け止めて考え直していただかないと、伝えるだけじゃ困るので、考え直していただかないと意味がないんですけれども、今日だって何時間も、１時間ぐらいやっているんですかね──やっているわけですよ。どう思いますか。これでもまだ頑固に、かたくなに商品券でいくんだという考え方はお変えにならないんですかね。 今また委員から御意見を頂きましたので、それも踏まえて受け止めさせていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、様々一般質問から総括質疑、そしてまたこの分科会の中で頂いた御意見については重く受け止めてございますし、そのことについてはしっかりと共有して考えていきたいと思います。

先ほど９５.７％の申請ということで、非常に高いなって私は思っています。ちょっと比較をするのに何というところがなかなか難しいとは思っているんだけれども、この９５.７％、補正予算で行った際のこの申請率についてはどういうふうに評価しているんですか。 ９５％という申請がございましたので、区として目的としていたところを達成できたというふうには考えております。

私もそう思います。 それで、１月下旬から２月ごろに１回目の勧奨通知を送るということになっていたかと思うんですけれども、実際の勧奨通知というのは何通送られましたか。 先ほど申し上げましたとおり、１月３０日に１,７８２通送付いたしました。

これは３月末までの業務委託の期間ということになっているんですけれども、この１,７８２通送付以降、また２回目の勧奨通知を送るというようなこともあるんでしょうか。 もう勧奨通知のほうを発送する予定はございません。

ということは、昨日で締切り、今日で締切り。 本日が締切りとなってございます。

これというのは、これが終わった後、公立学校、私立学校あるいはそれに付随する学校いろいろな、どういった人が何％というのは出てくるの。 今回はあくまでも区内在住の方という形で抽出してお送りしていますので、何％というところまで細かなところを今後出せるということは多分できないというふうには思っています。

でも、少なくとも公立学校かそうじゃないかというのは出るわけでしょう。それも出ない。いや、出ないとすると、今回、じゃあどうやって送るのかな。来年度。あなた送るって言ったでしょう。それが分からないのにどうやって送るの。公立学校かそうじゃないかという区別がつかないのにどうやって送るのという話にならない。 先ほど申し上げたところであるんですけれども、まず対象年齢層の住基情報を出して、その後に区立学校にいる学籍の子を差引くという形ですね。来年度はそのような形で作業をする予定で、当初から考えているところでございます。

そうすると、今年度はそういう作業ができないということを言っているんですか。今年送る先は。やる必要じゃなくて、データが欲しいと言ったらもらえるんですかという話。来年は簡単に──簡単ではないけど、公立学校とそうじゃない人ってぱっと出る。今年に送っているのは、それが出ないということを言っているんですか。 まず、今回につきましては、給付金のほうにつきましては、最初の段階でそのような分けて抽出しているわけではなくて一括で抽出していますので、それを区立、私立という形で分けていくとなると、改めて全て作業し直しということになりますので、なかなか事務的に難しいかなと思っています。

僕が思うのは、基本的に公立学校の人数を引けばいいだけの話なのかなと思ったわけ。基本的に公立学校の小・中学校の数を引けば残りが出てくるんじゃないのかなと思ったんだけど、そういう問題でもないのね。 申請のあった方全員について、公立学校の生徒さんかどうかと確認をして、それができればもちろんできるんですけれども、その作業はかなりまた事務作業が出てきますので、現時点ではそのような作業をする予定はございません。

だったら、申請するときに、あなたは公立ですかなんとかという項目を作っていけばすぐ分かったんだよね。じゃないの。公立ですかと。それはあまり細かい、１人、２人とか言っているんじゃなくて、大体。そうすると公立学校の方は９８％、九十何％と。私立の方は７５％くらいだとか、例えばね。そういうのが何となく分かると、あなたたちが来年送り付け──プッシュ型という言い方ね。別にそんなプッシュ型をやらなくても、必要じゃないという人たちが、そのぐらいいるんじゃないかということも見えてくるんですよ。申請していないと。いや、別にうち、そういったお金があるんだったらほかに回してくださいよという家庭も結構いるかもしれない。でも今回のを考えてみると、プッシュ型ということで、要るか要らないかは別にとにかく送りますよと、商品券を。そういうやり方が果たしていいのかなというね。 例えば東京都がやっているように、パソコンからどんどん申請していって、必要な方は申請されて、そうじゃない方は別に申請しなくて結構ですといったやり方もあるから、そもそもやり方がプッシュ型という言い方をしていたから。そもそもそこから、僕らはちょっとやり方さえ相談もされていないであなたが一方的に出してきたから。相談というかね、こういった考え方があるんですって。そもそもそこら辺からもうボタンの掛け違いなんですよ、あなた、教育委員会のやり方が。そもそも最初からプッシュ型でやりますという前提で来ちゃっているから。東京都みたいな、出している、児童手当みたいに、必要な方は申請してくださいといったやり方もあるのに、もうプッシュ型で商品券を送りますという前提でここで報告されちゃっているから。そうすると前に進まないんだよね。 子どもの権利条約で子どもの意見を聞くけど、議会の権利条約をつくって議会の意見も聞いてくれみたいな話になっちゃうんだよ、わざわざ。そんなことは当たり前の話なんだよ、本当は。私たちもそれぞれ区民からの代表で来ている。その意見を全然聞かないというふうに取れちゃうんですよ、当該委員会って。前もそうだけど。そんな人たちが子どもの意見を聞くんですか、本当にって。疑わしくなっちゃうのよ。議会の意見は全然──全然とは言わない。与党の意見はたくさん聞いて予算に盛り込んでいるけど、与党じゃないところのは盛り込まないのかって話になっちゃうんだよ、発言を聞いていると。与党の人たちはいいですよ。私が言ってくれたことをやってくれてありがとうございますって挨拶があるけど、うちらは、うちらのところのは全然入っていないよという挨拶から入れないでしょう。全部じゃないから、それはね。でも新規事業だとかあんまりないわけだ。でも、あなたたちは本当は別にそんなのは関係なく、議会から言われた意見は真摯に受け止めてちゃんと取り組んでいかなきゃいけないと思うので、今後はそういうふうにしてください。もう今回はいいです。

では、他に質疑はありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ではこちらで終わりにしたいと思います。 では、次、２０４ページ、事務事業１０、体験学習について質疑はありませんか。

（２）文化・体育事業のところでお伺いいたします。体育事業のところで、今年度、体育事業のほうを総合体育大会の場所を国立競技場に代えたかと思いますけど、今回もそのようになるんでしょうか。 令和６年度も国立競技場を使う予定でございます。（「分かりました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり）

すみません。軽井沢イングリッシュキャンプってどういうことをやっているんでしょうか。 今年度、中学１年生を対象にしまして、１泊２日で軽井沢のほうに行きまして、行き帰りのバスも含めて、子どもたちが英語を使って様々な活動をしたというものでございます。

それは大体分かるんだけど、例えば日本語使っちゃダメですよとかさ、ずっと英語でやりましょうだとか、そういった感じのものをやっている。食事のときも、皆さん基本は英語ですよ。例えば、イングリッシュキャンプだから、それは分かる、そのぐらいやっているのは。具体的に内容でいうと、そのぐらいのことをやるのかな。 様々な国のそれぞれの文化を英語を使ってやり取りをするですとか、また、ＡＬＴも非常に多く派遣をしましたので、１グループ大体８名程度で、日常生活の中で英語を使ってコミュニケーションを取るというような活動をたくさん行いました。

ここで言ったほうがいいのかもしれないけど、例えばニュージーランドのやっているでしょう、中学生の。あれも基本的に英語なんだ。だったら教育委員会も、国際交流協会がやっているからって、知らん顔──知らん顔とは言わないけど、何にも予算もつけないで、私たち最後のお別れ会のときだけ行くとかじゃなくて、もうちょっとそういうところも積極的に教育委員会も関わったほうがよろしいんじゃないかと思うので、いきなり予算をつけてというのはないかもしれないけど、お金つけなくてもやれることってたくさんあると思うんですよね。英語の先生だとか、いろんな形で生の英語というか、本場、英語ですから、国によっていろいろ方言あるから難しいんだけど、ぜひともニュージーランドのああいったところにも教育委員会も積極的に関わっていただきたいなと。国際交流協会からステイできませんかとかいろいろ、泊まるところがないとかってくるんだけれども、やっぱりそれはあるかもしれないけど、やっぱり同じ中野の中学生、今度向こうに送ったときのこともあるし、教育委員会としてもうちょっと今後関わっていただきたい。うんと言ってくれれば多分関わってくれると思うので。 あと、海での体験事業、これ５６０人って、これはどうなるの。これは来年度なんですけど、要するに今年度何人ぐらい行かれましたか。 今年度５３５人です。

これは補正で、人数増えたから増やしたとかある。当初から大体そのぐらいの見込みだったの、今年。 当初から今年度も参加人数５６０人で考えてございまして、最初応募の時点だと５６０人よりちょっとはみ出ていたんですけど、各クールごと、ちょっと事業者にお願いして、定員がはみ出ていてもお願いできるようにやられていたんですけど、やっぱり参加時点で風邪だったりで欠席者がいて、結果的には５３５人になったというところでございます。

それと、あとその下の軽井沢少年自然の家運営ってあるでしょう。これは教育委員会がやっぱりやっているわけ。それこそ所管が、ここはやっちゃいけない。でも、ここがお金出して造った施設じゃないからね、教育委員会が多分。そこまで遡っちゃ分からないけど。要するにもっと使ってもらうためには、総括質疑でもあったけども、ちょっとほかのところの部署とも連携を取って回転率を上げたほうがいいのかなと思うけど、それは何かそれこそ産業振興課とやるのか、どことやるのかは分からないけど、そういった話というのはどうなの、しているんですか。 他の部署と具体的にどのようなイベントをやるとか、そういうふうな打合せはまだしていないところですけれども、今って利用者が原則区民ではあるんですけれども、区外の方も含めて予約できるような形というのを今ちょっと検討しているところでございまして、また区外に対象を広げるということになりましたら、議会、委員会等にも御報告をしていきたいというふうに考えてございます。

区外といっても、要するに、今でも区外単独の人だけでという意味でしょう。多分、区民の人がついていけば別にオーケーということでしょう。軽井沢って立地もいいみたいだから、稼働率が２０％といったのかな。ちょっともったいない気がするんでね。逆に利用率が上がれば、それだけお金が生まれれば、もっと中の改装でもよくできるので、軽井沢駅から、新幹線駅からそんなに遠くないわけだから、ぜひともそういったことも全庁的に取り組んで、全庁的に。君のところだけで考えるんじゃなくて、全庁的にあの施設の運用を上げるようなことを考えていただきたい。お願いします。どうですか。 委員おっしゃっていただいたように、区の貴重な財産であります中野区軽井沢少年自然の家ですので、全庁的な検討も重ねていきたいというふうに考えてございます。

すみません、確認ですけど、軽井沢少年自然の家は教育財産ですか。 すみません、確認させていただきますので答弁保留いたします。

すみません、じゃあ待ちながら。今年度の予算では、小学校選択制移動教室業務委託経費補助（新規）となっておりまして、今回は多分、これまとまって数字が入っているのかなというふうに思うんですけれども、小学校と中学校のこの費用を教えてください。

休憩します。 （午後７時０４分）

再開します。 （午後７時０５分）

聞き方が悪かったなと思いました。小学校と中学校の移動教室に関わる予算をそれぞれ教えてください。 かなり細かく分かれておりまして、例えば外部指導員謝礼ですとか、バスの借上げですとか、委託料等も全て、小・中分けておりませんので、今ここでその小・中の分けでということは、すみません、もし算出するのであればかなり時間を頂戴させていただければなと思っています。修学旅行であれば、もちろんこれは中学校単独ですので、この金額でというふうにお示しできるんですけれども。すみません。

はい、分かりました。小学校の選択制移動教室業務委託経費補助（新規）というのが、令和５年度の予算のときには分かれていたので、ここは全く違うものなんですかね。この１億２,５７８万２,０００円の中には、これは含まれてはいないということですか。 こちら、（１）宿泊事業の移動教室の中に小学校選択制移動教室業務委託経費補助金が含まれているものでございます。

じゃあ、それだったら、令和５年度は別出ししていたんだから、令和６年度も別で出せるんですかね。 小学校選択制移動教室業務委託に関しましては５,１３４万５,０００円でございます。

ありがとうございます。去年よりも１,０００万円増えている。それは何でですか。 こちらにつきましては、バスの雇上げ単価ですとか台数が増えました。特にバスの単価自体がかなり高くなっているところでございます。それで、この分だけ金額が増額したというところでございます。

ありがとうございます。やはり物価高騰ってこういうところにも現れているんだなということを、今お話を伺っていて思ったところですが、前年度切り分けていたからここだけは分かるんだけれども、通常の移動教室に関しては小・中というのを分けるのは非常に、委託費であったりそういったものというのは、両方一緒にお願いしているようなものもあるから難しいということですかね。だとするならば、答弁は結構です。 先ほど答弁保留させていただきました件ですけれども、軽井沢少年支援の家は教育財産でございます。

そちらは質疑はよろしいですか。（「はい、大丈夫です」と呼ぶ者あり） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、２０５ページ、事務事業１１、特別支援教育について質疑はございませんか。

特別介助員の謝礼の額が上がっているんですけど、これは人数などが増えたりとかそういうふうなところがあるんでしょうか。 特別支援教室の特別介助員等謝礼等でございますが、こちらにつきましては、就学旅行同行者謝礼の人数が増えたというところで金額が上がっているものでございます。

今年度、特別支援教育のほうに入っている医療的ケア児支援業務委託が、令和６年度では就学相談のほうに医療的ケア児支援経費というふうになっています。この違いについて御説明願います。 こちら、事業メニュー、特別支援教育から就学支援に組み替えした理由でございますが、医療的ケアの相談自体は、今年度からまず就学相談で受け付けるという手続の流れにしたものでございます。そのため、今年度までは特別支援教育で入れていたんですけれども、就学相談に組み替えしたというものでございます。

ということは、この内容自体は変わっていない。拡充となっておりますけれども、これは組み替えをしただけで、内容は変わっていないということですか。 医療的ケアの委託は前年度、今年度同様ではございますが、もう一つ、会計年度任用職員を新たに採用するというものが発生してございます。こちらは区立学校の中で新たに医療的ケア児に対する支援が必要になってございますので、そちらを拡充したというものでございます。

ということは、会計年度だから、この５５１万４,０００円の中には入っていないわけですよね。だけれども事業としては拡充をされている。医療的ケア児支援経費というときと、医療的ケア児支援業務委託というときと、こちらのほうは中身は同じですか、それとも違うのですか。 医療的ケア児支援経費というふうに言いますのは、中身として、医療的ケア児総合嘱託員の謝礼と、あと医療的ケア児の会計年度任用職員の看護師の賠償責任保険料ですとか、医療的ケア児の支援業務委託、あと会計年度任用職員の──こちらには入っていないです。すみません、今の三つを含めて、医療的ケア児支援経費（拡充）というふうにしているものでございます。

よろしいですか。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、３目、教育施設費、２０６ページから２０７ページ、事務事業１、教育施設保全について質疑はありませんか。

２０６ページの（１）学校施設営繕のところにプール改修工事というのが入ってきているんですけど、内容と対象の学校を教えてください。 プール改修工事でございますが、（１）、学校名は啓明小、江原小、江古田小、緑野小でございまして、そのうち啓明小、江原小、江古田小につきましては、従前当該委員会でも御指摘されました夏の暑さ対策の、ひさしというか、稼働式の子どもたちが日陰になるそのものをやっている工事でございます。

ありがとうございます。多分夏の暑さ対策だけでいくと、他の学校でも御要望されているところがあったり、これからの学校の中に出てくる可能性があると思うんですけど、今後こういうところの日暑対策というのは続けていくんでしょうか。 学校の多くから夏場の対策について、子どもたちの保護のために御指摘されているところです。ただ予算の上限もございますし、区としての体制もございます。今回この抽出された学校は、啓明と江原につきましては環境改善工事、その下の環境改善工事として大規模な環境改善と長寿命化の工事を実施します。それと一体でやることによってスケールのメリットが出る、コストのメリットが出るということで選定しているところでございます。今後も来年度以降も、プールサイドの改修もほかの工事と合わせることができるなら、そういうことを優先していくというところもやりながらやっていきたいと思っています。

多分そういうところ以外でも要望が出てきちゃうと思うんですよね。子どもたちのプールのところというのは、本当に結構いろんな学校で言われているところなので、今は区としてはほかの工事があったらという話をされましたけど、そこはもう少し計画的に御検討いただいたほうがいいのではないかと考えますけれども、いかがですか。 申し訳ございません、説明が不十分でした。今回の選定の理由がそういう理由であって、プールサイドの改修につきましては今後も実施していきたいというふうに考えています。ただ、従前当該委員会でも御説明したとおり、建築基準法との関わりがございますので、そこでの可能性を探りながら継続していきたいと考えています。

あと、これ全部、１校とか２校とか４校とか７校と書いてあって、どこの学校で何をするかというのを一個一個尋ねないと分かりにくくなっているんです。こういうのって全部表記してもらうことは難しいんですか。 記述すれば記述しますけど、結構な量になってしまうということで、従前よりこの書き方になってございます。申し訳ございません。

財源について教えてください。学校施設営繕のところの特定財源、学校施設営繕の小・中の営繕、この特定財源の内訳を教えてください。 小学校営繕と中学……（「両方です」と呼ぶ者あり）中学校、両方ですか。小学校営繕につきましては、まずは１２款の歳入の子ども教育使用料の架空線等使用料、あと施設等使用料、また１３節の国の補助金、あと雑入がございます。あと、１４款２項の都支出金の新しい学校の補助金、また義務教育施設整備基金繰入金、あとまた国の補助金である公立学校の補助金がございます。中学校につきましては、国の補助金としてがありまして、またあと義務教育施設整備基金の繰入金もございます。

それぞれ義務教育施設整備基金の繰入額を教えてください。 まず、小学校の営繕のほうに当たっているのが１６億８,１００万円、中学校のほうに充当されている基金は３億２,９００万円でございます。

最後のところで伺おうと思ったんですが、今、久保委員の答弁のところで、新しい時代の学校施設整備補助金、バリアフリー改修工事、この都補助が歳入のところであるんですけれども、これってどういう対象で、具体的にどこの学校ですか。 バリアフリー工事は、スロープや階段昇降機を改修した場合に出る工事費でございまして、今年度につきましては、バリアフリー工事として塔山小、啓明小、江原小、上鷺小が工事として対象となってございます。

今、すみません、これは歳入を見ながらですけども、都補助のほうで該当が１校になっているんですよね。 都補助の対象は、申し訳ございません、塔山小学校であります。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、２０７ページの事務事業２、教育施設整備について質疑はありませんか。

教育施設整備のほうの学校施設整備推進の中の特定財源の内訳を教えてください。 国の補助金として１４億円ほど入ってございます。また、義務教育施設整備基金繰入金が４９億円、特別区債として、教育債が合わせて五十数億円入ってございます。

これ、起債の対象の学校はどこですか。 起債の充当事業は、南台小学校と明和中でございます。

分かりました。 それで、解体工事、新校舎、代替校舎整備工事（７校）とありますが、この７校を教えてください。 解体が中野本郷小学校です。新校舎につきましては、中野本郷小、南台小、明和中、平和の森小。代替校舎につきましては、旧九中や向台小学校でございます。

代替校舎の旧九中については補正予算のときにも細かくお伺いをしたところで、その後、大内委員の求めもあって、これまでの旧九中に関する工事費用の積算のことなどについての資料が出ていたと思います。実際にいよいよ代替工事整備ということで、旧九中の予算がここに入ってきているわけなんですけれども、当初に考えていたよりも物価高騰などもあるので、そこも変わってきているのかなと思うんですが、今までと旧九中については予算が変わっていない、言われていた予算と変わっていないのか、どのようになっているのか教えてください。 令和５年の６月に当該委員会で、経費につきましては約３０億円余の工事費がかかるというお話でございましたが、その後の物価高騰の影響を受けまして、現状では約４０億円弱かかることになってございます。

６月から今までの間に１０億円上がったんですか。これ全て物価高騰の影響。ほかには影響はなくて、物価高騰ということで１０億円、変わったんですか。 設計作業を進めている中で工事の追加が発生しています。例えば、外構としてバリアフリーの関係で入り口のスロープであったりとか、消防署からの指摘、設計の中で窓ガラスのサッシの取り替えのボリュームが増えたりということ。ただ、それが大体５億円から６億円。物騰が５億円から６億円程度でございます。

本当にここのところがね、もう今さらなんですけどね、桃二小が遅れちゃうから仕方がないんだけれども、本当にこの旧九中の代替えというのが適切だったのかなって、建て替えてしまったほうがいいぐらいだったんじゃないかなとかも思うわけですけれども、もう仕方がないですよね、そこはね、もう見直しはできないことになってしまいます。 今、旧九中についての代替校舎の整備の工事のところだけを取り上げさせていただいたんですけれども、やっぱりこういうことってこれからも起きてくることなんだろうなと思うんですよね。物価高騰として、そうじゃない工事追加もあったんだけれども、５億円から６億円というふうに、半年間──半年ちょっとの間に変わっているわけじゃないですか。 さっき、義務教育施設整備基金のこともお伺いをしたんだけれども、これって先々考えていくと、まだまだこういう工事は続いていくと思うので、本当にこれからの義務教育施設整備基金の在り方というのも、もちろんこれは予算方で考える話ではあるんだけれども、区も慎重にしっかりこの計画を立てていかなければいけないと思うし、また、今回すごい学校数が多いので、どこが幾らかかっているかということはあまりお聞きできないですけれども、これ本当に計画的に、例えば一時に物すごく大規模な工事が重なってしまったりとか、建設が重なってしまったりということは避けなければいけないだろうなと思うので、その辺のところをしっかり今後も計画立てていただかなければいけないなと思いますけれども、いかがですか 委員おっしゃるとおり、今回の物騰は、従前御説明したときよりも物騰率として１３０％弱の、1３０％を割るぐらいの物騰が発生してございます。２０％から３０％、かなりの物騰が進んでおりまして、このことはこの前の議会でも、工事費の高騰につながっている、特にこの１年は円安とかそういうことの影響があったんだと思います。この状況が現行の経済状況からなかなか変わることがないということを考えますと、財政負担の中で学校教育施設が負担となる状況がかなり多いのかなと思っています。今、この予算では見直しの検討もなってございますけれども、今までデフレのような状況で工事費があまり高騰しなかった状況とは違って、今後かなり上がっていくということを想定しながら考えていかねばならないと考えております。

考えてください。総括質疑の中でも平山委員のほうから、今の子どもたちのことが未来の子どものツケになるようなことがあってはいけないというような趣旨のお話がありました。考えていくというだけではなくて、やっぱり５年、１０年というスパンでしっかり計画を立てていっていただくことと、柔軟な見直しをしなければいけない部分もあるのかなと思うんですよね。その時々のポイントというのがあると思います。旧九中については、もう仕方がないんだけれども、もしかしたらここだって何年か遡って考えていったときには、本当にこのやり方はどうなのと見直す機会があったように私は思っています。そういう柔軟な体制を常に取れるようにというところも考えますけれども、いかがですか。 委員おっしゃるとおり、今回の旧九中につきましては、先日の御報告でも申し上げました、最初にアナウンスした金額とのあまりにも違いということがございました。そういうことについてもしっかりと計画を立てる前で工事費の見積りというのをしっかりやっていかなければならないと思ってございます。今後も、学校はまだ耐用年数の関係から建て替える必要がございますので、そちらのほうにつきましては、計画についてしっかりと見積もって計画をつくっていく必要があると考えてございます。

小中学校施設整備計画の見直し検討支援業務委託が入っております。これは内容とどういうところにお願いするのか教えてください。 当該委員会で昨年の１２月に御報告いたしました小中学校施設整備計画の見直しでございます。次期計画が見直しが近づいてございますので、そちらのほうの見直し業務でございます。先ほど久保委員からも御指摘のあった、これまで見積りとかなり間違った部分が今後は少しでもないように、できる限り精緻な形で計画をつくっていくというものです。委託業者につきましては、この計画をつくる上でのコンサルの会社、ＣＭ業者というところを見積もって公募していくものでございます。

長寿命化とか改修とかが今後この中に含まれながら様々計画を立てていくと思うんですけど、やっぱりこれって全部が子どもの安全にもつながる話だと思います。そういう意味では、やはりここの計画見直しというところはかなり力を入れて精緻にやっていただかないといけないと思うんですね。御答弁で、今精緻にやるよと言ってくださったんですけど、これは是非とも、これまでも我々は教育施設のところが大変負荷がかかっているんじゃないかということは御指摘してまいりましたので、子どもの関わるところ全体として、やっぱりしっかりとやっていただきたい。課だけの負担にしないで、しっかりと体制を組んでやっていただきたいと考えていますけれど、いかがですか。 この見直しだけでなく、先ほどの補助資料にもありましたとおり、かなりの数を建設、設計を進めながらまた代替校舎の管理もしながらというところですので、そちらのほうは体制をしっかりしてやっていきたいと思いますが、区全体のことですので、そちらは要望していくというところでございます。

プレハブ校舎のこの１校、どこのプレハブを借りているお金でしたか。 南台小でございます。

それはどういう事情で借りているんでしたっけ。 教室とキッズ・プラザが入っているプレハブがございます。

それは足りなくなってということなんですか。どういう事情でプレハブを借りるに至っているのでしょうか。 教室数が足りないのとキッズ・プラザが必要ということで造ったものでございます。

これはいつまで、ずっと借り続けていくことになるんですか。 新校を建てましたらそちらに引っ越しますので、それまでの間と。

それっていつまでで、結局、合計で何年間借りておくことになるんですか。 プレハブはリースですけれども、令和７年３月まででございまして、令和２年９月からお借りしていますので、５年弱ぐらいですかね。

やむを得ない事情だったのかと思うけど、５年間借り続けると。これはずっと、これ掛ける５でいいんですか。幾らずっと払い続けることになるんですか。 この期間で増減なしでございますので、これが先ほどの年間、５年分──４年分、５年分かかっていたというところでございます。

多分すごい金額になるんだけれども、やむを得ない事情なのかもしれないんだけれど、ほかに方法はなかったということで、やむを得なかったということで理解すればよろしいですか。 そのとおりでございます。

ここの新校舎整備保守・調査等委託費の中で人工芝保守というのがあるんですけれども、人工芝は基本的にランニングコストのところではあまりかからなくて、改修というか、張り替えみたいなところで必要だったのかなというふうに思っていたのですけども、どういう費用なんでしょうか。 これにつきましては、新校開校の際に、芝生、校庭と一緒に造っている関係で、校舎ができる最後に、荷物の搬入をする際に、芝生の上に養生して荷物を搬入した後、それを直すという経費でございます。

この教育施設費２０６ページもそうなんだけれども、特に２０７ページは１２０億円ぐらい予算がついている割には表記の仕方が至って簡素なんだよね。例えば一番上の解体工事、７校で１１４億６,９００万円。せめて学校名を書いて、ここは解体、ここは新校舎、代替整備だとか、分けてよ。これ１行で百十何億って、ちょっとデカ過ぎるよ。下もそうなんだけど、全然学校名が書いていないからどこだか全然分からないわけ。これで審議しろと言われたって、これ、１校ずつ学校名聞いていかなきゃできないんだよ。わざとやっているのかって。これさ、ちょっと前のページのところもそうなんだけど、１校とかだったら学校名書けばいいじゃないか、もう、２校とか。２０７ページに関しては、特に一番上なんかは、解体工事はどこの学校で幾らぐらいの予算がついているぐらい書いてくれないと。本当だよ、これ全部金額がデカいから割と。せめて学校名を書いてよ。これで予算通しますといったって、何を通すのか全然分からないよ、これじゃあ。 申し訳ありません。河合委員からも指摘ございましたので、次年度につきましては、ここの特に大きな経費につきましては出すようにしていきたいと思います。

いや、だからさ、大きな経費って幾らからが大きな経費なんだよ。やっぱり１億超えたら大きな経費だとうちらは思うんだよね、最低。物によっては何十万も出ているのに、これ一行。あまりにもさ、一番上がいきなり１１４億６,０００万円、７校って、それだけだよ。時間があれば７校で分けてもらって、幾らぐらい予算がついているのか、何をするのか。こんな出し方なの、今まで。 申し訳ありません。今までこういう形で出しておりまして、委員おっしゃるとおり、この中には新築工事であれば、例えば最終年度に当たる南台小や明和中は４０億円を超えている経費が入ってございますので、申し訳ございません、次年度は検討します。

だから、先ほど久保委員が言った、旧九中の、あの土地の改築の工事も見えてこないし、これじゃあ。幾らなんでも丸め込み過ぎだよ。もうちょっと分けて書いてくれないと、これは予算審議できないよ。中身がうそを言っているとかじゃなくて、ぱっと見て、どこに幾らかかっているかぐらいさ。聞かなきゃ出てこないじゃなくて、まずそれが出てから、それから質疑をするような感じだよ、普通なら。もうちょっとこれ、ここのところ丁寧に。特におたくの課はちょっとひど過ぎるよ。 ２０６ページもそうだけど、何校と書いて、それが北側にあるのか、南にあるのか、新校なのかどうなのかも全然分からないし、もうちょっとこれ、表記。今後、要するに質疑しやすいように、審議しやすいようにしてください。お願いしておきます。

ぜひこちらは、主査からもよろしくお願いいたします。

１点聞き忘れて、一番下のところで、事務費の中で運動施設使用料というのがあるのは何に使ったんでしょうか。 平和の森の小学校のための運動施設を、公園を借りることを見込んでの経費でございます。

生徒数が増えて校庭が狭くてという部分で借りるということですか。どこを借りるんですか。 目的は委員のおっしゃるとおりで、平和の森公園などを借りて、子どもたちのために運動施設を、運動できるスペースを確保、空間を確保する。

平和の森のグラウンドを使うとそんなにお金がかかるの。だって施設管理は別のところからお金が出ているわけだから。あそこもグラウンドも貸切りになると有料になるということになってくるの。 運動施設の使用料そのものは８０万円ぐらいですね。ほかのものが、消耗品や印刷が入って、その経費。

いや、ぐちゃぐちゃ言っていないで、６７０万円のうち８０万円なんですよ。平和の森運動──体育館じゃないでしょう、グラウンドのほうなんでしょう。大体８０万円ということは１回幾らなんですかということになる。減免されているんですか。そんなにしょっちゅう使っているとは思えないし、使っているときには一般の人はそこに入らなくなっているわけだ、ちゃんと。 平和の森公園につきましては１時間２,０００円でございまして、それを借りる場合はそこで支払うところでございます。

よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、一般会計歳出についての質疑を終了します。 分科会を休憩します。 （午後７時４４分）

分科会を再開します。 （午後７時４４分） それでは次に、一般会計の歳入に入ります。 子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して審査を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、一般会計歳入についての質疑を終了します。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で第６号議案、令和６年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結します。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、３月４日（月曜日）正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いをいたします。 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の子ども文教分科会は、３月４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の子ども文教分科会を散会します。 （午後７時４６分）