令和6年02月29日中野区議会予算特別委員会区民分科会

我々利用者側としても、ベンダーさんとの調整というところは、区民サービス課中心ですが、入らせていただいています。現在の調整の状況としましては、２０文字というところ、先般御指摘いただいておりますが、こちらについては、来年度中の更新項目の一つとして、現在ベンダーのほうで検討しているというところでの状況でございます。こちらの結論につきましては、３月の末頃にベンダーのほうから、最終的な来年度の改修項目としてできるかどうかというところを結論を頂戴できるというところまでの調整ができてございますので、一定こちらのほうで来年度中の改修のめどがつきますと、およそ４０文字程度までは入るようになるというところで認識をしてございます。先般御指摘があったとおり、外国人の方、実際文字数の多い方ということでありますが、およそ４０文字を賄えますと、外国人全体の９割程度は網羅できるというところで考えてございますので、そこを一旦目標として、ベンダーと引き続き調整を続けていきたいと考えております。

ぜひ、改修に向けて進めていっていただければと思います。 あと、２点確認させていただきたいんですが、１点は、戸籍住民課の窓口とフロアマネージャーの業務委託、これを一つにした理由をもう一度教えていただけますか。

一体的に行ったほうが住民への案内にそごが生じないというところでありまして、それは何かというと、今、現行の戸籍住民課のほうでも、手続に関する受付補助的な、この手続はここをこういうふうに書いてくださいということもやっていたりするんですけども、今、現行のフロアマネージャーも、当然御案内させていただくときに同じような案内をしているんですね。まず、一旦フロアマネージャーが案内をする。そのことが、実際戸籍住民課の窓口に行ったときに案内と違っている、フロアマネージャーが案内したことと違っているということが生じていて、そこがトラブルの原因になっているということも聞いておりまして。そういったそごがないように、同一業者ならば、お互いローテーションの中でほかの仕事をやったりとかしますので、配置の転換の中で。仕事に対する均質な程度の成果を発揮できるんじゃないかというところでは、区民サービス向上のため、そういったそごのある対応をしないようにするためにもそのほうがいいという観点から、一体化をしたということでございます。

長くなって申し訳ないのですが、住民の方の案内のそごがないようにということであれば、フロアマネージャーは全フロア全庁で統一した方が置かれるということですよね。少なくとも同じ戸籍住民課の窓口だけでも、保険医療課であるとか、同じフロアを特に使うと。３階の窓口もある、４階の窓口もある。なぜ戸籍住民だけ一緒にされたのか教えていただけますか。

やはり戸籍住民課の業務に関しましては、これからはそうでございますが、繁忙期を迎えて、いわゆるライフイベント、転出入に伴うところの業務量が大きく、それだけ影響が大きい業務だというふうに認識しておりまして、そこを確実にこなすことが、そごがあれば、その分だけそごの絶対量も増えていくということが当然おのずと自明の理でございますので、まず、影響が多いところはそごが出ないようにするということを考えますと、一体委託をやったほうがいいというような考えで、戸籍住民課を一体委託したところでございます。

件数だけの話ではなくて、内容からいくと保険医療課も税務課も同じじゃないかなと。かなりの人数が、繁忙期というのはちょっとずれてでも集中してくると思いますし、そこを考えたときに、何も私は全てを一本にする必要はない。一本にすればするほど大きくなって、仕事量が増えてしまうし、散漫になっていくというところもありますので、ある程度専門性というところと、じゃあ、１階の戸籍住民とフロアマネージャーだけが一緒であれば、ほかのところはそごが起きないようにするためにどうするのかということを考えていかなければいけないとなると、結果同じなんじゃないかなと思うわけですよ、別々の業者さんであったとしても。なぜわざわざ一緒にしたのかというところが一貫していないなというふうに思っているので、やっぱりこのことも含めて検証はちょっとしていただきたいなというふうに思います。次回も同じやり方をするのかどうかということについてですね。フロアマネージャーが、じゃあ、戸籍住民課の方だけは同じ業者だからちゃんとやり取りができています。でも、保険医療課は同じ事業者じゃないので分かりません。そごが起きました。税務課も同じじゃないので分かりません。そごは起きましたと。税務課は、ちょっとごめんなさい。窓口を委託していたかどうか、していなかったかなとも思ったんですけれども――していないですね。少なくとも窓口を委託している所管というのはほかにもあるわけですから、そことのフロアマネージャーとのやり取りというのにそごが生じないようにしなければいけないというのは、戸籍住民課に限った話ではないと思いますので、そこは十分に検討していただきたいなというふうに思います。 最後、１点だけ、ＡＩチャットボットのことについて伺いたいんですが、最初、案内をする対応範囲の業務というのがかなり広いようなことをおっしゃっていたかと思うんですが、正答率といいますか、他区がやっているものを見ても、答えが返ってこなかったり、全然違うことが出てきたりというのがあるかと思います。そういう意味では、これを正しく案内をしていくためにどういった手順で進めてやっていくのかという辺りはどういうふうにお考えでしょうか。

ＡＩチャットボットの対象業務範囲につきましては、基本、区民サービスのものが中心になりますが、住民票とか戸籍等に関わるもの、子ども・子育てに関するもの、生活支援に関わるものなどでございまして、こちらの精度を上げるということに関しましては、今想定している事業者というのが新宿区のほうでやっていらっしゃる事業者なんですけど、正答率が８０％あるというようなシステムをお作りになっているので。ライフイベントに関わる主な手続というのは大体どこの区も同じようなものでございますので、先行自治体で導入している同じシステムであれば、同質の手続であるならば、同じような精度が保てるのかなというふうに考えておりまして、そういったところでございます。

正答率が８０％ぐらいということは、２０％は違う答えが返ってくるということになるわけですよね。特に役所の用語って結構難しくて、一般的に学習していないと全然見当違いのものが出てきたり、分かりませんというふうに出てきて、結果的に、いろいろ入れていっても全然違うものが出てきて、最初から電話で聞けばよかったなというようなことになるようなのもまだまだあると思うんです。そこについては、最初から何でも答えられますみたいに広げ過ぎるのではなくて、特に庁舎も変わって、窓口のフロアも変わって、部署名も変わってとかいろいろあったりすると、確実に丁寧な案内ができるようなことを１回検証した上で、できますというふうにしたほうがいいのではないかなと思うんですが、どうでしょう。

ＡＩチャットボットの可能性はもっと広範なものでございまして、区民サービス系に限らず、全庁展開をしていくような想定範囲にはなってございます。そういった意味では、今、スモールスタート、区民サービス系から始めるということ自体がまさに検証にこれからしていくということになって、最終的に全庁展開に資するものになるかどうかということを、まずパイロットケースとして区民サービス系から始めたい、このような考えでございます。

確実に、もう一回聞き直さなければいけないとかいうことが本当に減っていくということを何度も試していただいて、やっていただきたいなと思います。これは要望なんですけれども、新庁舎になります、増えますというところで、新しい仕組みを入れますとか、こういうことで改善されますというのが出てくるんですけれども、その都度、使い方の方針が曖昧だったり、一貫性がなかったり、これが本当に有効なのかというところが、ちょっと疑問が残るものも多いので。これについては、例えば機器類であれば、５年間が経過した後にもう一度同じような形でやりますということではなくて、この間、新庁舎が開設されてからの窓口の状況というのが、本当に区民サービスが向上したということに適しているものなのか。発券機もそうですね。この案内の仕方で本当に効率がよかったのかということも、きちんと検証した上で次を迎えていただきたいと思います。

まず、ＡＩチャットボットのところで伺っていきますけども、当初予算（案）の概要のほうの３２ページで、主な事業の三つ目としてＡＩチャットボットの導入（新規）とありまして、「区ホームページから制度や手続きに関する質問に自動で回答するＡＩチャットボット（問い合わせ自動応答システム）を導入します。また、手続きが必要な場合は電子申請に誘導します」という形で、ここから電子申請に誘導できると、当然やっていただきたいところでありますけども、誘導に関して言うと、先ほど武田議員のほうからも、正しい回答に導かれなかった場合、電話で聞いたほうが早かったということがあるんじゃないかということでしたけども。これ、区民部で検証していく中で考えていっていただけることであればいいと思うんですけども、正しい答えに誘導されなかったときに、スマホ等でやっているのであれば、そこから窓口のほうに電話で飛べるとか、またあるいは、電話で飛ぶ際に、多分これはシステムを入れなきゃできないので、すぐにはできないと思うんですけども、同じことを何度も聞くことがないように、ＡＩチャットボットで解決しなかった問題について、その人がどういう問合せをして解決しなかったのかということを、電話を受けた職員が判別できるようにしていくとか、そうしたことも、すぐではなくても、できるようなものを順次整えていくことなども必要であると考えますが、その辺りっていかがお考えでしょうか。

チャットボットでたどり着かなかった場合というところで、チャットボットは学習していって、正答にたどり着くまでの経路をどんどん効率化していく学習機能を持ってございますが、まず、機器によるそういったシステムによる学習が一つあります。あとは、チャットボットの最後に、これで答えになりましたかというＱのところがありまして、そういったことを拾い上げるということで、人為的に改修につなげるということもできますので、そういった両輪でシステムの精度を上げていこうかなというふうに考えております。

そういった改善はしていくけども、その場で解決しなかったことについて、役所の職員に聞かなきゃ解決しないという場合は、改めて電話をかけなければいけないのか。そのボットのほうから直接飛べるような形になるんでしょうか。電話番号に対して、パソコンからだと場合によっては駄目かもしれませんけど、スマホとかでチャットボットでやった場合に、解決しないので、その場合、ぽちっと押せば担当部署に電話をかけてつながるとかというのはどうなんでしょうか。

チャットボットで正答にたどり着かなかった場合には、何らかの連絡先におつなぎして、御案内していただいて、担当所管と思われるところに問合せをしていただく形になるので、そういった御案内は当然するものと認識しております。

それから、そういうところが始めていく。将来的には、改めてぽちっと飛んで、区のほうに電話をかける。そこでやり取りをする際に、改めて何度も何度も同じことを聞かないで済むような形で、チャットボットのほうでこんな質問があったということが、職員なんかもすぐぱっと確認できるようなものなんかも、今すぐやるのは、システム上すぐできるものじゃないと思うんですけども、やっぱりやっていく中で検討していっていただきたいなと思うんですけど、その辺りっていかがでしょうか。

いわゆるチャットボットは、ＦＡＱのプラットフォームを基礎としまして、それで答えていくものでございますが、それになじまないものはエスカレーションしていくことになると思うんですね、例外として。それにはどう対応するかということを、またイレギュラー対応として、関係所管に確認して、これはこういう対応でいいということを確認されたら、またＦＡＱに反映していくという一連の対応になろうかと思います。

そうした際に、利用者のほうが問合せするじゃないですか。問合せしたときに、チャットボットで解決しなかったな――また次のときに改善されて対応できるようになれば、それはそれでよろしいわけですけども、改善しなかったなというときに、質問を入力しました。いい回答を得られなかった。電話でつなぎました。そこでまた改めて同じことをこうこうこうでと説明しなきゃいけないのか。あるいは、チャットボットで１回入力したんだから、こういう問題が直近で問合せされている。それが問題が解決していない状態で庁舎のほうに電話がかかってきたんだというところで、この方がそもそもチャットボットにどんなことを入力して、このことはまだ解決していなかったんだなということが、職員の側が電話でシステム的に受けたときに、それを見ながら、こういうお問合せが解決しなかったんですね、窓口としてはこうこうこうですよとお客様に説明ができるようなこととかも、すぐではなくてもできるようにしていくべきじゃないかと思うんですけど、その辺り検討はいかがでしょうか。

その場で瞬時に所管がそれまでのやり取りの経緯を把握するということは、恐らく困難かと思いまして、先ほど申したように、エスカレーション対応をどうしたかということをある程度まとめてフィードバックをして、所管のほうにその回答を考えてもらうという手順が発生しますので、その際に、エスカレーション対応の一連の作業の中でフィードバックしていく。こういうことのお問合せがあったときに、どう対応したらいいんだろうか。それを前提に考えるというようなやり取りの中で、所管も理解していくというのが、後から発生するかと思います。そのとき、瞬時に所管がやり取りを全部把握することはちょっと難しいかなと思います。

できないと思いますけども、という前提で今後生かしていただければと思うので、何かしら早い段階で、何度も何度も繰り返し問い合わせなくても大丈夫な形のものを考えていっていただきたいなというのを一応要望としてお伝えしつつ、もう１問伺いたいのが、申請書の自動交付機のところです。申請書自動交付機のほうが先行的に今入っていて、新庁舎で本格的に入っていくという形になるわけで、もちろんシステムはそのままのものが行くわけですけども、恐らく来た方がそこの機械の前に来て、これが分からなかったな、これは困ったなということについては、そこについては職員のほうが、こういうことで困るんだな、ここが分かりにくいんだなということが蓄積されてきているものだと思うんですけども、それは次の庁舎に行ったときにそこをちゃんと生かして、よりスムーズな御案内ができるような形になっていくという形で生かされるという理解でいいんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、先行導入した意義というのはそこにございますので、そこでどういった本来対応が必要なのかとか、どこが使いにくいのかとか、そういったところを検証しまして、機器的に無理なところがあるのかどうかというところも含めまして、じゃあ、そこをカバーするにはどうしたらいいか、オペレーションの問題なのかとか、そこら辺も総合的に検証して対応を考えてまいりたいと思います。

また後ほどその場所のほうでも伺いますけれども、これって運転免許証なりマイナンバーカードなりを持っているというところがある形で使っていける形になっているわけですけども、この辺り、実際に自動交付機を使って申請書を作って、それで、実際に住民票とかの窓口のほうに行って、様々手続なんかをするわけですけども、その際、直接それを受ける側になる戸籍住民課のほうとしても、その利便性とかというのは今どのように評価しているとか感じていらっしゃるのか、あれば教えてください。

申請書自動交付機についてですけれども、１１月に導入をいたしまして、毎月、先ほども御紹介しましたが、５００件から９００件程度、手続上は利用されてございます。主な区民の方の利用の用途としましては、やはり転入等の異動に係る手続と、マイナンバーカードの電子証明書の更新に係る手続に使われていることが多いのかなというところで分析をしてございます。 今後の活用についてですが、実際、転入であったりは、今後のマイナンバーカードの普及に伴いまして、転入・転出ワンストップといったところに流れていくのかなと考えてございます。一方で、例えばなんですけれども、外国人の方の転入というところは、非常に中野区、現状増えてきている状況でございますが、外国人の方は当然、入国した時点でマイナンバーカードをお持ちじゃないといったところがございます。申請書自動交付機には、事前に手続をスマートフォン等で作成する機能がございますので、そういったところを活用していただけるようになると、やはり読み取りといいますか、手書きで頂いた場合、記述いただいた内容が非常に読み取りが難しかったりといった現状もございますので、まず１点は、そういったところに活用を図ってまいりたいと。 もう１点が、マイナンバーカードの電子証明書の更新という業務は、５年に１回、基本的には原則として訪れる手続になってございまして、令和８年度頃を目途、ピークに、年間８万件程度の手続件数に及ぶというところを想定してございます。先ほども御紹介したとおり、マイナンバーカードの電子証明書の更新につきましては、マイナンバーカードを読み取ることで、全ての申請書の内容を現状記載できるというものになってございますので、この８万件を効率的に窓口で御案内するとか、そういったところには十分に活用をしてまいりたいというふうに考えてございます。

まず、戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託、それから、共通発券機、申請書作成支援システム等ですね。これ、要は、これまでいろいろ議論があったように、現庁舎から新庁舎に行くことによって、かなり拡充になっています。先ほど、１５８ページの総合案内業務委託もこちらに入っているということですけれども、それとしたとしても、昨年の予算と比べれば２億数千万全体として増えているということになっていますので。まずこの中で、来年度、令和６年度の中で、戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託、それから発券機等で、うち、イニシャルコストがどのぐらいかかっているのかということを、ちょっと内訳を教えていただけますか。

イニシャルコストということでございまして、こちらを申し上げますと、まず窓口支援システム、こちら、補助資料のほうで申しますと申請書作成支援システムでございますが、こちらが約１,０１０万円ちょっとかかっております。それから全庁共通発券機、こちらが１,４００万円余かかっております。それからセミセルフレジ、こちらが３５万円強かかっております。それからフルセルフレジ、こちらが令和６年度３９万円強かかっております。ＡＩチャットボットも導入は初めてでございますが、イニシャルコストとしては２７０万円強かかっております。

そうすると、この予算の中で、導入経費がざっと３,０００万円ぐらいかかっていて、残りは全部経常経費になってくるということで、来年度以降はずっと、窓口関係に関して今までよりも２億円ぐらい、ざっと言いますと増えているということで、その２億円分のサービス向上、またはコスト削減なのか分かりませんけれども、そういったものがやっぱり目に見えて出てこなければ、区民としては、これだけの税金を投入して区民サービスの窓口がよくなりますということにはなかなかならないかなというふうに思いますので。新庁舎に行くから仕方がないんですということではなくて、この２億円の経常経費、プラスになるというところをよくわきまえていかなければいけないのかなというふうに思っていますけれども。 ちょっともう一回整理する意味でというか、フロアマネージャーの大体どのポイントにどのぐらいの人がつくのかというのが、１階から９階までの窓口の中で、大体何人ぐらいが常時いらっしゃるのかなというところを教えていただいてもよろしいですか。

こちら、フロアマネージャーでございますけども、総合案内と、それから、各フロアにつくということで、その配置ポスト対応のフロアマネージャーで申しますと１３人。そのほかに、セルフサービス端末、今度、新庁舎９階で５台配置されますが、都市計画なんかの図面をセルフで印刷という機器を設置して、その対応の補助をする方が２人とか、あと、９階のレジ操作にも２人とか、バックヤードで収納金の事務をやるフロアマネージャーが１人とかを合わせますと、先ほどの１３人に加えて合計１８人ということになります。

先ほど、１階から９階で発券機のところに、総合案内も含めてでしょうけれども、１３人と言っていたんですけども、各階大体どのぐらいつくのかというのは今分かりますか。

基本的にフロアマネージャーは発券機ごとにつく形になりますので、発券機が４台配置される２階には４名、３台配置される３階には３名、４階以上は発券機１台ですので各１名。そういった数字で、発券機対応のフロアマネージャーは各階合計、足し上げますと１１人ということになります。

共通窓口という形に、最初から新庁舎、基本設計のときからそういうふうな形になっていますから、発券機がなければならないし、そこにはフロアマネージャーがつかなきゃいけないのかなというふうには思いますけれども、今の１３名が常時張りついていなければならないということ。そして、先ほどおっしゃっていたフルセルフレジに対して、２台のところに２人ですか。あと、都市計画の資料のセルフサービスコーナーに２人とおっしゃったと思うんですけど、これは合っていますか。

レジ対応で配置されるのは、９階のセミセルフレジの操作で配置される方が２名で、図面を印刷するセルフコーナーに配置される方が２名です。

その自動コーナーなんですけど、新庁舎の特集号の区報を見ているんですけど、セルフサービスコーナー、コピー機みたいなもので、「都市計画や建物に関する資料の複写や証明書の発行等を、窓口の順番待ちをせずに行えます」ということで、これ、確かに便利だなと思うんですけど、そこに２人、今フロアマネージャーがつくというんですけど、このセルフサービスというのは、この機械は何台入るんでしたっけ。

こちらは５台を予定してございます。

現在は何台ですか。

現在は入っておりません。

ごめんなさい。もう一回お願いします。

現在はゼロです。入っていません。

現在、職員が来られた方に対応してコピーをして渡しているという状況だと思うんですけれども、それがセルフサービスコーナー５台、５台一遍に使うことがあるのかちょっと分かりませんけど、すごく便利になるんだろうなと。自分でやることができるということで、そこに人が２人ついて、操作も案内してくれてとなると、ここだけを考えても、職員がやることが相当減るんじゃないかなというふうにも思うんですけれども。そういったところでなるのか、それともやっぱり職員がやらなきゃいけないことが結構あって、そこまでセルフレジにしても、このセルフコーナーにしても、１回来てしまえばやり方も覚えてしまって、人が張りついていなくてもできてしまうような、自動的にできるようなセルフコーナーになるのか、その辺がちょっと見えないところがありまして。本当にこのフロアマネージャーがここまで必要なのかどうかというのも、やっぱり行ってみないと分からない。今、現状まだやっていないことで、検証もされていないことなので、分からないんじゃないかなと思う中で、この委託というのは、行ってみてどうなのかというのを検証して、１年後とか２年後とか変更ができるものなんでしょうか。

こちらの戸籍住民窓口及びフロアマネージャーの業務委託に関しましては、一応契約の形態としては単年度契約でございます。ただ、プロポーザルによる企画提案による契約でございますので、契約の更新という手続は取ることができまして、自動更新ではないんですが、評価選定委員会という、仕様に基づいてちゃんと成果物を納められたかどうかという、いわゆる請負契約で求められるところの実務を達成できたかどうかと、成果を達成できたかというところを検証しまして更新するということがありますが、原則は単年度でございますので、原則は単年度で在り方を見直して、どうするのかということの一旦の作業は、今の更新の際にも行うことにはなります。

原則単年度で、在り方を見直すことができるというふうに今聞こえたんですけど、本当にそうなんですか。

理屈上は可能なんですけども、ただ、プロポーザルに基づく契約の更新という形になりますと、仕様そのものは変えられないので、更新する場合には同じような仕様に基づいて、受託者も同じで仕様も同じでということで更新されますので。もし仕様を見直して内容を変えていくことになると、新たにプロポーザルをやり直しということになります。

ちょっと休憩します。 （午後２時３４分）

再開いたします。 （午後２時３７分）

戸籍住民窓口及びフロアマネージャー業務委託に関しましては、企画提案募集により、プロポーザルにより契約手続をしておりますので、実際、実質、契約の内容は変えることはできないということになります。

実際上は契約内容を変えることができない。それは何年間できないんですか。

５年間最大限更新できるという枠があるとすれば、５年間、もし更新した場合には、契約内容は変えることはできないということになります。

そもそものところで、先ほど前提として申し上げたように、新庁舎にまだ行っていないわけですから、検証というのはなかなかできないことで、本当に新しいことをやるときに、これで十分だろうという形でつけたんだと思いますけれども、それだけの経費をかけてやるというところで、５年間動かしようがないことになっているということが本当にどうなんだろうというところは、やっぱり考えた上でプロポーザルなりを募集してほしかったなというふうにも思ってしまうんですけれども。本当にフロアマネージャーなりがそんなに稼働していなかった、全然――そこまでなのか分からないんですけど、もちろんいろんなシミュレーションをしてもらってやっていることなので、そこまで開きが出るとは思わないんですけど、でも、やっぱり、結構いろんなＩＴとか、来なくていい窓口にしていこうということで電子化も図られてきて、時代の流れもあって、そんなに人が来なくなって、暇過ぎちゃった。５年間ですからね。全然時代ももっともっと変わっていくかもしれませんし、そのときに、この契約を変えるということができないということは、ちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですけど。こちらに非がない限りは、仕様は変更できないものですよということですね、もう一回確認ですけど。

仕様自体は区のほうで定めているものでございますので、区の考えで仕様を、先ほど申し上げたプロポーザルで５年間やるという範囲の中においては変えられないんですけど、仕様自体を変える変えないということに関して言うと、誰が変えるのかという話になると、主語は区になります。なので、プロポーザルの例えば５年間終わった後に変えるということに、事業を検証して見直して、本来こうあるべきだということが判明した際には、そういった業務の在り方自体を見直した上で仕様を変えるということはあり得ます。

区民がそこまで分からないですよね。やっぱりこれ、結局、コスト意識を持って、先ほど言っていましたけれども、どういうエビデンスになっていくのかというのをはかった上で、全庁に情報提供していくのは新区役所窓口サービス担当がやることですよね。ですから、それだけの区民サービスが向上したのか、それだけのいろんな経費が削減できて、ほかに回すことができたのかとか。もっともっと、区民サービスって窓口だけじゃなくて、先ほども言いましたけど、消費者相談のところでもありましたけど、本当に取り残されている人たちがたくさんいて、そういう人たちを救っていく、つないでいく相談のサービスなんてまだまだできていないなというところがたくさんたくさんあると思っているんですよ。そういうところに本当に人を振り向けてもらいたいという思いがありますので。表面上別に職員を削減したりとか、財政上削減しなかったとしても、この区民窓口の分を、本当に職員が効率化するのであれば、別の部署にしっかり回せるように、本当にエビデンスをしっかり検証していただきたいというのがありますので。この２億円増えた分をどこで取り戻すのかというぐらい、執念を持ってやっていただきたいなと思うんです。５年間は変えられない。変えられないけれども、でも、こうやってサービスを向上させて、全体として本当に中野区民のために使いましたというふうになっていくような見せ方をしていただきたいというのがありますので、本当にその辺よくよく、まず１年目、大事だと思いますので、そこをどうやってエビデンスをはかっていこうとされているのか、その辺のところ、ちょっと決意、見解をお願いします。

様々ＤＸによる最先端機器を導入して対応しようとしているところでございまして、それが本当に利便性が高まるかどうかということに関しましては、発券機もそうですが、レジもそうですが、一定期間、例えば実証実験、期間を区切って実際数字を取ってみるということも、データ上、システム上上がってこないものに関しては、実際そういったような取組も必要だと考えております。その上で、先ほど来お話もあったように、どれだけ業務効率化につながり、労力が削減できたのかということも踏まえて、そのエビデンスを持っている上に、それを必要なところに上げていく。例えば人事担当であれば、それを基にいろんな人事行政に反映できるというような、一連の流れをつくりたいとは考えております。

今、委員からお話がありましたように、今回の窓口の在り方、これまで委員会でも何度かいろいろ御指摘を受けながら、やり取りさせてもらいながら今の形にしてまいりました。我々事務サイドとしては、今の形で新庁舎におけるサービス向上ということができるというふうに確信して進めております。ただ、実際には、開庁した後にどうなるかというのは、様子も見える部分はあると思いますので、そこについては常に検証しながら、さらによりよいサービスを目指して進めてまいりたいと思います。先ほどの経費が多大にかかっているというところについて、本当に重く受け止めながら、新しいサービス窓口の開設に向けて準備を進め、また、円滑に運用をしていきたいと考えてございます。

項目二つ目の全庁共通発券機システム構築委託等なんですけれども、これは納期はいつかちょっと教えていただけますか。

２階から４階分につきましては、まさに今日納品でございまして、それから、４階から９階分につきましては……。すみません。ちょっと確認させてください。

答弁保留とします。

そうしますと、今日納品の分というのは、令和５年度のこれに係る分が３,４００万円ぐらいかかっているということで、今日納品の分がこの分に入っているということになるんでしょうか。

ちょっと確認させてください。

答弁保留とします。休憩します。 （午後２時４７分）

再開いたします。 （午後２時４８分） 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 では、１６０ページ、２目戸籍住民費、事務事業１、戸籍住民管理運営について、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、なければ進行いたします。 事務事業２、戸籍について、こちらについて質疑はございますか。

事務事業１ですよね。

事務事業２です。事務事業１でございましたか。

ごめんなさい。事務事業１で。

じゃあ、戻って、事務事業１について。

すみません。失礼しました。ちょっと確認で。これも前年より減になっていますけれども、この理由をお願いします。

こちらは、先ほど１５９ページの戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託でございましたが、現在の１６０ページ、戸籍住民管理運営費に計上してございます１,８５５万３,０００円につきましては、現庁舎におけます５月２日までの委託分となってございます。それ以降につきましては、先ほどのほうに計上されてございますことから、減となっているものでございます。

事務事業１について他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、進行いたします。 再度、事務事業２、戸籍について、こちらについて質疑はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、１６１ページ、事務事業３、住民記録について質疑はございますか。

（２）のほうのマイナンバーカード交付のところで伺います。先ほど来、申請書自動交付機が入ったりですとか、あるいはいろんなシステムが入っていく中で、新庁舎でかなりマイナンバーカードを持っていることのメリットを感じやすい場面というのが今後出てくると思うんですけども、そのタイミングで、マイナンバーカードを持つことでこれができるようになりますとか、こういう便利性が上がりますよとかということを改めて整理してというか、分かりやすい形でお伝えしていくということが望まれると思うんですが、その辺でいかがお考えでしょうか。

マイナンバーカードの利便性の向上というところにつきましては、やはり戸籍住民課の側面だけで見ましても、転入・転出ワンストップでの活用であったり、先ほどの申請書等の補記であったり、様々な面で見られるのかなというふうに考えてございます。次年度におきましても、そういったところ、保険証との一体化であったり、また、確定はしていないようですけれども、年度末には免許証にも登載がされるというような報道もございますので、それらと併せまして、しっかり区民の方に伝わるように、適切な広報に努めてまいりたいと考えております。

同じくマイナンバーカードの交付のところで、昨年の予算分科会では、今年度、２０２３年度の取得目標率というのを７５％という答弁があったんですけれども、実際、先日の総括質疑のほうでも７０％行っていなかったかなというふうに思っています。来年度の目標としてはどの程度を想定されていますか。

まず、今年度末の見込みとしまして、約６８.３％程度の保有率になるのではないかというふうに見込んでいます。年度末時点で２２万８,０００枚余というところで見込んでいるところでございます。こちらにつきましては、やはりマイナポイントの制度による特需といったところもございました。一方で、来年度でございますけれども、交付の我々どもが予想している枚数でございますが、月平均１,７００枚程度というところを想定してございます。また、保険証等により一時的な需要の増というところも見込んでございまして、年間で２万４,０００枚程度の交付をしてまいりたいというふうに考えてございます。こちらが達成した暁には、令和６年度の年度末時点で約７５％程度の保有率となる見込みでございます。

前回、出張サポートなんかも含めて、施設なんかに行って、持っていない方で取得したいという要望がある方については検討されるということだったんですけれども、実際、例えば特別養護老人ホームであるとか、ある程度打診をして、オーケーをもらえているようなところというのはあるんでしょうか。

高齢者施設への訪問による申請サポートについてですが、まず想定としましては、次年度、８か所程度を訪問できればというところで考えてございます。一方で、現時点で既に問合せのほうを一定始めておりまして、まず、連絡を取ってみた施設としては、２１施設に既に連絡を取ってございます。いずれも、広報等については積極的に協力をしたいという回答を頂いてございます。一方で、実際入居者の方がどの程度取得の意思があるかというところについては、事業が具体的に決まらないと、なかなか需要をはかるところは難しいという回答はございました。実際に希望者がいらっしゃれば、当該事業のほうを受け入れるというような形の意向を示していただいている施設は、現在６施設ございます。

あと、その他、ほかの拡大の方法なんかでも、スーパーマーケットとか、そういった施設、例えば鷺宮だったり南のほうだったり、特にライフって挙がっていたかなと思うんですけれども、そういったところでも実施をされるということが御報告があったかなと思うんですけれども、実際やってみての反響といいますか、実績、来年度はどうされるのかというのを教えてください。

今年度、いわゆる商業施設による交付の勧奨というところを実施してございます。今年度、既に実績としては７回実施をしてございます。ただ、こちらのほう、私どもが見込んだ以上の成果は得られておらず、大体１回の開催が土曜日・日曜日のワンセット、要は２日間で１回というふうに数えてございますが、１回当たりの申請の件数がおおよそ２０件から５０件程度というところで推移をしてございますので、費用対効果としては、来年度も継続していくというところについては難しいのかなと判断をしまして、令和６年度について当該事業の予算要求は行ってございません。 一方で、先般の委員会でも報告をさせていただきましたが、職員が自ら地域に出向いていって申請の勧奨を図るということで、各区民活動センター、また、高齢者会館のほうに訪問をしまして、そちらのほうで職員の内製による申請サポート事業を次年度は展開してまいりたいと考えてございます。

あと、もう１点、以前の報告の中で、課題としては、申請後未交付のカードというのがそのときの報告で１万３,０００枚以上あったかと思うんですけれども、この辺は新たに何か対策というのは検討されたでしょうか。

未交付分のマイナンバーカードについてでございますが、現時点でおおよそ未交付の枚数は１万１,８００枚余というところになってございます。こちらについては、先般御報告をしておりますとおり、当年度の７月頃にかけまして、およそ７,０００人の方に勧奨をしてきてございます。一方で、その後につきましては、マイナポイントの終了等もございまして、具体的な勧奨については、個別の勧奨については行ってございません。今後についてですけれども、今年の２月から３月、確定申告であったり、住民異動というところの時期になってございますので、こちらにマイナンバーカードの保有の勧奨と併せたような形でバス広告の掲示等を行いまして、マイナンバーカードの保有に向けた広報等については今年度は行ってまいりたいと考えております。

休憩いたします。 （午後２時５７分）

再開いたします。 （午後２時５７分）

（１）の住民記録のほうがかなり、金額的には２,５００万円余増額になっているんですが、この理由を御説明ください。

こちらにつきましては、予算説明書補助資料１６１ページの３行目、４行目の部分が主な予算の増要因となってございます。３行目の住基ネットシステム機器更改等作業委託におきましては、こちらは国のほうで、住基ネットシステムの端末であったり、サーバーの更改時期というのが定められてございまして、令和６年度、端末の更改、また、サーバーの更改の該当の年となってございます。３行目の住基ネットシステムの機器更改につきましては、端末類の更改を新庁舎への移転に合わせて行う関係で予算を計上したもの、２,５７９万１,０００円となってございます。 また、４行目、住基ネットサーバーシステムの更改につきましては、国のほうの指定の関係で、時期的に令和６年の１１月以降に実施をするということになってございますので、こちらにつきましては、サーバーの更改を別途１２月後に行うということで、７３０万４,０００円の予算計上をさせていただいているものでございます。

分かりました。更改が結構主なものということです。 あと、（２）のマイナンバーカード交付のところで、今年度は申請サポート業務を委託していましたけれども、まず、これがなぜやらなくしたのかというのを、ちょっと理由を御説明いただけますか。

先ほども申し上げましたが、商業施設に伺って委託による申請サポートを行ってございましたが、まず、件数が思ったよりも伸び悩んだこと、また、先般委員会報告で、実施に当たって御報告させていただいたときにも御説明を差し上げましたが、その場で書類を受け取ることができず、要は、後日申請のお手伝いという形で、郵送等によって申請になるといったところで、区民の方の利便性もそこまで高いものにできなかったといった点もございますので、商業施設に伺って委託の形でやる申請サポートというのは、今年度をもって終了するという判断をしたものです。

それで、来年度については、職員が区民活動センターや高齢者会館を回るとおっしゃっていたんですけども、それは商業施設とは違う面というのは何かあるんでしょうか。後日郵送とかというのは一緒なんではないんでしょうか。

職員が自ら受け付けるという形になりますので、職員が扱うことで、その場の申請も行えるシステムというところも保有してございます。それを持って回る形になりますので、申請までを完了できる形。また、もう一歩踏み込んだ形での申請サポートを行ってまいりたいというふうに考えております。

区民活動センターとか高齢者会館ですと、そこにいらっしゃる方々につながりもあったりとか、そういうサロンとか、そういったところで、お互いに、これ、いいよというふうに言ってくれる場合もありますので、すごくいいのではないかなと思うんですけど。これまでに職員が区民活動センターや高齢者会館に行って、こういうことを案内したことは、まだ特にモデルケースとか、そういうことはやってはいないということですよね。

チラシの掲示であったりとか、そういったところというのはこれまでもあったかと思うんですけれども、職員が区民活動センターであったり、高齢者会館に直接伺ってというところでは、来年度初めて実施するものでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 一旦休憩をさせていただきます。 （午後３時０２分）

再開いたします。 （午後３時２４分） 次に、１６２ページ、事務事業４、証明、こちらについて質疑ございますか。

第４回定例会にて報告のあった戸籍謄本等の広域交付について御質問します。戸籍謄本等の広域交付、３月１日、明日から開始予定との報告だったんですけども、予定どおり開始できますのでしょうか。

委員御指摘のとおり、３月１日、あしたよりこちらのサービスを開始させていただきます。

ありがとうございます。令和６年度の予算説明書補助資料の上に該当項目が見当たらないんですけど、予算は計上していないのでしょうか。

戸籍謄本等の広域交付につきましては、これまで令和２年度からシステムの改修等は行ってきておりまして、当該年度までに全て完了しているものでございます。そのため、こちらのほう、来年度につきましては、既存の用紙等を使うのみというような形になっておりますので、特段戸籍の広域交付に係る予算計上というものは行ってございません。

事前予約制と聞いていますが、事前予約は既に開始をしているのでしょうか。また、１日何件程度の予約枠を確保しているのか教えてください。

事前の予約、ウェブフォームのほうで既に開放しております。予約は２月２８日の午前０時より、こちら、中野区の公式ホームページ上で公開をし、ウェブでの受付を開始してございます。現在、予約枠は１日１５枠を設定してございますが、こちらの職員が内製によりこちらの予約システムを作ってございまして、予約の枠数そのものは容易に変更可能な仕組みとしてございます。ですので、今後の需要を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。

ウェブフォームと言っていましたが、予約、電話等による予約は受け付けていないのでしょうか。また、予約がない場合、交付は受け付けないのでしょうか。

今回の戸籍の広域交付、特に出生まで遡るようなケースにつきましては、戸籍の遡り、３件、４件、５件と遡って戸籍を、自治体をまたがって出さなきゃいけないようなケースも多くございます。そのため、１件当たり時間がかかる場合によっては、三、四時間とか、そういったケースも想定されることから、事前での予約を推奨してはございます。ですが、直接窓口にお越しいただいた場合でも、交付は行う想定でございます。こうしたことからも、電話による予約は受け付けてはございません。ただ、直接窓口にお越しいただいた場合につきましては、相当数時間がかかることを御説明した上で、後日受け取りといったことを推奨してまいりたいと考えてございます。

戸籍謄本の広域交付、とてもいいサービスだと思いますが、今、事務的な時間がかなりかかるというような御答弁があったと思うんですけども、事務量の増加に耐えられる体制はできているのでしょうか。

まず、予約のほうを開始しまして２日目でございますが、本日の午前１０時時点で既に１５件予約を頂戴してございます。内訳としましては、現在戸籍のみが６件、遡りの予約が９件。主に、申請の理由も同時に伺っておるんですが、現在戸籍につきましては、パスポートの取得であったり、年金の手続に係る方と。遡りの９件につきましては、ほぼ全てが相続に係る申請でございました。こうしたことから、広域交付、事務量が増加するということは考えてございますが、一方で、区外に住む方というのは、居住地や働いている自治体での交付申請がやはり一方で進むと考えてございまして、区の本籍登録者数と住民登録者数、ほぼ同数であることからも、全体の事務量そのものは変わらずに、制度が浸透していくこと、また、職員が習熟していくことで、全体の業務量の増加にはそこまでつながらないのだと考えてございます。

戸籍の広域交付に関してなんですけれども、石川県、震災のあったところの対応というのは別途の対応になっているんでしょうか。

石川県の震災の絡みだと思うんですけど、そちらに関する特段の個別の指摘はないんですけれども、現在、昨日、まさに国のほうから、運用に係るところというところで、遡っての戸籍に係る、現在の戸籍も、発出する際に、当面の期間は先方の自治体に出力することで問題がないか、要は、修正とかが入っていないかという確認を取るようにと指示がございました。そうしたことからも、現在当然、被災自治体については、そういったケースに一件一件電話の対応は難しいだろうということも想定されますので、実態的に難しいところはあるかもしれないと見込んでいるものでございます。

そうしますと、被災をされた自治体が絡む戸籍を取得するということは難しいところがあるということ自体は、何か広報されていますか。

現在のところ、そういったことは行ってございません。

予約の時点で、特に相続の場合、どこに飛んでいるか分からないということもあるかと思うので、そこは一つ、もう全部そろうんだと思っていらっしゃると思うので、そこはちょっと御案内をしていただいたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。

要望でございます。何か御決意があれば。

事前の予約を取っていることの強みとしまして、御相談いただいた内容に対して、戸籍をあらかじめどこまで遡ることができるのかということも、私ども事前に調べることができます。ですので、運用上の想定として、御相談の段階で、先方の自治体であったりに確認をした上で、難しいようなケースがある場合には、個別に予約を頂いた方に電話等の連絡を取りまして、やり取りをしながら円滑に進めていくようにしたいと考えてございます。

ぜひ、よろしくお願いします。 あと、もう１点、先ほどのおくやみ相談窓口のこととかぶるので、もう一回ちょっと確認なんですけれども、おくやみ相談窓口で御予約が入った時点で戸籍が要るという場合については、改めて戸籍のほうの予約をしなくても、戸籍のほうも準備をされるという形になるのか、別途予約が必要になるのか、どちらでしょう。

おくやみ窓口を通じて手配できる手続に関しては、別途改めて戸籍の手続を取る必要はございません。おくやみ窓口のほうで全部対応させていただきます。

ということは、おくやみ相談窓口の予約をしたときに、戸籍の広域交付の予約も同時に受けられるような形になるという理解でよろしいですか。

はい、そのような対応をさせていただきたいと考えております。

先ほど、戸籍の広域交付のほうは電話の受付はしていないというふうにおっしゃっていたかなと。おくやみ相談窓口自体は電話でも受けるということになると、電話で受けた人が戸籍のほうの窓口の予約をするということになりますか。

業務フロー、事務フロー的には、受けた区の職員が戸籍と連携を取ってやる形になると思いますが、その点についてはちょっと実務を詰めていきたいと思っています。

先ほど、１日職員の方が対応できる、遡及すると、戸籍を読んで、どこの本籍地、次はどこのものを持ってこなきゃいけないとか、特に年配の方たちなんかだと、戸籍の改正も何度も入っていると思うので、とても大変な作業になるかと思うんですね。それで１日１５件というのを想定されているんだと思うんですけれども、その辺も協力をして、件数の状況とかも相談をしながら、いらした方が全部もらえると思って来ているものがもらえないということがないようにはしていただきたいと思いますが、どういう体制になるんでしょう、具体的に。

具体的な体制及び今お話しさせていただいた実務のフローは、そういった点に関してはこれからちゃんと研究をして詰めて、準備をさせていただきたいと思っていますので、そういった対応ができるような手配をさせていただきたいと考えております。

戸籍住民の証明というところで、予算特別委員会要求資料のほうの区民６で、コンビニエンスストアでの諸証明の発行状況が出ています。印鑑証明、住民票、非課税・課税証明書、納税証明、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票等々に関して、いずれも交付件数、コンビニ交付が増えていて、マイナンバーカードも活用してやってくださっている方が多いことがあるのかなと。これはもちろん区民にとっても待ち時間の解消になるわけですが、区の職員としてもその分、業務量の削減とかにもつながる部分はあるのかなと思いますけども、何時間とか、そういうことは言えませんので、状況としてこれが増えていく中で、戸籍住民課のほうの職員の業務量などは、いい意味での影響など出ていますでしょうか。

コンビニ交付につきましては、委員御指摘のとおり、年々利用率のほうは上がってきている状況でございます。一方で、職員につきましては、先般、先ほども御説明したとおり、戸籍の広域交付であったり、そういったところ、また、証明のところの窓口では、いわゆるＤＶ等に関する相談も受けておりまして、こちらが年々増えてきているというか、そういったところの個別の対応であったり、そういったところに職員のリソースというのを振り向けてまいりたいと考えてございます。

そうなりますと、もちろん単純に職員が楽になったとかと言うつもりはなくて、その分、こういうことを進めていくことによって、職員のリソースをほかに振り向けて、新たなことを始めるとか、もっと充実させるべきところに充実できているという理解でよろしいですね。

委員御指摘のとおりでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、１６３ページ、事務事業５、地域事務所、こちらについて質疑はございますか。

電子マネー連動レジスター賃借料等と移設等作業委託ということなんですが、これはどういうものかちょっと教えてください。

先ほど御審議いただきました予算説明書補助資料１６２ページの（１）証明の上段、電子マネー連動レジスター賃借料等がございます。こちらが、セミセルフレジが入る前、現在の戸籍住民課で使っておりますレジスターの賃借料になってございますが、先ほど御紹介もさせていただいたとおり、新庁舎に移った段階では、戸籍住民課のレジスター全てセミセルフレジに移行してございます。一方で、こちらの電子マネー連動レジスターにつきましては、長期継続契約での調達になってございまして、令和７年２月まで契約があるものでございます。こちら、ただそちらへ置いておくとか、そういうものではなく、有効に活用するべく、地域事務所、現在現金のみの取扱いとなってございますので、地域事務所３所にこちらのレジのほうを配置いたしまして、まず、○○ペイとか、そういったものにまだ対応しない、クレジットカード、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯ、楽天Ｅｄｙ等までの対応になってございますが、そちらの検証を進めるような形を取りまして、令和７年度以降の地域事務所のキャッシュレス決済の在り方について研究をしてまいりたいというものでございます。ですから、移設等作業委託につきましては、現庁舎から各地域事務所への移設費用というところで計上しているものでございます。

分かりました。その３台ということは、地域事務所は今五つですから、３か所ということなんですけど、それはどことどこというのは今言えるんですか。

現在のところ予定ではございますが、南中野地域事務所、東部地域事務所、野方地域事務所で考えてございます。

この電子マネーレジスターも、先ほどあったように、新一万円札とか、紙幣の対応はできているんでしたっけ。

こちらは電子マネー連動レジスター賃借料等という２２４万円と予算計上させていただいてございますが、このうち６６万円余、１台当たり約２２万円になってございますが、１台当たり２２万円が新札、一万円札、五千円札、千円札というのの対応経費というところで計上しているものでございます。

決算のときもお伺いをした一番上の収納金収集運搬委託なんですけれども、２０２２年度決算が４００万９,２００円でしたかね。予算としては、今年度予算は６３０万円以上ついていて、今回は４６０万円という数字になっているので、今年度の少し上がっているというのは、様々な、エネルギーの高騰とかあるのかなというところで、今年度契約できていての決算の見込みというのを踏まえた形でこの数字ということでしょうか。

こちらの収納金収集運搬委託につきましては、単年度契約になってございまして、毎年入札によって事業者を決定しているものでございます。ですので、決算の額も一定は盛り込んでございますが、予算編成の段階におきまして、複数の事業者から見積りを取った上で予算を積算したものでございます。

ちなみに、今年度の決算見込みというのはどの程度になる予定でしょう。

正確な額は今この場に持ち合わせてございませんが、今年度の予算とほぼ同額程度というところで認識してございます。――失礼しました。令和６年度予算とほぼ同額程度というところで認識してございます。

先ほどのところと関連してですけども、区民のほうの予算特別委員会要求資料、区民５のところで、各地域事務所別の諸証明の発行状況という形で、先ほど、コンビニ交付が増えている中で、地域事務所のほうも窓口で申請して受ける方が減ってきているところがあるのかなと思うところではあります。やはりほかにリソースが割けるということに関しては、地域事務所も同じところがあるのかなと思うところではあります。やはり地域事務所、それこそ区民部に関わることはもちろんのこと、福祉に関する手続なんかもできたりですとか、私も以前、脳梗塞後遺症で、まだ途中ですけど、回復し始めたときというんですかね。地域事務所のほうで区や都が作っているヘルプマークなんかももらえたりして、こんなこともできるんだなんてことを思ったりした経験もあるわけですけども。やはり地域事務所のほう、これが今後、マイナンバーの手続の関係もそうですけども、その機能というのかな、ある程度区民のニーズとかを考えながら利便性を高めていく。区役所本庁舎とはまた違った意味でのワンストップができる場所でもあると思いますが、その辺っていかがお考えでしょうか。

地域事務所での証明等の取扱い件数につきましては、委員がおっしゃいました区民５にあるとおり、年々減ってきているものではございます。こちらについては、やはりコンビニ交付等の影響によるものが大きいかなというふうに捉えてございます。一方で、こちらのほう、現在掲載はございませんが、例えばマイナンバーカードの郵送交付受付の取扱いを令和３年に新たに開始をしていたり、また、先般委員会でも御報告をさせていただきましたが、令和５年の９月には電子証明書の更新手続の取扱いを地域事務所にて開始してございます。こちらの電子証明書の更新手続につきましては、令和５年９月の開始以降で既に３,６０５件といった取扱いを行っていたりと、やはりその他の事務というところは、それ相応に担っているというところの認識でございます。やはり地域事務所にしか行けないという方たちも一定いらっしゃるということも認識しておりますので、今後も引き続き、地域事務所の機能についてはしっかり検証してまいりたいと考えております。

ぜひそれで進めていただきたいということと、今、ちょうどホームページも見ていたときに、マイナンバーカードの説明のほうを見ると、地域事務所でというのが書いてあるんですが、地域事務所側のホームページのほうにそれが載っていない状態になっていて、やはりそういうこともしっかりと掲載いただければということと、あと、地域事務所のほうでこういうことができますよという形で、いい形で発信していっていただければと思いますので、これは要望としておきます。

要望ということで。 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、１６４ページ、３目税務費、事務事業１、税務管理、こちらについて質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、同じく１６４ページ、事務事業２、課税、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次、１６５ページ、事務事業３、納税について、こちらについて質疑はございますか。

納税のところの中で、納付書作成・印字・封入封かん委託等という形で６０４万４,０００円が計上されていますが、こちら、債務負担行為が入っているので、中野区各会計予算説明書のほうの１３５ページを見ますと、総事業費が６６４万円という形で、そのうち令和６年度の支出は８６万４,０００円、債務負担行為のほうの計上額が５７８万４,０００円となっています。この金額が令和５年のほうは総事業費が７７０万２,０００円、令和５年度の歳出予算計上額が８６万４,０００円、債務負担行為計上額のほうは６８３万８,０００円となっていて、それなりに金額を減らすことができているのかなと思うところでありますが、これというのは区民のほうの税の状況に何かしら変化があってのものなのか、あるいは委託先の事業者との関係等なのか、教えていただけますでしょうか。

債務負担行為の１３５ページにあるものは、これにつきましては基本的に、実績を基に件数なども減らしてはおりますが、毎年事業者に見積りを取って、その見積りの金額を基に予算計上しているものです。

そうすると、納税者数の差もあるけども、大きいのは事業者さん、民間に委託していることによって、そちらの努力で減らしてもらったものというような、減らせたものという理解でいい感じでしょうか。

納付書につきましては、基本的に納税義務者が増えればおのずと増えますので、事業者が出している金額、その辺の努力がある程度反映されているのかなとも思います。

委託に出すことで様々メリット・デメリットもある中ですけども、いい形で、すごく目に留まる形で圧縮できたのかなと思うところで、今後も、もちろん必要以上に削ればいいというものでもありませんけども、適正な形で続けていっていただければと思います。これは要望としておきます。

要望でございます。 他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、事務事業４、収納について質疑はございますでしょうか。

１点だけ。一番上にある還付金及び還付加算金が１億８,０００万円計上されていて、昨年度決算が１億５,４００万円という決算だったかと思います。ここまで伸ばしている理由というのを教えていただけますか。

これにつきましては、昨年度の決算のときにも御説明したとおり、確定申告による住民税の減額だったり、株式譲渡などにつきまして控除不足額のほうが増えていることから、年々増加しているもので、今回増やしたものでございます。

そうすると、昨年は予算としては１億６,５００万円というのが計上されていて、次年度については１億８,０００万円になっているということについては、現在出ているものという、傾向として、このぐらいまた増えていくであろうという見込みである。これは今、新型ＮＩＳＡとか、いろいろアピールされていますけれども、そちらのほうについてどんどん増えていく。特に所得の高い方が入ってくる、転入してくるという中では、これは増加傾向の一途ということで受け止めておいてよろしいですか。

今年、令和５年度につきましては、１,０００万円以上の還付の方がもう既に７名出ているというところも現状ございまして、これは予測はつかないんですけれども、基本的には還付があったらすぐに還付しなければならないというところがありますので、ある程度増額の傾向を踏まえまして、今回増額したものでございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、１６６ページ、事務事業５、諸税、こちらについて質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 では、ここで、先ほど区民サービス費のところで出た答弁保留２件について答弁が出そろいましたので、答弁していただきます。

先ほど答弁保留させていただきました、補助資料１５８ページ、事務事業４の消費生活のところで、何か工夫して取り組んだものはあるかというところの御説明で、その中で、高齢者啓発グッズについて、付箋を配布した、その先が民生委員だった。民生委員の高齢者訪問のときに配布させていただいたというところで、ほかにどういう機会を捉まえて配布をしているのかという御質疑があったと思うんですけど、その部分を補足説明させていただきます。 民生委員の高齢者訪問調査時以外に、危機管理が行っている自動通話録音機の貸出し時、こちらの機会を捉まえて配布をしたりとか、介護事業所が集まる会合に赴いて配布したりとか、そういったことを行っております。そちらが１点です。今のは甲田委員から質問があったところでございます。

一旦そういうことで、甲田委員に対しての答弁保留は今のように答弁がございましたが、甲田委員、いかがでしょうか。

結構です。

よろしいですか。 じゃ、２点目をお願いします。

補助資料１５９ページの事務事業５の区民サービス企画調整のところで、細野委員から御質疑がございました発券機の構築委託について、こちらの納期はいつかというところの御質疑がございました。こちらについては、納期は７月３１日、債務負担行為で設けておりまして、上層階７階から９階と下層階２階から４階に、それぞれ７月３１日が納期でございますが、納品につきましては、下層階の２階から４階が２月２９日、７階から９階の上層階が３月２５日というところで、７月３１日まで納期としている分で、今回の令和６年度予算にのっている理由というのが、物は用意されているものの、例えば不具合とか、いろんな手直しが発生した場合の担保としての費用を一応構築委託というところでは担保して、対応させていただいているというところになります。

不具合が発生した場合ということで、納品されたものの検証というのでしょうか、テストというのか、そういったことをなさるということでよろしいでしょうか。

テストを行い、その上で、さらに運用しながらでも、４月入って５月以降、運用にもう入りますので、それで不具合があった場合には改修していくという対応ができるところでございます。

ただ、開庁が５月７日ということで、５月７日からスタートするわけですよね。それまでにはできるだけ不具合がないようにといいますか、うまくいくような運用をしていただけるということでよろしいでしょうか。

スケジュール上はそのような対応をさせていただいております。

あともう１件、答弁訂正区民サービス課長のほうからございますので、どうぞ。

先ほど私の御説明させていただいた中で、プロポーザルの話が出てきたところでございまして、甲田委員から御質疑いただいたところで、戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託のところで、こちら、単年度契約であるが、プロポーザル契約を行っていて、仕様等が変更できるのかというようなお話があったところで、そこの御説明をもう一度改めて正確にさせていただきたいと思います。 プロポーザルの更新の取扱いというところで申しますと、更新の考え方としましては、契約内容に変更がなくて、毎年度継続的に行われる事業については、更新できるものとするということになっております。今回のこちらの戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託に関しましては、基本は単年度契約でございますが、そういったプロポーザルの運用の方針にのっとって、委託内容に沿った利用を行っている場合には、そういった評価ができた場合には、次年度以降についても契約を行う場合があるということでございます。したがいまして、業務の検証の見直し等による事情変更があった場合には、当然仕様を変更しなきゃなりませんので、そういう場合には更新をしないで、新たな契約となりますので、再プロポーザルを行って、新たな契約を執り行うということが可能になります。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

休憩いたします。 （午後３時５６分）

では、再開いたします。 （午後３時５９分）

今の御説明だと、先ほどのとちょっと、私の理解なのか分かりませんけど、５年間変更ができないものというふうに聞こえたんですけれど、そうではなくて、１年ごとに見直していけるという、要はそういうことだというふうに今理解をしました。であるならば、先ほどと結論は変わらないですけれども、しっかりと、まず、スタートの１年はきちんとスタートができるように、十分につけたと思いますけれども、費用対効果をしっかり見ていただいて、見直しが図れるところがあれば、きちっと見直しをしていただくということでよろしいでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

つまり、通常のプロポーザルということですよね。（「休憩」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後４時００分）

再開いたします。 （午後４時０１分） 続いて、税務課長のほうから答弁訂正を行いたい旨がありますので。

先ほどの今年度の還付金の金額と人数についてちょっと訂正させてください。先ほど１,０００万円以上が７名と申し上げましたが、それは間違いで、１００万円以上が７名、うち２人が１,０００万円以上でございました。申し訳ございませんでした。

それでは、進行いたします。 続いて、１６７ページ、２項保険医療費、１目保険医療費、事務事業１、保険医療関係人件費等、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、事務事業２、後期高齢者医療、こちらについて質疑はございますか。

こちら、一つだけ質問いたします。郵便料及び通信料が前年と比べると大分、２,０００万円近く増えていると思うんですけども、その主な要因といいますか、理由といいますか、教えていただければ。

郵便料と通信料ですが、１,６９１万５,０００円増額してございます。内容といたしましては、保険証の一斉更新なんですけれども、こちら、隔年実施をしてございます。令和５年度は実施をしておらず、令和６年度実施をしておりますということで、この増額分が１,２８２万４,０００円ございます。主にこの経費の増によるものが大きいと、このように分析しております。

隔年実施の医療証ということになると、有効期限はいつまでになりますか。

こちらは令和７年７月３１日になります。――ごめんなさい。令和８年の７月３１日です。

こちらが、そうすると、令和８年だから２０２６年ということになると、今年保険証が廃止になったとしても、この後期高齢の方については２年先の７月まで証を使えるという理解でよろしいですか。

休憩いたします。 （午後４時０４分）

再開いたします。 （午後４時０４分）

先ほどお答えいたしました有効期限ですけれども、令和７年の７月３１日、こちらまでの有効期限となります。こちらにつきましては、令和７年８月１日以降、資格確認書が交付という形になりますので、その運用に切り替えていくという予定になってございます。

そうしますと、本来は、今までは隔年だったので、２年間の有効の証だったものが、今回は保険証自体が廃止になるということも受けて、１年間の期限で来ると。その後については、マイナ保険証というものを持っていない方については資格確認書が交付されるという理解でよろしいですか。

委員の御説明のとおりになります。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、進行いたします。 次に、１６８ページ、事務事業３、国民年金について質疑はございますか。

１点だけ特定財源を確認させてください。ここについては、通常これ、国の法定受託事務なので、国の負担金が事務費に全部入っているというのと併せて、システム標準化というのは、従来の国民年金の事務負担ではなく、標準化の分の国庫が入るということでよろしいですか。

委員おっしゃったとおり、通常の人件費部分や事務費部分以外に、今回、令和６年度予算につきましては、標準化業務委託の分の費用が国庫補助の対象として全額、３４３万２,０００円充当される予定でございます。

他に質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、進行いたします。 同じく１６８ページ、事務事業４、国民健康保険事業特別会計繰出金、こちらについて質疑はございますか。

こちら、その他の繰出金、一番上の保険基盤安定繰出金などが増えていますが、その増えている理由を教えてください。

保険基盤安定繰出金が増えている理由でございますが、昨年度に比べまして１億８,０４２万８,０００円増額してございます。こちらでございますけれども、軽減対象者が増えたことによります。昨年度に比べて１,２１５人増えまして、令和５年度よりもその増えた分の繰り出しが増えたと、このようになってございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、１６９ページ、事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金について、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、事務事業６、高額療養費資金等貸付金、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、１７０ページ、３項産業振興費、１目産業振興費、事務事業１、産業振興関係人件費等、こちらについて質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、同じく１７０ページ、事務事業２、産業総務、こちらについて質疑はございますか。

こちらも特定財源から見てだったんですけれども、特財が９万７,０００円入っていて、６万８,０００円は去年も計上されていたもので、新たに東京産農産物という特定財源が入っていたんですけれども、ちょっとこれに該当する事業の中身が分からなかったので、これについて教えていただけますか。

東京産農産物のＰＲということでございますけれども、新年度、６年度におきまして、新区役所１階イベントスペースにおきまして、区内農家等によります農産物即売会を予定しております。この補助金につきましては、のぼり旗の製作、購入費など、事業開催に当たり必要な消耗品費に充てる見込みということでございます。

そうすると、区内農家というのが、委員長も一般質問なんかで質問されていた朝採れ野菜とか、そういったものを対象にして、１階でやられるということでしょうか。

こちら、当日におきましては、中野区内農産物のＰＲだけでなく、都市農業のＰＲということも兼ねまして実施する予定ということで、近隣区、杉並区の農産物も含めて販売する予定ということでございます。

これは、そうすると、今後は定期的に拡大も含めて考えてやっていくというお考えということでよろしいでしょうか。

令和６年度初めて開催するということでございますので、実施状況等を鑑みて、次年度以降の計画を立てたいというふうに考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、１７１ページ、事務事業３、産業、こちらについて質疑はございますか。

こちら、一番下の伝統工芸展開催補助が７０万円毎年ついていると思いますが、これは例年どおりの同じ内容なんでしょうか。

伝統工芸保存会への支援ということでございますけれども、令和６年度も令和５年度同様の支援ということを今見込んでおります。

こちら、伝統工芸展開催補助となっているんですけど、保存会に直接、何かもっと違う形で支援する内容とかはあるんですか。

伝統工芸保存事業、支援事業につきましては、産業支援の要素と文化財保存の要素の二面性を有しているというふうに考えておりまして、令和４年度からは産業と文化の連携を強めているというところでございます。保存会への助成につきましては、主に産業的な側面から実施しているところではございますけれども、今後、文化振興、産業振興両面から支援を強化してまいりたいというふうに考えております。

今、強化してまいるということだったので、ぜひ、こちら、我が会派が毎年もっと、他区は保存会をかなりバックアップしているところもありますので、強化して、予算を増やして、盛り上げていただくよう頑張るよう要望いたします。

同じく伝統工芸展のところで、これ、文化担当の話になるかもしれませんけども、伝統工芸展に行ってみると、伝統工芸品が高いものだと５０万円ぐらいの品物が売っていたりするんですよ。我々区民というのは、公共施設での営利活動をやってはいけないから、物を売買してはいけないというふうに言われてきているんです。例えばなかのＺＥＲＯで陶芸のサークルがお茶碗とかいっぱい並べていて、「これ、ただで持っていっていいですよ」と言われて、「えっ、ただでいいんですか。お金を払いますよ」と言ったら、「いや、ここでお金は受け取れないんです。だから、ただで持っていってください」と言って、ただで作品をお客さんに渡したりしている。クリエーターにとって、自分が作った作品にお金を払う価値を見いだしてくれるということは、それが１００円でも２００円であっても非常に大きな喜びであって、作る喜びにもつながっていくことだと思うんです。にもかかわらず、伝統工芸展に出している人は５０万円の品物を売れるのに、一般の区民は１００円も取れないような状態がずっと続いている。その一方で、公園に行くと、キッチンカーが出て商売している。そういうダブルスタンダード的なものがここ数年ずっと続いているし、大きく目立つように、公園にキッチンカーとか入れるようになってからとても目立つように、矛盾が大きく目立つようになってきたんですが、文化施設の在り方とか、あるいは伝統工芸展の在り方――伝統工芸展で物を売るのをやめろとは言いませんけども、区民がもっと文化施設を使いやすくしていくようにしたほうがいいんじゃないのかなというふうに、伝統工芸展を見ていると思うんですが、その点、どなたかいかがでしょうか。

こちら、伝統工芸展でございますけれども、現在、区内の伝統工芸品の事業につきまして、まだ知られていないという部分が強くございまして、周知が必要だというふうに考えております。新型コロナの影響で一定期間休止していた体験コーナーですとか、昨年度から再開しているところではございますけれども、今回のなかのＺＥＲＯを活用した伝統工芸展におきましては、伝統工芸品に親しんでもらい、知ってもらうことが大事だというふうに考えておるところでございます。一定程度の販売につきましては、この工芸展の中で、保存会のほうで判断をするということで、お任せしているところではございます。

それが本当になかのＺＥＲＯのルールにのっとって、ルール内で正しいことなのかどうかというのは今は聞けませんけれども、考えていただきたいと要望しておきます。

同じく伝統工芸展のところで、以前、コロナ禍で休止を挟む前は、小学生が学校の活動の一環で参加されて、伝統工芸品を知るなんてことを結構やっていたんですけども、一方で、子どもが来る日というのは、子どもが多くなると、結構限られた面積の中でいろいろとやっている中で、どうしても動線が悪くなるという声を頂いていました。やはり子どもとかがいっぱい来る場合に、動線を確保する上で、もうちょっと面積に余裕を持って工芸展を展開してもらうとかということをしていかないと、子どもが多くなったときとか、結構危険な感じも感じるときもあるので、やはりそこはある程度面積の取り方とか安全確保の仕方とかというのを工夫いただけるといいかなと思うんですが、その辺りいかがお考えでしょうか。

委員御案内のとおり、こちらの伝統工芸保存会の展示に当たりまして、ギャラリースペースを活用したりだとか、学習室を活用したりだとかということで、現在実施しておるところでございますが、新年度以降におきましては、新庁舎１階のスペース等も勘案しながら、今後の動線などを鑑みた上で、実施方法については検討してまいりたいというふうに考えております。

より安全に、より多くの子どもが楽しめるような形で考えていただければと思います。これは要望としておきます。 それから、産業の中のここの部分の中で、この部分に関してなんですけども、当初予算の概要のほうの３２ページのところを見ていくと、区内事業者の販路拡大の話ですとか、人材の採用・定着・育成などについての補助事業について書かれていまして、特にその内容として、区内事業者の販路拡大について、やはりこれはとても重要であると思うんですけども、なかなかこのところを見ただけだと、その部分が読み取れないのですが、その辺り、どのようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。

中小企業の販路拡大支援ということでございますが、現在、ビジネスフェア出展に係る補助を行っているところでございまして、新年度におきましては、このビジネスフェア出展の経費につきましても、少し拡充するような形で販路拡大支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

もちろんこれって出展する側の都合などもあるところであると思うので、一概にそうしろとは言わない形ですけども、私も過去に見に行ったときに、区によっては、中野区も全くやっていないわけじゃないんですけども、その区が出展していることが割と統一的な形で、ぱっと見的に、同じ区がやっているんだという形で分かる形で、区の産業として売り出しているんだというのがすごく分かりやすい形でやっている自治体などもありましたので、何かしら、せっかく区のほうのサポートでやっていく中で、もちろん各事業者の販路拡大にも役立つことも重要ですし、中野ブランドというんですか、中野の事業者の商品、こんなものがあるんだ、中野の産業なんだというところもうまく打ち出していっていただければなと思いますけど、その辺っていかがお考えでしょうか。

こちらの補助対象経費につきましては、出展料、運搬費、設営費を補助対象ということでなっております。委員御案内のように、中野区内の産業のＰＲというところでも、この支援方法というのはあろうかと思いますので、今後、このやり方につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。

すみません、１点だけ。先ほどから新札の対応のことをいろいろ伺ったんですが、今度は中小事業者、特に飲食店なんかで券売機を持っているところがあって、そこの新札の対応って結構経費がかかるんじゃないかなと。それに向けて補助をしている区もちょっとあるかのように報道を見たんですけれども、中野区では何かお考えのことはありますか。

産業経済融資の中で、機械の購入・改修など設備資金を対象とした低金利で利用できる融資制度がございます。御相談がありました場合は、こういった制度を御案内していく予定でございまして、委員御案内のありました券売機の新札対応につきまして、補助ということは現在のところは考えていないところでございます。

そうすると、券売機の対応がその融資の対象なんだということは、分かりやすいような案内になっているんでしょうか。

現状、産業経済融資というくくりで御案内をさせていただいておりまして、新札対応のための融資制度ということでは御案内していないところではございます。

コロナ禍以降、やはり中小事業者、特に飲食店、個店の人たちなんかは、結構いろいろ大変な思いをされている中でも、また物価高騰もあるというところで、活用できるものが何なのかというのが、自分が困っていることに対して使えるものは何かなという目線で探されると思うんですね。なので、今度、券売機を替えないと、新札対応にしなきゃいけない。でも、これに何が使えるものがあるだろうかといったときは、この経済融資の中のメニューを探していったら、これ、使えるのかなと思うよりは、これに使えますよ、こういうのがありますよという形の案内をぜひしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。

委員御案内のとおり、事業者目線の目的に沿った形での広報というのは重要であるというふうに考えております。産業振興センター、東京商工会議所のメルマガですとか、ホームページ、ＳＮＳなどを広く活用しながら周知を行ってまいりたいというふうに考えております。

産業振興センターの将来的な機能の転換が予定されている中で、今回、指定管理者が替わるようなんですけども、指定管理者を新しく選ぶに当たって、何か今までと違った仕様書というか、要求をしていくのでしょうか、教えてください。

産業振興センターの指定管理委託でございますけども、現在の指定管理委託の期間が令和４年度から令和６年度までということになっておりまして、令和７年度以降の指定管理に向けた形での今回選定を考えているところでございます。令和７年度以降、産業振興センターの機能につきまして、少し見直しを図っていこうというふうに、拡充を図っていこうというふうに考えておりまして、その中には勤労者福利厚生事業の見直しですとかも含んだ形で整理を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

勤労者サービスセンターの見直しは私も必要だと思いますが、そのほかには何かありますでしょうか。例えば今現在、無料塾が産業振興センターを以前は使えたものが、今は使えなくなっている。多分、青少年のための使い方ができなくなっている。そういった辺りも見直していただきたいと思いますし、あそこにあるホールというか体育館というか、あの辺りの使い方も、区民からあそこはうまく使えないというふうに苦情が出たりしている。そういったところも含めて見直していただきたいですし、ほかに勤労者サービスセンター以外のどんな機能が新たに見直されるのか、分かったら教えてください。

今年度、産業振興方針を策定させていただいているところでございまして、その中でも、コーディネーターを中心とした支援体制というところを現在考えております。令和７年度以降に実施目標を立てておりまして、こういった産業振興機能の充実というところを一体的に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

これは今の事業者の話で、２０２２年の話なんですけども、あそこで産業振興のための講座が年間６０講座ぐらい開催されていると思うんです。あの講座のどこまで区民にとって本当に必要とされているのか、どれだけの参加者がいるかというのがちょっと分からないんですが、年間６０講座のうちの３分の１以上の２０講座以上が健康増進という名前で、ヨガとかストレッチをやっていたんですね。産業振興のために、ヨガとかストレッチを年間の３分の１以上産業振興の講座でやるというのは、目的と合致しているのかなというのがとても私は気になっていまして。ヨガとかストレッチをやるんだったら、体育館とかみなみらいずとか、ほかにやるべきところはあるわけで。そういった事業者に対する注文もきちんとつけて、新たな指定管理者を選んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

指定管理事業者の委託事業の中に、指定事業と自主事業という形でそれぞれ委託内容を盛り込んでいるところでございます。委員御案内のとおり、現在実施している事業というのは様々ございますけれども、一定の傾向があるというところでございますので、今後実施する中では、指定管理事業者と共に検討してまいりたいというふうに考えております。

新規事業の信用保証料補助と人材確保総合支援事業、この二つについて御説明をお願いできますか。

令和６年度に新規事業として計上させていただいております信用保証料補助につきまして、まず御説明させていただきます。こちらは創業者への信用保証料補助事業ということでございまして、創業支援資金を利用する際に、信用保証協会に信用保証料を納付する必要がございますけれども、優れた事業計画を有する創業を後押しするということと、区内における創業機運の醸成を図ることを目的に実施をするというものでございます。 また、人材確保総合支援事業でございますが、こちらは採用・定着・育成の三つの角度から支援をしていくというものでございまして、例えば採用支援というところでございますと、インターンシップを受け入れる場合の企業の助成金を交付するということですとか、定着というところになりますと、子育て応援ということで、子育て中の従業員の負担軽減だとか、離職防止等を目的としたもの。それから、育成というところでございますと、資格取得だとかリスキリングの支援だとかというところを今予定しているところでございます。

この二つって、今まで詳しい御説明というのは、特に考え方とか報告ってないですよね。

こちらは、産業振興方針の中でお示しさせていただいているところでございますので、今回、具体的なところにつきましては、今後検討してまいりたいというところでございます。

具体的にはまた御報告いただけるのかなと思うんですけれども、この信用保証料のほうは大体どのぐらい補助が出て、何件くらいを見込んでいるのか教えてください。

信用保証料補助の想定でございますけれども、申込み予想件数を４７件というふうに見込んでおりまして、借入金額につきましては、８４０万円を想定したもので計上しているということでございます。

あと、人材確保のほうですけれども、こういった事業をほかに行っている自治体とかはありますでしょうか。

今回予定しております採用・定着・育成と三つの角度がございまして、それぞれ行っている自治体が異なっております。例えば採用支援ということで、インターンシップを活用している自治体でございますけども、品川区のほうで実施している事例がございます。また、定着支援というところでございますと、様々区で実施しておりまして、墨田区、品川区、北区、足立区、江戸川区等で実施しているというところでございます。また、育成のところでございますけれども、文京区ですとか世田谷区ですとか、様々実施しているところでございます。

これ、本当に人材確保という問題は様々なところで大変だということをお聞きしていますので、ぜひ、しっかりとした後押しになるようにしていただきたいと思うんですけれども、特定財源って入っているんでしたでしょうか。

こちら、特定財源は現在のところ活用できるものがございませんので、今後、こういった制度に対応した制度がございましたら、的確に対応していきたいというふうに思っております。

国も東京都も同じような問題を抱えていると思うので、後押ししてもらいたいなと思うんですけども、使えるようなものがあったら積極的に使いながら、またよりよいものにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

１点、金額をちょっと確認させてください。先ほど、石坂委員との質疑の中で出てきたビジネスフェア出展補助なんですけれども、たしか今年度は、令和５年度は、その項目で３００万円かな、入っていたかと思うんですけれども、令和６年度には項目としては出てこなくて、どこに入っているのかと、来年度の金額をちょっと確認させてください。

ビジネスフェア出展補助でございますけれども、経営力強化支援補助金（拡充）というふうにございまして、この中に含まれております。この中には、ビジネスフェア出展補助のほか、多様性への対応支援ですとか、創業期の支援、それから、ＩＴ・ＤＸアドバイザー支援という形で、今、幅広く経営力強化を進めてまいりたいと考えております。

その中で、ビジネスフェア出展の補助金は令和６年度はお幾らでしょうか。

ビジネスフェアのみで幾らということで計上しておらず、この四つの支援、制度を活用した場合に１,２００万円という形で予算取りさせていただいております。この事業メニューを事業者のほうで自由に活用できるように考えておりまして、少し汎用性を持たせたような予算取りということで考えております。

歳入のほうで聞こうと思ったんですが、今、ちょうど経営力強化支援補助金の中に多様性への対応支援なんかも入っているということだったので、こちらのほうで聞いてしまおうと思うんですけども、こちらについて内容を少し詳しく教えていただけますでしょうか。

多様性への対応支援ということでございますが、外国人の方ですとか障害のある方など様々な利用者への対応を目的といたしまして、多言語化対応、それから、食の多様化対応、店舗等の環境整備、キャッシュレス決済機器購入経費等の補助を予定しておるところでございます。

こちらは対応できる職場を増やすということであると思うんですけども、これ、実際に対応して、それに伴って実際に外国人であるとか障害者であるとか、多様な人を採用しているかどうかというところは見ないものなんでしょうか。

こちら、申請内容によって審査をするということでございまして、実際、実地調査までは予定していないところでございます。

そうしますと、対応した設備を造るからということで申請はあったけども、その結果どうなったか、実地調査もしないけど、特にヒアリングとかもしないものという理解でいいんでしょうか。

実績報告の段階で、実際に実施したかどうかというところを確認させていただきたいというふうに考えております。

その実績報告を踏まえてという形になると思うんですけど、やはりいい取組として広まっていっていただきたいなと思うところがある中で、そうしたいい取組をしているところについて、ほかの事業者のほうにこんな例がありますよとかというのを、あるいは区民に対して知ってもらうとかということなんかも展開していくべきと考えますが、そこはいかがお考えでしょうか。

今後この制度を実施していく中で、どういった取組があるのかというところも勘案しながら、制度を周知してまいりたいというふうに考えております。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、１７２ページ、事務事業４、商業、こちらについて質疑はございますか。

にぎわいフェスタについて伺います。にぎわいフェスタというのは区民のボランティアが多く参加しているお祭りで、今年なんかは雨風の中、テントを畳んだり張ったりするのに区民が非常に苦労してやっていました。その一方で、所管は違いますが、東北絆まつりというお祭りがありまして、そちらは田中区長が始めたんですけども、初年度は５５０万円、そして、区長が辞める最終年度には１,５００万ぐらい。そして、今年度は２,０００万円。そして、来年度の予算は、見ますと２,５００万円に膨れているんですね。その間、にぎわいフェスタというのは全く予算が、もしかしたら酒井区長になったときにちょっと上がったかもしれませんけども、ここのところずっと２００万円で、予算が全然増えていかない。あっちを減らすか、こっちを増やすか、どっちかしていかないと、バランスが全然取れない。おかしいと思うんですよ。だから、あっちを減らすか、こっちを増やすかしてほしいんですけども、あっちのことはこの委員会では言えませんので。にぎわいフェスタの予算をもっと増やしていくべきじゃないでしょうか。

にぎわいフェスタの補助ということでございますけれども、こちらは実行委員会形式で実施しておりまして、予算の範囲内で補助しているものでございます。近年の実績値を鑑みますと、おおむね２００万円以内に収まっていることから、令和６年度も２００万円ということで予算措置をさせていただいたところでございます。

何で２００万円以内に収まっているかというと、たくさんのボランティア――たくさんじゃないですね。少しのボランティアが頑張って頑張って、一生懸命雨の中、濡れながら仕事をしているからこそ２００万円で収まっているわけですよ。こっちも実行委員会形式だけど、あっちだって実行委員会形式のはずなんです。しかもさらに、東北絆まつりには区の職員が１日１００人ぐらい、２日で２００人ぐらい駆り出されているんです。一方、にぎわいフェスタは、区の職員も少しは関わってくれている方がいらっしゃいますけども、そんなに、例えば机を運んだり、椅子を運んだり、テントを張ったりしてくれるわけじゃないと思うんですよ。なので、何を言いたいかというと、もうちょっとにぎわいフェスタを応援してやってくれないでしょうか。 昨年度、都市観光の推進方針をつくりまして、その中で、中野区観光協会との連携協定をそれに基づいて締結したところです。それに基づいて、今、にぎわいフェスタもそうですけれども、ほかのイベントも、例えばこういった形で補助金が取れますよとか、ほかのイベントとマッチングがこういうふうにできますよとか、それから、事業者さんからのいわゆる寄附をこういう形で募りますよとかという後方支援はしているところです。そういったところからまずは支援をしていきたいというふうに考えてございます。

区の職員が東北絆まつりに１００人とか２００人とか、１日１００人で、２日で計２００人。そうやってお祭りのイベントを盛り上げていくことが区の職員の仕事だとしたらですよ、例えば川島商店街の夜店市に二、三人でいいから来てもらったっていいし、あるいは鷺宮の盆踊りに二、三人でいいから来てもらって、机を運んだり、椅子を運んだり、テントを張ったりしてほしいと思うんです。そういう支援もぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 産業振興という側面ももちろんあるんですけども、にぎわい創出だったり、そういう活動自体が区の資源でＰＲになると思いますので、シティプロモーションの観点からまずは支援をしていきたいというふうに考えてございます。

全体として５,６００万円ぐらい減っている、この理由を教えてください。

商業支援の５,６５４万円の減の理由でございますけれども、こちらは、令和５年度につきましては商店街街路灯撤去事業がございまして、こちらが４,６００万円余ほどございました。また、商店街のキャッシュレス化に係るデジタル地域通貨への支援ですとか、データ活用の産学官連携事業といったところが移行したというところがございまして、こちらの減につながったというところでございます。

商店街連合会・振興組合連合会支援費等、令和５年度は９７９万円、来年度は６７９万円になっているんですけれども、この差額と、この「等」も含めた中身を教えてください。

こちら、商店街連合事業補助でございますけれども、商店街の実態調査ですとか、商品券普及促進、それから、各商店街に対する助言・アドバイスをしている事業ですとか、ホームページの改修ですとか、商店街関係の様々環境改善につながるものというところでございまして、３００万円につきましては、今回、令和６年度はコーディネーター育成に係る委託ということで、産業のほうに付け替えているというところでございます。

商店街の実態調査であったり助言であったり、これは商店街連合会のほうにそういった事業をお願いしているようなイメージなんですか。各商店街にそういった指導をしたりだとか、実態調査を行う。

商店街活性化のためですとか、商店街の組織力、経営力の強化というところでございますので、委員御案内のとおりということでございます。

それで、それは委託のようなイメージなんですかね。ちょっと分からないんですけれども。結果として、決算とかではこれ、どういうふうに出てくるんですか。要するに、どういうふうなことを中野区商店街連合会が行って、補助金を出して、結果どういうふうになって、差額も出たりするのかだとか、そこをちょっと教えてください。

こちら、商店街連合会のほうで企画した研修だとかも含まれておりまして、実際に実施した内容に基づいて実績報告を受けておりますので、そういったことが決算の数値に表れてくるというところでございます。

では、令和５年度では９７９万円ついているんですけれども、現状、まだ年度は終わっていませんけれども、どれくらいの執行になるのか分かりますか。

現在、まだ年度内ということでございまして、商店街連合会のほうで実施している事業がまだ継続しているというところでございますので、現時点で数字等を把握していないところでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、１７３ページ、事務事業５、地域経済活性化、こちらについて質疑はございますか。

デジタル地域通貨事業委託等の金額の内訳、分かったら教えてください。

デジタル地域通貨事業の内訳でございます。まず、４億５,０００万円がプレミアム原資ということで予定しておりまして、３０％のポイント還元事業と、それから、ダウンロードキャンペーンということで現在予定しておるところでございます。それ以外の部分が構築経費というところだったりとかしておりますけれども、プラットフォームの構築ですとか、チャージ手数料、それから広報費、換金手数料といった様々の事務経費というところでございます。

これ、４億５,０００万円、プレミアムでかかってくると思いますが、さらにそれはずっと翌年度も継続していくような見込みで。まだ始まる前なんですけど、他区の話を聞いているとそういったことがあるので、どういったお考えなのか教えてください。

デジタル地域通貨事業につきましては、ステップを３段階に分けて実施するということで以前御報告させていただいたところでございます。導入期のステップ１につきましては、広く利用者の普及促進、それから、利用加盟店の開拓というところが目的としてございます。こういった目的に沿って判断をしていくというところでございますけれども、どのようなキャンペーンが効果的なのかといったところも見極めながら、令和７年度以降を検討してまいりたいというふうに考えております。

今回、４億円のプレミアム、最初の３０％をやると説明がありましたけども、来年以降、再来年とか、期間的にはいつまでやるのか想定しているのかを聞きたかったんですけども。ごめんなさい。重複しちゃうんだったら大丈夫です。

プレミアムの実施期間ということでよろしいですか。（「そうです。最初のプレミアムの実施期間」と呼ぶ者あり）４億５,０００万円のプレミアム事業の実施につきましては、令和５年１１月から令和６年２月末までを予定しておるところでございます。――失礼いたしました。令和６年１１月から令和７年の２月末までということでございます。

このプレミアム、４億５,０００万円って結構なものだと思うんですね。他方、こういった事業を始めるときは、このようなプレミアムをつけて利用者を増やしていくということが重要だと思うんですけれども、これをいつまでやっていくんだろう。このプレミアムというのは何年ぐらいでおよそ検討していますとか、たしかあったと思うんですよ。まず、そこを確認させてください。

プレミアムの実施時期につきましては、明確に何年間やるということでは今のところ検討はしていないところではあるんですけども、ステップ１につきましては、令和６年度から令和８年度にかけてを予定しておりまして、その後、ステップ２、ステップ３という形で続くというところでございます。

ということは、令和６年度、令和７年度、令和８年度のおおむね３年間程度はそういった還元、プレミアムを行っていく、そういうふうなイメージでいいんですか。そうじゃないんですか。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、利用者の状況、それから、利用可能店舗の状況、それから、財政状況等を鑑みながら実施を考えていきたいというふうに考えております。

そうはいっても、まずはステップ１のところで３年間程度を目安にして、しっかりとそこから見極めていく、そういう理解でよろしいですか。

委員御案内のとおりでございます。

こちら、せんだって、正副委員長のお計らいで、渋谷区のハチペイも視察に行ってまいりました。やっぱりそこのプレミアム分がどんどん高くなっているようなイメージであったりだとか、そのプレミアム分を、要するに、ずっとやっていくような感じのことも、渋谷区さんではいつこのプレミアム分を少なくしていこうかというところがあまりなかったような感じもして。始めちゃうと、なかなか難しいところもあったりだとかで、今回の予算特別委員会でも、経常経費がやっぱり増していくんじゃないかというふうなことがありました。 今までもこういったプレミアム商品券なんかは、もともとは国庫だとか都の補助金があって、それでやっているんですよね。それで、途中から新型コロナなんかがあって、やっぱり物価高騰もあって支援しなければならないというので、一般財源に切り替えてやっているんですけど、もともとは当区としては、やっぱりそういったものは国だ都の補助金があって、そこでやるんだという考えの下やってきたのが、ちょっとずつ僕は緩くなってきているのかなと思うんです。 ですから、このプレミアムのところというのはどういうふうにやっていくのか、重々考えていただきたいのを、ちょっとお尋ねしたいのが、東京都で動きがあるでしょう。今回の一般質問、それから、予算特別委員会でも質問があったと思うんですけれども、僕個人としては、中野区で地域通貨ができるとうれしいな、そういうふうに思っています、中野区で経済が回れば。ただ、他方、東京都のところで、何と言えばいいんでしょう。そっちに乗れるんだったらば、場合によっては乗っかっちゃって、ちょっと乱暴な言い方ですけれども、これをやめると言えばいいのか分からないんですけど、そういう判断とかもできるんですか。今の東京都の方向性だとか、そちらのほうで乗っかっていくというのもあるんですか。すると、うちの経費も少なくなるじゃないですか。ちょっとその辺を教えてください。

（仮称）Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔにつきましては、東京都の予算説明等を拝見させていただきまして把握しているところでございまして、東京都のほうにも実際照会をかけさせていただいているところでございます。一方で、東京都のほうでも、まだ現状どういったものになるのかといったところが開示できないというところでございまして、今後、東京都の動きを、動向を見極めながら進めていくということになろうかと思います。ただ、一方で、委員御案内のように、構築経費だとかが重複してしまって、無駄になるのではないかという心配もございますので、そういったところは丁寧に確認しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

東京都に乗っかったほうがいい場合は、当区としてこの事業を見直すということもあるんですか。

東京都の事業目的と中野区の事業目的と、それぞれあろうかというふうに考えております。中野区が今回デジタル地域通貨事業を行うという目的もございますので、そういったところを鑑みながら、将来的に合流できるということであれば、そちらのほうに乗り換えるということも検討の余地の一つかなというふうに考えております。

その辺、しっかり東京都の情報を取って、うちのやり方がどういうふうにできるのか、もしくは一緒にやったほうがいいんだったらば、そういう判断もあろうかなと思いますので。 その下段のデータを活用した産学官連携事業委託、これの詳細を教えてください。

データを活用した産学官連携事業でございますけれども、来街者・区民の位置情報データを基に、区の経済施策、シティプロモーション施策の分析・検証や、学術機関と中野区とで連携して産業振興、にぎわい創出に向けた共同研究を行うというところを予定しております。

これは、今年度はデータ活用による商業振興等の推進で７４４万円ついているんです。こちらと同じようなもののイメージですか。

令和５年度につきましては、商店街振興に資するということで、中野区商店街連合会が主体となって実施しているところではございますが、令和６年度のデータ連携した産学官連携事業につきましては、区と産学官の連携の強化をするというところでございます。その前段階の試行というところで、令和５年度は位置付けられているというところでございます。

こういったデータを活用して、商業振興であったりだとか、産学官連携というのをデータを取って、今後どこにどういうふうに生かされる予定で、どのような形で我々はその成果物を見ることができますか。

研究成果につきましては、学術機関と中野区とで共催して報告会を実施することを予定しておりまして、スケジュールにつきましては、令和６年度の後半になろうかというふうに考えておるところでございますが、学術機関等の状況もございますので、今後調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

こういうのはもう相手方は決まっているんですか。ちょっとやっぱり特殊性もあるのかなと思うんですけど、どのように考えておりますか。

具体的な事業の実施に当たりましては、また別途御報告をさせていただきたいというふうに考えておるところでございますが、現在検討しているのは、中野区内の大学、研究機関ということで考えておるところでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一旦休憩いたします。 （午後４時５４分）

分科会を再開いたします。 （午後４時５５分） 質疑の途中ですが、間もなく５時になりますので、明日の審査については、１７４ページから次回質疑を行うことに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次回の区民分科会は、明日３月１日（金曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後４時５６分）