令和7年11月07日中野区議会区民委員会

定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。 （午前９時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、１２時までを目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり委員会参与の異動がありました。 それでは、異動のあった参与について御紹介と御挨拶をお願いいたします。

区民部の委員会参与に異動がございましたので紹介をいたします。文化・産業振興担当部長の吉沢健一でございます。

吉沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

以上でございます。

ありがとうございました。以上で委員会参与の異動についてを終了いたします。 それでは、議事に入ります。 区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業振興について、シティプロモーション及び観光について、文化、生涯学習及び国際化について、環境、地球温暖化対策及び緑化推進について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 初めに、１番、第５次中野区環境基本計画（素案）についての報告を求めます。

それでは、第５次中野区環境基本計画（素案）につきまして御説明いたします。（資料３） 先日の第３回定例会におきまして計画の骨子をお示しさせていただきまして、委員の皆様から様々な御意見、御指摘を頂きました。それらを踏まえまして、このたび計画の素案を作成したところでございます。 それでは、お手元の資料に沿って御説明いたします。 まず１番目、（１）素案の構成でございますが、第１章、計画の基本的事項以下、記載のとおりとなってございます。 次に、（２）素案、別紙１のとおりでございます。 それでは、別紙の素案を御覧ください。１枚おめくりいただきまして、目次となります。第１章、計画の基本的事項、第２章、目指す環境像と基本目標、第３章、基本目標別の施策、この章では、基本目標１から５につきまして、それぞれ２つから３つほどの施策を展開してございます。次のページが第４章、第５章、そして資料編という構成、目次となってございます。 それでは、１ページ目でございます。第１章、計画の基本的事項から御説明いたします。 ２ページを御覧ください。まず、計画改定の背景でございます。現行の第４次中野区環境基本計画は、２０２１年９月に策定しまして、以降４年以上の時間が経過してございます。この間、世界や国、東京都においては様々な動きがございまして、社会経済状況は大きく変化してきました。区におきましても、２０３０年度の目標達成に向けた区の取組内容や二酸化炭素排出量の削減効果の見込み、そして２０５０年、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組の方向性を示すため、昨年、２０２４年６月に中野区脱炭素ロードマップを作成しまして、全庁的に取組を進めてきたところでございます。 ３ページは、ＳＤＧｓの推進でございます。現行計画に引き続きまして、ＳＤＧｓの考え方に貢献していくことができるよう、施策や取組を着実に推進していくというところでございます。 ４ページから５ページです。計画の位置づけと期間でございます。まず、４ページの（１）計画の位置づけですが、ここでは大きく三つの視点がございます。まず１点目は、環境基本条例に基づき策定するというもの、２点目は、環境分野の個別の計画のうち地球温暖化対策推進法や気候変動適応法、生物多様性基本法等に基づく計画を包含するということ、３点目は、中野区基本計画の下位計画と位置付けまして、関連計画との整合を図るというものでございます。 ５ページの（２）計画期間でございます。現行の計画は、第４次の計画は１０年計画でございますが、第５次につきましては、上位計画である中野区基本計画の計画期間と合わせまして、令和８年度から１２年度までの５年間といたします。 それでは、７ページを御覧ください。第２章、目指す環境像と基本目標でございます。 ８ページを御覧ください。中野区が目指す環境の姿としましては、「区民・事業者・区の連携・協働により未来につないでいく環境負荷の少ない持続可能なまち・なかの」ということで、これまで培ってきました環境意識や習慣をさらに発展させていくとともに、計画期間は２０３０年度でございますが、その先、２０４０年、５０年と、新たな世代に豊かな環境をつないでいく、さらには、中野区といった区域を超えた社会全体へ貢献するまちという概念を新たに加えてございます。 続きまして、９ページを御覧ください。基本目標でございます。基本目標は、現行の計画の枠組みを継承しまして、五つの基本目標を設定いたしました。まず、（１）脱炭素な暮らし・仕事・まちの実現と気候変動への適応では、２０５０年に区内の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現や脱炭素な暮らし・仕事・まちの実現に向けまして、気候変動の緩和策と適応策に、区民、事業者と一丸となって取り組んでいくこと。（２）です。資源を大切にする循環型社会の実現では、資源を可能な限り効率的かつ循環的に利用することで持続可能な循環型社会の実現を目指すというものでございます。（３）快適に暮らせる美しいまちづくりでは、まちの美化、良好な景観の保全に取り組むとともに、区と区民、事業者等の連携によりまして、誰もが健康で安全に暮らせる美しいまちづくりを進めていくとしてございます。１０ページを御覧ください。（４）の基本目標４は、みどりや生きものの豊かさを育み、うるおいを生み出すまちの形成。（５）につきましては、パートナーシップで広げる学びと行動のしくみづくりとなってございます。 次に、１１ページを御覧ください。第３章、基本目標別の施策となります。 それでは、次のページ、１２ページを御覧ください。こちらでは施策の体系をお示ししてございます。左側、先ほど御説明しました目指す環境像。その右側に５つの基本目標。基本目標ごとに、施策、そして関連するＳＤＧｓの各ゴールを示してございます。 それでは、１３ページを御覧ください。ここでは施策の展開ということで、施策ページの構成をここで凡例的に御説明をさせていただいております。まず、基本目標ごとに施策をぶら下げて、施策ごとに現状と課題、施策の方向性、施策の指標。現行の計画では基本目標にのみ指標を設定しておりましたが、第５次計画では、基本目標と、さらに各施策においても指標を設定し、２０３０年度における目標を定めたということでございます。そして施策を進めるための取組、各取組における主な事業を記載してございます。この主な事業のうち、計画期間中に２０２６年度から２０３０年度までに事業の展開、例えば新規に始めるとか拡充する、見直し等、そういった事業の展開があるものには二重丸を付しまして、２０３０年度までの事業の展開を示してございます。 それでは、１５ページを御覧ください。基本目標１でございます。基本目標１の指標については、現行の計画と同様にＣＯ２の排出量でございます。これまで２０１３年度を基準年度としまして、２０３０年度に４６％削減するという目標を掲げてきましたが、昨年策定しました脱炭素ロードマップにおける削減効果の見込みも踏まえまして、０.２％という若干ではありますが、４６.２％という削減を目標といたします。 次に、施策でございます。この基本目標１については、中野区脱炭素ロードマップの内容を引き継ぎ、まちづくりの全体方針を掲げてから、その次に施策の１から３を記載してございます。 １６ページを御覧ください。こちらはゼロカーボンシティ実現に向けましたまちづくりの全体方針ということで、ロードマップに記載しております方針①から③を掲げてございます。なお、脱炭素ロードマップにおけるまちづくりの全体方針、この方針を踏まえた３１ある取組については、そのほとんどがこの基本目標１に取り込んでございます。そのほか、基本目標２及び５に取り込んだものもございます。 それでは、１７ページを御覧ください。基本目標１の施策１でございます。このページから次の１８ページにかけまして、現状と課題を示してございます。１８ページ、施策の方向性。 １９ページに、この施策の指標を掲げてございます。この３つの指標は、脱炭素ロードマップの取組の中で二酸化炭素排出量の削減効果の見込みの進捗管理を年次落とししているものを掲載してございます。 次に、取組①まちづくりにおける脱炭素化ですが、こちらは、その下に関連する課、環境課、建築課等を記載してございます。その一番下、この取組を進める上での主な事業ということで記載してございます。このうち二重丸の建物の断熱化、省エネ化、再エネ利用の促進が、先ほど示しました事業展開のある主な事業として、２１ページを御覧いただければと思いますけども、２１ページの事業の展開の一番上段にありますけども、ここで事業展開を示しているというものでございます。こちらについては、計画の初年度に運用を開始するということで、動きがあるということで事業の展開を示してございます。 ２０ページにお戻りいただきまして、取組②です。ここも主な事業を記載してございます。取組③では、主な事業のうち二重丸をつけたものが、同じように事業の展開ということで、こちらは２２ページに展開を示しているというものでございます。以上が基本目標１の施策１でございます。 次に、２３ページを御覧ください。施策２、区の率先行動となります。この施策につきましては、環境に関する個別計画であり、今回環境基本計画に包含するとしております、地球温暖化対策推進法に基づきます地球温暖化対策地方公共団体実行計画事務事業編となります。区の事務事業から排出される温室効果ガスの削減に関する内容となります。 それでは、２４ページを御覧ください。この施策の指標でございます。現行の事務事業編、第３次の事務事業編における区の事務事業から排出される温室効果ガスの排出量につきましては、２０１３年度比で２０３０年度までに４６％削減するという目標を設定してございます。区域施策編と同様に４６％ということでございます。脱炭素ロードマップにおきましては、各部門、産業部門ですとか民生家庭部門、民生業務部門などの部門別の目標におきまして、民生業務部門の２０３０年度の目標値を５２.８％としてございますので、この区役所も民生業務部門に含まれることから、４６％からこの５２.８％ということで新たに目標を設定したと、目標を引き上げたというものでございます。施策２では取組①の太陽光発電システム等の設備導入、それ以降、取組②、③にそれぞれ二重丸がついている事業については、２６ページに事業の展開をお示ししてございます。 次に、２７ページを御覧ください。施策３、気候変動への適応となります。こちらは２８ページを御覧いただければと思います。施策の指標でございます。気候変動適応策に取り組んでいる区民の割合という成果指標を設定いたしました。こちら、現状値のところに数字が入っていないのは、今年度、区民意識・実態調査に設問を新たに設けて行うとしたためでございます。 次に、２９ページから３２ページまでは、脱炭素ロードマップの第３章、二酸化炭素排出削減への道筋の部分を取り込んでございます。 なお、ロードマップの全体イメージについても今回環境基本計画に引き継ぎまして、ちょっと飛びますが、１１４、１１５ページに、ロードマップでは全体イメージとしていたものを、環境基本計画に取り込みまして、ゼロカーボンシティ実現に向けた道筋のイメージという形で記載してございます。 ３３ページを御覧ください。こちらも、ロードマップで年度ごとの進捗管理を行うとしていたものを記載してございます。２０２４年度については実績数値となってございます。 以上が基本目標１の御説明でございます。 それでは、３５ページを御覧ください。基本目標２、資源を大切にする循環型社会の実現でございます。基本目標の指標は、区民１人１日当たりのごみ排出量でございます。ここでは施策を四つ展開してございます。３６ページから３８ページまでが施策１、発生抑制・再使用の意識醸成、３７ページに施策の指標及び取組①から③、３８ページに事業の展開をお示ししてございます。３９ページ、４０ページが施策２のリサイクルに関する内容。４０ページに施策の指標、それから取組①、②、そして事業展開。４１ページ、４２ページが、施策３、事業系ごみの減量と適正排出。４３から４５ページが、施策４、環境に配慮した安全かつ着実で効率的な収集・運搬・処理となってございます。 次に、４７ページを御覧ください。基本目標３、快適に暮らせる美しいまちづくりでございます。基本目標の指標は、区民意識実態調査の住まい周辺の生活環境に関して「景観や街並みについて」を「よい評価」とした区民の割合としまして、２０３０年度に８０％にするということでございます。ここでは施策を三つ展開してございます。４８から４９ページが施策１、環境美化、良好な景観保全の推進。５０ページから５２ページにかけましては施策２、安全で衛生的な生活環境の確保。そして５３ページから５５ページが施策３、公害対策となってございます。 次に、５７ページを御覧ください。基本目標４でございます。みどりや生きものの豊かさを育み、うるおいを生み出すまちの形成でございます。この基本目標の指標は、区民意識実態調査のみどりの豊かさに対する区民の満足度を２０３０年度に７０％にするというものでございます。ここでは２つの施策を展開してございます。５８から６１ページが施策１、６２ページから６４ページが施策２となってございます。 続きまして、６５ページを御覧ください。基本目標５でございます。パートナーシップで広げる学びと行動のしくみづくりでございます。こちらの基本目標の指標は、区民意識実態調査の環境に配慮した取組を行っている区民の割合を２０３０年度に９８％にするというものでございます。ここでは二つの施策を展開してございます。６６から６８ページが施策１、６９から７１ページが施策２となってございます。 それでは、７３ページを御覧ください。第４章、環境行動指針でございます。こちらにつきましては、現行の第４次の環境基本計画では、基本目標ごとに区民、事業者の役割として項目出ししていたものを、今回、第５次では章立てといたしまして、７４ページから７６ページを区民の取組、区民にしていただきたい取組、７７、７８ページにつきましては事業者の取組ということで、具体的に行動を起こすことができるよう分かりやすく記載をしたというものでございます。 続きまして、第５章、７９ページを御覧ください。第５章、計画の推進でございます。８０ページに推進体制、８１ページは進行管理について記載してございます。 ８３ページを御覧ください。ここからが資料編となります。８４ページから１１５ページまでは、主に脱炭素ロードマップの内容を引き継いで記載してございます。１１６ページから１２０ページまでは、先ほど説明しました、今回環境基本計画に包含します地球温暖化対策地方公共団体実行計画事務事業編に係る資料となってございます。１２１ページ、１２２ページは生物多様性地域戦略に係る資料、１２３ページから１３５ページが用語解説、１３６ページ以降に環境審議会の関連、そして環境基本条例を記載してございます。 以上が素案の概要説明でございます。 それでは恐れ入ります。かがみ文にお戻りいただきまして、２番、意見交換会等の実施についてでございます。意見交換会は表に記載の日程で実施しまして、関連する他の計画、一般廃棄物処理基本計画等との合同開催といたします。２ページを御覧ください。今回、環境基本計画につきましては、子どもを対象とした意見交換会を、記載の日程でオープンハウス形式で実施いたします。資料は子ども向けの資料を作成して説明したいというふうに考えてございます。意見募集は１２月８日まで、電子メール、ファクス、郵送で募集します。既に区報、ホームページで周知をしてございます。 ３番、今後の予定でございます。１１月、今月以降、意見交換会を実施いたしまして、その後、来年１月に案を作成、議会に御説明させていただいた後、パブリック・コメント手続を実施し、３月に第５次中野区環境基本計画を策定するという予定でございます。 説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御説明ありがとうございます。前回御報告のあった骨子の段階では見えていない部分も含めて実際に素案が得られたということで、ボリュームが結構多くて、全部確実に読み切れたというわけではないんですけども、幾つか気になるところからお伺いをしたいと思います。 まず、１７ページに記載がございますＧＸ、グリーントランスフォーメーションの部分でお伺いします。文言としてここに追加をいただいて、これは、要は現状として国としてこのＧＸというのはこういうふうに進めていきますよということが文言として追加をいただいたということで、まずは第一歩として、ここまで質疑させていただいて、こういうふうに入れ込んでいただいたことに関してはお礼を申し上げたいと思います。 ただ、一方でちょっと気になっているのが、ここに国のという形で文言として入っている記載がされているわけですよね。まず率直に伺いたいのが、この記載が入ったことによる意義というかについてはどのようにお考えになっているのか、率直にお伺いします。

このＧＸの文言の意義でございますが、これは脱炭素を契機に、社会、経済の構造を持続可能な形へと転換する取組でございまして、日本の重要な取組であるというふうに認識してございます。一方、そういった考え方を環境基本計画に入れ込むには、全体を入れ込むにはかなり範囲が異なるというか、収まり切れない部分もございますが、一方、このＧＸの車の両輪の一つが脱炭素ということでございますので、この環境基本計画に自治体レベルで実施可能な施策等も検討すべきということがございますので、今回、全体ということではないのですが、環境基本計画の範囲に収まる形で記載して、今後その趣旨に沿った形で検討を、あとは施策が推進できればというふうに考えまして盛り込んだというものでございます。

私もおっしゃるとおりだと思います。ＧＸって、やっぱり概念としてかなり大きな話なので、全部が全部ここの環境基本計画という単位で盛り込むというのは、これはちょっと難しい部分もあると思うんです。なので、あくまでここの所管というか管轄のところで要素として入れ込むというのは正しいかなと思うんですけど、一方で、書きっぷりを見ていると、事実が書いてあるというそれだけなんですよね。おっしゃっていただいたような御意識があるのであれば、要は区として、ひいては環境課としてＧＸに関してできることですとか、あとは、この一文だけだと区としての考えというのが読み取れないわけですよね。ＧＸに対して区としてはどういうふうに捉えられていて、環境課としてはどういうふうなことをこのＧＸという考え方に即す形で取り組んでいきたいだとかというのが、これだけだとちょっと見られないと思います。その点についてはどのようにお考えですか。

確かに委員御指摘のとおり、ここに記載してあるのが国の動きを事実として掲載しているところでございますので、それ以上の中身が見えないということはごもっともかなと思ってございます。一方、先ほども御説明しましたように、こういった国の動き、考えがございますので、この環境の分野で様々、脱炭素のみならず経済に関連するような施策についてもいろいろ想定できる、考えられる、実施していくものがあるということから、まずはこちらにこういった考えを記載して、この計画を進める上では、環境部環境課が中心となって関連する部署と連携してどういったことができるかについては鋭意検討して、できるものは実施していきたいというふうに考えてございます。

分かりました。ちょっとお示しの仕方というか、まだ整理されている段階だとも思いますので、まずは第一歩ということで文言追加をいただいて、じゃあ次はどうするのかという次のステップについても引き続き御検討いただいて、あとは、先ほど申し上げたとおり、区としてＧＸというところをどう捉えていって何をやっていくのかというところに関しては、この環境基本計画ではなくても、いずれかの形でお示しをいただくのがいいのかなというふうに思いますので、その点についても引き続きよろしくお願いします。こちらは要望で大丈夫です。 ２点目が、脱炭素ロードマップについて。これも先般の委員会のほうでお伺いをして、大枠でいうとイメージ図の話をさせていただきました。今回素案のところの１１４ページ、１１５ページ、資料編のところにイメージ図という形で入れ込んでいただいて、こちらも御対応いただいたということでありがとうございます。何でこのイメージ図が必要かというところで、やはりこのロードマップの意義というのを考えたときに、このゼロカーボンシティ実現に至るまでというので、年次というか、２０２５年があって、２０３０年があって、最終的に２０５０年があってという形で、この時系列に沿った形でどの施策をどういうふうに推進していくのかというのを管理ですとかするのがロードマップの意義だと思いますので、という意味でイメージ図というのは必要じゃないかというお話をさせていただきました。なので、これが入ったのは一定大きなことかなというふうに思います。 一方で、やっぱりこのロードマップでもうお書きいただいているので、あくまでイメージ図ですので、今後の進捗管理をどうやっていくのかというのは、これに沿ってやっていくんでしょうけど、基本的な管理というのは年次でやっていくべきだと思います。ちょうど先日お伺いをした尼崎市のほうでは、同様な計画ものをやるときに、年次の進捗というのを環境課のほうで管理をされて、年次で御報告をするという話でした。そういったところを含めて、今回この環境基本計画では、第４次から比べると、進捗の管理といったらいいんですかね、施策というような形の単位になって、その下に取組がぶら下がっているような形のしつらえになっています。ここは恐らく中野区の基本計画のほうと一定粒感をそろえるという形でこういう作りにされたのかなというふうに思っているんですけど、例えば２０ページ、２１ページですかね、それぞれ取組が幾つか羅列をされていて、主な事業のところで、二重丸のやつについては、その後、この事業の展開という形で２０３０年までの流れが記載をされていて、ただの丸印の事業に関しては特段記載がないということに見えるんですけれども、まず、この進捗とか進行の管理というのは環境課のほうで環境基本計画に沿って行っていくと思うんですけど、これは具体的に、この二重丸の事業と丸の事業でどういうふうに進捗を管理されていくのか、ここをまず確認をさせてください。

この主な事業、丸と二重丸、二重丸は事業の展開をお示しして視覚的に見えやすいようにということでございますが、進捗管理という意味では、ここに記載していない主な事業も、しっかり年度ごとに進捗管理、まずは各所管で所管の計画にのっとって進めていただく、努力していただくと。それとともに、環境部環境課が全体のコントロールを行いますので、ここの事業展開に載っていない事業も含めまして、年度、どれができたのか、どこまでできたのか、できないのか、そういったことは確認をしっかりしていくというふうに考えてございます。

分かりました。第４次のところだと、アクションプログラムとかそういう単位で進行を管理されたりとかというのがあったと思うんですけど。 実際にこの環境基本計画の中で進行管理をどうするのかというのが記載があるんですよね。８１ページに具体的に入れていただいていて、これが結構書きっぷりとしてはさっぱりされていて、これだけだと、年次でやるというのは分かるんですけれども、やっぱりこれ難しいのが、環境課で音頭は取られるにしても、各所管課のほうで一定管理をしていただいて、それを環境課のほうが吸い上げて取りまとめをして、年度ごとにここの環境基本計画の計画と実際の実績というのを比べて、進捗はどんなものかという形になると思うんですよね。それが結構難しそうというか、おっしゃっていただいたように年次でやろうとしているというのは分かるんですけれども、それが果たして、実際に現実的にできるイメージというのが、頂いているこのお示しされているやつだけだとちょっとなかなかイメージが湧かなくてですね。 事業の展開のところで見ると、例えば２１ページのところで言うと、建築物再生可能エネルギー利用促進計画の運用という形で、運用が開始されて、矢印がパッと伸びているということですよね。例えば２０２６年に、どういう形でこれは建築課さんのほうに進捗の報告をお願いして、パーセンテージとかで示されるのかというのがちょっと分からなくて、それは多分ほかの事業にも言えるところで、先ほどおっしゃっていただいた二重丸の事業については、一定展開があるということでこちらに御記載をいただいていると思うんですけど、そういう実証実験とか展開としてこういうのがあるというのは分かるんですけど、これがどういう形で進捗とか進行の管理に結びついていくかというのは、こちらについてはどういったイメージで現段階でお考えになっているか教えていただけますか。

この事業の展開に示したもの、及び示していない、主な事業にある普通の丸のところもありますけども、それぞれ各所管のほうで、例えばパーセンテージを設定したりとか、数値目標を立てたりとか、あとはこういった事業を計画的に何年にこういうことをやると、様々事業によって目標の立て方は違うと思いますが、それぞれに着目して年度ごとに、まず各所管のほうで目指しているものができているのかできていないのか、またできていなかった理由、そういったことも深掘りをしながら計画を着実に推進、前に進めるように、環境部環境課としては進めていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。この進捗管理というか、進行管理をどうするかというのがこの計画の実効性自体に深く関わってくる部分だと思いますので、書きっぷりはどうにしても、年次での進捗管理というのは確実にできるようにというところで、どういうふうに進めていけばちゃんとできるのか、年次にしても、例えば期末に全部まとめてやるのか、それとも間で中間報告みたいな形で入れてもらうのかとかいろいろあると思いますので、そういった点を含めて、計画自体が実効性のあるものになるようにそこはお考えを頂ければと思います。 あとは、さっきちらっとお話しいただいたと思うんですけど、この二重丸以外の丸の事業についても進捗管理はされるということです。進捗管理の方法というか、例えば二重丸のやつはこの事業の展開があるので、おおむねこれに沿って管理というのはできるかなと思うんですけど、それ以外の事業については具体的にどういうふうに管理されるおつもりなのかお聞かせいただけますか。

この二重丸と丸については、進捗管理の方法は同じでございます。ここに示していないものは、これまで行っていたものを継続的に実施していくというもの、中には各所管のほうで新たな課題だとか制度の変更などがあって、見直し、改善するものもあると思いますが、そういった観点で、継続していくものがきちんとできているのか、ここには記載していないけども各所管のほうで事業の展開、動きがあるもの、それがきちんとできているのかとか、そういった観点で環境部環境課として進行管理を年度ごとにしていきたいというふうに考えてございます。

指標がそれぞれに提示をされていて、いずれもそれにぶら下がっている取組を全部合算すると多分この数字になるという、その合算の指標というのはこちらの環境基本計画のほうでお示しをいただいていると思いますので、これにどれぐらい近づけるのかというのがこの取組それぞれの進捗管理にかかっているかと思いますので、年次の確実な管理と、あと進行をぜひよろしくお願いできればと思います。最後は要望で大丈夫です。

御説明ありがとうございました。私もいのつめ委員がおっしゃったＧＸについて、もう話が出ましたので要望にしておきますけども、この１７ページのところに、国の、現状と課題のところでうたっている中で、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を策定したとか「ＧＸ２０４０ビジョン」を策定したという、そこでとどめているので、この環境基本計画の中で、区としてこれをどうという、その区の意志というか、その辺をきちっと今後別の機会で、この中に反映できないのであれば、きちっと別立てでぜひお示しいただきたいというのを要望にしておきますので、よろしくお願いします。 それと、１９ページのところに、中野区都市計画マスタープランとの関係をうたわれていると思うんですけど、この１９ページのところに、まちづくりとか都市基盤整備とか交通関係とかで、こういう形での取組のところでは挙げていますけども、具体的に中野区都市計画マスタープランと、いわゆる上位計画であったり具体的な展開の計画との関係を環境部としてどう進めていくのかという、その辺の進め方の基本的な関係図というか、その辺のアクションの、どういう形でやっていくというのはお示しいただきたいと思いますけど。

まず、こちら昨年作成しました脱炭素ロードマップを作成する中で、このまちづくり全体方針を定める中で、そういった都市基盤部ですとかまちづくり推進部、そういったところと調整をしてきました。今後も引き続き各取組において、環境部と関係する所管とで、取組によってその関わり方とかそういったものが変わってくるとは思いますけども、しっかり連携をしながら、お互い庁内しっかり協力体制を築きながら、双方の計画に齟齬がないようにしっかり進めていきたいというふうに現段階では考えてございます。

１９、２０のところに都市基盤整備であったり交通であったり、先ほど申し上げたところで文言が記されていますよね。これ自体考え方として間違っていないし、これでよろしいかと思うんですけど、ただこれを書いているだけで、具体的に、例えば建設だ、公園だ、交通だ、それぞれの事業部はそれぞれの事業の中で展開していくわけで、環境部としてそこにどう関わっていくのか、例えば環境会議というのを必ず開いて定例的にやっていくとか、あるいはそういう陣容をどうしていくのか、具体的なアクションを環境部として各事業部にどう展開していくのか。というのは、ユニバーサルデザインなんかは、企画部企画課がいい条例に基づく計画をつくったけれども具体的な事業部への展開が進んでいかなかったとか、僕なんかは各事業部にユニバーサルデザイン担当を置けと言ったぐらいなんですけど、それがなかなか展開できていなかったというところがあるわけですよ。ですからその辺を、環境のこういう大きな考え方を各事業部にどう展開していくかという、その辺の具体的な陣容を教えていただきたいんですけれども。

現在の第４次環境基本計画の中では、進捗管理の仕方としまして、環境関連施策調整会議ということで各関連する課長の会議体がございます。そこで特にアクションプログラムの進捗管理等を行ってございましたが、今度第５次におきましては、もう少し体制を強化することを考えてございます。例えば今の環境関連施策調整会議は環境部長がトップでございますが、次の強化する体制では、例えば副区長をトップとして、課長ではなくて部長を構成メンバーとしてそういった会議体を設置をして、庁内横断的に、各課長レベルでは対応できなかったものも、副区長をトップとしましたそういった会議体を設けることによって強力的に進めていきたいというふうに現在考えてございます。

僕は課長さんで十分だと思っていて、要は区長とかトップが明確な理念とビジョンを発信してさえいれば各課長さんで十分展開できたと思うんだけど、それが部長さんになったからといって、それがもっと具体的に展開するとは逆に思えないので。逆に組織の、きちっとそれぞれのチームに浸透するような理念というか、発信というか、２０５０年ゼロカーボンを実現すると言っているわけだから、区長は、公約でね。それをきちっとやるための明確なトップとしての発信があって、それを受けて各事業部が展開していくと、そこに環境部がしっかりと理念を展開していくためのチェックと具体的な会議体の展開というものをやっていただきたいと思うので。 あと一つ、会議体を強化していくと、部長とおっしゃったけれども、ちょっと聞き漏らしたんですが、頻度はどのくらいの形でやるんですか。

まず、現在の進め方は、１年間終わって１年間の取組ができたかどうか、アクションプラグラムですね、そういった進捗管理をしてございますが、今検討中でございますが、１年終わって蓋を開けてみてできなかったということでは元も子もございませんので、例えば年度途中に進捗管理を確認して、順調に進んでいるものはそのまましっかりやっていただく、進んでいないものはどういったところが課題があってという形で確認する必要があると思いますので、年度が終わっての会議のほかに、年度途中でも、やり方はこれから検討しますが、何かしら進捗管理ができるような方法を検討していきたいというふうに考えてございます。

年１回って、それさ、何か単なるアリバイづくりみたいなのやめてよ。ちゃんと具体的にやるように、月１回とか。毎週やれとは言わないけど。そうしなかったら、各事業部だって月ごとにどんどんアクションというか、事業内容も変わっていくわけなので、その辺どう思いますか。

すみません。１回というのは現在のやり方でございますが、来年度につきましては、例えば毎月というのか、四半期ごとになるのか、あとその会議以外にもいろいろ調査をかけたりとか、何かしらしっかり進捗管理ができる方法を検討していきたいというふうに考えてございます。

環境というのは非常に大事で、しかも長期スパンなんだけれども、具体的に進めていくには、やはりきちっとした理念と発信の下に部局としてしつこく各事業部に展開していかないと、ユニバーサルデザイン、新庁舎みたいなことになりますよ。ぜひよろしくお願いします。 それと最後にもう一つ、２９ぺージ、３０ページのところですかね、ゼロカーボンシティに向けた取組という中で、いわゆる民生部門の取組。要はゼロカーボンの問題で、ＣＯ２削減で、中野区としては民生部門が一番ポイントだというのを前々から指摘されていますよね。そこに対して取組をどうしていくのかというのが、具体的なあれかな、例えば７４ページとかに、行動指針の中の区民の取組という中でそれぞれ切り口でうたっていますけども、これは、さっきいのつめ委員から検証とか進捗管理をどうするのかってありましたよね。例えば２０５０年ゼロカーボンという随分長期スパンの中で、具体的な数字はしかし出ているという中で、じゃあそれをどうしていくのかといったときの進捗管理と、現状の達成度合いとか、そういうものをやっていくという意味では、やっぱり総合工程表というか、マスタースケジュールのようなものをきちっと出して、さっきおっしゃっていたように、その年次ごとに目標がどれだけずれているのか、達成したのか、していないのか、じゃあ、それによって次どうアクションするのかという、いわゆる総合工程表みたいなものを示しながら、その都度チェックをして我々にお示しいただかないと、手の打ちようがないというか、議論のしようがないと思うんですよ。その辺、進捗管理を含めて民生部門へのＣＯ２削減についてはどうお考えなのか教えてください。

委員御指摘のとおり、中野区については民生家庭部門が全排出量の約半分を占めるということで、これについては重要な課題というふうに認識してございます。この民生家庭部門、御家庭への、区民の方への周知、普及啓発、それについては、例えば目標を達成できるものがある一方で、例えば省エネ設備の設置補助とか、あれはもうストレートに、設置をしてどれぐらいＣＯ２が削減できるかをストレートに出せる、そういった目標でございます。一方で、区民の方の個々の環境行動ですね、御家庭での省エネ行動とかそういったことをお願いしますが、それについてはなかなか、毎年進捗、どれくらい目標を達成しているかというのはなかなか難しいところがございますので、まず年次で確認できるものはしっかり確認をして、中長期的に確認していくべきものはそういった段階で確認して、２０３０年度の目標、ひいては２０５０年のゼロカーボンの実現を目指して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

中長期的な話であるから余計、年度ごとであったり、細かい進捗管理がないと、そのときになってできた、できなかった。じゃあ何でできなかったといったときに検証もできないというところがあると思うので、その区のしっかりとした展開、具体的な事業、あるいは区民がやるべきこと、そういうちゃんとした項目立てを出した上で、それぞれの工程、スケジュールがどうなっていくのか、そのスケジュールごとの関連がどうなっていくのかというのをマスタースケジュールにしていただいて、それをきちっと計画的なスパンの中でその現状と進捗状況を報告していただいて、じゃあ、それをどう関連づけて進めていくかというのをやっていただきたいと思いますので、これはぜひお願いしたい、要望しておきます。

前回の骨子から、この計画改定の背景のところですね。まず、前回は世界的な経済状況のというところから始まっていて、背景としてはどうなんだという質疑もさせていただいたところだったんですが、今回はエネルギー危機の話だったり、気候変動の話だったりというのが入っていて、ここは大きく改善されて、背景はやはりすごく大事なところですので、何のために、今こういう状況だから取り組まなければならないものがあるということをしっかり示すというのはすごく大事なことだと思います。 その上で、環境施策って、何ていうんですかね、区民に分かりにくいというか、例えば基本目標のうち３とか４、快適に暮らせる美しいまちづくりとか、みどりの形成とか、こういうのは分かりやすい、区民から見ても結果、効果が分かりやすい目標だと思うんですけど、脱炭素だったりとか資源の循環とかってなかなか見えにくいというところであると思うので、やはりそれをいかに見えやすくしていくかというのが環境施策においてすごく重要なところだと思います。先ほど来からいのつめ委員とか高橋委員がおっしゃられていた進捗というところもその一つであると思いますし、いかに区民に分かっていただく、理解しやすくしていくというところをより強化する必要があると思っているんですね。 ちょっとその周知の話は置いておいて、このまず基本目標１、１５ページのところで、ＣＯ２排出量が、２０１３年度の１,０５９トンから２０２２年度の１０年間では８５０トン、大体２００トン削減されました。２０３０年度、これから５年後に向けて５７０トンにする。これまでの７年間よりも、さらに短い期間でさらに倍に削減していくという目標を掲げられていて、そこはこれまで以上の取組がなされないと進められないというふうに思っているんですね。先ほども民生部門が中野区の場合は５０％を占めている、さらに民生家庭部門と民生業務部門を合わせると８０％を占めているという中で、ここを今後どう強化していくのかというところを、まとめて言うとどういうところがこれまで以上に変わるものになるのか、効果を出せるものになるのかというのを、ちょっとすごいざっくりな言い方なんですけど、伺いたいと思うんですけど、そこはどうこれまでと違っていくのか、変わっていくのかを伺います。

まず、民生家庭部門で約５０％、民生業務部門を入れると約８０％ということでございます。民生家庭部門については、先ほども少し御説明しましたが、区民の方の再生可能エネルギーの利用を促進していく、今まさに区民の方が、例えば太陽光発電システムの設置を推進していただいている、そういったことを着実に推進していくと。あと、例えば民生業務部門につきましては、こちらは、民生家庭部門と同様ではございますが、再生可能エネルギー電力を、化石由来ではなくて非化石の電力、こちらを推進していく、そういったことも推進していきながら達成を見込んでいくというものでございます。この次の報告でありますけれども、再生可能エネルギー電力の利用の推進につきましては、区内の事業者への推進を現在検討してございますので、そういったことを併せながら目標達成をしていきたいというふうに考えてございます。

家庭における削減って、今自然に、例えば家の建て替えをすることで省エネになっていくという自然に変わっていく部分と、区として取り組まないといけない部分、取り組んで初めて目標を達成できる部分というのがあると思っていまして、そこがすごく大事だと思っています。 一つには、区が率先垂範していくというところで、例えば以前私が質疑をさせていただいた旧庁舎のときのこの区有施設の資源化というのも、これって区が率先垂範して示すというところもすごく大事なんだということも言わせていただきました。そういう区が率先垂範するところと、区民に対して啓発していくところが大きくあると思うんですけど、その中で、例えば食品ロスの削減というところも入ってくると思います。ここは区が率先垂範する部分もあるし、あと、またこれから大学等と協定していく中でとか、事業者と協定して取り組んでいくところもあると思うんですけど、ここで民間というか、家庭側の食品ロスを削減していくという取組というのはどう進んでいくのかというのが、ちょっとここからは見えなかったんですけど、そこについてはどのように進めていくのでしょうか。

食品ロスにつきましては、こちらの環境基本計画につきましても、基本目標２のほうの資源を大切にする循環型社会の実現というところに含まれているというふうに考えてございまして、食品ロスにつきましては、家庭系の食品ロスというところで、こちらの食品ロスの計画を立てつつ、令和１２年度に向けての目標がございまして、そこに向けて削減を図っているというところで、こちらの食品ロス削減計画のほうで詳細を実施しているとともに、先般報告させていただきました一般廃棄物処理計画のほうにも、その同様に進めていくというほうを掲げて進めさせていただいているところでございます。

ついでに、ちょっとじゃあごみゼロ推進課のほうで聞きますけども、食品ロスの削減はこれから明確に示されていくと。家庭ごみの排出に関しても、例えば４０ページのところの取組①を見ると、「区民・事業者等との連携による排出方法の普及啓発活動やパトロールの実施等により、効果的な排出指導を行い、正しいごみの分別と適切排出を促進します。」とあるんですけど、これって別に今もやっている話だと思うんですよね。こういったところはどう変わっていくのか。目標値は、２０３０年度の目標値を見るとやっぱり減っているので、これまで以上に効果を出しているはずだというものになると思うんですけど、そこはどう変わっていくんでしょうか。 今、委員の御指摘頂いたとおり、当然今もやっていますし、これからもいろんな団体等とか不動産会社とかそういったところとかとも連携をしながら、最近の問題でありますと、あとは民泊も含めてなんですけども、そういったところ、いろいろ出てきている問題も含めてアプローチをしていって、当然ごみの分別、適正な排出というのを促していくということと同時に、環境学習なんかも、今まではもちろん現地でやるというのが一番効果はあると思っているんですけども、今後媒体として、例えばＤＶＤですかね、ビデオですかね、ショート動画とかも含めてですけども、そういったようなものも絡めて今後推進していくということでございます。 ただ、一般的には、ごみ自体は、やっぱりここに来て、高齢化が進んでいるのかどうかちょっと原因は定かではありませんけれども、一般的にはごみは多少は減少してきている傾向にはありますので、それも含めて、さらに我々としても強化していって、ごみの適正排出、削減を目指していきたいというふうに考えております。

家庭のごみ削減に向けて、やはり啓発だったり、先ほどの進捗を示すとか、より分かりやすい、区民に分かりやすい示し方というのはより必要になってくると思うので、そこはぜひ効果的な方法を取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ、２２ページのところに、脱炭素に向けた環境配慮行動の実践促進の中の取組に環境行動ポイントというのがあります。先日我々視察で行った尼崎市も環境ポイント的なものをやっていて、少ない費用で効果を出している。直接的に民間というか家庭の脱炭素という取組に寄与している、そういう事業だったと思うんですけど、ここで書いている環境行動ポイントというのはどういったものが今後行われていくのか、今決まっているものがあれば教えてください。

現在検討しております環境行動ポイントでございますが、環境課の事業及びごみゼロ推進課の事業で構成されているという中身でございます。今検討中でございますが、一つには、環境課でいうと、区民の方の地球温暖化防止に向けた行動変容を起こすことができる講座に参加していただいて、地域で参加していただいて、しっかりそれを実践していただいて結果に結びつけるような形、そういったことを検討しているというようなものでございます。

区民に向けてポイントを使った取組をやるというのであれば、もっと広まる。もちろん講座も必要だとは思うんですけど、それだけだと参加する人というか、全体的な数というのはやっぱり少ないんじゃないかなと思うので、全体的にもっと機運を醸成するような取組というのも必要だと思うんですね。やはり予算もあまりかけずにできることでもあると思いますので、そこは区民がこれならちょっとやってみたいなって思えるような、参加してみたいなって思えるようなものにしていただきたいと思うんですけど、そこはいかがでしょうか。

今、委員御指摘の点につきましては検討して、内容をお示しする段階になって、また御報告等をしたいというふうに考えてございます。

ぜひせっかく取り組むものですので、こんなのあったのぐらいなものにはしてほしくないと思いますのでよろしくお願いします。 最後に、この子どもを対象とした意見交換会があるんですけど、これって環境基本計画とかで今までやっていたんでしたっけ。

少なくとも第４次のときにはやってございません。それ以前の第３次以前はちょっと記憶にございませんが、前回のときにはやってございません。

これは分かりやすい資料、だからこれとはまた違う資料で子どもたち向けに説明するんですよね。その資料というのはここには今回は提示されないんですね。せっかくなので、もう直前というか、１１月１９日に実施するので、できているかなと思うので、そういったものもここにもし提示できれば今後してほしいなとも思いますので、これは要望にしておきます。

２５ページ、取組④のカーボン・オフセットのことですけれども、ずばり、カーボン・オフセット、いつまでやられますか、計画はありますか。

このカーボン・オフセット、様々な事業がございます。特に、例えばＪ－クレジットの購入ですとか、あと中野の森での植樹をした樹木が育ってＣＯ２を吸収して、それが群馬県から認証される、そういったオフセットを行ってございますので、これについて、２０３０年度まで、脱炭素ロードマップにその２０３０年度までの進捗、計画を載せてございますので、少なくともそこまでは計画的に実施をしていくというふうに考えてございます。

ちなみに今年度、このＪ－クレジットの購入とかを含めて年間で何トン分オフセットしているのか分かりますか。

昨年度の実績で、この素案の３３ページを御覧いただければと思います。３３ページに、年度ごとに二酸化炭素排出削減量を算定できる事業の表の一番下に、カーボン・オフセットの推進ということで、昨年度の実績で１６８トン、Ｊ－クレジットの購入と中野の森での森林のＣＯ２吸収量、１６８トンでございます。

１５ページに脱炭素、ＣＯ２排出量、令和４年度の現状８５０トンから、目標値、令和１２年度５７０トン、これ２８０トンの削減目標になっているんですね。去年１６８トン削減しているとか。もうこの目標値の令和１２年度、２０３０年度までには、そのトン数を減らせていると思うんですよ。どこかのタイミングでカーボン・オフセットの必要はないんじゃないかなと私は思うんです、普通に考えたら。どんどん削減もしている、カーボン・オフセットもやっている。中野区としてはいいけれども、目標値を合算したらいいけども、でもカーボン・オフセットにはＪ－クレジットを買ったりして金もかかる、中野の森に木を植える場所があるかどうかもというのも分からないので、そういう意味だと、やっぱりどこかのタイミングで、いわゆる経済的にいうと損益分岐点みたいなのがあるはずなんですよ、どこかのタイミングで。それって算出はしていないんですか。

まず、このＣＯ２の削減の量なんですが、１５ページの数値は単位が１,０００トンなんですね。１,０００トンなので、これで８５万トンになります。平成２５年度が１０５万９,０００トン。現状が、令和４年度が８５万トンでございまして、一方、３３ページのカーボン・オフセットの推進、これは通常のトンです、１６８トンでございまして、まず単位が違うということでございます。

単位が違うということなので、この１６８トンは減らせないけども、徐々に要は中野区としてはＣＯ２を減らしているわけじゃないですか。だから減らしている分だけカーボン・オフセットにかかるお金というのを減らしていけばいいと思うのですが、それは考えないですか。

先ほども御答弁しましたが、まず２０３０年度までの計画に盛り込んでいるというものがございます。それとあと費用対効果ですね。例えばＪ－クレジットについては１トンで１万円ということでございます。一方、例えば省エネ設備の設置補助ですと、数万円かけて０.何トンとか、そういった費用対効果もございます。費用対効果だけではなくて、このカーボン・オフセット、環境交流ツアーで区民の方が中野にはない森林に行って実際に植樹をする、木の大切さ、そういった環境学習もすると、そういったことも大きな意義があるというふうに考えてございますので、現在、少なくとも２０３０年度までは計画にも定めてございますので推進していきたいというふうに考えてございます。

推進すると言っても、確かに森に触れるとか、中野にない、要は緑の環境があるので、そういう学習とかにも役立つでしょうし、やっていることそのものは僕は別にいいと思うんですけども、やっぱり２０３０年度までずっと続けますという中で、どのぐらい力を入れていくのかとか、年々どういうふうに中野区が変わって、カーボン・オフセットの必要性が将来どうなっていくのかみたいなことというのはあまり書かれてはいないので、そういう意味だと、もうちょっとやり方とか。実際に中野区が、カーボン・オフセットなので、中野区ができないことをほかの地域とお金で交換しますというスタンスだと思うんですよ。お金で片をつけるじゃないですけども。言葉は悪いですけど。Ｊ－クレジットを買うということはそういうことだと思うんで、それをちょっとずつ減らしながら、減らした分を区内のＣＯ２削減のほうに予算をちょっとずつ回していく、それがどんどん予算が増えていくみたいな、そういう計画があったらスマートかなと思うんですけども、いかがですか。

まずは２０３０年度まで、一旦４６.２％削減という目標がございます。一方、それがゴールではなくて、２０５０年が最終的になっておりますが、一旦のゼロカーボンシティ実現に向けた目標でございますので、２０３０年以降、様々状況が変わってくると思います。技術革新によっていろんなＣＯ２削減ができる機器ができたりとか。そういった状況も踏まえまして、このカーボン・オフセットの在り方については同時に検討していきたいというふうに考えてございます。

ぜひもうちょっといろんな視点から考えていただけるといいのかなと思います。 最後に、目次を見ていただきたいんですけども、目次の基本目標の施策２って何ですか。そうなるでしょう。分からないんですよ、目次。全て書いていただきたいんですよ。調べるときに、やっぱりすぐ見られるようにぜひお願いします。要望で結構です。

先ほど他の委員からも質疑があったんですけれども、子どもを対象とした意見交換会ということで、子どもというと年齢に幅があるので、どの年齢の子どもが分かる、どの年齢から分かる、理解できるような説明というふうになさろうとされているのか教えてください。

ここに記載のとおり児童館で行いますので、主に児童館を利用される小学生ですとか、場合によっては中学生も来られる場合もありますが、いずれにしても小・中学生、主に小学生にもしっかり分かりやすいような形、小学生が分かりやすいことであれば中学生も理解できるということがございますので、そういった視点で説明会をオープンハウス形式で実施したいというふうに考えてございます。

その小学生の１年生と６年生では、すごい小学生って一番年齢によって理解度に差が出る。中学生、高校生ぐらいになるとほぼ大体分かるわけですけれども。だからすごく幅があるのよ、小学生って簡単に言うけれども。１年生と６年生じゃ大違いなのね。だから児童館を利用している子どもたちが分かるというところでやるのであれば、１年生が分かれば当然６年生、３年生も分かるんだけれども、だから３年生ぐらいが分かるようなものにしちゃうと１年生は難しかったりもするので、そこがすごく、子どもたちの意見を聞きながら子どもたちに環境学習も、ここで同時に、意見を聞きながら学習もしてもらえるということでいい試みだともちろん思っているので、どうせやるなら本当に来ている低学年の子どもから分かるような工夫というのをしてほしいなと思っているので、小学生一括りに考えちゃうとちょっと間違っていますよって思うんですが、その点の配慮はどうですか。

今回資料も御指摘のとおりでございますが、職員が常駐しますので、その年齢に、学年に応じた質問、あと説明に心がけたいというふうに考えてございます。

そこはしっかりとお願いしたいと思います。 それで、毎回私言っているんですけれども、この区の計画の中で、パブリック・コメントの手続が新年早々で、区としては３月に策定したいものというのがいつもいっぱい増えちゃって、真面目にパブリック・コメントに、区政に関心のある区民の方が対応し切れない分量が毎年ここに集中しちゃうので、そこは庁舎内全体で調整してほしいということを毎回言っているんですけれども、そういったことは今回はきちんとしていただけるのでしょうか。

委員御指摘のとおり、こういった時期に集中してしまうというのは事実でございますが、大きく区の基本計画ですとか区有施設整備計画、そういった大きな計画と今回重なってしまったということがございますが、なかなか計画の期間、スパンが同様なものでございますので、どういうふうに工夫できるのかなというのは、ちょっと関連する所管とも意見交換しながら、どういった形がいいのかについては研究していきたいというふうに考えてございます。

しっかりとそこを調整してほしいんですよね。だから期間を長く設けるだとか、多少ずらすであるとか、この時期にパブリック・コメントしたいところは一体幾つあるのかというのを、ひどいとき５、６個ぐらいあったりとかって、本当に区民の意見を聴きたいのって、そんなに区民、区政に対して年末年始の忙しいときに時間を割けないよというところで集中するのね。だからそこは本当に区役所全体としてちゃんとね、区民の意見を本当に聴きたいと思う、受け止めたいというお気持ちがあるのであるならば、区民の立場になって考えていただいて調整をしっかりすることを要望しておきます。

何点かお伺いします。通常、大体こういう計画をつくるときというのは、本編と別に概要版というのをお作りになると思うんですけど、今回はお作りにならないんでしょうか。

今回は概要版は作らず、この素案の本冊で先ほど御説明したというものでございます。

一般の区民の方が、環境基本計画どういうことを書いてあるのかなというときに、この何十ページにも及ぶ本冊をずっと見ていくということはすごく難しいと思うんですよ。これを本当に手軽に見ていただいて関心を持っていただく、もっと深く知りたければ本冊を見ていただくというようなつくりにするというのが、啓発を目的とする概要版の在り方じゃないかと思うんですけど、そういうお考えはないですか。

確かにこの計画本体についてはかなりのページがございますが、区としましては計画を見ていただきたいのと同時に、区民の方、あと事業者に取り組んでいただきたい、第４章、環境行動指針ですね、７３ページ以降、ここを本当に区民の方、事業者に具体的にやっていただきたい、そういったことで考えてございます。現在文字でしか記載してございませんが、完成版の際にはもう少し分かりやすいように例えばイラストを入れたりとか、そういったことを工夫しながら、視覚的にも分かりやすいように、こういったことをやれば環境にいいんだなとか、文字だけではなくて、そういった工夫をすることによって区民の方の環境行動の促進、事業者の環境行動の変容、そういったことも狙っているというものでございます。

なかなかこの本冊を読む方はいないと思いますよ。本当に普及啓発をするおつもりがあるのかなというのは非常に疑問です。やはりきちんと考えていただきたい。これは多分御担当だから読むんですよ。普通のほかの職員が、計画があるからといって、自分たちの行動にしなきゃいけないからということでこれを全部読む方が何人いるのかといったら、そうそういらっしゃらないと思いますよ。さらに区民の方であれば、御自分に関係のあるところとか、取り組んでいる方というのは読むかもしれない。けれども、これを見て、じゃあ事業者さんの行動変容につながるのかといったら、それはそれで、やはり別にきちんと中小企業向けであるとか事業者さん向けに、それに即したものを別途作っていくとかそういうことをしないと行動につながらないと思いますけど、どのようにお考えですか。

この環境基本計画ではないんですが、昨年、脱炭素ロードマップを作成したときに、区民の方、あと事業者向けにリーフレットを作成しまして、これはホームページで現在掲載してございます。脱炭素ロードマップはこの環境基本計画に包含いたしますが、昨年作ったロードマップに記載している区民の方の取組、事業者の取組、そのリーフレットは引き続きホームページに掲載、あとはいろんなイベントなどで配布ですね、紙を配布するのかどうかというのはありますけれども、そういったことで、それは分かりやすい、本当にこの環境基本計画の７３ページに記載しているものと比べても詳細に載っておりますので、そういったことも活用しながら区民、事業者への普及啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。

脱炭素ロードマップは一部のところであって、基本的には区の計画の方針というのは環境基本計画なわけですよね。それをきちんと、どうやって広めていくのかということを改めて検討していただきたいと思います。 それで、ちょっと本冊のほうの中で、第４次と第５次の違いの中で、私は第４次のほうが優れていたなというところは、やはり世界の動向、国の動向、東京都の動向というのをきちんと書いているところなんですよね。今回は１ページの中に収めてあって、ただ、大前提であるやはりパリ協定の話とか１.５度の話というのは、施策１の中に出てくるだけなんですね。ＳＤＧｓを頭に持ってきているのであれば、同じように、なぜこのような動きができてきているのかということを、やはり基本をきちんと押さえて表記すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、世界の動き、国の動き、そして東京都の動きも含めて中野区があるということについて詳しく説明すべきだというところがございまして、ただ一方で、審議会のほうでも言われたところなんですけども、それを踏まえてというのは、重々そのとおりなんだけれども、中野区の状況、中野区としてこうするんだということを深く書き込むべきだという御意見もございましたので、そこはどちらが大切ということじゃなくて、バランスを取ってくるということが非常に大切だなということになりまして、今回コンパクトに、世界、国等のところはバランスを取ってということでこのような書きぶりになったものでございます。

第４次のときも、中野区の動向というのは、世界の動向、国の動向、東京都の動向、中野区の動向と一旦書いていらっしゃるわけですよ。その上で中野区としてこういう目標を持ってつくっていきますよと書いてあるところなので、今の御説明だと前段を落としている理由が全く分からないんですけど、いかがでしょう。

今回、今部長からも説明がありましたが、それぞれ施策の中で細かく、前回と違うという御指摘はありますけども、各施策の中で細かく、審議会等の意見もございましたので記載したというところでございます。

細かく記載したとおっしゃっているんですけれども、まず、環境基本計画をなぜつくるかといったら、その大前提というのは、やはり気候危機といわれる状態になっているところというのが大前提なわけですよね。中野区の行動はもちろんなんですけれども、これはやっぱり中野区だけで起きているわけではない。前回も言ったかと思うんですけれども、やはり世界全体で起きてきていて、世界全体で解決しようと、何とか対策を立てようということの流れの中で動いてきている。そこに国の施策があって、東京都の施策があって、区の施策があるわけですから、当然その大元の大前提をきちんと区として認識しているという意味で頭に出すというのは当然のことだと思うんですけど、その点いかがでしょう。

区としましては、今回の計画におきましては、このパリ協定につきましては、主に施策１、そこに、それだけではないという御指摘もありますが、今回区としましては施策１が大きな課題というふうに捉えてございまして、ここに、現状と課題に記載させていただいたというものでございます。

施策１に係るものだけではないと思いますというのは改めて指摘をさせていただきます。 ただ、このままこのお話を平行でしていても時間がもったいないので、その次に伺いたいのが、第５章の計画の進捗管理なんですけれども、これ、一般的に考えてみたら、計画期間の後にどういった進捗管理をしていくのかというのを一緒に記載するべきものじゃないかと思うんですけど、今回なぜ分けられたんでしょうか。

この計画の推進につきましては、まず、区のこの中の基本的事項から位置づけと期間、目標を定めまして、まずは区としてどういったことを行っていくかということをお示しすることが先決だというふうに考えてございまして、当然その計画の推進はいろんな計画でも行っていくというものでございますので、まず計画の中では内容をお示しして、それに伴って行う推進体制、進行管理は最後に記載したという内容でございます。

区が行う、区民の方に向けても、事業者の方に向けても行うことを優先したということなんですけれども、先ほども多くの委員から御指摘があったように、区が行うことで大事なことは、計画をつくっただけではなくて、それがいかにきちんとできているのか、そこの進捗管理をきちんと行っていくということが大事だと思うんですね。そのことについてのことというのが後ろになっているというのは、進捗管理をきちんとする気があるんですかというふうに見えてしまうわけですよ。本来であれば、計画がこうやってつくられています、こういう期間でつくられています。それをどのように見直して、どういう形で進めていって、実際に実現に向けていくんだということを冒頭で示すべきだと思うんですけど、いかがでしょう。

確かに委員おっしゃるような仕立てについても検討したところでございます。どちらも一長一短あるかと思います。それで、私どもが最終的に５章のほうで進捗管理をまとめたという理由でございますけれども、これは前に書いてあることが大切だ、後ろに書いてあるからそれより大切ではないということではないということがまず前提の下にでございますが、この環境基本計画につきましては、区だけではなくて、区民、事業者の方にも訴えて共にやっていかなくてはいけないというところがございますので、もちろんそうかといって計画全体の建てつけについては最初に書かないと何を言っているか分からないということがありますが、その先に、委員もおっしゃったけれども、地球温暖化をはじめとするところのこの脱炭素の取組も大切だということで、より中身を、こういうことがあるから区も頑張るんだけども、区民の方にも頑張ってもらいたいという広がりを持ったことを先に書いて、最後にそれを、計画の取りまとめとして区が計画を推進するというところをまとめようと、最終的にそういうふうに選択したというところでございます。だからこれが大切ではないということではなくて、どちらを最初に書いて、より広がりのあるものとして区民にお示しするかという中でそのようにしましたということで御理解いただければと思います。

今の御説明でも納得はできないんですね、理解はできないといいますか。やはり計画ってどういうもので、どういったスパンでつくって、どういうことで見直していくんだよということまでが一つ計画の在り方だと思いますので、そこはやはりもう一度検討していただきたいと思います。 進捗管理体制の中で、先ほど私も、高橋委員の御質問のときに年に１回しかやっていらっしゃらないということで非常に驚いたんですけれども、これは職員の方たちの部内のものが年に１回だけということでしょうか。

現在の計画では、先ほど御説明しましたように、環境関連施策調整会議ということで関連する課長が構成員となっているメンバーでございまして、アクションプログラム、それの進捗管理を年度が終わった次の年度にその進捗管理ができているかできていないか、そういったことを管理しているというところで、基本的には年１回の実施ということでございます。

そうすると、環境審議会ありますよね。この環境審議会については、計画をつくる１年半ぐらい前に立ち上げて、計画をつくるためだけに審議会を運営しているということでしょうか。

この環境審議会につきましては、他の多くの審議会と異なりまして、区が諮問をして答申を区に提出、それだけで終了してしまうという審議会がございますが、環境審議会はそれだけではなく、２年の任期はしっかり行います。先般、８月１日に答申を頂きましたが、次の開催のときにはこの素案をお示ししていると。そういったことで継続するという形で、環境基本計画を策定するだけのための審議会ということではございません。

そうすると、進捗状況も御報告をして、計画どおりにできているというようなことが審議会のほうでも確認はされるのでしょうか。

現在、アクションプログラムもその環境審議会で報告をしてございますので、次期の第５次の計画につきましても環境審議会に報告をしたいというふうに考えてございます。

委員の任期は２年ということだったんですけれども、その２年というのは切れ目なく、計画自体が５年の計画ですよね、計画を立てる前の、たしか昨年８月に御報告があったと思うんですけども、そこから２年だと、次の計画策定までのところというのは間が空きますよね。ずっと計画策定がなくても２年ごとに継続して審議会を立ち上げているのか、計画策定の前の年に立ち上げて、そこから２年間だけ任期を担ってもらっているという、どちらなんでしょうか。

今回は昨年審議会スタートをしまして、その前は一定期間空いていたというふうに認識してございますが、第５次の計画の進捗管理を審議会のほうにも報告等をするというふうに考えてございますので、その開催方法については、やり方は従来の方法がいいのか、それとも違う方法がいいのか、それは鋭意検討していきたいというふうに考えてございます。

先日、尼崎市のほうに視察に行かせていただいたときに、定期的に報告をしていると。それは審議会のほうにも報告をしているというお話もあったかなと思うんですね。やはり作成した計画が具体的に動いているのかどうかというところは、環境審議会の中にはやはり事業者さんであるとか専門家の方たちも入っていらっしゃる。そこの中で、区のやっていることをきちんとずっと見ていただきながら次の計画につなげるという審議会の在り方が必要なんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

先ほどの御答弁と重なるところがありますけども、一定改正のために期間が空いてしまうことはございますが、策定をしないときも、先ほど言った計画の進捗状況を報告するために開催をしていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ進捗管理をやはり複数の目で行っていくということについては、積極的に取り組んでいただきたいなと思います。 ３点だけ具体的にお伺いしたいところがあって、２８ページの施策の指標の中で、気候変動適応策に取り組んでいる区民の割合という数字は、今年度初めて使うものですというようなお話があったんですけれども、決算分科会のときに、行政評価の資料で環境に配慮した行動をしていない区民の割合という数字はもうお持ちじゃないかと思うんですけど、これとの違いは何でしょうか。

環境に配慮していない区民の割合につきましては、この気候変動の適応に対する内容ということだけではなく、環境に関するいろんな取組、それをやっているかどうかというのを全般的に聞いてございますので、今回はこの気候変動適応策に特化した質問を設けまして、ダイレクトに内容を確認するということで考えたものでございます。

それは、設問の違いというのは何かで確認はできますか。設問の内容ですね。従来やっていらした環境に配慮した行動をしていない区民の割合というものを行政評価でお使いになっているので、これと、今回気候変動適応策に取り組んでいる区民の割合というのは別の絞った形でというふうにおっしゃられたので、その違いが分かるものというのは何かありますか。

今ちょっと手元にないですが、既に実施しているものは、いろいろなメニューがございまして、どれに取り組んでいるかということをいろいろ設けて選択してもらうということでございまして、今回については、それとはちょっと違った観点で質問項目を立てていますが、すみません、今ちょっと手元にないので答弁保留でお願いします。

じゃあ、その件に関しては、あえて違う数字ということでなくても、裏返せば同じような意味に取れるんじゃないかなというふうに思っているので、そこについてはちょっと精査をしていただいたほうがいいかなというふうに思っています。 それともう一点、今回の計画全体で、物すごく具体的な取組というものの書き方が薄いなというふうに思っています。他の委員からの指摘もあったと思いますけれども、これまでと同じことを繰り返しているだけでは達成できない目標を掲げていらっしゃるという中では、非常にやはり取組自体が薄いなと思っています。具体的な例だと、書き方の問題なのかもしれないんですけど、４５ページにリチウムイオン電池の回収というのがあって、２０２６年度が回収場所の拡充で、それからずっと矢印を引っ張ってあるんですよね。こういう書き方が非常に多いんですけれども、これは目標値を設けるべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

その事業の展開でお示ししている中で、各所管のほうで事業を推進していく中で、例えばパーセンテージを設けていたりとか、数値目標を定めていたり、そういったところもある一方、なかなかそういった数値目標を立てにくい、立てられない、そういった事業もございますので、こちらについては、そういったことも勘案しながら、今回この事業の展開については数値については記載していないというものでございます。

確かに立てにくいものもあるかと思うんですけれども、リチウムイオン電池の回収の箇所数なんていうのは具体的に立てられると思うんですけど、こういったものを実際に数値目標を立てられる、立てられないというところも、きちんとこの計画を立てるに当たって、審査というか、審議というか、ヒアリングとかというのをなさった上でこれは作られているんでしょうか。

この指標、事業展開の整理に当たっては、各所管ともこの間調整をしながら行ってございますので、そういった理由で出せないところもございますので、今回こういった記載になっているというものでございます。

こちらのリチウムイオン電池の指標につきましてなんですけれども、回収場所の拡充ということを書かせていただいてございます。こちらにつきましては、来年度以降、陶器・ガラス・金属の日に危険物として集積所で回収するというところを予定していますので、それを検討しているところになってございます。このため、拠点の回収する場所の数とかということではなく、一回集積所での回収を始めるというところで一定程度目標を達成できるかなというところで、それをしっかり継続して、清掃車ですとか清掃工場で火災が起きないようにということを引き続き継続していく体制を取っていくというもので、この展開をさせていただいているところでございます。

そうすると、これは書き方が違うんじゃないかと思うんですよね。これを見て、今のお話があるんだなということを思いつく方がどれだけいるのかということなんですよ。この中身を正確にやっぱり伝えていくということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、これは本当に全般的に、きちんとどういった目標があってどういう事業をやっていくのかということを確認した上で作っていかないと、これは何の事業なのか、何の指標なのかというのが全く分からない。それに、数値目標があまりにもなさ過ぎて、どこまで来たら達成だというふうに考えているのかというのが見えてこないんですね。その辺りは、やはり全体的にもう一度全部の事業についてチェックをかけるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

この計画策定の段階では、先ほど言いましたように数値目標は難しい。また、数値目標が立てられたとしても、その年度によっていろんな事情で変更が生じる可能性がある。そういったこともございますので、ただ、進捗状況については、先ほど言いましたように毎年しっかり、四半期ごとになるのか毎月になるのかはあれですけども、その辺はしっかり事業所管と連携しながら確認をしていきたいというふうに考えてございます。

年度ごとにどのような状況になるのか、違いによってその目標値に達しない場合って、それはもう当然だと思うんですよね。でも、区としてここまでのことを実現したいということのためには、逆算していけば、この時点でどうしていなきゃいけない、どのぐらいの量になっていなきゃいけないということをきちんと計画を持っていかないと、獲得目標が分からない中で、今年はできた、今年はできなかったというようなことになってしまうわけですよね。そこを、きちんとこの目標達成に向けてみんなで進めていきましょうということのために掲げるのが計画であって、数値目標だと思うんですよね。その辺りはちょっと認識を改めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

ここに掲げた取組については、この事業の展開あるなしにかかわらず、まず各事業所管が責任を持って推進していく、それを環境部環境課がしっかり進捗管理をしていく、そういったことで着実に目標を達成できるように、全庁の体制も強化をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。

目標となる数値であるとか、どのぐらいの規模感というのがないと、進捗の管理もできなければ、目標管理にならないと思いますので、そこはもうちょっと平行線なので、改めて考えていただきたいと思います。 最後に１点だけ。気候区民会議の設置というのが、実施というのが載ったことはすごくいいことだなというふうに思っています。私たちがずっと求めてきたことなので、これは確実にやっていただきたいなと思っています。 １点、樹冠被覆率についてなんですけれども、これは答申の中でも、樹冠被覆率の設定などについて検討を進めることというような答申が出ていたかと思うんですけれども、その辺りは、パッと見たところそれに類する記載というのが、確実な言葉としては、検討項目の中にちょっと書いてあったかなとは思うんですが、樹冠被覆率ということ自体についてきちんと明記されているところがないように見えたんですけれども、その辺りはどうなったんでしょうか。

樹冠被覆率を含めましてどのような指標が、みどり率とか緑被率がありますけども、どのような指標がふさわしいか、効果的なものかにつきましては、今後中野区のみどりの基本計画、そこで具体的にみどり施策を定めていくことになりますので、その計画をつくる際に、樹冠被覆率という指標も含めてどのような指標がふさわしいかは検討していきたいというふうに考えてございます。

ちょっとみどりの基本計画ができるまでだと時間があり過ぎるかなと思いますので、樹冠被覆率については継続して検討していただきたいと思います。もう要望にします。

先ほど武田委員の質問で、２８ページの指標、気候変動適応策に取り組んでいる区民の割合ということで、これは新たな指標、区民意識・実態調査の設問でございますけれども、こちらについては、自宅やオフィスでの冷房の適切な利用ですとか、あと、外出時に涼を取れる施設を利用するとか、こまめな水分補給などを行うとか、また集中豪雨など水害対策の備え、そういったことをやっていますかという設問をしてございます。一方、現在環境に配慮した取組をという設問では、いわゆる省エネ設備設置補助を活用しているとか、中野区花とみどりの祭典に来ていただいているとか、なかのエコフェアに参加しているとか、そういった設問をしてございますので、今回の設問は新たな気候変動適応策に特化した設問を設定しまして、直接その区民の方の行動を把握するというような趣旨で設定したものでございます。

なかのエコフェアに参加しているとかなんとかというのは、すごく大事なことではあると思うんですけれども、先におっしゃられたことと何がそんなに違うのかなと。さらに言うと、環境性能の高い機器、補助を出している機器を設置しているというのは、あれはできる方とできない方の違い、例えば戸建て住宅なのかとか、賃貸なのかということによってもすごく差が出てくると思うんですね。そうすると、御自分のお家だとそれがつけられないという方については、結局環境行動に即したことができていないということになっちゃうんじゃないかと思うんですけれども、その指標の在り方っていかがなんでしょうか。

メニューを複数設けまして、全部できているとかじゃなくて、その中の一つ、メニューに記載していなくても、そのほか御自分で環境に関連した区の事業等に参加している、そういったことの選択肢がありますので、なかなかその設備を設置できるような環境にない方であっても、ほかのイベントに参加するとか、そういったことであれば環境に関心があるという形で区として把握している、そういった区民意識・実態調査の把握方法でございます。

もう最後にしますけれども、指標とすべき数値を取るときというのは、これまでにどういったものを取っていたのかということと、これまでずっと取ってきたものとの継続性とかということをきちんと考えた上で検討なさって、今回これを取りたいよねという形ではないような形で設問を設定してほしいと思います。もう要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定の締結についての報告を求めます。

それでは、再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定の締結につきまして御報告いたします。（資料４） このたび、株式会社エナーバンクとの間で、以下のとおり再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結いたしましたので報告をするものでございます。 まず、この株式会社エナーバンクというのはどういった会社かということを御説明したいと思います。このエナーバンクにつきましては、再生可能エネルギーの普及ですとか、あと脱炭素社会の実現を目指す企業ということで、具体的には再生可能エネルギーの導入や取引などをＩＴやＡＩなどの技術で支援する企業というものでございます。現時点で国内唯一の、これから御説明しますが、リバースオークション形式による電力調達サービス、エネオクというふうに言っていますが、これを提供している会社でございます。現在、国においては環境省、国交省など１３機関、全国でも数十の自治体が採用、２３区でもほとんどの区がこういったスキームを採用しているというものでございます。 それでは、資料に沿って御説明いたしたいと思います。 まず、これまでの経過でございますが、区は令和３年１１月に電力調達方針を定めまして、区有施設の再エネ電力の導入を進めてきてございます。一方、２３区においては、令和５年１０月に特別区長会が「２０５０年『ゼロカーボンシティ特別区』の実現に向けた特別区長会共同宣言」を行いまして、再エネ電力利用に係る２３区共同購入の枠組みについて検討を進めてきたところでございます。この検討に基づきまして、昨年度、この株式会社エナーバンクのリバースオークションを活用した電力調達が順次開始されているというものでございます。 区が目標としております目標達成のためには、全区有施設の利用電力を再エネ電力に切り替えるとともに、区だけではなくて、地域の事業者、企業に対しても再エネ電力の情報提供を進めていくことが課題となってございます。このため、再エネ電力が安価に調達できるこのリバースオークションを活用して、区有施設と区内事業者が利用する電力につきまして再エネ電力への切り替えを進める必要があるというものでございます。 このリバースオークションとは、複数の供給者、小売電気事業者でございますが、買手に対して価格を競って下げていく入札方式でございます。通常のオークションとは逆に、最も低い価格を提示した供給者が落札者となるものでございます。 この協定締結の目的でございますが、区とこのエナーバンクが相互に連携しまして、リバースオークションを活用することで区域内の再エネ電力の利用促進を図る、そういったことで脱炭素社会の実現に寄与することを目的とするものでございます。 連携事項は記載のとおりでございます。区内の事業者を対象に実施する再エネ電力の調達などの普及啓発に関すること、２番目については、事業者については区内の事業者のみではなく、他の自治体の事業者、これは連携協定を提携している自治体の事業者ともこういった仕組みを使えるということ、あと以下、（３）については、区有施設におけるリバースオークションの利用と実施などに関する連携協定を締結したものでございます。 ２ページ目を御覧ください。協定締結日は、本年１０月８日。協定期間は、一旦来年の３月３１日まで、年度末でございます。双方申出がなければ自動更新ということでございます。 今後のスケジュールでございます。まず、区有施設の再エネ電力に係るリバースオークションは、今、順次進めてございまして、来年１月からは区内の事業者向けのリバースオークションに係る検討をして、４月以降、区内の事業者向けのリバースオークションの実施をしていきたいというふうに考えてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

区の現状の電力は、どういうところからどういう種類のものを購入しているのでしょうか。

現在、区有施設は１８０数施設ございまして、そのうち約１４０施設は基本的に再エネ電力を利用してございます。一方、残り４０施設ぐらいはまだ再エネ電力を利用してございません。指定管理者ですとか、貸付施設ですとか、そういったところが残っている。直接区が管理しているところはもう全て再エネ電力は導入済みでございます。

これは今回新たにエナーバンクというところと協定を結ぶということですので、違う会社というか、会社名は言ったら困るんですか、大丈夫なんですか。

このエナーバンクというのは、このリバースオークションを運営している事業者でございまして、直接電気を売る会社ではございません。この仕組みを使って、通常の小売電気事業者と最終的に契約をするという形になってございます。

今はどちらと。

すみません、今手元に資料がございませんが、施設によってその小売電気事業者については異なってございます。例えば東京エコサービスとか、そういったところの電力を使っている施設もございます。

今回のこの説明を読むと、競って下げていく入札方式ということなので、これによって幾らぐらい中野区としての光熱費の電気の部分がお安くなるというような試算みたいなものはあるんでしょうか。

既に、先ほど言いましたように昨年度から２３区で実施している事例がございまして、そこですと、おおむね従来よりも２割程度、２０％ぐらい安くなっているというような実態がございますので、今回区が行うリバースオークションもそれぐらいを見込んでございます。

当然のことながら安くなったほうがいいというのは分かるんですけれども、これは競わせることによって、そこでの弊害というか、その小さな電力会社が再エネ電力をやっていて、競わされることによって、そこで働く人たちのことであるとか、何かそういう課題というのは出てはこないのでしょうか。

個々の会社の事情については承知はしてございませんが、従来よりも２０％ぐらい、契約内容によっては１０数％とかございますが、それが極端に半分になるとかそういった実態はございませんので、事業者も自分の能力、供給できる電力量ですとか、あと価格帯、そういったことを勘案しながら参入してくるというふうに考えてございますので、そういった心配は現在区としてはないものというふうに考えてございます。

あまりにも競争原理が働くと、何か公共機関が自ら劣悪な労働者を生み出すようなことになっちゃったら困るというのが常々私は心配事としてあるんですよね。だから当然中野区の電気料金が２０％下がるということはいいことだと、それは区にとってはうれしいことなんだけれども、競わせて、競わせて安くさせることによってそこで働く人たちがどうなるのかというところは、しっかりと見ていかないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、そういう視点はお持ちですか。それは関係ないですか。

競わないで今までどおり行っていくと、その会社は、断定はできませんけど、主に東京電力だと思われます。東京電力の契約をやめてリバースオークションにかけると、東京電力がそれなりに持っているところの施設はかかりますけど、中野区が東京電力から脱していくことの東京電力に対する負担というのは分かりません。 それに対して、今度競わせてというところですけれども、中野区あるいは中野区以外の何区がリバースオークションに今回出しましたというところで、どんな電力会社でも東京電力よりは弱小だと思います。それは断定しちゃっていいと思いますけれども、そこが参入の機会を得られて、しかも競り下げてといいながら、そこの会社の利益の水準を下げるような提示はしないはずですので、十分そこの会社が成長するという中で、中野区を含めた何区かで再エネ電力を、自分のところの電力を採用していただいたということになれば、その会社の何らかのメリットにもなるかと思っておりますし、これによってどこかが損なわれてしまうということはないのではないかと思っております。

中野区のこういった試みは決して否定するものではないんですけれども。 それで、実際に区民ですよね、区民はまだまだ電力の自由化でいろんなところと契約できることを御存じない区民の方がすごく多くて、区が率先してこうやっていますということをＰＲというか、やっていることを区民に対して公開していくことと、同時に区民の皆さんも電力会社を選べるんですよということのＰＲもしていただいて、再生可能なエネルギーが普及していってほしいなというふうに思うので、区民に対する働きかけというのも同時に、区がやるんだったら行ってほしいと思うんですが、その点はいかがですか。

委員の御指摘はごもっともでございまして、再生可能エネルギーの普及がやはり脱炭素社会の推進に大きな役割を持つというものでございますので、区はもとより、区民の方、あと事業者ですね。先ほど言いましたように、次の段階では区内の事業者にこういったものを周知しまして、どんどん利用していただきたい。１００％の再エネの電力と安価な電力供給ということ、それを普及する中で、区民の方にもこのメリットを、このリバースオークションを使える云々はちょっとあれですけれども、再生可能エネルギーの重要性、これについては区民に対しても普及啓発を強力に行っていきたいというふうに考えてございます。

ちょっとこのエナーバンクの事業スキームというか、なりわいがよく分からないんですけども、要はリバースオークションのシステムというか、サービスを提供する会社だと思うんですけども、中野区は、これは今協定の締結なんですけれども、このエナーバンクに対して、何かサービス利用料とか、手数料とか、システム利用料とか、そういうのを払うみたいなことというのはあるんですか。

今回このスキームで区が、エナーバンクのエネオクといいますけれども、このリバースオークションを利用するに当たりましては手数料等は一切かかりません。

そうすると、このエナーバンクさんは、落札したときの何かパーセンテージをその業者からもらっていくという事業なのかな。そうですか。

このリバースオークションに関しましては、小売電気事業者がこのオークションにまず登録をする。登録するときにエナーバンクに手数料を払ってございます。そういったスキームで運営をされているものでございます。

そうすると、中野区としては痛くない、さらに２割程度削減できるということでいいことだと思うんですけども、だからといってこのシステムを全て信頼してというか、お金もかからないのでいいことなんだけれども、ちゃんとこの会社そのものを見ていく、与信とかも含めて、会社の信頼性とかも含めて、何か地方自治体、協定自治体が幾つかあるみたいな雰囲気で書かれておりますけども、なりわいが正しいかどうかみたいなこともちょこちょこ見ておいたほうがいいかなと私は思っています。それはもう要望にしておきますけれども。会社の信頼性、与信を含めて、使うのであればしっかりと見ていく必要があるのかなと思っています。よろしくお願いします。

先ほど区有施設で既に再エネの電力調達をしているところが幾つかあって今月からこのエナーバンクを使ったこのリバースオークションを実施して電力調達をすると書いてあるんですけど、それは今まだ再エネの電力調達を行っていない区有施設全てに適用するということなんでしょうか。

まず、先ほどの整理をさせていただきますと、区有施設は１８０幾つございまして、そのうち１４０数施設は区の直営になってございまして、そこはもう既に再エネ電力になってございます。それを、再エネ電力のまま価格を安くできるリバースオークションを採用するということでございます。 一方、残りの４０施設余りがまだ未切り替えでございまして、それは指定管理者ですとか貸付施設ですので、そこがまだ未切り替えですけれども、そこも順次、先般事業者への説明会も行いましたので、指定管理になると、例えば５年とかの指定期間になりますので、次の切り替えのときとか、そういったときに切り替えられるような、そういったことで進めていきたいなというふうに考えてございます。

そうすると、順次ではあるけども、今後全てこの再エネのほうに切り替えていくという方針でよろしいんですか。

冒頭説明しました令和３年１１月に策定しました中野区電力の調達方針で、区有施設については全て再エネ電力を調達するということで方針を定めてございます。

そうすると、この取組によって、先ほどの環境基本計画に示されていた脱炭素だったりとか、そういった数字も変わってくると思うんですけど、そこにはこの取組の効果とかは反映されているんですか、まだいないんですか。

区有施設については見込んでございますが、地域の事業者についてはどれくらい見込めるかということの試算は行ってございません。ただ、やはり脱炭素を進めていくためには地域の事業者、あと区民の方もそうですけども、再エネ電力に切り替える、そういったことを推進していきたいというふうに考えてございます。

区内事業者がこのリバースオークションを利用して電力調達した場合に、どれだけ再エネ電力調達している区内事業者があるとかというのは把握はできるものなんでしょうか。

このスキームを使って導入したところは、エナーバンクと連携しながら確認はできるかと思いますが、例えば既に再エネ電力に切り替えていたりとか、このスキームを使わないで自ら再エネ電力に切り替える事業者さんもあると思いますので、全体についてはちょっと区のほうでは把握はし切れないと思います。

そうすると、先ほどの環境基本計画で民間が取り組む目標とかもあるわけじゃないですか。これが、区が区内事業者に対して、こういったリバースオークションがありますよと、エネオクがありますよと。それで取り組んだ事業者がＣＯ２を削減できました。これって本来は数値に入れるべきなんじゃないかなと思うんですけど、実際に減っているわけですから。そういったものはできるだけ把握して数に入れていくべきなんじゃないかなと思うんですけど、そういったことはなかなかできないということなんでしょうか。

今のこの事業者の再エネ電力利用に関わるところを切り取って把握することは非常に難しいのですが、この取組も含めましてその他の取組、区の取組、区民の方の取組、事業者の取組、民生家庭部門、業務部門、産業部門もありますが、中野区区域全体のＣＯ２の削減量については、東京都全体で６２の市区町村全体で毎年算定をしてございますので、そういったところで、全体として確認できますので、それで４６％の目標に向けてどれぐらい達成できているのかという、内訳は分からないんですけれども、全体としては毎年度数値が出ているというものでございます。

そうすると、中野区で取り組んで、目標を立てて、全体の数だけで把握するとなると、区の取組の効果がどうだったのかなとなかなか分かりにくいのかなというふうにも思うんですよね。せっかく中野区が区内事業者に向けてこういったことがありますよと周知して取り組むのであれば、何らかの方法で、これだけに限らないですけど、区内事業者がこの脱炭素に向けた取組をしているというのを把握していくという、そこがないと、本当に区が取り組んだ効果がこれだけ出ましたというふうにならないんじゃないかなと思うんですけど、そういった工夫もしていただきたいと思うんですけど、最後、いかがですか。

その事業者に限ってどこまでできるかということはございますが、一方、区民の方の再エネ電力への切り替えにつきましては、脱炭素ロードマップの取組１０のところで算定してございまして、２０３０年度までに１万７,７８０世帯が再エネ電力に切り替える、そういったことを想定してございまして、それでの削減の見込みですね、１万１,４３３世帯と、そういった区民の方の目標削減の見込みは出しているということでございますので、今回区が率先して実施をして、次に事業者に普及啓発をして、その効果などを区民の方にもお示しすることによって区民のさらなる普及啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、令和７年度外部評価の実施結果についての報告を求めます。

それでは、令和７年度外部評価の実施結果につきまして御報告いたします。（資料５） なお、本報告は閉会中の全常任委員会で同じ資料を基に報告するものです。 まず、外部評価の実施概要です。政策的な見地から見直しや改善を要する事業等として企画部が選定した５つの事業について外部評価を実施しました。実施に当たっては、公開によるヒアリングを実施するとともに、傍聴した区民等の外部評価モニターから意見を聴取しました。 （１）外部評価者は、表記載の５名になってございます。 （２）外部評価対象事業です。こちらにつきましても、表に記載の５事業になっております。 次のページを御覧ください。（３）外部評価の実施経過です。公開ヒアリングは８月１９日に実施いたしました。 （４）評価区分です。表に記載の６区分で、外部評価者がそれぞれの視点で今後の事業の方向性について評価しております。 評価結果につきましては、別紙にまとめておりますので別紙を御覧ください。評価結果の中から当委員会所管事項の内容につきまして御説明いたします。別紙、外部評価結果報告書の７ページを御覧ください。対象事業は、食品ロス削減に向けた連携事業でございます。まず、外部評価者５人のそれぞれの評価内容を記載しております。今後の事業の方向性とその理由、その他意見をまとめております。評価結果としましては、３人が継続、１人が統廃合、１人がその他というものでございました。 次のページを御覧ください。外部評価モニターの主な意見と外部評価結果を踏まえた検討内容等を記載しております。下段の外部評価結果を踏まえた検討内容ですが、今後の事業実施に当たっては、厨芥類、いわゆる生ごみの排出割合が高いファミリー層やごみの分別等に無関心な層といった方をターゲットに特色を捉えた啓発方法を取り入れたり、商工団体などにアプローチをして食品ロス削減協力店登録制度の認知度を図ったりというところを、効果的な手法を検討し、引き続き取組を進めてまいります。 最初の資料にお戻りください。３、今後の予定ですが、外部評価を含む行政評価の結果を踏まえ令和８年度予算編成作業を進めてまいります。また、外部評価の結果につきましては区のホームページで公表いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

これも全委員会で共通ということなので企画部の作りの問題なんだと思うんですけれども、これはそもそも区が自分たちの事業をどう評価したのかというのが見えない中で、それぞれの外部評価委員の方たちがこう言っていますということだけを報告をされても、どうすればいいのかがよく分からないと。さらに、これは予算に反映させていく、次年度の予算編成に反映させていくということであれば、区が最後の欄で、外部評価結果を踏まえた事業所管部の検討内容等というところでもうちょっと具体的な中身がないと、結局、やりますとかこういうふうに考えていますということだけで、実際本当にどういうふうにしていくつもりなのかというのがちょっと見えないかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。

こちらにつきましては、企画部が行政評価として所管の担当とされていますので、所管部のほうに今の御意見をお伝えさせていただこうと考えてございますけれども、外部評価の結果を踏まえまして、事業部所管としての検討内容としまして、これからファミリー層や無関心層といったところをターゲットに啓発を進めていくというところで啓発のほうを取り組んでいくということを書かせていただいております。こちらの内容につきましては、新渡戸文化短期大学の事業の学生さんと協力しまして動画を作成して啓発するなど、広く区民に訴えられるような手法の委託事業を実施しまして、広げていくというところを今現在検討しているところでございます。今後、予算編成の中でそういうところを踏まえて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

これは所管にあまりお聞きしてもしようがないかなというところもあるので、ちょっと委員会の中で、やはりこの出し方について、何のためにこれを出したのかということが、きちんと意図を持って出していただかないと、個々の委員の方たちの意見だけを出されても、本当にだから何なんですかという感じの資料になっているかと思いますので、その辺りはきちんと企画部のほうに伝えていただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、その他で何か報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午前１１時１４分）

委員会を再開いたします。 （午前１１時１４分） 休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午前１１時１５分）