令和7年12月01日中野区議会厚生委員会（第4回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。 （午後１時００分）

委員会を再開します。 （午後１時０１分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は議案の審査、陳情の審査、所管事項の報告を３番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第１０２号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。

それでは、地域支えあい推進部、厚生委員会審査関係分の補正予算につきまして御説明をいたします。 お手元の議案書の２６ページ、２７ページをお開きください。６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、４、区民活動推進、（４）区民活動センター運営でございます。高齢者の熱中症対策に係る経費として３０８万９,０００円を増額いたします。 また、２目地域包括ケア推進費でございます。いずれも高齢者の熱中症対策に係る経費として増額するものでございます。そのうち、３の地域支えあい拠点施設運営、（２）高齢者会館等運営でございます。２４１万５,０００円を増額いたします。８、介護予防推進、（１）介護予防推進でございます。１２３万２,０００円を増額いたします。９、在宅サービス、（１）高齢者健康支援でございます。３６万３,０００円を増額いたします。 次に、６款地域支えあい推進費、２項介護保険費、１目介護保険費、１、介護保険関係人件費等、（４）会計年度任用職員でございます。物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る経費として２６万８,０００円を増額いたします。続きまして、４、事業者育成支援、（１）事業者育成支援でございます。物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る経費として６,１０５万６,０００円を増額いたします。 続きまして、歳入でございます。 １８ページ、１９ページをお開きください。１４款都支出金、２項都補助金、５目地域支えあい推進費補助金でございます。１節福祉保健包括補助について、高齢者の熱中症対策に係る経費の増額に伴い７０９万９,０００円を増額いたします。 地域支えあい推進部の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明いたします。 初めに、議案書の２８、２９ページをお開きください。７款健康福祉費、１項健康福祉費、３目障害福祉費、７、子ども発達支援、（１）子ども発達支援でございます。障害児通所支援事業所の開設準備費用の補助に係る経費として、令和７年度中及び令和８年７月に追加で２事業所の開設が予定されているため、２００万円増額するものでございます。 次に、４目生活援護費、１、生活援護、（１）生活保護でございます。令和６年度都負担金返還金として１,４２７万８,０００円増額するものでございます。 続きまして、対応する歳入予算について御説明いたします。 議案書の１８、１９ページをお開きください。１４款都支出金、２項都補助金、６目健康福祉費補助金、１節福祉保健包括補助につきまして、１００万円増額するものでございます。 続きまして、繰越明許費について御説明いたします。 議案書の３６、３７ページをお開きください。７款健康福祉費、２項保健所費につきまして、健康管理システム標準化業務委託について、システム標準化の遅れによりまして契約期間が延長されることに伴い、２,８２１万５,０００円を令和８年度へ繰り越すものでございます。 以上、健康福祉部所管分の補足説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

まず、２７ページのところの地域活動推進費、地域包括ケア推進費のところの熱中症対策に係る経費のところで伺います。先般、１１月の閉会中の委員会のところにも、今既に取り組んでいるものと、あと今後予定しているものということが報告されて、そのときに第４回定例会で補正予算を考えているということだったので、基本的にはその中身なんだろうと思うんですけれども、改めて議案となりましたので、幾つか確認も含めて伺います。 熱中症の指数計ということだったと思うんですけれども、今回新たに購入するところで、区民活動センターと、あと高齢者会館等があると思います。改めてどういう形で配置をしていくのかというところを確認させてください。

それぞれの施設の利用者、あるいは区民等の貸出し用ということで、それぞれの区民活動センター、高齢者会館に配置していくというものになります。

区としては熱中症対策に取り組んできて、今回、東京都が補助を２分の１から１０分の１０にすることで、今年度中に必要なものはそろえるということだったと思うんですけど、今御説明のあった施設というのは、選定というのはそもそもどういうふうにされたんでしょうか。例えば、所管は違いますけど、児童館などにも今回の補正予算のところは入っていると思うんですけれども、区民活動センターであったりとか高齢者会館というのはどのような形で選定がされたんでしょうか。

今回のこちらのほうの補正予算につきましては、地域支えあい推進部が所管しているというところになりますので、他の子ども施設につきましては子ども教育部のほうが別途対応しているというところになります。

私の聞き方が悪かったかな。区民活動センターや高齢者会館をなぜ選定したのかということなんですけど。要は区有施設ってほかにもいろいろあって、当然ここの厚生委員会所管じゃない施設もあるとは思うんですけれども、地域支えあい推進部の中での今回の施設の選定というのはどういうふうに行われたのかということをお聞きしています。

先ほど申し上げましたように、一つはうちの部が所管しているところと、もう一つはその補助の対象になる施設というところから、区民活動センター、高齢者会館等を選定しているというところになります。

例えばすこやか福祉センターとか、他の要は区有施設、地域支えあい推進部なり健康福祉部で所管しているところで、他の区有施設というところもあるかと思うんですけれども、今回その中でもここってなったのはなぜなのか。

区民活動センターにつきましても、高齢者会館につきましても、区民活動センターは区民が活動する場所、それから高齢者会館につきましても高齢者が活動する場所ということになりますので、そちらのほうを選定しているというところになりまして、すこやか福祉センター、こちらのほうは活動場所というよりも母子保健施設というところになりますので、こちらのほうには配置しないと。ただ、地域包括支援センターの職員が訪問する際に熱中症指数計のほうは持っていけるようにということで、この補正予算の中でも数量については入れているというところになります。

今、区民の方が多く利用されるからという、リスクのある方が多く利用されるからということの御説明なのかなと思うんですけど、ちょっとこれは来年度のことになっていくので、今のところで全部お答えできないかもしれないんですけども、区として熱中症対策にはこれからも力を当然入れていくという中で、これで十分だということには当然ならないと思うんですけれども。その施設のいろんな特性なりどういう世代の方が多く利用するかというのはあるにしても、基本的にはほかの区有施設においてもやっぱり同じような対応されていくというのがあって、そこは検討していく余地があるんじゃないかなと思うんですけれども、今後の熱中症対策について区としてどういうふうに考えていくのかというところを改めて確認をさせてください。

今後のところにつきまして、検討していきたいと思っておりますけども、一つは区民活動センター等につきましても、現在、クールスポットという形で指定しているというところがございますので、そちらのほうに配置しているというところになってございます。熱中症対策として今後どうしていくかということにつきましては、実際に今回購入する物品等を、それぞれ訪問する場面がございますので、そちらの中で活用していきたいと思っております。

熱中症を起こす要因って様々あって、環境であったりとか、個々の体の状態であったりとか、あと行動変容というところでもいろいろあると思うので、何か１個だけをやって当然終わりということにもならないと思うので、要は本当にこれからさらに暑い日が続いていく中で、いろんな側面から見ていく必要があると思うので、そこは随時というか拡充をしていくということで基本的に考えていってほしいなと思いますので、そこは要望しておきます。 それと、あと、同じく２７ページの介護保険費のところなんですけれども、これも同じく１１月の閉会中の委員会のところで報告がされて、そこで幾つかやり取りもさせていただいたんですけれども、基本的には今回のこの支援は、前期のところで行った光熱費とか食材費とか燃料費とかがあって、それぞれの事業所ごとに単価があってやっていくと思うんですけれども、基本的に上半期に行ったものと同じものということで、単価とか細かな内容についても基本的には同じということで捉えていいでしょうか。

今回の補正予算で提案させていただきました内容につきましては、東京都が上半期分をさらに３か月延長したということに伴いまして、補正予算として出させていただいたものになります。東京都の単価等をこれまでも参考にしておりますけれども、東京都の１０月から１２月分につきましては前期の延長という形で同じ内容になってございます。区の積算といたしましても、上半期と同様の内容と単価で積算をしております。なお、１月から３月分につきましては、東京都のほうの方向性がまだ具体的に決まっていないというところで、東京都のほうで１月以降も検討するというような情報も入っておりますけれども、まだ詳細な情報が分かりませんので、また１月から３月の内容につきましては、現状は引き続いての内容で６か月分ということで補正予算を上げさせていただいておりますけれども、１月から３月分については改めて精査をしてまいりたいと考えております。

前回のとき、そもそも東京都が何で今まで半年分だったのに今回は３か月ということで、状況はむしろ大変になっているわけだからさらに半年で組めばいいなって思うんですけど、そこをちょっと３か月であえて切ってきたのでというところもあるとは思うんですけど、ただ、閉会中のときにも申し上げたように、東京都が実際に補助を行わないところであったりとかに区として独自に補助するというところについては、そこは評価をしたいと思っています。 それで、今御答弁の中であったように、東京都は今３か月しかひとまずやらない。ただ、１月以降もっていう、ちょっとこの間よりは少し進んだ情報としてはあるのかなというのは今の御答弁で思ったんですけれども、計上としてはだから半年、東京都は今３か月だけれども、区としては半年分を同じ単価の計算で組んでいるということでいいんですね。

補正の積算については、委員おっしゃるとおりでございます。

単価も一緒で、第２回定例会のときの補正予算では、額としては約７,０００万円ぐらいあったと思います。今回中身は変わらない、期間も一応変わらない状況で組んでいる中で、今回は約６,１００万円。９００万円ぐらい減っているかなと思うんですけれども、これはどういった理由でしょうか。

単価等は同じでございますけれども、こちらの積算に当たりまして使用しました事業所数や定員によりまして実際に補助額のほうを算出しております。この事業所数、定員に変動があったものと、また、前期に実施いたしました執行残がございますので、執行残の分を除いて計算をしたということで、この差が生じております。

今二つ理由があったかなと思うんですけれども、執行残の部分と事業所が減ったと。事業所としては減ったというのはどれぐらいになるんですかというのと、執行残の部分がどれぐらいなのか、ちょっとその中身について伺います。

施設数が前期の積算と比べまして７事業所減っております。こちらに書いてございます６,１０５万６,０００円のうち、事務費も含まれますけれども、補助費と事務費、いずれも執行残を除いた形となっております。補助費につきましては、こちらの差額については施設数や定員数の変動によるものが約１９０万円、そのほかに上半期の執行残として除いた経費が約６６４万円ということになります。

執行残の部分はあるとはいえ、でも、前期のときに比べると７事業所は減っているということですよね。これはもう何度も申し上げているんですけれども、やっぱり介護事業所の置かれている状況というのは、この僅か半年だけ見てもそれだけ事業所数が減っているというのは、やはり大変な状況があるんだろうと。もう詳しくは繰り返しませんけれども、と思いますので、今、国のほうでいろいろ補正予算も検討されていて、先日も国や都を待ちにならずに、今回だって東京都がやるけれども、区として独自にやる部分もあるわけじゃないですか。というように、やっぱり国や都の、もちろん規模が大きいので、単独で全部区でやっていくというのはそれは難しいとは思うんですけれども、でも、とはいえ何のためにじゃあ中野区があるのかということになりますから、やっぱりそこは国や都の動向ももちろん見つつも、そこは区がこうやって独自でやる部分の判断も当然あるわけですから、そこはぜひ検討していってほしいなと思いますので、これは要望しておきます。 それで、事業所数の状況だけでも、今答弁があったように７事業所が実際に減っているという、そういう大変な状況もあるわけですから、ぜひそこは、今回のところの中身は評価をしておりますけれども、さらに区独自としての判断はこれからもしていってほしいなと思いますけれども、最後にその点を伺いたいと思います。

事業所数ですとか、そのほか各事業所の状況については継続的に把握してまいりまして、国や都の動向もございますけれども、区としてどのような取組を行っていくかということについては、必要な内容を検討してまいりたいと考えております。

すみません、私も浦野委員と同じ熱中症対策のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、これは前回の御報告のときに、たしか経口補水液の普及啓発の事業があったと御報告いただいたと思うんですけれども、経口補水液というのは、基本的な考え方としては、さっき言った区民活動センターであったりとか高齢者会館であったりとかそういったところに基本これはストックしてあるという、そういう理解でよろしいんですか。

基本的には置いておきまして、訪問時などにそちらのほうを持って、高齢者の状況を見て、こんなものもありますという形で意識啓発のほうをしていくという形で考えております。

これは、規模としては、大体一つの施設当たりどれくらいのその経口補水液をストックしておくとかという、そういう今、考え方というのかな、それはあるんですか。

基本的には地域包括支援センターの職員が訪問する際に活用していくものとして、経口補水液のほうは検討しているというところになります。

じゃあ要するに訪問のときに使うものであって、特に、例えば区民活動センターを利用される方であったりとか、高齢者会館を実際に利用される方で、もし何か具合が悪くなっちゃったりとかそういうときには、こういう経口補水液とかっていうのはストックしていないんですか、そうすると。

既に区民活動センター等に経口補水液のほうを配備しておりまして、使用した数は少ないんですけれども、数本ずつ置いてあるというような状況になります。

そうですね、前回の委員会の中でも私がたしか質疑させていただいて、実際にそれを使った実績なんかはあるのかというふうなことを皆さんにたしか伺った記憶があるんですけど、そうするとイメージとしてはそんなに、数としては、災害用じゃないですけれども、ああいった形でストックしてあるというふうなイメージではなくて、本当に限られた数というか、数としてはそんなに多くはないんですか。

まず、今回購入していきたいというのが地域包括支援センターの分になりますけれども、１センターあたり３０本入りのものを２２箱買いまして、今の地域包括支援センターの８か所分ということで５,２８０本を購入していきたいと考えているところです。

それは、ごめんなさい、細かいことで、液体の形状なのか、それとも粉とかが今あるじゃないですか、これはどっちのパターンですか。

現在ゼリー状のものを検討しております。

そうか、ゼリー状。なるほど。経口補水液って賞味期限が結構早かったりするんですよね。それでうちの地域の消防団なんかでも課題になるのは、例えば配備してあった経口補水液を賞味期限が切れちゃったやつをどうしようかというので、それが結構数あるところもあるんですよ。そうすると、いろんな自治体なんかもお調べすると、賞味期限が切れたやつを要は災害時の生活用水として活用できるというんで、あえて廃棄せずに、それはそれで賞味期限が切れていますという、ちゃんと分かりやすく表示をして、ちゃんとストックして、何かのときにそれを使うみたいな、そういった活用をしている自治体もあるそうなんですね。 それで、ちょっとゼリー状というのが私も、すみません、あれは分かんないですけど、それは例えば賞味期限が切れた場合というのは、それはどういうふうに廃棄されるんですか。再利用とかっていうのは、やっぱりゼリー状だと難しいんですよね、きっと。どういうふうにこれって処理されているんでしょうか。

今後買っていくものをゼリー状で考えているものですから、今後の対応ということになってくるかと思うんですが、大体賞味期限が最短ですと半年ぐらいということになりますので、賞味期限が切れたものを次に再利用というんですかね、別のところで活用というのはちょっと難しいのかなというようにも考えているところになります。

逆に、もう賞味期限が近くなっちゃったら、それはもう廃棄が前提で、切れたらもう処分するんですか。それとも、例えば地域防災会なり、例えば地域の方たちに何か活用していただくような、そういった考え方とかっていうのは今のところはないんですか。

まず、賞味期限が切れたものについては、もう廃棄しかないというところになります。それで、賞味期限が切れるぎりぎりのところで活用していくかどうかというところになるのかなというふうには思いますけれども、ちょっとそちらにつきましては今後検討させていただきたいと思います。

伺ったところ、数もそんなに多くはないんです。ただ、それでも５,０００本ぐらいあるとおっしゃっていたから、何かもったいないなというふうな気もしますので、何かもう本当に賞味期限がそろそろ切れそうだというタイミングで、もし、もう在庫が相当ある、恐らくそんなに使わないと思うんですよね、これ。だから多分、相当在庫としてはあるように予想するんですけれども、何か活用の仕方なんかもぜひ考えていただければなというふうに思いますので、こちらは要望にしておきます。

まず、私も高齢者の熱中症対策のところで、今、ひやま委員のほうから、経口補水液を用意しているということなんですが、これはどういったときに高齢者の方にお配りするものなんですか。高齢者の方が自ら欲しいと言うのか、それとも急に具合が悪くなったときに職員、高齢者会館とかでしたら運営委員とかの方が差し上げるのか。どういった形態になるんでしょうか。

地域包括支援センターの職員が高齢者を訪問いたしますので、その際に状況を見て、こちらのほうの経口補水液がありますので、熱中症対策に気をつけてくださいという形で説明をしながらお配りするものというふうには考えております。

推進委員の方がじゃあ高齢者会館に出向いてっていうことですか。ではなくて、どういった状況で。

地域包括支援センターの熱中症対策ということで今回補正予算を頂きまして、経口補水液をセンターのほうに頂きまして、地域包括支援センターは介護予防などのケースはモニタリングでよく訪問をするんですけれども、そのときに一応暑くなり始めの頃、やっぱり５月の初めぐらいから、注意喚起を兼ねてそれをお渡しするというふうな、そういった計画がございまして、具合が悪くなってお配りするというよりも、その前に、こういったものがあって、暑くなるということもありますので、もし具合が悪くなったらこういったもので少し皆さんで飲んで体調を整えてほしいとか、そういったことを説明しながらお渡しすると、そういった計画でございます。

ということは、地域包括支援センターの方が高齢者の御自宅のほうに出向いて、経口補水液をお使いくださいという形でお配りするという取組ということでよろしいですか。

そうですね、そういった訪問ということもございますし、地域包括支援センターはいろいろ集まり、講習会ですとかイベントをやるときに、そういったときに注意喚起でこういった普及啓発ということも兼ねてお配りすると、そういったことも考えているところでございます。

分かりました。前回も区民活動センターのところで同じような状況をお聞きして、その際に区民活動センターに、以前は沼袋を例に出しましたけども、区民活動センターのところに給水器があったけどそれが撤去されていると。状況は配管が非常に厳しくなったというようなことであったかと思うんですけども、高齢者会館はどうなんでしょうか。高齢者会館にも以前給水器があったけれど、今は一切何か撤去されてしまっているというような状況を聞いているんですけども、これも沼袋高齢者会館とかは、以前は１階にも２階にも給水器があったけれども、それが全く撤去されてしまっていると。これもどういう理由なのかということと、ほかの、全体的に１６会館、今後ここが健幸プラザという名称に変わりますけども、高齢者の方が利用するということには変わりがないわけで、そういったことを考えると、その給水器の設置状況とかっていうのはどのように把握されていますか。

まずは高齢者会館に冷水器が設置されていたというところなんですが、すみません、その点につきましてはなぜそういった設備がないかというのは今手元にないので、ちょっと確認させていただきたいと思います。 今、高齢者会館では涼み処というふうな熱中症対策事業を区のほうが委託してございまして、ウォーターサーバーというしっかりしたもの、冷水器というものではないんですけれども、少し、ペットボトルを差すような簡易的なウォーターサーバーを用意する会館もありますし、あとは本当に、ポットに冷水を用意して紙コップで飲めるようにしているということで、その内容につきましては区のほうでは指定はしてございませんで、会館のほうでいろいろ工夫をして来場者の方に、大体ロビーに置いてあるんですけれども、適時給水していただくような、そういったやり方をしてございます。

ウォーターサーバーのようなものも設置しているということなんですが、それが全てにきちっと設置されているのかどうかというのはしっかりやっぱり把握をされたほうがいいと思うんですね。今夏の、最近の夏の暑さというのは、もう酷暑を通り過ぎた、ある意味殺人的な要素を含めた酷暑になってきていますので、高齢者の方がやはり急に具合、体調が悪くなって脱水症状を起こすとか、そういったことが十分に考えられます。そういったときに素早く水分補給できるというのは、そういうウォーターサーバーとか冷水器とか給水器とか、そういうものがきっちりとあるということが高齢者の方々が、今後健幸プラザという名称になりますけども、そういったところで、涼み処になっているということであれば安心して行くことができるということを考えれば、ある、ないという格差があるということはよくないことだと思いますので、しっかりとその辺の把握をして、なければ速やかにやっぱり設置しなければならないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

本当に夏の暑さというところでは、給水ということは非常に大切だというふうに認識をしてございます。現在のところ、これまでのやり方でございますと、高齢者会館にやり方の部分は、実施の部分は、その会館に合った状況というところで実施するというような形になってございますが、こういった夏の暑さというところではございますので、また担当者会議などでもそういった確認ですね、どんなふうにやっているかというのを確認させていただいたり、給水器というところでちょっとどのようにできるかというのはまだこれから検討だと思いますけれども、そういったことも考えていくということは必要だなというふうに考えてございます。

ぜひとも熱中症対策、特に高齢者の方々が元気でこの昨今の酷暑をしのげる、暮らしていけるようにするには、やっぱり事細かいところに気を配っていくというのが行政の役割だと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。 それから、あと介護保険費のほうで、先ほど来、浦野委員からの質疑の中でもありましたけれども、これまでは上半期、６か月間、半年分の都の補助が来ていたわけですけれども、今回はどういうわけなのか３か月間ということになってきているわけなんですけども、区としては、今後もその３か月だけではなくて、さらに来年に向けてもやっぱり物価高騰というのは続くであろうという認識でいらっしゃるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。

物価高騰の認識につきましては、ちょっと所管の立場でということでお答えするところではないと思います。

物価高騰対策につきましては区として取り組んでいるところでございまして、全体の調整は企画部のほうでやっております。それで我々の所管となりますとやはりこの介護保険の事業ということになりますので、やはりその状況を見極めながら、物価高騰ということであるならば今後も支援ということが必要であろうというふうに考えております。

企画部の部分というところがあるんでしょうけども、ただ単純に介護保険の課として、また、地域支えあいの部として、今後も物価高騰が続くのかどうかという感覚をお聞きしたかったわけで、今、部長から、今後も対策は必要であろうという答弁は頂いたところなんですけども、都の補助は３か月だけども、でも今回の予算は半年分取っていらっしゃるんですよね。ということは、やっぱりその辺は区としても、介護保険課のほうとしても、やはり３か月以降４か月目、５か月目、６か月目と物価高騰が続くのではなかろうかという予測の下で予算化されているのではないかなというふうに思うんですけども、３か月しか都の補助は現在のところはないけれども、区としては６か月分見ていますよと。さらにその４か月から６か月分の３か月分につきましては、これは執行していくという考え方があって予算を盛り込んでいるという認識でよろしいんですかね。

今回の補正予算でございますけれども、東京都が３か月延長ということになりまして、１０月から１２月分につきまして都が補助を行うのは決定しております。区の補助につきましては、東京都が実施の対象としていない類似の事業所等を対象にしておりますので、そこに合わせて都の単価等を参考にして実施をするというところで、そこまでは実施が確定しているところでございます。また、１月から３月分につきましては改めまして都の動向を踏まえましてということで、ただ、実施する場合にスムーズに実施できるようにというところで、その３か月分と同様の積算で６か月分提案しているところです。 東京都の動向につきまして、１月以降も実施する方向という情報が入ってきたばかりでございまして、ちょっとまだ詳細の内容が明らかではございません。都の実施するスキームですとかそういったことも明らかではありませんので、ちょっとそこも確認しながら１月から３月分の実施内容については精査をいたしまして、その中で整理をして、この下半期のところは対応してまいりたいと考えております。

ということは、まだはっきりはしていないけども、東京都もさらに来年１月から３月までの部分がどうやらまた延長する予定のようであるというのを、そういうことの認識はつかんでいらっしゃるということですね。分かりました。 いずれにしても今物価高騰で、先ほどの浦野委員の質疑の中では７事業所が撤退するというような話もありましたし、やはり物価高騰で苦しんでいる、大変な思いをしている事業所がやはり実際にそういう形として現れてきているわけですので、物価高騰対策についてしっかりと、今後も、この半年に限らず、やはりしっかりとした、これはまた企画部っていう話になるかもしれませんけれども、さらなる動向を見据えてしっかりとした予算組みなり支援策、そういったことを介護保険課、また、地域支えあい推進部としてしっかり動向を見据えて、後回しにならないように、先行してそういった物価高騰対策をやってもらいたいと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。

この介護の事業、サービスというのは、やはり公定価格であるということで、なかなか利用料金に反映しにくいといった類いのものでございまして、やはりこの物価高騰という局面の中では支援が必要であろうというふうには捉えております。一方で、東京都ですとか国なども同じような支援を考えているというところでは、そこの動向を見ながらというのはやはりどうしても必要にはなるかなと思っていますが、いずれにしろそういった取組をしていかないとこの介護保険という事業が成り立たないということでの認識を持っておりますので、この部分についてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

最後にしますけども、今回の補正予算もそうですし、その前の上半期の予算の組み方にしても、東京都の補助があった、でもそれだけでは足らない、例えば食材費とか光熱費とか、それを区独自としてやろうとされた、また、やってきたということは非常に評価ができると思いますので、今後もやはり事業者にとってどういった物価高騰対策ができるのか、しっかりと取り組んでもらいたいと思いますので、これは要望としておきます。

今の介護保険費のところですけれども、介護サービス事業所に対する補助となっていて、この介護サービス事業所というのは、全ての事業所を網羅されている、法内の事業所を全て網羅する形なのでしょうか。それとも、限定的な何々事業というような形なのでしょうか。確認させてください。

この物価高騰対策の対象になっています事業所につきましては、居宅介護支援事業所、あと訪問や通所等の居宅サービスの事業所、また、地域密着型サービス、あと総合事業、あと費目は東京都と重ならないところになりますけれども、介護保険施設のほうも対象としてございます。

逆に抜け落ちているところはあるんでしょうか。今伺っていてちょっと分からなかったんですが。伺いたかったのは、まず法内のところで介護事業所と言われるところだけれども今回対象になっていないところはないかというところを確認させていただきたかったのと、介護保険特別給付関連の例えば寝具乾燥サービスであったり訪問理美容サービスなどはどうなのかなというところで、伺わせてください。

例えば有料老人ホーム等は対象となってございません。今御質問にありました寝具乾燥サービスや訪問理美容サービスにつきましては、介護保険の指定事業者ではございませんので、本事業の対象とはなってございません。

それは恐らく東京都の枠組みではそうということなのかなと思うんですけど、やっぱり付随して介護保険関連というところで見たときに、やっぱり支援されていないところ、有料老人ホームというところはまた特別な気がするんですけれども、区として認めて介護保険外サービスのような形で掲載している訪問理美容サービスだったり寝具乾燥サービスなどもやっぱり物価高騰のあおりはかなり受けているというのは伺いますので、ぜひそこは今後検討に入れていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。

寝具乾燥サービスにつきましては、毎年度契約で単価を決めておりますので、実際の価格につきましては事業者と調整をしながら検討をしているものでございます。また、訪問理美容サービスにつきましては、令和５年度に、区から事業者にお支払いする金額というのを見直しております。必要な金額の検討というのは、毎年度、また状況を見まして行ってまいりたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結します。 意見について伺います。第１０２号議案について意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第１０２号議案について意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第１０２号議案の審査を終了します。 次に、第１１０号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１１０号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。（資料２） 提案の理由でございますが、鍋横区民活動センター分室を廃止する必要があるため、条例の一部改正をするものでございます。 お手元の新旧対照表を御覧ください。別表の１、まず、右側の現行欄の鍋横区民活動センターの位置の下線部分、括弧の部分になりますけども、「分室　東京都中野区本町四丁目４４番３号」を削除いたします。 裏面を御覧ください。別表第２になります。同じく分室の使用料についての規定につきましても削除いたします。 条例改正の施行日は令和８年７月１日でございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時５１分）

委員会を再開します。 （午後１時５２分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１１０号議案について採決を行います。 お諮りします。第１１０号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１０号議案の審査を終了します。 次に、第１１１号議案、中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１１１号議案、中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について補足の説明をさせていただきます。（資料３） 資料を御覧ください。１、改正の理由でございます。令和７年１０月、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行による児童福祉法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 ２、改正の内容でございます。法「第３３条の１０」を「第３３条の１０第１項」に改めることに伴い、本条例において規定している当該引用条文（第４４条関係）に項ずれが生じたため、所要の規定整備を行うものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表につきましてはお読み取りを頂ければと思います。 補足説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願いいたます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

すみません。ちょっと確認をさせていただきたいんですけども、私がよく理解できていないのかも分からないんですが、今回児童福祉法の改正によって、それの規定に合わせる形で条例を改正する形になるんだと思うんですけども、中野区指定障害児入所施設等とはなっているんですが、この新旧対照表の中では指定福祉型障害児入所施設というふうになっているんですけども、実際これは中野区にあるんでしたっけ。通所施設はゆめなりあとか様々あるとは思うんですけども、これはどこの施設のことをいうことになるんですか。

入所の施設については、区内にはございません。

区内にはないけれども、いずれ仮に今後そういう障害児の入所施設を整備する、そういう事業者とか当然そういった場所がなければできないですけれども、そういったことができる場合のことをあらかじめこの条例の中に盛り込んでいたという理解でよろしいんですかね。

委員御指摘のとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩します。 （午後１時５７分）

委員会を再開します。 （午後１時５８分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１１１号議案について採決を行います。 お諮りします。第１１１号議案、中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１１号議案の審査を終了します。 次に、第１１２号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１１２号議案、指定管理者の指定について補足説明をいたします。（資料４） 資料を御覧ください。まず、指定管理の対象となる施設は、中野区中部、南部、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ及び中野区立鷺宮運動広場でございます。 指定期間は令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まででございます。これまで募集及び選定結果について御報告申し上げた際にも申し上げておりますが、中野区立鷺宮運動広場につきましては、妙正寺川上流部に整備計画のある調節池の候補地となっていることから、現所在地での業務が終了する日までとするよう、今後指定管理者と締結する協定の中に入れていく予定でございます。 次に、候補者はなかの未来グループでございます。構成する法人は株式会社東京アスレティッククラブ、株式会社プロスペックでございまして、株式会社東京アスレティッククラブが代表者となってございます。 次に、公募における提案書で示された候補者の基本理念等でございます。基本理念を「地域共創・未来共創の地域スポーツクラブへ」、基本方針を「だれひとり取り残さない公共事業」「マイクラブ意識の向上と自主活動の促進」「安全・安心・快適な施設環境の提供」と定めております。 次の４番、５番は、法人の沿革及び運営実績を示してございますので、お読み取りください。構成している二つの法人等の類似業務の実績を記載してございます。記載にありますように、令和３年度から５年間指定されている現行事業者でございまして、安定した運営が見込めると認識してございます。 御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

すみません、１点だけ。今御説明いただいた中で、候補者の理念等という、前回の指定管理の指定のときには多分そういうような記述等は特になかったかと思うんですけれども、今回このことが記されているのと、区が目指している方向性との関係で、そこをもう少し御説明いただけますでしょうか。

こちらにつきましては、指定管理者の指定の御審査を頂くに当たりまして、どういう法人なのかと、どういう考え方を持っているのかということをお示ししたほうがよかろうということで、私どものほうで記載をさせていただいたものでございまして、提案書の中でも一番最初に問うているところでございまして、全体を御説明できるのかなというようなところを考えて記載したものでございます。 こちらにありますようなものというのは、区がお示ししている総合型地域スポーツクラブ、中野区の地域スポーツクラブの展開ですね、こちらのほうに向けた考え方として、やはり多世代、多志向、多種目といったようなことですとか、区民の方の自主的な運営の割合という部分が大きくなっていくようにというようなことをお示ししているところでございまして、それに一定沿ったものというふうに考えているものでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時０２分）

委員会を再開します。 （午後２時０３分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１１２号議案について採決を行います。 お諮りします。第１１２号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１２号議案の審査を終了します。 次に、第１１３号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

それでは、第１１３号議案、指定管理者の指定の補足説明をいたします。（資料５） 資料を御覧ください。まず、対象となる施設は、中野区立中野上高田公園、哲学堂公園、妙正寺川公園、上五こもれび公園でございます。上五こもれび公園につきましては、本件募集及び選定結果の御報告の際には（仮称）上高田五丁目公園と御報告しておりましたが、本議案においては決定した正式名称となってございます。指定期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日まででございます。 次に、候補者は、日本体育施設グループでございます。構成する法人は、日本体育施設株式会社、株式会社飛鳥、シティビルメン協同組合、中高年事業団やまて企業組合となっており、日本体育施設株式会社が代表者となっております。 次に、公募における提案書で示された候補者の基本理念等でございます。基本理念を区民一人ひとりが「安心して、楽しく、健康的に過ごせる場所」を提供しますとし、基本方針を「安全・安心な利用環境を整備」「区民誰もが楽しく参加できるプログラムの提供」「利用者の声に耳を傾けた運営」「地域や関係団体との連携拡大」の四つとしております。 次の４番、５番につきましては法人の沿革及び運営実績でございますので、お読み取りいただければと思います。構成している四つの法人等の類似実績等を記載してございます。記載にありますように、中野区の屋外運動施設等に指定管理者を導入した平成１８年より一貫して指定されておるところでございまして、安定した運営が見込めると認識してございます。 御審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時０６分）

委員会を再開します。 （午後２時０６分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１１３号議案について採決を行います。 お諮りします。第１１３号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１３号議案の審査を終了します。 次に、第１１４号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

第１１４号議案、指定管理者の指定につきまして補足の説明をさせていただきます。（資料６） １、指定管理の対象施設は、中野区立南部障害児通所支援施設、愛称、中野区療育センターゆめなりあ。開設日、平成２８年９月１日。指定期間、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間となります。 ２、候補者は、社会福祉法人正夢の会、理事長山本あおひ。 ３、法人の理念につきましては、日々の生活の中で支援を必要としている方々一人ひとりを尊重し、安心し満足して暮らせるための質の高い創造的なサービスの提供を目指し、地域の新しい福祉文化の担い手として役割を果たしていくというものでございます。 ４、法人の沿革につきましてはお読み取りを頂ければと思います。 ５、法人の運営実績は、障害者総合支援法上に規定する障害福祉サービス事業及び相談支援事業の運営、児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業の運営、その他東京都内の自治体から受託した施設、事業等の運営となります。 よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時０９分）

委員会を再開します。 （午後２時０９分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１１４号議案について採決を行います。 お諮りします。第１１４号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１４号議案の審査を終了します。 次に、第１１５号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。理事者の補足説明を求めます。

第１１５号議案について補足の説明をさせていただきます。（資料７） １、指定管理の対象施設は、中野区仲町就労支援事業所。開設日、平成２３年４月１日。指定期間、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間となります。 ２、候補者は、社会福祉法人東京コロニー、理事長中村敏彦。 ３、法人の運営理念につきましては、障害のある人の「完全参加と平等」を実現するため、平等性、企業性、民間性を事業理念に、各種障害福祉サービス事業、公益事業等を通じて事業運営を行っており、障害のある人が地域で働き、暮らすことの権利保障のために必要な活動に積極的に取り組んでいるというものでございます。 ４、法人の沿革につきましてはお読み取りを頂ければと思います。 ５、法人の運営実績につきましては、障害者総合支援法上に規定する障害福祉サービス事業及び相談支援事業の運営、児童福祉法に規定する障害児通所支援事業の運営、その他東京都内の自治体から受託した施設、事業等の運営となります。 よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

仲町就労支援事業所ですが、昨年の事業実績を拝見しますと、就労移行支援の利用者はゼロ名ということで、就労継続支援Ｂ型のほうが４０名、定員が２１名ということになっております。毎日来ている方だけでないということも理解しているんですけれども、この就労移行支援については今後どのようになっていくのか、お聞かせください。

仲町就労支援事業所の就労移行支援に関しては、ここ最近は非常に利用がなかなか難しいという状況になってきております。といいますのは、やはり民間の就労移行支援事業所がかなり増えてきているというところもございますので、そういった影響もあろうかというふうに思っております。しかし、区立でお受けするということの大きな意味は、やはり重度の障害の方の受入れをするというようなところだと思っておりますので、そういった方をしっかりとサポートし、就労につなげるような支援ができればというふうに考えております。

では、今現在、就労継続支援Ｂ型のほうには、重度寄りの判定の区分がある方々が就労をされているというような傾向があるという認識でよろしいんでしょうか。

就労継続支援Ｂ型にお通いの方も重度ではあるんですけれども、障害支援区分を取っているほどの重さのある方ということではなく、精神の障害があるけれどもなかなか民間等で受入れが難しいというような方に来ていただいているところもあるかと思っております。

ありがとうございます。就労継続支援Ｂ型も今本当に民間参入も激しい市場になってきていると思っておりまして、やっぱり区立でやる意義というところをしっかりと持っていただきたいというふうに思っております。特に１８歳以降の夕方の支援というところについてはより求められてくる、そして、就労継続支援Ｂ型の通所者の方々についても要望が上がってきているなというところもあります。そういった夕方支援など、これまでやってきていない時間帯とかというところについても、区から協力を依頼したり、今後この５年間において何か一緒にやっていけそうな状況なのかお教えください。

１８歳以降の方々の夕方支援については、現在、弥生福祉作業施設で試行事業を行っているところでございます。なかなかやはり放課後等デイサービス終了後、生活介護に通い出したら３時に事業が終了して、６時ぐらいまでの間、非常に空白の時間があるというようなことで、様々な御要望も頂いております。生活介護利用の方もそうですし、就労継続支援Ｂ型の方もそうですけれども、今年度行っている試行事業を踏まえて、夕方支援というような事業計画を複数年かけて実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。

ぜひ働きかけていただきたいですし、やっぱり今の既存の制度の中で夕方支援をやるというのはかなり難しいというところがありますので、そこは区独自、または都の新しい施策も出てきたら連携をして、どんどん拡充をしていっていただきたいと要望をさせていただきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時１６分）

委員会を再開します。 （午後２時１６分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第１１５号議案について採決を行います。 お諮りします。第１１５号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１１５号議案の審査を終了します。 次に、陳情の審査を行います。 第５４号陳情、障害児童・生徒の福祉サービスの利用についてを議題に供します。 なお、本陳情については、１１月１２日までに６９２筆の署名が寄せられていることを申し添えます。 陳情者から補足説明、補足資料配付の申出がありますので、委員会を休憩してこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、委員会を休憩します。 （午後２時１８分）

委員会を再開します。 （午後２時４１分） これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

すみません、じゃあ、先ほど陳情者の方から御説明がありましたので、ちょっと幾つか中身について理事者のほうにも確認をさせていただきたいと思います。 まず、主旨の、今回の陳情の１番のところですね、この送迎のところなんですけれども、ここの理由のところにも書いておりますとおり、現状として練馬特別支援学校への送迎可能なデイサービス施設が限られておりますというふうにこちらには書いております。ここについて現状を、この放課後等デイサービスの事業者が中野区内にどれくらいあって、そのうち実際に送迎をしていただけるような事業者っていうのはどれくらいあるのかという、その現状なんかは分かっていたりしますか。

中野区内には放課後等デイサービス実施事業所が３５か所ございます。そのうち２５事業所が送迎を行っている状況でございます。ただ、練馬特別支援学校が光が丘ということで、かなり遠方にあるということでございますので、練馬特別支援学校の生徒を受け入れている１３事業所のうち、送迎まで行っている事業所は区立を含めて４事業所という状況でございます。

３５事業所のうち実際に練馬特別支援学校まで送迎なんかをやっていただけるというのが４事業所ということで、確かにこれで見るとかなり限られた事業者しか現状やっぱりないのかなというふうな印象があります。それで、実際にこの４事業所しかないという、その理由といいますか背景にあるのは、ここに陳情者の方からのこれで見ると、車両とか人員が不足しているとかっていうふうな記述もありますけれども、実際にこれは何がネックとなっているのか、どういうふうにその点についてはお考えでしょうか。

今回こういった陳情のお声ということを伺いまして、改めていろいろお調べをしたところでございます。放課後等デイサービスの送迎等の状況は今御説明をした状況でございまして、一方、生徒がどのくらいいらっしゃるのかということで、区のケースワーカー等が把握している情報をお調べしたところです。１年生から３年生まで、今時点で練馬特別支援学校にお通いの方は３０名いらっしゃるというふうに思っております。そのうち１５名の方が放課後等デイサービスをまず利用している。サービスが必要ないという方もいらっしゃるのかなというふうには思っています。それで、１５名の放課後等デイサービスの利用者の中から、送迎がありという方が９名いらっしゃいまして、９名の中には、例えば週１回、区立のほうは送迎があるけれども、民間のほうは送迎がないというようなことのお声等も頂いております。 そういった中で、じゃあ民間の事業所がなぜ放課後等デイサービスの送迎ができないかというところをアンケート調査を取らせていただいております。主なできない理由としては、多い順に申しますと、時間の調整が困難、学校までの距離、交通事情の問題、人員体制の都合、車両の確保というようなことを挙げていらっしゃる事業者が非常に多かったというようなことがあります。そういった事業者側の課題のほか、様々な角度での課題がまた見えてきたというところもありまして、学校のほうの方針としてなるべく自分で通ってほしいというようなところがあるというのも見えてきましたし、あとは放課後等デイサービスが練馬特別支援学校にお迎えに行ったときに待機できる場所がないということも、一つの送迎の課題になっているというふうに把握したところでございます。

やっぱりいろいろな恐らく要因が今回のこういったあれで見えてきたのかなというふうに思っております。ただ、先ほど、学校のほうでは自力でできれば行っていただきたいというふうなこともお話がありました。ただ、やはりそういった自力で行ける方もいれば、そうではない方も当然これはいらっしゃると思いますので、やはりきちんとその条件というのをちゃんと整理して、それでしっかりとした移動が確保できるというところがやはり大切だと思いますので、だから先ほど答弁でありました様々な理由ですね、距離の問題であったり、時間的な問題であったり、そういった課題が今回見えてきていると思いますので、そうしたところをもう一回ちょっと整理して、やはりその事業者の方にもその移動の御協力をやっていただけるような形で、やはり中野区としても必要な対策、そして働きかけ、これが大切なんじゃないか、やっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがお考えですか。

ただいまお話を頂きましたように、放課後等デイサービスの送迎をしていただくというのがまず一つ重要な要素というふうに思っております。非常に中野区の北側にもともと放課後等デイサービスが少ないというような課題がありますので、新規に事業所を開設したいというようなお話があった場合には、ぜひ北側でやっていただきたいというお話をしていきたいというふうに思っております。 また、先日ちょっと練馬区のほうにもお願いに行ってきまして、中野区内の生徒の放課後等デイサービスを御利用いただけるようにお願いできないかですとか、あとは移動支援のヘルパー確保というところも難しいというようなことがありますので、練馬区の事業者にも中野区と契約をしていただいて、ヘルパーを確保していきたいという、そんなことの取組を今始めているところでございます。

そうですね、今御答弁いただいたとおり、やはりここの理由１のところにもあります環境整備というところも、これは本当に大切だと思っておりますので、やはりそうした事業者の誘致であったり、やはり区内でもう少し北側のところにそういった施設をつくっていただくように、やっぱり中野区としてもその環境の整備というところは力をぜひ入れていただきたいのと、あと、今、担当からもありました移動支援のところなんですけど、先ほど陳情者の方からの御説明でもありましたが、放課後等デイサービスで実際に送迎をやっていただけるという事業者が少ない中で、じゃあ移動支援がありますというふうに御説明ではおっしゃっておりますけれども、実際に、陳情者の方からの御説明でもありましたとおり、やはりここも事業者がかなり限られているというふうな現状があると思うんですね。だから、そうしたところについての恐らく御認識は当然あるとは思うんですけれども、ここについてもやはり働きかけをやっていく必要があるのかなというふうに思うんです。これは恐らく一定程度かなり所管をまたぐところも発生してくるとは思うんですけれども、ここについてはどういうふうにお考えなのかお聞かせください。

移動支援につきましては、もともと、今回こういったお声を頂く以前から、ヘルパーの確保が非常に難しいというような課題は把握しているところでございます。ただ、これから障害のある方が増えていくっていう中で、やはり人員を確保していくことが非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、なかなか難しいところではありますけれども、こういった支援に携わってくださる方が一人でも増えるようにしてまいりたいと思いますし、あとは他区の事業者の皆様にも連携をさせていただきながら、支援者の確保ということに取り組んでまいりたいと考えております。

ぜひそこはよろしくお願いいたします。 それから願意の二つ目のところですね、この緊急時の一時保護のところなんですけれども、本当に私もこれは課題だなというふうにずっと思っておりまして、それで実際に今短期入所でお子さんを受入れ可能としている施設はあるんだけれども、実際にはなかなか受け入れていただけないというふうなお声を、こちらの陳情書の中にもありますけれども、今現状これは受入れを実際にしていただけるまず施設というのは区内にどれくらいあるのか、そこについて教えていただけますか。

中野区内にあるこういった施設につきましては、基本的に障害者を受け入れている事業所の中で子どもも受け入れているというような状況でございますので、非常に限定的な受入れというふうなことにはなっているかと思っております。区内には中野江原短期入所、もみじやま短期入所、しらさぎホーム、ショートステイ翔和というところで、お子さんの状況によってお受けをしているというような状況がございます。令和５年と令和６年のお子様の利用状況をお調べしたところ、例えばお受けしていて一番多いのが中野江原短期入所になるんですけれども、例えば令和５年度に関しては延べ利用人数２５名だったりします。あとは、もみじやま短期入所のほうでも、令和５年度、延べ１２名の方に御利用いただいております。令和６年度に関しましては、延べ利用ですけれども、１２名の方に御利用いただいているというような状況があります。区内はこういった状況なんですけれども、やはり先ほどお話が出ておりましたけれども、区外のほうを御利用いただいている障害のあるお子さんも多数いらっしゃるということで、例えば医療的ケアのある方であれば、医療機関と併設になっているようなところを御利用いただいている。あと主に知的な課題がある場合の方に関しましては、やはりそういった専門の法人が行っている短期入所、例えば渋谷区ですとか、あと文京区、豊島区のほうを御利用いただいているというような状況でございます。

ありがとうございます。実際には、先ほど中野江原短期入所のところで実際の実数も教えていただきましたけど、やっぱり実際にはもっと恐らくニーズというのはあるのかなというふうに思います。そういった中で、やはり区外もありますということなんですけど、ただ、やはりこれは緊急一時保護なんでね、やっぱり緊急的に、急遽必要になったというときに、やはりそういったところが身近にあるというのと、区外も探さなくちゃいけないとなると、かなり負担のほうも違ってくると思いますので、やっぱりここについても今の現状、しかも、これは今御答弁いただいたこの施設って、あくまでも障害者なんですよね。今回のこの陳情の皆様からはやはりお子様なので、お子様はお子様で特有の課題というのかな、そういったのがあると思いますので、そこを一緒にやるというのも、そこは仕方ない部分もあるのかなというふうには思うんですけども、理想なのはやっぱり子どもは子どもでっていうふうなところで一時保護あるいは一時滞在、お泊まりっていうのができるというのが理想なのかなというふうに思うんですけれども、ここについては今すぐにというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりその方向性として、区としてやっぱりきちんとやっていくというふうな方向性として御検討いただけないのかなというふうに思うんですけれども、ここについてはどのようにお考えでしょうか。

お子様の緊急一時保護ですとか短期入所は、本当に非常に重要な施策というふうに思っております。我々障害福祉部門だけではなく、子ども教育部とも連携することが一つ必要かというふうに思っておりますし、今の時期、区有施設整備計画等策定の最中でございますので、そういった計画にしっかりと位置付けていきながら、必要なショートステイですとか緊急一時保護施設の確保ということを進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。やっぱり今、例えば恐らく担当がおっしゃったのは平和の森小学校のことだと思いますけれども、平和の森小学校なんかでもやっぱりこれまでの方針を変えて新たな行政需要というものに応えていこうというふうなことも、今、区として取組を進めているところでありますので、こうしたところについてもやはり検討していただきたいというふうに、これは私からも強く要望させていただきます。 それから、最後の３点目のところについては、これはたしかこの基本計画の中で、１７６ページのところかな、障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備、施策３０の中で、この障害者の夕方支援というのもたしか載せていただいていると思います。恐らくこういった文脈の中で、この願意３の成人版の放課後デイサービスというのも検討してくださいというふうなことで、こちらに書いてあるとおりなんですけれども、これは今後区としてどのように進めていくのかという取組を教えていただけますでしょうか。

こちらにつきましては、まさに夕方支援ということで、１８歳までは放課後等デイサービスがあって賄えていた平日の夕方部分を、１８歳以降もしっかりと障害のある皆様の居場所としていきたいと思っておりまして、現在、弥生福祉作業所のほうで試行をしているところでございます。そこの結果を踏まえながら、今行っているものは、こちらの試行もあとはタイムケアとかその事業所の日中活動を御利用の方にお残りいただくというようなものなので、恐らく今回御要望いただいているのはいろんな方が求めている居場所を確保してほしいというようなことだと思いますので、そういった施策につながることができるように、様々ほかの区の状況等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

やはり他区の事例なんかもよくよくそこは研究していただいて、恐らくこれは実際にやっていくってなりますと、まさに１番のところの移動をどうするんだとか送迎をどうするんだという、まさにここでもそういった問題が恐らく出てくると思いますので、やはりそういった他区の事例なんかもよく研究していただいて、放課後のところについてもしっかりそこは整備していっていただきたいなというふうに、これは要望させていただきます。 それで、るる伺ってまいりましたけれども、やはり今回の陳情の一番の根底にあるのは、やはりそもそも学区域のところがこれは一番大きいところだと思いますので、抜本対策としてはやはり今の現行の学区のところについて中野区と東京都と、しっかり関係者と話し合っていただいて、中野区としてもここについては見直して、是正をしていただきたいというところを、これは働きかけを中野区としてもそこはやっていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、最後にその点だけ教えてください。

この練馬特別支援学校の送迎の問題に関しては、東京都のほうとも連携を取らせていただいているところでございますので、大変難しい課題ではありますが、東京都ができること、区ができることというのをしっかり確認して、連携を取ってまいりたいと考えております。

すみません、ちょっと休憩していいですか。 （午後３時００分）

再開します。 （午後３時００分）

休憩中に陳情者の方と幾つかやり取りをさせていただいて、今のひやま委員の質疑となるべく重複しない形で伺いたいと思うんですけれども、まず大前提として、区として障害児童・生徒にとっての放課後デイサービス等の重要性であったりとか、余暇活動の大切さというところをどういうふうに認識をしているのかというのを、質疑に当たって、まず大前提として伺いたいと思います。

放課後等デイサービスは、学校に入られた以降の夕方ですとか、あとは長期休みの間に御利用になっているサービスというふうに思っておりますけれども、恐らく大部分の方は就学前から児童発達支援ということで丁寧な療育を受けていらっしゃった方々が対象になっているというふうに思っております。そういった丁寧な支援が継続されて、お子さんが持っている力を最大限に発揮できるようにするために放課後等デイサービスがあるというふうに思っておりますし、お母様たちがそういったサービスを利用することで、安心してお仕事を続けるということでも重要な支援だというふうに思っております。

今御答弁があったとおりの部分も当然あると思いますし、やっぱり本当に障害があっても年齢とか環境によらずに、それぞれの発達段階に応じての関わりであったり、余暇というと何となく遊びというふうに捉えられる、まだ社会全体のあれがあるかもしれないですけど、でも、もちろん遊びの中から学ぶことはたくさんありますし、それだけじゃなくて、もっと広い意味合いというのか、本当に安心できる場所や仲間を通じて学んでいくということであったりとか、どうしても環境が変わることでその変化になかなか適応しにくい状況であったりする中で、でも、そこでの本当にいろいろ学ぶ、発達して育っていくという環境にとっては、すごくやっぱり大事な役割をそれぞれ果たしているんだろうというふうに思います。 それで、陳情の中でも、先ほど休憩中、ちょっと御説明を陳情者の方からも頂いて、事業者に対しても求めたいし、東京都に対しても求めたいし、中野区に対してもっていうことも御発言もあったかと思います。今回は区議会への陳情ということなので、中野区の支援が中心となって出されているものだろうというふうに受け止めているんですけれども、先ほど練馬特別支援学校に通う中野区在住の児童・生徒さんの状況については人数等の御説明があったので、そこは割愛をしたいと思いますけれども、この間、いろいろ先ほどの中で、事業者に対してもいろいろヒアリング等も行って区としても調査してきたということがあって、もう少し、今、区としてアンケートを行った中で、幾つか理由は出されたと思うんですけれども、もう少し事業者の状況であったりとか、あと実際にそれを踏まえて区としてどういうふうに対応を、すぐにできることと少し長期的に見ていくことっていうのはあるのかもしれないんですけれども、その辺りをもう一度御説明を頂けたらと思います。

この送迎の問題というのを調べるほど難しいなというのを非常に思っているところではあります。緊急避難的に移動支援をお出しするようなこともしているんですけれども、移動支援は地域生活支援事業なので、あくまでも障害者総合支援法ですとか児童福祉法のサービスがまずはメインにあると。それを補完するものが移動支援という地域生活支援事業だというふうには思っておりますので、まずはしっかりとやはり放課後等デイサービスの送迎ができる環境を何らかつくっていけないか、事業者を増やすということもそうですし、今やりにくさを抱えている事業者からお話を伺って、どういったことがあるのかというようなところも把握していくことが一つかなというふうには思っています。 一つちょっと怖いなと思ったのは、移動支援をあまり広げすぎてしまうと、今度は「送迎はじゃあやらなくていいのね」みたいになっちゃったりすることもあるようにちょっと聞こえてきているので、そうじゃなくて、基本は学区の問題がある、その次に放課後等デイサービスの送迎がある、さらにそこを補完するものとして移動支援があるというようなところはしっかりと守りつつも、各段階の中でできることを模索していきたいというふうに考えております。

移動支援のところはあくまでも臨時的な対策であって、区域の問題と放課後等デイサービスのほうでの送迎を原則としていくと思います。それで事業者側もやっぱり、これはここの分野に限らず人手不足というのは、介護のほかの高齢者のところでもやっぱり人手不足というのはかなりある中で、今調査を踏まえて実際に事業者ともやり取りをしていただいたり、練馬区のほうにも働きかけたり、東京都のほうにも働きかけたりってあるんですけれども、先ほど移動支援のところは対象の方に通知ですかね、送ったというようなこともあったんですけれども、今の必要とする方のところで、実際にそれで人が確保されていくのかなという、臨時的とはいえそこもあるんですけれども、そこは見通しとしては取りあえずの応急策としてっていうところは今どうなんでしょうか。

移動支援に関しては、既に御利用の方もこの対象の方にはいらっしゃいました。ですが、もしかしたら個別対応しているというような情報が漏れているといけないということで、先週改めて対象と思われる１７名の方に発送したところでございます。今のところ、まだ返信は頂けていない状況ではあるんですけれども、また新たに移動支援が必要だっていうような方も出てくる可能性がありますので、そこは区としても、今ある事業所の皆様に御協力いただけないかというようなことと、あと練馬区の移動支援の事業所の皆様にも御協力いただけないかというような働きかけは続けていきたいというふうに考えております。

当面のというか、そこの臨時的な対応のところでは、今、じゃあ御説明のところだと思います。 それで、もう一つ、主旨２のところに関連するんですけれども、先般、今年２月のときの本会議で私もこの問題を取り上げさせていただいて、それで、そのときやっぱり選択肢を区としてどうやって増やしていくのかというところと、そもそもないという中で、でも本当に多様な子どもたちの、先ほどの陳情の中でも障害の程度によらずということもありましたけれども、そのときのやり取りでは、移動支援とか宿泊型の自立訓練やグループホームなどの居住系サービスなど選択肢を少しでも広げる努力が必要ではないかということを聞かせていただいて、そのとき区の答弁では、区では障害福祉サービスの実施に当たり、利用者に対して障害福祉サービス意向調査を実施した上で、障害福祉計画において必要な事業及びサービス見込み量を算定している。今後も障害福祉サービスの実施に当たっては、利用者や障害団体の方からの意見も踏まえて、必要な見直しや充実、整備に向けた取組を進めていくっていうことがあったと思うんです。やっぱり、そもそも足りていないという状況があって、そこは区としても認識としては一致しているんだろうということだと思うんですけれども、その辺りは今、障害福祉計画の中でもサービス見込み量とかは記載していると思うんですけれども、先ほど北側のほうに少ないので、もし事業者の手が挙がる場合にはそちらのほうにまずやってもらえないかって相談していくというような御答弁もあったかと思うんですけれども、今、区としてのここの今後の計画にも位置付けている中での見通しというのか、なかなかそれはそう簡単にはいかない部分もあるとは思うんですけれども、今、区としてはどういう状況にあるんでしょうか。

現在、次期の計画に向けて、ちょうど発達調査等を終えて、分析をしているところでございます。そういったところを来年度、審議会等のほうでもお諮りして、御議論いただいて、また新たな障害福祉計画の見込み量等は数値をしっかりとお示ししていきたいというふうに思っております。そういったことが一つと、あとは今まさにお困りだというような声は複数頂いているところなので、できることはないかというところは、やはり民間の事業所の皆様とか、あとは他の部とも対応を検討していきたいというようなところでございます。

本当に当面の今困っている状況をどうするかというところで、先ほどの移動支援の話もそうですし、中長期的にどうしていくのか、今、サービス量をこれからの計画にと。そのときに、今回の陳情も出された、やっぱり今本当に困っているっていうところと、今後のところでそこの、冒頭に区として放課後等デイサービスや余暇活動をどういうふうに捉えているかって聞いたのは、ちょっとそこにもつながる部分があるんですけれども、やっぱり心身の発達であったりとか、子どもたちの成長を支えていくという、区として本当に誰一人取り残さない中野区ということを今掲げていると思うので、そこをやっぱり、計画を立てていく際にも、今回の陳情の中身や当事者の皆さんの声も十分に踏まえて検討していってほしいなと思うんですけれども、最後、その点を確認させてください。

今お話を頂きましたように、本当に今回陳情ですとか、あとはタウンミーティングでも同様の御意見等を頂いているところです。本当にやっぱり様々なサービスがある中で選択ができないというのがよくないなというふうには思いますので、複数の選択肢があるような施策展開ということを考えていきたいというふうに思っていますし、区内の児童通所支援事業は比較的他区に比べて増えてきているところは実はあるんですね。今回補正予算のほうも組ませていただいて、見込みを上回る保育所と訪問支援が手挙げしてくださったというようなことがあったりします。例えば杉並区の方、練馬区の方が中野区の事業所を使っていらっしゃるというような状況なんかもあって、選んでいただいているところも一つあるのかなというふうに思いますので、そういった民間の事業所の皆様とも連携して、地域のそういった発達支援がより充実していけるように取り組んでまいりたいと考えております。

まず【１】のほうですが、先ほど練馬区の方々に中野区の登録もっていうところで、移動支援のサービス拡充というお話があったんですが、練馬区の単価というところと中野区の単価に差がまずないのかどうかというのを伺いたく、もし差があるならしっかりそこも、中野区がもし低いのであれば引き上げていかないと選ばれないという事情も起きてしまうと思っておりまして、その点をもし御存じでしたらお教えください。

実は移動支援というのは、地域生活支援事業なので、かなり運用については差があります、正直。ですが、今現在も練馬区の事業所の中で、中野区と契約をして移動支援を実施してくださっている事業所はございますので、単価等が課題になるということはないかというふうに思っております。

しっかり選んでもいただけている状況の中でさらに拡充をするということであればいいのですが、ちょっと状況を見ていっていただきたいなというふうに思っております。 それから相談支援事業所への周知が不足しているというところもここで指摘があるんですけれども、こちらについては、恐らく移動支援を使って放課後等デイサービスの送迎を実現した中野区の情報が届いていないと、相談支援事業所もそうなのというふうになってしまうということがあって、こういうふうに書かれているのかなと想像しているんですが、この辺りは中野区から相談支援事業所の方々にしっかり情報共有はしていただけそうなんでしょうか。

移動支援の個別対応についてはなかなか難しいところがございます。今回の練馬特別支援学校にお通いの方々の移動支援に関しては、混乱を招かないために、受付窓口は障害福祉課のほうで対応させていただくこととしています。もっと全区に広げるようなことであれば、しっかりとすこやか障害者相談支援事業所ですとか相談支援の関係の方にも周知徹底を図っていきたいというふうに思っておりますが、今回のことに関しては障害福祉課で完結したいというふうに思っております。

そうしますと、今現在計画相談などを受けている保護者の方々が、中野区で手続してもらっていますと、日々こういうスケジュールになりますということを、保護者の方が相談の方に伝えていくというような流れに、運用の話なんですけれども、なるんでしょうか。

一定情報提供というのはさせていただく必要があるかなというふうに思っているんですけど、実際、その移動支援の個別対応の申請をまた別のところで受けるというふうになると混乱してしまうので、周知というふうなところでお願いしていこうと思っています。

分かりました。相談支援事業所がそんな情報を知らないよというような混乱が起きなければいいなというところを思っておりますので、そこは丁寧に対応していただきたいというふうに思います。 【２】のところなんですけれども、先ほど優先利用枠のお話があった際に、情緒面の課題のあるお子さんについても利用される可能性もあるという中で、障害手帳の有無というところと関係なく、やはり整備をしていく必要があると思っておりまして、そうなりますとこの緊急一時保護という、今まで、過去にあったやまと荘、やよい荘の以前のホームページの内容を見ると、障害児（者）というような書かれ方をしていまして、その定義というのは、詳しく言いますと、手帳の有無とかそういったところに関わってくるんでしょうか。

基本的に短期入所というサービスを御利用の場合には、手帳の有無っていうようなことが必要になってくるかというふうに思っておりますけれども、緊急一時保護というか日中一時支援ですとかそういったものに関しましては、手帳要件が必ずしも必要ではないかというふうには思っております。お子様の状況によって、中野区の場合は非常に、手帳がなくても、例えば児童発達支援が使えるというような枠組みでやっておりますので、その状況を踏まえながら個別対応させていただきたいというふうには思っております。

非常に安心をいたしました。先日の９月の総括質疑で、子ども・若者相談課のほうに私のほうから、ショートステイとトワイライトステイでしっかり障害児のお子さん、支援が必要なお子さんも受け入れるように計画してほしいというような質問をしていたところだったので、どちらも協力し合ってやっぱりこれってつくっていかなきゃいけないところだなと思っていまして、その点、今後、障害福祉課の課題というのが今回このようにしっかり出てきていて、前回の質疑では、ショートステイとかっていうところ、子ども・若者相談課のお答えとしては、現時点においてこれ以降の整備の計画はないところだけれども、その今後の需要等を見定めて、状況によって新たな対応を検討するというような答弁になっておりますので、ぜひ障害福祉課のほうからニーズがあるということも、今回陳情も出ていますから把握されると思うんですけれども、しっかりとそこは連携をして進めていただきたいというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。

ただいま御指摘を頂きましたように、やはり障害福祉課では、障害者施設だったりを所管しているので、なかなかお子さんの支援というところが広がりし切れないところだというふうに思っています。やはりユニバーサルデザインの観点というようなこともありますので、しっかりと子ども教育部と連携して施策のほうを検討してまいりたいと考えております。

ぜひお願いいたします。やはり障害者の大人の方の施設を子どもさんが使うってなると、ベッドの高さだったりとか、いろんな設計において困難があるというお話も伺ったことがありますので、やはり、子どもといっても身長はそれぞれですけれども、そういった小さなお子様でも受け入れられるような、そういった想定がされた施設というところをしっかり検討を進めていただきたいと思います。要望させていただきます。

すみません、ほとんど皆さんが質疑されて、理解はしたところであります。繰り返しになるかもしれないんですけれども、先ほどひやま委員の質疑の中で、今現在練馬特別支援学校を利用されている１年生から３年生まで３０名、そのうち放課後等デイサービスを利用されている方が１５名、そのうち送迎のある方が９名というようなお話がありました。送迎については、区立ではあるけれども、民間ではやっていない。これはもう事実であります。そういった中で、先ほど、そういった事業者にアンケートを取られて課題面を様々教えていただいた、時間の調整がうまくいかないとか、学校までの距離、それから待機場所がないなど、様々なことがあったということなんですけども、そのアンケートを基に各事業者と調整といいますか、話合いの場といいますか、そういったことはされたんでしょうか。

こちらのアンケートを実施いたしましたのが１１月の上旬というようなことでございましたので、その後お話をする機会というのは現在のところ持っていない状況ではあります。ただ、こういった放課後等デイサービスの事業者の皆様には、うちのほうが指導検査というような形でお集まりいただいて研修を開催したりというような機会はありますので、そういった機会を捉えて、また送迎の問題について共有していくことは可能だというふうに思っております。

こういった送迎の課題がある、そういったことを共有する、まずそこから始めなければならないっていうのは十分理解しております。ただ、陳情者の方からの思いからすれば、一日も早くそういったことの制度の見直しであるとか、実際の支援っていうものを非常に求められているということがこの陳情の内容からも十分理解するところでありますので、その辺りはやはりもう少しスピーディーに、そのアンケートを基に民間事業者、また、新たに誘致、そういった事業者は北部が少ないというところもあるということでしたので、そういったところも含めて早急にやはり組立てをする必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

スピーディーに対応していきたいというふうに所管としても非常に思っているところでございます。ただ、なかなかこの課題って、多分ぽっと出てきた課題では恐らくないと思われるんですね。この間、やはり同じような課題を感じていらっしゃる方もいて、なかなか解消が難しい中で来たというようなところも把握をしているところですので、スピーディーにというようなことも意識をしながら、一つひとつどういったことをクリアすれば前に進むことができるのかということを検討してまいりたいと考えております。

ぜひともスピーディーにやっていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。 それから、また、緊急一時保護についてもやはり同じことが言えると思うんですね。これについても、先ほど陳情者の方から情緒の大小によるところもあるというようなお話がありました。実際に、通常の子どものショートステイとかさつき寮とか、あとほかにもやっていたかと思うんですけども、さらにまた協力家庭宅への依頼とかそういったこともあったかと思うんですが、そういった中で障害児を受け入れたというような、そういった事例とかっていうのはあるんでしょうか。

子どもさんの施策の中で障害児を受け入れたことがあるかという御質問でよろしいでしょうか。所管が子ども教育部だったりするので、ちょっとこういう状況ではないかということの話にはなるかと思いますけれども、かなり発達の課題等があって個別性があるお子様の場合に、やはりそういった支援に精通していない人が対応して何かあっても困るというようなところもあるかと思いますので、その辺りはやはり慎重にならざるを得ないところはあろうかというふうには聞いております。

当然そういったところもあろうかと思います。でも、実際に、今緊急一時保護の状況、中野江原短期入所とかもみじやま短期入所とかですね、様々な延べ人数を教えていただきましたですけれども、まだまだ十分な体制が取れているとは言えないと思いますので、その辺りのところについても今後やはりしっかりと定員枠の拡充、そのためには様々な専門性のある職員の加配とかそういったことも必要になってくるかと思うんですけれども、その辺についての考え方というのはどのように現在お持ちなんでしょうか。

各施設におきましては、やはり人材確保がなかなか難しいというお声は頂いているところではあります。ただ、そんな中でも、やはりしっかりと精通した職員を配置して、安全性を持って対応しているというようなお話は伺っているところでございますので、そういったところを区としてはしっかりお支えをしていきたいというふうに考えております。

分かりました。しっかりと支援をしていただきたいと思います。 また、３番目のところにつきましては、先ほど陳情者の方からの補足説明の中でもありましたけれども、学齢期よりも時間が早まって、３時から４時の間に出なければならない。その間について、やはり親御さんのほうが働いていたとしても、その分、早く戻らなければならないような状況ということも課題が大きいかと思います。そういったことを考えると、卒業後の障害者向けの居場所事業の検討をということでありますけれども、以前にも報告がありましたが、すぐというわけにはいかないんでしょうけれども、平和の森小学校が矯正管区のほうへ移るという中で、当初は野方保育園が仮園舎だったのが、本整備としてそこで整備されると。それ以外に児童発達支援センターも入れて、複合的な施設にしていくという話がありました。その中には中高生年代向けとかそういった拠点のことも考えているようですけども、複合施設を考えるということで、児童発達支援センターも中に組み込むということであれば、こういった成人版の放課後等デイサービスのような、ここに書いてありますように、そういった卒業後の障害者向けの居場所ということもその中に盛り込むことができるのではないかなというふうに思うんですけども、担当の方の現在のそういった考え方というのはどのようにお考えなんでしょうか。

平和の森小学校跡地の複合施設に関しましては、ただいままさに各所管のほうからどのくらいの平米数が必要かというような調査を受けている状況です。私どものほうとしましては、児童発達センターですとか、今お声かけを頂いているような施策が運営できるようなスペースを確保していきたいというふうに思っています。しかし、平和の森小学校の跡地の整備はまだちょっと先になるというところもありますので、次期基本計画の中で位置付けているようなタイミングで夕方支援については取り組んでいきたいというふうに思っております。

ぜひとも、課、部として、こういった今、陳情に示していただいた課題、これを解決するためにも、そういった平和の森小学校跡地になるところの複合施設について、部、また、課として、ぜひ強い決意を持って提案、また、政策立案していただきたいと思います。基本構想の中にも、先ほど浦野委員も言われましたけれども、基本構想の中には誰一人も取り残さないということ、支援体制づくりということを明記されておりますので、そういったことも踏まえてしっかりと障害者の方々の支援を実現できるように全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後にどうでしょうか。

ただいまお話を頂きましたように、様々お声を頂いているところでございます。やはりふだんでも、普通でもなかなか難しいところ、様々な困難を抱えていらっしゃる方がサービス提供に非常に困っているというようなことが大きな趣旨にあるかというふうに思っております。今、タイミングとしましては、ちょうど次期基本計画ですとか区有施設整備計画を策定するというようなタイミングでもございますので、そういったものにしっかりと位置付けをしながら対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

すみません、私から一問だけ伺います。他の委員から今いろいろ質疑がありましたので、学区のことだけ伺うんですが、先ほど答弁の中で、課長のほうが、こういった問題は突然出てきた問題ではなくて、以前からこういったことはあるんではないかということがありました。それらが解決できなかったので今回この陳情といった流れになったかと推察するんですが、例えば学区に関しては東京都の問題なんですが、中野区のほうから、これまで東京都のほうに、こういった学区の問題に対して解消できないかどうかといった問合せはしているんでしょうか。確認です。

中野区のほうから、今回の陳情に関してというようなことの以前のお話ということでしょうか。そういったところでの働きかけというのは承知していないところでございます。

そうすると、じゃあ今回陳情を受けて、東京都のほうに区としては初めて働きかけ、するとしたら今後ですね、するとしたら初めて働きかけをするといった認識でよろしいですか。

働きかけというよりは、まずは情報交換というふうに思っておりまして、今この案件に限らずかなり東京都の課長様も御連絡いただいて、どういった事業展開をしていくのがいいのかというようなことはふだん課長会等も通して連携をさせていただいておりますので、そういった取組の中で東京都、区市町村の役割というところをしっかり果たしていきたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時３７分）

委員会を再開します。 （午後３時３８分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。

第５４号陳情、障害児童・生徒の福祉サービスの利用について賛成の立場で討論を行います。 本陳情には６９２名の方の署名が添えられており、それだけ切実なことを示していると思います。 主旨には三つ、一つ目が、放課後等デイサービスの送迎をより利用しやすくなるよう、制度の見直しを検討してください。２、緊急時の一時保護や短期入所の拡充について、利用優先枠を設けるなど改善策や、施設の増設や人員の増員のための方策など、障害のある子どもを泊まりでも預けられるよう環境整備の検討をお願いするもの。三つ目に、成人版の放課後等デイサービスのような卒業後の障害者向け居場所事業の検討をお願いする、三つの主旨が書かれております。 陳情者の方や、また、理事者の方ともやり取りをさせていただきましたけれども、当面の改善していく課題と中長期での課題というのが質疑の中でも明確になったかと思います。障害があっても年齢や発達段階に応じて、人と関わったり、様々な経験をしたり、家庭や就労の場だけでなく、安心して余暇を過ごせる居場所を持つことは、当たり前の権利であるというふうに思います。 現状、今、区としても、調査を行いながらできる対応を検討しているということ、また、東京都や事業所、また、練馬区ともいろいろやり取りをしながら、当面の対策については検討しているということもありましたけれども、当面の課題を解決するとともに、やっぱり中長期で解決していく課題もたくさんあると思いますし、そこは東京都と区、事業者が連携をしながら、陳情の最後にもあるように、障害児童・生徒の学びの保障、また、支える親の安心な就労環境などを含めて、中野区が誰一人取り残さないという立場でこの問題に向き合っていってほしいなと切に思います。そのため、主旨の一つ、二つ、三つにある中身については、基本的にこれを支援する立場での賛成討論とさせていただきます。

他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより本件について採決を行います。 お諮りします。第５４号陳情、障害児童・生徒の福祉サービスの利用についてを採択すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第５４号陳情の審査を終了します。 委員会を暫時休憩します。 （午後３時４１分）

再開します。 （午後４時００分） 所管事項の報告の前に、資料の訂正について、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。

先ほど御審議いただきました第１１５号議案の指定管理者の指定につきまして、補足資料に誤りがありましたので、訂正をお願いさせていただきたいと思います。訂正箇所ですが、２、候補者のところで理事長の記載がございますが、氏名の漢字に誤りがございました。誠に申し訳ございませんでした。

ただいまの発言に対し、質疑はありませんか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり） 休憩します。 （午後４時０１分）

再開します。 （午後４時０１分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、資料の訂正を受けるということでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、訂正後の資料を書記に配付及びアップロードしてもらいます。 〔資料配付〕

ホームページの資料等についても、後ほど事務局に修正してもらいます。 それでは、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、令和８年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。

それでは、令和８年度予算で検討中の主な取り組み（案）についてご説明します。（資料８） 別紙を御覧ください。１ページの（１）人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取組につきましては、政策１から政策５の区分で１０項目を掲げてございます。 ２ページを御覧ください。（２）未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取組につきましては、政策６から政策１０の区分で３８項目。 飛びまして５ページ、（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取組につきましては、政策１１から政策１５の区分で１４項目。 ６ページになりますけれども、（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取組では、政策１６から政策２０の区分で２８項目。 また、８ページの（５）区政運営等に関する取組として２項目、それから（６）その他の取組として１２項目。 １０ページをお開きいただきまして、２、検討中の主な見直し事業として１０項目を掲げてございます。 それでは、当委員会の所管事項につきまして、まず、地域支えあい推進部の関係事項につきまして、御説明をさせていただきます。 ページをお戻りいただきまして、別紙の１ページでございます。中段辺り、政策２、地域愛と人のつながりを広げるの項番３、区民活動センターの情報収集・発信機能強化、項番４、産学公連携によるデジタル技術を活用した地域課題解決への共同研究、項番５、鍋横区民活動センター、昭和区民活動センターの整備でございます。 ページをおめくりいただきまして、４ページでございます。４ページの中段、政策８、まち全体の子育ての力を高めるの項番３０、５歳児健康診査の試行実施、項番３１、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実、項番３２、電子母子健康手帳アプリの導入でございます。 続きまして、５ページ、政策１１、人生１００年時代を安心して過ごせる体制を構築するの項番１、北部すこやか福祉センターの整備、項番２、地域包括支援センター新設準備、項番３、ケアプランデータ連携システム導入支援、項番４、アピアランスケア支援事業の拡充。続きまして、政策１２、生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくるの項番５、健幸プラザへのリニューアル。続きまして、政策１３、誰一人取り残されることのない支援体制を構築するの項番６、成年後見人等報酬費用助成事業の拡充でございます。その少し下の政策１４、誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成するの項番１０、もの忘れ検診の推進でございます。 地域支えあい推進部の所管項目につきましては以上でございます。

それでは、私より健康福祉部所管分について御報告させていただきます。 政策８で、４ページの項番３３、医療的ケア児相談支援体制等整備事業、項番３４、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の拡充。 ５ページの政策１３の項番６から９で、項番６、成年後見人等報酬費用助成事業の拡充、項番７、江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業、項番８、訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業、項番９、エアコン購入費助成事業。それから、その下の政策１４、誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成するで、項番１１、手話言語理解促進事業の実施。 次のページで、政策１５、生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくるの項番１２、受動喫煙防止対策事業、項番１３、成年歯科健診対象者の拡大、項番１４、コミュニティポイントを活用した健診受診・事業参加勧奨事業。 少し飛びまして、８ページの政策２０の項番２８、男子ＨＰＶ任意予防接種費用助成制度の対象ワクチン拡充。そして、すぐ下の（５）区政運営等に関する取組の中で、項番２、障害支援区分判定等審査会の効率化でございます。 それから、（６）がすぐ下からございまして、その他の取組になりましてのうち、９ページになりまして、項目の項番６から１１でございます。項番６、ＡＥＤの屋外設置、項番７、（仮称）特別区区民葬儀に関する施策（公費助成）、項番８、中部スポーツ・コミュニティプラザバスケットゴール交換工事、項番９、障害者福祉手当（第２種）の支給額の増額、項番１０、難病患者福祉手当の支給額の増額、項番１１、日常生活用具（ストーマ装具）給付費の限度額の増額でございます。 引き続きまして、１０ページに検討中の主な見直し事業がございます。こちらは５項目、健康福祉部所管ということで報告させていただきます。項番５、人工肛門用装具等購入助成制度の廃止、項番６、就職奨励金事業の廃止、項番７、公衆浴場助成事業の見直し、項番８、乳がん検診の見直し、項番９、帯状疱疹任意予防接種費用助成制度の見直しでございます。 検討中の主な新規、拡充、推進及び見直し事業についての御説明は以上でございます。 続きまして、区民からの意見募集について御説明させていただきます。 恐れ入りますが、かがみ文のほうを御覧いただきたく存じます。検討中の主な新規、拡充、推進及び見直し事業を基に、区民と区長のタウンミーティングを１２月２２日（月曜日）及び２３日（火曜日）の午後６時３０分から区役所において開催する予定でございます。２２日の月曜日は子育て先進区と地域包括ケア体制をテーマに、２３日（火曜日）は活力ある持続可能なまちと区政運営をテーマとして予定してございます。また、区ホームページ及び１２月２０日号の区報に掲載をし、郵便、ファクス、メールによりまして、区民からの御意見を頂戴したいと考えております。 御説明は以上でございます。

ただいま御説明いただきました主な取組につきましては、この後の所管事項の報告として個別の事業として入っているものがありますので、その点を踏まえて御質疑ください。 それでは、ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

４ページの３１番の妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実のところです。こちらは拡充を図ってくださるということで、産後ケア事業のところ、ありがとうございます。多胎児についても上限の回数を増やすというところも、ありがとうございます。 １点、こちらのところで、助産師会からの御要望というところでは、委託費を増やすというところが要望事項だったと思うんですけれども、そういった視点で考えたときに、それぞれの施設によってやっぱり規模が全然異なるという状況がありまして、その拡充の仕方、要望の部分で委託費増というところが要望されているので、どういった形で支援を検討されるのかなというところをお聞かせいただきたいんですけれども。

こちらは、助産師会のほうからデイケアの委託料を上げてほしいという要望を受けているところでございます。区としましては、今回の主な取組でも書かせていただきましたけれども、トータルケア事業の充実ということで、デイケアを実施している４か月児以上を受け入れている施設への加算というものを考えておりまして、そういった形で対応していきたいというふうに考えております。

デイケアで４か月以上のお子さんということで、多分全ての産後ケアの施設が受け入れているということなんですが、これはちょっと課題なのが、一律の同じ金額が１施設に支払われるというところで、やっぱり大きな施設と小さな施設がありますので、そういった点で、ありがたいけれども、正直加算としては全然足りていない。物価高騰のあおりをかなり受けているということも伺っていまして、昨年と状況が変わっているということも聞いております。杉並区などと比べると、やっぱり杉並区のほうが単価がいいとかというところがあるのか、そちらのほうで働きたいとかそういった声まで出てきてしまっていて、せっかく中野区で胸を張って、このサービスはすごくいいねと言われている中で、どんどんそっちに流れていってしまうんじゃないかなというのをすごく心配しているところでして、そうした個別の状況というところは課として把握をされたりしているでしょうか。

こちらにつきましては助産師会とも協議をしながら詰めてきたところではございますけれども、委員今御指摘の点も踏まえて、委託料というところにつきましては今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

お願いしたいと思います。東京都のこちらは予算で、１０分の１０でやっている委託費のところになるので、ぜひそこは有効に活用していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 あとは、３２番の電子母子健康手帳アプリの導入のところです。こちらも産後ケア事業等のクーポンの電子化、予約申込みもできるということで、こちらは早期実現、母子保健ＤＸを待たずに実現してほしいという声がいろんな会派からもあったと思います。一つ伺いたいのが、産前産後家事育児支援っていうところについても産後ケア事業等の中に含んでいただけているのかについて伺います。

こちらの産前産後家事育児支援事業につきましても、母子保健ＤＸの電子母子手帳の中で、オンラインで予約等ができるかどうかというところを検討していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。ぜひ、そこは、私がちょうど産休でいない間に陳情が出ていたと思います。そこを含めてぜひお願いをしたいと思います。 次なんですが、５ページ目の（３）の１番の北部すこやか福祉センターの整備のところで、北部すこやか福祉センターの移転整備に向けて移転用地の取得等を行うということで、前進する形が見えてきたということですけれども、実際の中、何をどう配置していくかというところの検討状況というのは、現在どのようになっていますでしょうか。

北部すこやか福祉センターの恐らく機能のことをおっしゃっているかと思いますけれども、機能につきましてはすこやか福祉センターを配置していくということが原則になります。よくこのところで御質問いただくのが、子育てひろばのところについての機能ということにつきましては併せて検討していくというところで、まだ具体的にどうするかというところの結論までは出ていないという状況になってございます。

しっかり検討事項の中に入れていただいているということで、ぜひそこは進めていただきたいというふうに思っております。北部、鷺宮もそうですけれども、やはりそこは課題となっておりますので、お願いしたいと思います。 あとは、５ページ目の政策１３の中にある７番、江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業ですけれども、こちらは以前御報告いただいたように、医療的ケア児の方も含め、そして強度行動障害と言われるような知的の方も含め、今変わらず検討を進めている状況ということで間違いないでしょうか。

江古田三丁目重度障害者グループホーム等整備事業につきましては、対象が特に変わったということはございません。障害児の施設ではなく、成人の強度行動障害ですとか医療的ケアを対象としているところでございます。

失礼しました。医療的ケア者のほうを検討していただいているということで、地域のほうからは、やはり心配の声といいますか、医療的ケアはやっぱり受けてもらえないんじゃないかとかという、いろんな憶測が飛んでいるところだったので、しっかり答弁いただけたというところで安心いたしました。 あとは、最後に、その１個下の８番、訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業のところなんですが、訪問系障害福祉サービス事業所ということなんですが、この訪問系というのは具体的にはどういった事業所になりますでしょうか。

訪問系でございますので、居宅介護、また、重度訪問介護、こういったものを対象としてございます。

ありがとうございます。これが限定されたというのは何か意図があるのでしょうか。

この事業の開始を検討するに当たりまして、東京都の補助を想定してございます。東京都の区市町村に対する支援の枠組みの中では、今回対象になっておりますのは訪問系ということで、今回はその枠組みに沿って構築をすることを検討しているということでございます。

先ほど委員長から、この後の報告のところは報告があったところでと思いますので、報告がないものの中で何点か絞って伺いたいと思います。 全体として新規や拡充の事業が入っていて、会派としても求めてきたものが複数、たくさん入っているなと思って、全体としては評価をしたいと思っています。 その上でなんですけれども、まず、５ページの政策１４のところの１０のもの忘れ検診の推進のところなんですけれども、これは、対象は今６５歳から８０歳になっていて、受診券の送付の年齢を７０歳も加えるということだと思うんですけれども、これ自体非常に大事だと思っているし、この受診券の送付の拡大も求めてきたので歓迎するんですけれども、この間の実績と、あと今回加えることになった主な理由というのか、現状と併せてちょっと伺いたいと思います。

もの忘れ検診でございますが、この間の実績でございますけれども、ちょっと令和４年の数字は今持っていないんですが、令和５年度でございますと、受診者数が４７３名、令和６年度が４６３名が総受診者数でございます。 もう一つ、こちらの７０歳の全員に受診券を送付ということになった経緯といたしましては、こちらのもの忘れ検診は令和４年から開始しまして、７５歳の方に全員受診券を送付する。７０歳から７４歳の方も対象でございますが、手挙げで受診券をお申し込みいただいて受診をしていただくというやり方でやってまいりました。今年度は、委員おっしゃるとおり、６５歳から８０歳ということで対象年齢を拡大いたしまして、ただ、やはり受診券を一斉に送付するというのは７５歳というのは変わらず、令和７年度はそういったやり方で実施してございます。 受診券を送付いたしますと、やはり受診率がかなりいい、１２％ということでいい。物すごく、９０％とかほとんどというわけではないんですけれども、近隣区のもの忘れ検診の受診率などと比べますと、やはり１０％を超えるというのはかなり高いほうだというふうにこちらは捉えておりまして、やはり何もそういったものを送らないと、手挙げですと２％か３％というところで、かなり差があるというところでは、そういった送付をすることでやはり受診も促すことの効果があるだろうということもございます。 ということと、あとこちらのもの忘れ検診は、医師会の専門医の先生、認知症疾患医療センターの先生方にも検討委員会ということでいろいろと、検診の内容ですとか制度とかということをいろいろ検討していただいているところですが、その中でもやっぱりそういったことで、受診券を出すことで受診を促して受診率を上げ、なるべく早く、認知症の疑いありのところでそういった相談につながったり、何か予防行動につながるっていうことに効果があるのではないか。そういったことは検討ということをいたしまして、７０歳の一斉送付ということで計画したというところでございます。

よく分かりました。これまで受診券を送るか送らないかで受診率が変わってくるので、やっぱり送るべきだということを言ってきた中で、結構差があったんだなということは今の御答弁の中であったので、そうすると区として、今後、ちょっとほかの検診のこともあとであれですけれども、その受診券の送付というのは、今回は幅がある中での年齢をピックアップしてという形ですけれども、そこは今ほかの検診でも既にもちろんやっているところもありますけれども、受診券を送付するということは非常に効果があったということで認識をしているということでいいですかね。

委員のおっしゃるとおりでございます。

それで、もの忘れ検診に関しては、検診とは別で多分相談会というのも今実施をしていると思うんですけれども、いろいろな、受診券を送ったことでの効果と、やっぱり政策を複合的にやることで、住民の方の意識が啓発されていくという部分も当然あると思うんですけれども、何か、例えば相談会のほうを充実させていくだとか、ほかの今やっている施策との関係でというところは、何か今分析されていることっていうのはあるんでしょうか。要はより効果的に、今度対象年齢を広げることで、受診券を送付することで効果があったので広げていくということだと思うんですけれども、複合的な施策でよりさらに進むというところでの今既に行っている相談会であったりとか取組の中との関連で、何か御担当として手応えというのか感じていることっていうのはありますでしょうか。

もの忘れ相談会も区役所の１階のナカニワで、シェアノマの場合もありますけれども、月１回定期的に行えるようにということで、今そういった計画をしておるところでございますが、そこから直接検診にというのは、検診の時期がやっぱり半期ということもありますので必ずしも全てということではないんですが、やはり少し心配だということで来られた方に、お話の中でいろいろチェックリストなどをやっていただき、解決することもあるんですけれども、やっぱりそういった検診もあるよと御紹介したりということはありますので、そういったところからの受診に、対象年齢もございますが、つながることもありますし、あとはやはり手応えがありますのがＳＮＳでの周知というところで、もの忘れ検診の、１１月、１２月に勧奨通知を出すんですけれども、それ以外にＳＮＳ、ＬＩＮＥで通知をいたしますと、そのままホームページに飛びまして、そこから電子申請ができるような形になっておりまして、そういった子ども世代の方からお問合せがあったり申込みがあったりということがございますので、そういったところも少しまた違う世代への周知というのも今後必要になってくるかというふうに考えてございます。

いろいろ区としてこれからコミュニティポイントを使っての、この後報告のある検診の受診率を上げていくというところ等もあると思うんですけれども、多分いろいろな、一つだけじゃなくて、やっぱり複合的に絡んで全体として意識を上げていったり、実際の受診であったりとか、それがひいては予防につながっていくということって当然出てくると思うので、なかなか短期的な評価というのは難しい側面があると思うんですけれども、より複合的に施策を打つことで効果が相乗的に上がっていくというのが当然出てくると思うので、今度この対象年齢、受診券を送るのを拡大したところでのまたその効果というのもぜひ共有していただければと思います。 それで、関連して６ページの１３番、成人歯科健診の対象者の拡大ですけれども、これは山内委員もずっと求めてきて、我々も会派としても求めてきました。歯科医師会からもかなりここは要望が毎年出ていたかなと思うんですけれども、今回、区として拡充するに至ったところを改めてお聞かせください。

今回８０歳の歯科健診対象者を追加していきたいということで上げさせていただいております。口や歯の健康を維持するためには、やはり定期的に歯科健診を受診していただきたいということで、虫歯、歯周病等の予防や早期発見、早期治療につなげていただきたいというふうに考えております。特に高齢者の方については、口腔の状態が結構個人によって差があるというような話も聞いておりますので、かかりつけ歯科医をつくっていただいて、定期的なチェックをぜひ受けていただきたいということで、今回、そういったかかりつけ歯科医をもう既に持っていらっしゃる方は引き続きというところではあるんですけども、それがないという方はやはりこういった歯科健診を通じて定期的なチェックにつなげていただきたい、健診のほうもぜひ受けていただきたいということで、歯科医師会のほうと協議いたしまして８０歳の導入というのを考えているところでございます。

評価をしたいと思いますし、これによって実際に治療につながっていく方が増えていくことで元気につながるということが大事かなと思います。また、２０歳と３０歳、要は若年層というか若者のところでの、これも健康増進法に基づく自治体の歯周病の疾患検診の対象年齢に入っているというところでは、来年度はこの８０歳のところを評価していますけれども、ぜひそこの若い方のところへの拡充というのも今後の課題として検討していってほしいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

健康増進法上、２０歳、３０歳も歯周疾患検診の対象になっているというのは認識しております。今回、本来であれば健診管理システムのほうの標準化が終わってから対応を考えていたというところですけども、標準化のほうが遅れたことで事業のほうも遅れてしまうというところに鑑みて、８０歳についてはシステムを使わない対応というのを考えているところでございます。そういったところでの対応がやはりちょっと限界があるということで、まずは８０歳をやらせていただいた後、システム標準化の作業が終わった後に、２０歳、３０歳については対応のほうを検討していきたいというふうに考えています。

今回そのシステムのところが遅れて、ずっとそのシステムのことが一つの理由にはなってきたと思うんですけど、でも今回区としてそこは遅れるけどもやるっていう、そこを判断されたわけじゃないですか。なので、できないわけではないというか、そこは一つの政策判断ではあるとは思うんですけれども、ただ、そこの若年層のところは、これも歯科医師会の先生方からも要望としても出ているところだと思いますし、ぜひそこは前向きに検討してほしいなと重ねて要望しておきたいと思います。 それで、ごめんなさい、５ページのほうに戻るんですけれども、これはちょっと私も分からない部分があるので伺いたいんですけども、政策１１の３番のケアプランデータ連携システム導入支援、これが新規で入っていると思います。それで既にこのデータを使っている事業所もあるというふうには聞いているんですけれども、今、区内での活用の状況と、それを踏まえての、あと現場からの声もあっての今回新規だとは思うんですけれども、現状とそれを踏まえて今回新規でというところでの御判断の経過のところを伺いたいと思います。

こちらのケアプランデータ連携システムにつきましては、居宅介護支援事業所等のケアマネージャーがケアプランを作成しまして、介護サービスを提供する事業所のほうに共有して、そちらのほうで実績を記録して、それをまたケアマネージャーに送り返すというやり取りを、今現在紙で、郵送やファクスでやり取りをされている事業者がほとんどとなってございます。 こちらのシステムにつきましては、令和５年度に国民健康保険中央会のほうで運営が開始されまして、現在中野区で導入している事業所が、１１月現在で１２事業所となっております。全国的にそんなに導入が進んでいないところでございまして、国のほうでモデル事業などを実施したところでございます。また、今現在は介護サービスの事業所間のやり取りを電子化するという取組でございますけれども、今後国のほうで構築を進めていきます介護情報基盤という構想の中で、その中に統合していくという方針が今年７月の下旬に国から示されました。今後、介護情報基盤の中でも統合されて、全体の介護の業界での関係者間のデータ共有に役立つということで進めていく必要があると判断いたしまして、今回新規事業ということで計画をしているものでございます。

今、１１月現在で１２事業所ということだったんですけれども、全体の事業所の母数は、これはどういうふうに見たらいいんでしょうか。

ケアマネージャーとサービスを提供する事業所でやり取りをするということで、施設については対象外になります。そういったところを除きまして、９月現在でこちらが使える事業所というのが、介護予防なども対象に入りましたので、３８６事業所ということでございます。なお、利用事業所につきましては、９月現在７事業所であったものが１２事業所に増えたというところで、若干ではございますが徐々に広がっているという状況ではございます。

直近で７事業所から１２事業所に増えて、母数のところは３８６事業所。これは当然やり取りなので、片方だけが入れても駄目なわけですよね。そのやり取りしている双方でやっていくということだと思うんですけれども、今、介護の現場って高齢の方も多かったりする中で、実際導入しているところの反応というのか、先般も７事業所から１２事業所に増えたっていうことですけれども、よければこういうのって広がっていくと思うんですけれども、なかなかやっぱり入れるところに抵抗が、従来のやり方をやっぱり変えるということって、何でもそうですけど、ちょっと抵抗があると思うんですけれども、その辺りは現場の方とのヒアリングというのか、実際導入して使っている方の感触であったりとかっていうのは、今、担当としてはどのように把握されているんでしょうか。

今まだ実際に使っている事業所の数が限られていましたりとか、その法人として入れられて、法人間の別の事業所間でのやり取りに使われていたりとか、なかなかこのシステムに対応したシステムを使っている事業所が増えていかないと、全体的な各事業所の効率化にはつながっていかないところでございます。ただ、国のモデル事業で、市町村などで集中的にこの導入支援ということで、説明会ですとか操作研修会、また、導入に当たりましての現地訪問やオンラインでの伴走支援などを丁寧に行いまして、一体的に導入を進めていくというところでやった自治体では、一番効果が上がったところでは、規模もございますけれども、３０％を超えたという事業所もございまして、一定数を超えていくということがメリットになりますので、中野区でも中野区の事業所相互で使うような仕組みになるということで、今回力を入れてやっていきたいと思っております。 また、新たなシステムを導入するということではなくて、それぞれの事業所が今使っていらっしゃる介護ソフトがこのケアプランデータ連携システムに対応するような仕様になっていくということなので、今使っていらっしゃる介護ソフトを全く入れ替えてということではなくて対応できるようなところがほとんどになります。

そうすると、今入れている１２事業所というのは、法人でいうと一つとか二つということなんですかね。当然、法人の中で違うものでやり取りするというのはちょっと想像しにくいなと思って、今伺っていたんですけど。ちょっともう一度その１２事業所の状況を教えてください。

すみません、法人間でのやり取りということだけではないんですけれども、新規に導入されたところは、直近で数を把握したところですので、区内で新規に入れたところというのは利用の仕方というのは把握していないところです。ですが、この事業の導入に当たりまして、区内の事業所にアンケートを実施しておりまして、現在回答したうちの４０％の事業所で導入を検討されているということでした。また、導入に当たりまして、伴走支援などそういった後押しがあれば検討したいというところですとか、また、ほかの事業所も導入してくれないとなかなか前向きに検討できないといったような回答を頂いているところですので、この事業とかのシステムの意義というところをぜひお伝えをして進めていきたいと考えております。

ちょっと私も少し想像しにくい、実際のものを見ていないのであれなんですが、これは現場の方にもお聞きしたいなと思っているんですけども、今、区としてメディ・ケアネットって使っているじゃないですか。それとは全く、あの中でも、結局あれも導入するときって、いろんな関わる方との連携のためということで、なかなか最初は導入が進まなかったけど、使っていく中で今一定の割合で使われているというふうに現場でも聞いているんですけれども、それとは全く、そこにも多分介護に関わる情報とかって入ってくると思うんですけど、それと全く別物というか、そことの兼ね合いというのはどうなるんでしょうか。

なかのメディ・ケアネットでございますが、医療介護連携システムという名前で呼んでいるので、愛称をなかのメディ・ケアネットとしておりますけれども、こちらのほうは確かに連携ツールでございますけれども、患者さんを中心としました支援者の連絡ツールでございまして、プランとかそういったものよりも、もうちょっと日常的な、訪問の結果こういった御様子だったとか、こんなふうに薬が変わりますよとか、そういったことをやり取りするようなものであります。確かにそういった書類などのやり取りというのもそのシステムの中でやり取りというのはできるんですけれども、こういった介護保険の何かそういったプランをやり取りする専用のシステムということではないので、またちょっと違ったツールになっているということでございます。

すみません、最後にしますが、これは区としては、先ほど母数の数を伺ったんですけど、どれぐらいを目標にやっていく予定なんでしょうか。

現在のところ、この事業につきましては、まず令和８年度に取り組んでということで思っております。実際に国等で目標として掲げておりますのがまず３０％というところでございまして、３０％の事業所が使いますといろいろ導入のメリットが増えてきて、どんどんその後も普及していくといったような想定もあるようでございますけれども、中野区としても３０％というのを目指したいところではございますが、ちょっと単年度でどこまでというのはございまして、この導入支援事業もございますけれども、様々ほかの、今現在の国や都の補助事業ですとか事業所向けの研修ですとか、いろんな取組を通じまして、総合的に少しでもそこに近づけるようにということで取り組んでまいりたいと考えております。

目的が、ここに書いてあるように介護現場の負担軽減ということだと思うので、やっぱり介護の皆さんは本当にただでさえいろんな書類があったりしてやり取りをしている中で、実際にそれが負担軽減につながっていけばそれにこしたことはないと思いますし、ただ、やっぱり相手があってのやり取りなので、それでどういうふうに増やしていくかというのがやっぱり課題、一つの事業所っていろんな事業所の方と当然やり取りをされると思うので、片方は使っているけどこっちはないとなると、結局は紙で書いてということになっていくんだろうと思うので、ちょっと私も現場の方のお声も伺いながら、これについては様子を見ていきたいと思います。 それで、すみません、最後にしますが、１ページの政策２の項番３の区民活動センターの情報収集・発信機能強化で、これも新規というふうになっているんですけれども、これはこの説明を読んで試験的に導入ということになるんですけれども、どういうイメージなのか。区民活動センターが１５か所ある中での、どういう形で何か所かでやっていくのかとか、どういう発信をそこでしていくのかというのをもう少し詳しく伺いたいと思います。

この情報発信は大きく二つあって、今おっしゃったのは多分デジタルサイネージのほうに着目したと思うんですけど、まず、区民活動センターの情報発信力、特に運営委員会のほうの発信力がやっぱり弱いんじゃないかという仮説は持っています。その中で、まずどういうコンテンツをつくるのかとか、あとそれをどういったデザイン性をもって利用者、区民の方に伝えるのかというのが第一前提で、これは全区民活動センターでやっていきたいなと思っています、継続的に。その中でどう発信するかという手段が、今は例えば紙が中心で、あとデジタルでいうとホームページ、場合によってはＳＮＳとかもやっているんですけど、その中にデジタルサイネージを現場においてターゲットを変えてやりたいというところですね。それで最初のこの試験的にというのは、具体的に言うと１か所想定しています。１か所でできるところ、そこはハード面だったり、使う運営委員会の現状だったりをして選びながら、段階的に増やしていくというようなことを考えています。

運営委員会は確かにいろいろ特色もあったりして、あとそこのもともとの地域でのどなたがなっているかによってもかなりこうあって、例えば地元の新井だとすごく、例えば集会室のことについてもかなり前から試験的に導入したりして、活発にやっているなというふうに思うんですけれども、要は前段の説明だと全体の底上げというのかというふうに受け止めたんですけれども、そこって多分、ここにもあるように人材育成というのか、当然今でもほかでやっているところの事例というのかやり方を共有したりして、でも、それぞれの当然特色もあると思うんですけれども、この人材育成というのは、そうするとどんなような形で区としてそこの運営委員会との関わりをされようとしているのかというのをもう一度教えてください。

これまでは、地域活動を支援するというようなやり方というのを研修でやっていたりしていたんですね。今回は、具体的に言うとデザイン力を高めたいということで、ホームページだとかチラシだとかのデザイン力を高めるって、今無料で、具体的に申し上げますとＣａｎｖａというようなデザインソフトがあって、それを使うとかなり上手になるんですね。地域団体向けに２年ぐらい前にやったんですけど、それも好評だったので、それを運営委員会の職員でまずやってみて、動画なりチラシなりそういったところで訴求できるようなものを作ってあげたいというのは一つの狙いでございます。

分かりました。何となくイメージがちょっとできてきました。要はいろんな、本当に各区民活動センターに行くといろんなものが貼ってあったりして、その中から必要な情報を見つけていくって、またそれはそれで結構大変だったりもするんですけれども、そういうデザイン力とかも含めて、よりその発信が効果的になるようにということで受け止めました。 それで、試験的に、ごめんなさい、さっき１か所ってあったんですけど、それってもうどこで具体的にやるとか、どんな形でやるというのは、もし今の範囲の中で教えていただけることがあれば伺います。

来年度想定しているのは１か所で、今、候補として考えているのが東中野区民活動センターか、あるいは江古田区民活動センターとかといったところを考えています。そこはもうある意味、本当に準備が今できていて、結構、多分負担になると思います。ターゲットを絞って、そのイベントに合わせてコンテンツを流していくというところなので、戦略性が必要になってくるので、そこがなじむかどうかというところで、運営委員会の負担、技術力もそうですけど、そこが必要になってくると、そういったところかなと。２年ぐらい試した上で、次に３か所、４か所というところで、全部やるかどうかも含めてこれは検討しなきゃいけないんですけども、そのような段階を踏んでやっていく。来年度はその二つが候補かなというふうに考えています。

じゃあすみません、２点ですね。まず、４ページの３０番、５歳児健診なんですけども、以前報告いただいたときには、試験的に来年度から導入するという形で、区立幼稚園２園と区立保育園が２園で実施するっていうことだったんですけども、これは大体人数的には、全数実施だと、本格実施だと２,０００人という規模になるんですけども、この試験的なモデル事業という形でやる場合はどれぐらいの人数を想定されているんでしょうか。

令和８年度の試行的な実施の想定の人数ですけれども、おおよそ１５０名前後、そういった規模感を想定しております。

じゃあ、１５０名前後で、まずアンケートをされるということだったかと思うんですけども、アンケートの実施はいつからどういう形でやって、実際の専門医、小児科医になるんではないかなと思うんですけども、健診をするというそのスキームといいますか、スケジュールといいますか、それはどういうふうになっているんでしょうか。

令和８年度の予定でございますが、現在検討中でございますけれども、おおよそ令和８年度の前半にアンケートを行った上で、１０月以降の後半にいわゆる集団健診を行う予定となっております。

１５０名のお子さんのところに、それは郵送でアンケートをする形なんですかね。どういう形でアンケートを取られるんでしょうか。

そういった具体的な点については現在検討しているところでございます。

分かりました。では、健診のほうに結びつけるという形は、そのアンケートを精査した上で、さらに、今１５０名ということですけども、実際の小児科医とかそういう専門医に健診をするという体制になっている場合には、そのアンケートをすることによって精査していくといいますか、この１５０名全員を健診に結びつけるんではなくて、その中からアンケート上ちょっと気になるなというお子さんに絞り込む形でやっていくのか、そのスキームといいますか、それはどういう形になりますか。

アンケートを行いまして、主に発達に課題のあるお子様で、検査の必要があると判断がついた方について集団健診に御案内すると、そういったことを考えております。

分かりました。ありがとうございます。初めての取組という形ですので、しっかりと内容の濃いものにしていただければなと思います。 次に、５ページの６番、成年後見人等報酬費用助成事業の拡充についてなんですが、これは現在大体どれぐらい利用されているものなんでしょうか。

こちらについては所得の少ない方向けということでございますが、令和６年度では１９件の利用がございました。

その前の令和５年とか令和４年とかが分かりますか。

手元に令和３年度からございまして、令和３年度が９件、令和４年度が１２件、令和５年度が１７件、そして令和６年度１９件という形で、増加傾向にあったということでございます。

分かりました。やはり、だんだんと増加傾向にあるという形で、成年後見人等の報酬助成事業が認知されてきているんだなというのが分かりました。 それで内容なんですけども、これまで、現段階でしょうけど、在宅については２万５,０００円、入所している場合には２万円の上限の報酬が、最終的には家庭裁判所が付与するような形になると思うんですけども、今回この上限を撤廃するという判断に踏み切ったその理由といいますか、やはり低所得者の方々が利用することが多いとはいえ、家庭裁判所が付与する報酬額がこれまでの上限を上回るような、そういうケースも出てきたというような理解でよろしいんですかね。その辺りの状況をちょっと教えていただけますか。

家庭裁判所の審判の中では、参考の単価はございますが、付加報酬ということで、特別困難なケースについて、定めた単価よりも多く払うという、そういった事情もございました。それから単価についても、もともとの設定が中野区が近隣に比べては低めということもございまして、現在、審判額に対するカバー率として、審判額と比較したところ、現時点ですけれども９割程度のカバーであったということで、逆に１割程度の金額についてはカバーし切れていなかったということがございました。そういったこともございまして、今回上限を撤廃させていただいて審判額に合わせることで、低所得者向けの制度ということもございますので、負担を強いることなく御利用いただけるかなということを考えて、このような提案をさせていただいたところでございます。

大体９割方ぐらいが上限額の中に収まっているんだけども、１割についてはその上限額を上回るような、そういう家庭裁判所の審判が下りている、そういう状況になってきているということですね。これは、上限については成年後見人等の要綱の中では別に明記されているんでしたっけ。

現状の要綱では規定してございます。委員おっしゃった２万円と２万５,０００円の金額が明記されてございます。 また、９割という言い方なんですけれども、すみません、私の御説明が悪くて、金額で見ると全体額に対してはそうなんですけれども、ケースの件数としては、家庭裁判所の金額より中野区の上限のほうが下回るケースは多数ございました。

分かりました。そういう状況があるということで上限を撤廃するということは非常にいいことだなというふうに、ぜひしっかりと定めていただきたいなと思いますので、あとは一般質問でも話はしましたが、成年後見人等の報酬助成の振込先ですね、これについては、様々な専門職とかから、成年後見人に払われるものであるからということで、なかなか要綱を変えるというのは難しいということでしたが、墨田区だったと思いますけども、その報酬についてはその用途以外に使えないというふうに規定することは別に法律的に矛盾はないんじゃないかなと思うんですけども、その辺はまず変えられるんじゃないかなって思うんですが、その辺はどうお考えですか。

報酬費用の直接の振込につきましては、一般質問を頂いたときにお答えしたとおりなんですけれども、現時点では直接の振込の形は考えていないので、後見人の方が不利益にならないやり方については引き続き検討したいと考えております。

ぜひ検討してもらいたいと思いますので、これはしっかりと要望しておきます。すみません。ありがとうございます。

休憩します。 （午後５時０２分）

委員会を再開します。 （午後５時０３分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 本日はここまでとしたいと思いますけれども、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、明日１２月２日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後５時０３分）