令和7年09月30日中野区議会決算特別委員会厚生分科会

９月に４か所、４回ほど説明会を実施いたしまして、説明の内容といたしましては、主としては名称が変わるということと、あと、集会室利用の時間の枠が少し変更になるということが主であったんですけれども、その中で、この３年間取り組んできました和室を洋室化というところで、部屋の名前も変わるということもありましたので御説明したところ、特段意見が多いというふうな印象はなかったんですけれども、やはり反対に洋室化で、そういった机でというのもいいんですけれども、和室はやはりそのよさというか、例えば体操のときに寝転べるとか、そういったもので和室があったほうがいいという御意見もあったりいたしまして、その館は和室を残すというふうな館であったので、そのままというところで御説明をしたというふうな、そういったような御質問と御回答がありました。

何が言いたいかというと、要は、洋室化するに当たって声を聞いたのはもう３年以上前になります。これから健幸プラザとして新たなまた運営をしていくことになる中で、利用者が増えていくというのが一番望ましいと思うんですけれども、その中でまた新たなニーズであったりとか、いろいろそれはハード面であろうがソフト面であろうが出てくると思うんですね。総括質疑でも複数の御指摘もある中で、これが終わって完了ということではなくて、随時やっぱり利用者の声などを丁寧に把握していって、必要な対策というのは取っていってほしいなというふうに思うんですけれども、その点もう一度確認をさせてください。

利用者の声を聞くというのは区の担当でやることになりますので、高齢者会館の利用者の声を聞きながら、必要な整備があれば、そちらのほうについては検討していきたいと考えております。

具体的な指摘も幾つかあったと思いますので、ぜひそこは私からもお願いしたいと思います。 それで、同じところでもう一つ、地域施設営繕維持補修工事等というのがあると思います。これって基本的にここの地域支えあい推進部が所管する施設の営繕、維持だと思うんですけれども、具体的にこの年度でどこの何々とか、ちょっと概要でいいので教えていただけますか。

幾つか申し上げますと、例えば鍋横区民活動センターの引き違いのサッシの戸当たりの設置ですとか、しんやまの家の手すりの設置工事ですとか、あるいは上鷺宮区民活動センターのファンコイルの設置工事ですとか、江古田区民活動センターの事務室の冷暖房の設置工事などなどあると思います。

例えば公営住宅とかだと、計画修繕と一般修繕と、年度で対応していくのと応急的にやるのとあると思うんですけど、ここにある今御説明いただいた施設のは計画的なものなのか、それともいわゆる一般修繕のような形の、随時何か不具合があったときに応急的に対応していくのか、これはどちらになりますか。

一般的な応急修繕という位置付けになります。大規模ということになりますと、施設課のほうが緊急度評価等を行いながら計画を立てておりますので、こちらのほうはむしろ小規模な修繕というのが中心になっております。

もうちょっと単純に分からないので教えてほしいんですけど、ほかのところでこの後出てくる区民活動センターとか高齢者会館とか集会室とかあると思うんですけど、その中に施設維持補修という執行額での中身があって、ここでそれぞれの館とか施設に書かれている施設維持補修というのと、今の該当ページの地域支えあい推進部所管の施設営繕のところというのは、どういう違いでこうなっているんでしょうか。

こちらのほうにつきましては、基本的には工事費ということで、大規模といいますか、小破修理に至らないような工事がこちらの地域施設のほうで行っているものになります。一般的な修繕というのは、本当の小破修理の中で、ガラスが割れてしまっただとか、畳替えをするような、それぞれの所管でできるような修理というものを、そのための経費をもって執行しているというものになりますので、工事費と一般需用費の違いということになります。

さっきお聞きしたら、こっちの今お聞きしているところは突発的なものでの対応とおっしゃったじゃないですか。それって中身にもちろんよる、それが軽微なのか、大がかりになるのかってあると思うんですけど、両方とも、そうすると、ほかの施設のところに入っているのも、基本的には突発的なものであって、中身によって分けているということなんですか。ちょっともう一回教えてください。

今こちらのほうにあります地域施設営繕のほうは、大きくはないにせよ工事の分類になっていくというものになります。他の施設のところで持っている修理というのは、工事に該当しないような、もっと細かなものになってくるというものになります。ですので、区の節の区分でいくと、一般需用費と工事費の違いということになるんですけども、こちらのほうは工事費ということになります。

そうすると、例えばいろんな、もっと施設の躯体とかに関わるものは別のものであると思うんですけど、要は、予算立てがここってなかなか難しいんじゃないかなと思うわけですよ。計画していて、年度でそもそもが予定していたらできると思うんですけど、突発的なものということで、ある程度これまでの多分決算の値などから予算を組んでいくということになるわけですかね。そういうことでいいのかと。要は、多分年度によって不用額って結構差が出てくるけど、突発的なものであれば、一定ここは不用額が出ても仕方ないところなのかなと、執行との関係で見ると思うんですけど、そういう理解でよろしいですか。

経年の執行状況を見ながら予算を立てていますので、大きくはぶれないかと思いますが、ただ、ある程度の執行残というものはあるということはやむを得ないかなというふうに思っています。

ありがとうございます。同じページで、次、３の高齢者支援基盤整備のところで何点か伺います。 まず、ここの一番上にある介護施設等開設準備経費補助金というのがどういうものなのか、改めて確認をさせてください。

こちらにつきましては、区のほうでこういった事業者の参入を誘導して、介護施設のほうを誘導してつくるということをいたします。そのときに、介護事業者が開設するために必要となる経費のほうを補助していくというものになりまして、開設のための例えば人の訓練費用ですとか、人を応募していくための経費、そんなものを対象経費として補助しているというものになります。

御説明いただいた中身で。ここに書いてあるのが中野五丁目の定期巡回のところと、あと、本町一丁目の認知症グループとあるんですけど、これ、それぞれ金額が異なるじゃないですか。それはどういう形でここは決まっていくんですか。施設に対して一律ということではなく、今の何に経費がかかっていくかという中での計算の仕方ということの理解でよろしいですか。

こちらのほうは東京都の補助金の横引きにはなっているんですけども、施設によって単価というものが決まっております。定期巡回・随時対応型訪問介護看護整備事業につきましては、１施設１,６６０万円ということで単価が決まっているというものになります。それから、その下の本町一丁目のほうの認知症高齢者グループホームにつきましては、定員によって単価が決まっていまして、単価９８万９,０００円。こちらの定員が２７名ですので、こちらのほうの２,６７０万３,０００円になっているというものになります。

分かりました。定員とかによって変わってくるということなんですけど。 それで、次の２８５ページの不用額のところの一番上で、この開設準備経費補助金等残というのがあると思うんですけど、これを見ると、この年度で予定していた準備基金を充てようと思っていたところは、基本的にここに書いてある２か所のところということなのか。それとも、もっと複数箇所あって、結果的にここになったのか。予算の積算との関係でどういう関係になるのか伺います。

こちらにつきましては、あともう１事業所の応募があったものですから予算計上したんですけども、事業者のほうから取下げというものがありまして、執行残になったというものになります。

もう１事業所あったけど、取り下げられた。ちなみに、それってどういう施設だったか分かりますか。

こちらの最初の１件目にありました定期巡回・随時対応型訪問介護看護整備事業所になります。

それで、ちょっと確認を今したのは何でかというと、予算書のほうで、本町一丁目のほうは認知症高齢者グループホーム整備事業ということで名前が書いてあって予算がついていたから、ここだなと分かったんですけど、もう１個のところとか、その上に恐らく予算書のところで、認知症高齢者グループホーム等整備事業補助事業ということでくくられていて、本町一丁目のほうは特出しされているんですけど、されていなかったので、見ていて少し分かりづらかったので、何か特段理由があるのかというのをちょっと確認したかったんですけど。

特段明記しなかった理由はないんですけども、金額的にはグループホームのほうが大きいというところもありまして、そちらのほうを出して、等という形で丸めてしまっているというところになるかと思います。

確かに金額が大きいからまとめてってあれなんですけど、さっき、当初予定していたところは本来もう１個あってとかと言ったので、この年度、実際計画がどうで、決算でどうだったのかなというので、ちょっと分かりやすいほうがいいんじゃないかなと思ったので、そこは改善が可能だったらしていただきたいなと思います。 ちょっと関連してなんですけど、この決算年度って介護保険の９期の初年度になりますね。中野区の健康福祉総合推進計画の中で、これ、５年間の計画ですけど、この中で、地域密着型のサービス拠点の整備目標って、その中の定期巡回の随時対応型訪問介護看護、要は中野五丁目のほうでできたので、これ、１でカウントして。そうすると、計画との関係で、計画上は施設数が１ということになっているので、基本的にこの年度で達成したということなのか。計画目標との関係でどのように見たらいいんでしょうか。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業としては計画どおり一応誘導したということになります。

これ、５年間の計画で、初年度にある意味達成したということになるので、計画自体は５年だから、これはもう達成で、新たにここの部分はもう誘致していかないということになるんですか。

その施設についてはそうなんですけども、ただ、まだ地域密着型の施設につきましては全て埋まっている、充足しているというものではありませんので、例えばその下のグループホームにつきましては、まだ誘導整備ができているわけではありませんので、引き続き区としても行っていくというようなものになります。

もう一つ、今あった認知症グループホームのところは、これは整備目標で２というふうになっているんですけど、この決算年度で本町一丁目のところができたので、目標との関係ではあともう一つということでいいんですかね。

そのとおりでございます。

この年度にできたのは本町一丁目なんですけど、目標の中では、特に圏域のところは全部にまたがって２としているので、どこどこ圏域に１とかって書き方ではないじゃないですか。この場合、今後誘致をしていくときに、圏域の考え方と照らすと、今、区としてはどの圏域にあると望ましいというふうに考えているんでしょうか。

確かに介護保険の中で４圏域があって、それぞれの圏域ごとに誘導するものもあれば、中野区全域という形で誘導しているものもあります。認知症高齢者グループホームにつきましては、中野区全体で二つという形に計画していますので、一つうまっていますけども、特にエリアを限定して募集していくというものではないです。

特にエリアは限定せずに、全体の中でもう１か所、計画期間の中でやっていくということですね。分かりました。 ２８５ページのところで、中段のところに特別養護老人ホームの小淀ホームのトイレ改修その他工事というのがあると思うんですけど、これ、全体の中で金額としては大きいかなと思うんですけど、まず、その他というのは何か。要は、トイレの部分とその他でそれぞれどういう内訳になっているのか、中身について説明をお願いします。

まず、その他工事の内訳でございますけれども、一つが太陽熱温水設備工事、それから、給水・給湯・排水管の撤去・更新工事、それから、スプリンクラーヘッド改修、消火器設置工事、換気設備の撤去・新設工事等がその他工事の中に含まれているというものになります。

それぞれ金額の内訳、概算でいいので教えてください。

こちらのほうにつきましては１本で契約しているものですから、特に内訳はございません。

休憩します。 （午後１時４１分）

再開します。 （午後１時４２分）

今すぐには中身が全部分からないということなので、それについては承知をしました。お聞きしたかったのは、そのページの下段のほうにある不用額の中で、小淀ホームのトイレ改修その他工事の残が額としては結構大きいなと。工事本体が大きいので、不用額も大きくなっていくというのはあるかもしれないんですけれども、ただ、じゃあ、積算でどうだったのかなということがちょっとここについては問われるかなと思うので、その理由をお聞きしたいと思います。

こちらにつきましては、確かにトイレ改修のほかに大きな工事としては太陽熱温水設備工事なんかも含まれていたというところで、業者からそこも含めて見積りを取っていました。当時、特に物価高騰ということがありまして、そのことも含めて予算的には十分な金額ということで積算したというところです。ただ、実際に工事が始まる前に改めて見積りを取ったところ、それほど物価高騰の区が見込んだほどの影響がなかったというところで、工事費の残として残ったというところになります。

工事のいろんな種類にはよるんですけど、結構この間、区の契約案件の中でも、当初の工事のところで見込んだ金額がむしろ足らなくなって、補正を何度かしているという、施設によっては複数回しているというところもあるので、今、御説明の中で物価高騰のということだったんですけど、ちょっとそういうのを踏まえると、少し違和感というか。結果的に安く済めば、それはいいと思うんですけれども、ちょっと積算の段階でと。なかなか物価高騰の影響だから難しいと思うんですけど、額としては結構大きいなと思ったので、ちょっと指摘をさせていただきました。 すみません。ちょっと関連してなんですけど、特別養護老人ホームのところで、これもやっぱり推進計画の中で、今度１０期の計画の中で、１００名定員のところをつくっていくというふうにあると思うんですけれども、この中にも書いてあるように、なかなか中野区の場合は土地を探すのが難しくて、なかなか決まらない。これまでも公有地の活用というところであったりしましたけれども。やっぱりほかの施設もそうですけど、結局土地が見つからなくてということで、なかなか、目標は立てたけど、決まらないというところがあると思うので、ぜひ、そういう意味では区有地の、今まさに施設整備の計画をやっていますけど、公有地の活用であったり、また、都有地や国有地など、そこへのアンテナというのをより高く持っていただいて、基本的には計画を立てたものがきちんと整備されるということが大事だと思うので、その辺、今後特別養護老人ホームのところも含めて、そういう努力というのか、アンテナを高く取り組んでほしいなと思うんですけれども、その点、最後に確認をさせてください。

介護施設につきましては、これからも当然必要になってくる施設というふうに考えております。その一方で、なかなか事業者が、委員おっしゃるとおり、手が挙がらないということもまた事実になりますので、提案のありました区有地等の活用も検討しながら、必要な施設についてはしっかりと誘導整備していきたいというふうに考えております。

事務事業３、地域施設の１地域施設整備のところで、沼袋小学校跡施設維持管理経費というところで、現在、日曜日に校庭開放がなされていますが、月曜日から土曜日の状況というのはこちらで確認してもよろしいでしょうか。

ちょっと曜日を覚えていないんですけども、老人クラブのゲートボール等で一部利用しているというのが平日になります。

古い資料を見ると、明大中野の私立学校などに貸し出した経緯なども載っていたので。今はそうではなく、地域のゲートボールの方々というところで、分かりました。本日、たまたま沼袋区民活動センターの中のお祭りの会議などに行っていたんですが、やっぱり子どもたちの運動できる場所がなかなか少ないと。やっぱりサッカー、野球とかやりたいといったときに、小学校なども借りられないですし、なかなか抽せんで勝ち取ることも倍率が高くなっているという中で、平日の午後、学校の後の時間帯から夕方の時間、そして、土曜日をどうにか使えないかというような御要望も頂戴しているんですけれども、そういった調整とか貸出しみたいなところというのは、今後検討していただくことは可能なんでしょうか。

野球、サッカーというところの要望かと思うんですけれども、現在、あそこの沼袋小学校跡施設の利用の仕方として、日曜開放に当たっても、野球、サッカーというものは禁止ということにしております。キャッチボールですとかパス練習ぐらいまでは認めているんですけども、本格的な野球の試合とか、そういったことについてはできないというふうにしております。あそこの防球フェンスが今ほとんどないと。フェンスも下げているというところもありまして、なかなかそこまで認めていくというのは現状難しいかなというふうに思っておりますので。現時点ではゲートボールのところを一部貸出しをしているというところと、日曜日は一般開放ということで、区民の方に自由に使っていただいていると、そのような状況になります。

現状難しいということは分かりましたが、地域施設整備としてはそういった課題があるということを認識いただきまして、今後の沼袋小学校跡地の使い方ですとか、今、白紙だと思うんですけれども、そういった計画を立てる際には、そういった子どもたちの声があるということも頭に留めていただきながら計画をつくっていただきたい。そして、地域の子どもたちの意見というところもしっかりと反映していただくように計画を進めていただきたいなというふうに思います。要望させていただきます。 そして、３の高齢者支援基盤整備です。浦野委員からいろいろ質問していただいて、大体かぶっていたんですが、１個だけ最後に、ちょっと聞き取りが悪かったんですけど、予定していた工事は全てできたということでよろしいか、念のため確認させてください。

予定どおり行ったということになります。

高齢者支援基盤整備というところで、今、お二方から質疑がありましたけれども、介護施設等開設準備費補助金が４,３００万円余で、２８５ページはその不用額として５５０万円余になっています。予算の説明書の中で、認知症高齢者グループホーム等整備事業費補助事業ということで、一般公募分として１億２,０００万円余という形で予算計上がされているんですけども、この差額というのは、実績が２件あるということで、一つはその下に書いていますけども、中野五丁目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護整備事業というのと本町一丁目の認知症グループホーム整備事業で４,３００万円余が執行額として載っているんですが、不用額と合わせても４,８００万円か４,９００万円ぐらいになるんですけど、この予算書との、１億２,０００万円余との差額というか、これはどういうことになるんですか。

一部減額補正をしておりますので、当初の予算額とはずれているというものになります。

減額補正はいつした形になりますか。最後の第７次なんですか。

令和７年第１回定例会における減額補正を行っています。

確認なんですけど、沼袋小学校の校庭開放とか、いろいろあるんですけど、相変わらず、前から私、聞いていたんだけど、沼袋小学校の跡地計画が、すこやか福祉センターがあるからここの所管なんだというふうに説明を受けていたんだけど、その理解でいいのかな。

現時点では、北部すこやか福祉センターの移転整備予定地ということがございましたので、その所管である地域支えあい推進部のほうがグラウンド部分については管理をしているというものになります。

そこが理解できないんだけど。私、以前質問したことがあるんですけど、校庭開放を利用するに当たっても、使っていない学校が結構あるでしょう。一括してどこか窓口を統一してほしいというふうにお願いしたことがあるわけ。閉校した学校を使いたい場合は、もう学校関係じゃないからと、窓口はこっち。現在の学校の使い勝手は学校。あっち行ったりこっち行ったりっておかしいでしょうということで、一つにまとめますという話だったんだけど、それは継続できているんですか。校庭開放も同じところがちゃんと担当したほうが理解しやすいでしょうということで質問を以前したの。そうしたら、そういうふうにしますという話だったんだけど、今聞いていると、ここでグラウンドも使い勝手は検討しないとなったら、子どもたちは使えなくなっちゃうわけでしょう。そういうのはおかしくない、区民の財産の場所なんだから。と思うんですけど、どうですか。

休憩します。 （午後１時５７分）

再開します。 （午後２時００分）

様々なところで、所管がいろいろあるから、ここのところではきちんとしたお答えができないだろうけど、私としてはどこかでちゃんとけじめをつけて、こうですというふうに方向性を持っていってほしいという、これは要望しておきます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 先ほどの事務事業２、地域活動推進費の答弁保留の答弁が準備ができたということなので、よろしくお願いします。

先ほど答弁保留にさせていただきました南委員の御質問に回答いたします。 まず、申し訳ございません。答弁の訂正がございます。先ほど御質問がございました、夜間・休日の有人管理の部分ですけれども、７館ほど事業者にお願いしているところでございますが、そちらの仕様書の中に、先ほど消防訓練とかＡＥＤの訓練を年１回行うことを義務付けているというふうに申し上げましたが、そちらは日中の運営委託の事業者に対してでございまして、夜間・休日の運営事業者に対しましては、そういった訓練のために研修を受けるように努めることということを記しているということでございまして、そういったことで、特にそういった研修ということを仕様の中で義務付けているということはございませんでした。 もう一つ訂正がございまして、先ほど最初のほうの質問で、日中の運営委託の事業者の職員のＡＥＤの研修ということなんですが、ＡＥＤの研修がその中に含まれているかどうかは、詳細は確認はしていないんですけれども、高齢者会館の介護予防事業でミニデイというものがございます。そちらの従事者に対しまして、高齢者会館の職員ですけれども、社会福祉協議会にこちらのほうから委託して行っております担い手養成講座というものを受講を義務付けてございまして、そちらの中のカリキュラムで、消防署に行ってそういった救急の研修というのを受けていただくような形で実施してございます。

ただいまの答弁保留、答弁訂正について質疑はありませんか。

ということは、直接高齢者会館、運営委託していますよね、運営委員会とか。されている方々に対して、先ほど、ミニデイとかの事業に関わるときに、救命救急等の講習をするように義務付けられているということですかね。もう一度お願いしていいですか。

委員おっしゃるとおり、ミニデイに従事する職員に対しては担い手養成講座を、義務と言いますと強い言い方ではございますが、１２回コースで１年に全て終わらないこともあるんですけれども、数年かけても全部受講していただくようにということで、こちらのほうからそういったお願いをしているというところでございます。

その職員というのは運営委員会の方々のことを指しているんですかね。それとも本当に区の職員の方ということですか。ではなくて、運営委員の方ということでいいんですかね。

区の職員ではなく、委託事業者の運営委員会の方々というと、全てそうじゃないかもしれないんですけれども、そういったミニデイに従事するということで高齢者会館で従事されるという方に、そういった研修を受けていただくようにお願いしているというところでございます。

ミニデイといって、毎日やっているわけではないですよね。週に１回でしたか、やっているわけですから、それ以外の日に万が一のことがあるということもなきにしもあらずなので、やはりそういったことを考えれば、ミニデイに関わる方だけではなくて、１週間通して、先ほど、休日の有人管理をされている方々には特に義務付けているわけではないというお話でしたけども、休日・夜間においても高齢者の方々が――夜間に高齢者の方々が利用するというのはあまり考えにくいんですけども、休日、日中とか、そういったときに高齢者の利用者の方が高齢者会館ということで来られているわけですから、そういったことも考えれば、やはりＡＥＤの講習会というのはしっかり隙間なくやれるような体制を取るべきではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

高齢者会館の従事職員の研修ということでは、今後、より高齢の方が増えてくるということもございますし、安全管理というところは重視したいというふうに考えてございますので、そういったＡＥＤというところで、緊急時の対応というところでは、そういった体制ということは重視して、しっかりやっていきたいなというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次、２８６ページから２９３ページ、事務事業４、区民活動推進について質疑はありませんか。事業メニュー２の公益活動推進の中で、地域支えあい推進部、健康福祉部所管以外のものもありますので御注意ください。

まず、２８７ページの事務事業４、区民活動推進、１の地域自治推進のところで伺います。予算においては、ここの町会・自治会活動推進助成等というところは拡充ということになっていたと思うんですけれども、まず、その拡充の中身がどういったものだったのか伺います。

こちらにつきましては、町会への助成の単価のほうを、前年度１８０円から令和６年度につきましては１９０円に引き上げているというところで拡充になってございます。

今年度ってどうなっていますか。

今年度につきましてもさらに１０円引き上げまして、単価を２００円にアップしているところでございます。

私ども、ほかの会派の皆さんも、夏にいろんな団体の皆さんと懇談させていただいて、特に第３回定例会の中で本会議とか総括質疑の場でも、いろんな団体の皆さんからの要望での質疑も多かったかなと思います。ここの町会・自治会の助成に関する質疑も複数あったかなと思うんですけれども。私たちも懇談させていただいて、１０円ずつ上がったというのは、町会・自治会の皆さんもそれはよかったとおっしゃっているんですけど、ただ、やっぱり今の活動の総体であったりとか、いろんなものが物価高騰の影響とかもある中で、算出方法の見直しのところについては改めて要望も伺ったところです。所管のほうにも当然同じ要望は届いていると思うんですけれども、会議等でも答弁があったかと思うんですけれども、現時点での１０円、１０円上げてきた中での区としての要望に対するお考えというところを改めて確認いたします。

こちらの町会等の助成につきましては、質問でも多く頂いたところになります。物価上昇によって活動経費の負担が増えているということも承知しておりますので、制度の在り方も含めて、今後さらに丁寧に検討していきたいというふうに考えております。

年度年度で、僅かであっても多分反映をしていただいてきたと思うんですけれども、ただ、やっぱり今の状況を鑑みると、さらにというところは要望として強いと思うので、ぜひそこは私からも改めて検討してほしいということ、その要望を申し上げたいと思います。 同じく老人クラブのほうの運営助成も、ここも同じく団体さんからも要望があったと思います。令和５年度と比べると、単位クラブで言うと１かな、会員数で言うと８０人ぐらいが減少しているという状況だと思うんですけども、現在、区としての老人クラブ、友愛クラブさんへの状況に対する認識というのをまず確認させてください。

老人クラブの現状に対する認識というところになりますけども、高齢者が増えてくる中で、それほど老人クラブへの加入者は増えていないというのが実感としてあります。活動のしにくさがあるのか、あるいは周知が足りないのかというところも含めて検討しておりまして、活動しやすさというものがもし助成金の中でつながってくるのであれば、そこは区としても十分検討しなければならないだろうというふうに考えております。老人クラブ連合会のほうからの提案も頂いているところになりますので、その提案も含めて検討していきたいというふうに考えております。

多分ここもやっぱり、友愛クラブの皆さんもいろいろ活動の運営の仕方とか、それぞれの地区単位でどうするのかというのはいろいろ工夫もされながら、また今後新たに検討も含めて考えていらっしゃると思うので、そこは今御答弁があったように、区の支援が直接そういう形につながるのであればというところで、ぜひそこは、今でも声を聞いていただいているとは思うんですけれども、活動を本当に支援するという立場で、こちらも町会さんと同じになりますけれども、支援を重ねてお願いしたいと思います。やっぱりここは多分、今後区が力を入れようとしているＳＷＣであったりとか、地域のつながりづくりやコミュニティのところでも一定核になっていくというか、ここの皆さんが元気であれば、より活性化していくという側面もあると思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。 同じく区民活動推進の中の今度２のところの公益活動推進のところで、２８９ページになります。事業実績のところでためまっぷなかののことが書いてあるので、ちょっとここで伺いたいんですけれども。ここも令和５年度の決算と比べても、ためまっぷなかのの年間アクセスの件数のところがかなり大幅に増えているかなと思うんですけれども、まず、中身もより充実はしてきていると思うんですけれども、ここへの今の区の評価というのか、運用されての今の状況というのはどのように思われているのか伺います。

ためまっぷなかのにつきまして、令和５年度につきましては、プレビュー数２２万２８７回といったところで、令和６年度末で３１万７,８５３回と、おおむね１０万回ぐらい増えているかなといったところです。それから、団体の登録数が令和５年度が１９３団体、令和６年度が２７５団体、令和７年９月１７日現在で３０５団体といったところで、順調に伸びているのかなとは思っていますが、まだまだ周知のところでは引き続き努力をしていきたいと思っております。

今、その中で、いろんな直接掲示板を見なくても、曜日での検索であったりとか、エリアでの検索、非常に私もいいお声のほうを聞くことが多いですけれども、今ここに集会室の空き状況のことが載っていると思うんですね。これも今までは一部の区民活動センターだったのが、全部ここで今見られるようになっていますけど、今後、施設予約システムが本格稼働していったときに、ここってどういうふうになっていくのか。現時点で検討していることというか、お考えというのはありますか。

集会室については全て施設予約システムのほうで管理をするので、今、ためまっぷなかのに載っている集会室の空き状況については、そこはもう使わなくなるというところでございます。

結構多分、ためまっぷなかのの中でもそこの部分を、場所を押さえるとき見ている方もあって、すごく全部見られるようになったので便利になったというお声もあるので。今のだと、移行するので、ためまっぷなかののほうにはもう載せませんよということだと思うんですけど、そのことが、施設予約システムのこともそうですけど、うまく周知できるように、せっかくためまっぷなかのを活用してくださっている方が増えているので、ぜひそこは移行したということが分かるようなことで周知をお願いしたいと思います。 ２９１ページの４の区民活動センター運営のところなんですけれども、区民活動センターの一番上のところで光熱水費があって、ここはかなり令和５年度と比べると増えているなと思うんですけれども、その理由を伺います。

こちらの光熱水費につきましては、そもそもの光熱水費、電気・ガスの料金が上がっておりますので、その影響で前年度と比べると執行額が上がっていると、このようなものになります。

私も最初そう思ったんですけど、一方で、高齢者集会室のところはほぼ横ばいぐらいで、他の施設のところもあまり大きく変化していなくて、区民活動センターだけがすごく、数が一定あるというのもそうだし、利用の人が多いというのもあるかとは思ったんですけど、すごくほかの施設に比べると大きかったので。決算特別委員会要求資料の厚生５で、それぞれの区民活動センターの運営費の内訳があって、確かに光熱水費、どこかに偏りがあるわけではなくて、全館押しなべて上がっているなと思ったんですけど。全体が光熱水費が、ライフラインとかが上がっているとあったんですけど、でも、ほかの施設で必ずしもそうでないなと思ったので、何か特段の理由があるのかなという純粋な疑問があったんですけど。じゃあ、特にないのかな、理由は。もう一度伺います。

令和６年度につきましては、昭和区民活動センターについて、温暖化オフィスのほうに移転したというところがございますので、その分の経費というものもありますので、若干増えているというのは原因の一つにはなるかと思っております。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後２時１９分）

再開します。 （午後２時２２分）

区民活動センターにつきましては、午前中から夜間まで利用されている施設、それから、他の施設と比べれば大きな施設ということもありますので、金額的には大きく出てしまうという傾向があるんだろうというふうに考えております。

ありがとうございます。関連して、区民活動センターのそれぞれの事業実績のところで、２９１ページの下のほうに集会室の提供とか利用人員が書いてあって、ここも増えているんですよね。だから、区民活動センターが身近な施設になっているというところがあるのかなと思うんですけど、ただ、要求資料の厚生８を見ると、それぞれの区民活動センターの利用状況というのが出ていて、前年度と比べてというか、新型コロナのときはぐっと減って、少しずつ増えてきていて、令和５年度、令和６年度でまた増えているんですけど。ただ、区民活動センターによっては、沼袋とか野方は結構ぐんと伸びているんですけど、横ばいだったり減っているところもあって、もちろん地域のいろんな取組だったりエリアの行きやすさとかがあるんですけど、区として区民活動センターの利用状況で、どうしてそういう差が出ているのかとか、何か分析したことってありますか。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後２時２４分）

再開します。 （午後２時２８分）

区民活動センターの利用率というか、その辺で、各地１５区民活動センターある中でばらばらです。私が管理している中部地区で言うと、まず、１５区民活動センターで一番利用率が高いのは桃園区民活動センターで、７割弱あると。昭和地区が一番低いんですけど、昭和区民活動センター、それが２０％強なので、相当な開きがあって、それの原因というか、要因は、恐らく立地なのかなというふうに認識をしています。今、１５区民活動センターの利用率の平均が５０％弱なので、基本計画にも示しているとおり、利用率を高めていきましょうという目標があって、その一つが施設予約システムの構築だったり、あとは様々な区民活動センターの拠点性を高めるという意味で、情報発信力を高めていきましょうだとか、様々な発信をしながら、機能を高めながら、区民活動センターの魅力というか、地域にとっての在り方みたいなものを明確にして、いろんな様々な取組を進めていきたいと。さらに、ミクロで言うと、各区民活動センター、地域によっての違いがあるので、そこは各区民活動センターで運営委員会と町会とともに様々取組をして、稼働率を高めていきたいというふうに考えています。

御丁寧に答えていただいてありがとうございました。私が知りたかったのは、やっぱり施設は住民の皆さんにとってより有効活用されてほしいなと思いますし、システムの予約が新たに始まる中で、利便性を高めるということもそうで、同時に、じゃあ、低いから駄目とかということでもなくて、それぞれの地域特性も当然あると思いますので、そういうのも区としても把握をしながら、地域とよりいい関わりで、必要な支援が届いていくということが大事かなと思いましたので伺わせてもらいました。ありがとうございます。 あと二、三問で終わります。今のに関連して、２９１ページのところに施設予約システムの再構築の委託があって、今お話があったように、これから本格運用ということになっていくんですけど、これ、今、再構築のための委託でこの決算年度では載っているんですけど、ここって経常経費としてはどれぐらいに今後、来年度以降になると思うんですけど、なっていくのか、ちょっとそこを確認させてください。

再構築のシステム構築自体は今年度で終わります。来年度以降の、これはまた予算の中で議論をしていくんですけども、大まかに言うと１億円弱かな、８,０００万円ぐらいかなというふうに今は認識しています。

ありがとうございました。 最後に１点です。次の２９３ページの５の事業者支援のところなんですけれども、ここの中で執行額のところでシルバー人材センターとか、あと、江古田シルバーワークプラザ土地賃借料とあるんですけれども、シルバー人材センターの補助金というのは前年度と変更があったかと思うんですけれども、その理由について伺います。

昨年度につきましては、江古田シルバーワークプラザのトイレの改修工事、こちらのほうが含まれておりましたので、その分を除いて今年度減額になっているということになります。

そうすると、上のシルバー人材センターへの補助金というところは、基本的に変更なしということでいいですか。

そこにつきましては変更はございません。

シルバー人材センターの会員数のところも、この決算年度だと１,４３１人で、令和５年度を見ると１,４４５人で、ここはほぼほぼ横ばいかなと思うんですけれども、区として今いろいろな事業を委託していると思うんですけれども、例えば公園清掃だと公園課から委託、ほかにもあると思うんですけども、今のシルバー人材センターが区から受けている委託事業の中身で、何か直接的に届いている声というか、把握している声ってありますか。

それぞれの所管がそれぞれシルバー人材センターのほうには委託しますので、こちらのほうにその声が届くというものではありませんので、直接把握はしておりません。

要求資料の厚生１１のところに、シルバー人材センターの事業実績と主な区が委託している内容とか載っていると思うんですけど、多分、基本的には公園にしても公園課が直接ということになると思うんですけれども、会員さんのところが、特に外での作業が必要なところとかが、夏場の作業がなかなか大変というところも伺っていて、具体には今の公園とかそうだし、あと、駐輪のところだったりとか。基本は所管にはなると思うんですけども、ただ、ここ、事業者支援として地域支えあい推進部のところで、ここは補助金を出しているという関係なのかもしれないんですけれども、ただ、実情のところで、実際そういう会員さんからのお声も伺ったりしているので。受けている中身によってまたちょっとお声も違ったりするとは思うんですけれども、そこはぜひ聞きながら、必要な対応があれば――この間、総括質疑の場では、公園の清掃のところで夏場が厳しいので、それをやっぱりやる人もなかなか少なくなってきている中で、作業のところが大変だということも聞いているので。それぞれの中身によって当然違うとは思うんですけれども、所管しているところとして、そういう会員さんのお声というのは丁寧に把握した上で、所管と必要な対応を検討してほしいなと思っているんですけれども、ちょっとその辺、最後確認をさせてください。

シルバー人材センターとはたまに話も聞いておりますので、その中で、夏場の今委員の言われたような負担みたいなもの、作業の大変さということも聞いていきたいというふうには考えております。

今の御答弁で、浦野委員の質問でついでに聞きたいんだけど、たまにやり取りしていると。補助金を出している団体に対して、たまにというのはないんじゃないのと思ったんだけど。定期的に情報交換するとかしたほうがいいと思うんですよね。私も仕事を請け負って体調を崩しちゃったという方を知っているし。だから、何でもシルバー人材センターに請け負ってもらえればいいやというんじゃなくて、やっぱりシルバー人材センターの存在が大事であるとしたら、担当している所管と定期的に懇談会みたいな、忙しい中申し訳ないけど、取ったほうがいいと思うんですけど、どうですか。

私、立場上シルバー人材センターの理事会のほうに出席をしておりまして、毎月理事会が開かれますので、できる限り出席するようにしております。その場においてシルバー人材センターの今の実情というものが把握できますし、また、会員の声なんかもそこで届いてきております。さらに、理事として、シルバー人材センターの運営とか経営、それをどうしていくか、そんなことの中でもいろいろ意見を聞いたりしておりますので、そういったことを把握しながら、区としての支援も考えていきたいと思っております。

全然違う質問ですけど、２９１ページの区民活動センター貸出用無線ＬＡＮ通信費等があるじゃないですか。これはどれぐらい使われているか分かりますか。

昨年度で申し上げますと３,０００回強ぐらいです。全ての区民活動センター合わせて３,０００回強ぐらいです。

各区民活動センターにどれくらい置いてあるのか教えていただけますか。

各区民活動センターに２台置いていて、それは実は今日までで、１０月１日からは昭和と鍋横を除く１３区民活動センターはフリーＷｉ－Ｆｉが整備されるので、それで皆さん接続できる形になります。

それは周知されていらっしゃいますか。

周知をしてございます。区報とかホームページとか、あと、各区民活動センターのほうに貼り出しながら、あと、窓口さんで周知をしていただいています。

２８７ページ、地域自治推進のところで、決算とはちょっと離れるかもしれないんですが、今、町会・自治会１０４団体あると思うんですけども、そのうち法人化しているところってどれぐらいあるんでしょうか。（「ちょっと保留でお願いします」と呼ぶ者あり）

答弁保留ですね。。

じゃあ、後ほど、どれぐらい法人化されているのか分かれば、数を教えてもらえばいいと思うんですけども。 あと、町会・自治会のハンドブックの中では、法人化について少しですけども明記されているんですけれども、法人化については地方自治法の第２６０条の２で規定をされているところですけれども、町会・自治会が法人化するに当たってのメリット・デメリットというのはどのように考えておられるのかお聞きできればと思います。

法人化の目的は、不動産なんかが法人登記できるというところがメリットというところになります。デメリットとしては特にないのかなというふうに思っております。 先ほどちょっと答弁保留いたしました法人化の団体数ですけども、２４団体でございます。

２４団体が法人化されているということで、基本、不動産とか、そういったものを登記できるようになるというところと、様々に、法人化前ですと、資産とかそういったものを個人で保有したりすると、後々ちょっと、様々なトラブルになりかねないというところがあるのかなとは思うんですけども。あと、デメリットというわけではないんですけども、法人化するしないにかかわらず、例えば何かしら町会のほうで収益が上がったとなると、これは課税義務が当然課せられてくることにもなってくるかと思うんですけども、そういった事例というのは。例えば町会会館を持っていて、基本、そこをどこかに貸したりとか、そういったときの使用料を取ったりとかというような場合が考えられるかなと思うんですけども、そういったときにそういう課税義務が当然生じてくる可能性が高いんではないかなと思うんですけども、そういった辺りの御認識はどうなんでしょう。

会館等を貸すことによって、それが収益事業ということになれば、委員おっしゃるとおり、課税の義務が発生してくるというところになります。公益事業であれば、そのようなものは発生しないというところになります。ただ、現時点、町会のほうから課税の関係でというような話は伺っていないところになります。

仮に公益法人になったとしても、収益が上がれば当然課税義務が課せられてくるわけですから、そういったことも、法人化を進めるに当たっては、そういったリスクと言ったらちょっと問題発言になってしまうかもしれませんけれども、先ほど言ったメリット・デメリット、そういったこともよく周知の上、法人化について進めていく必要があると思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

課税あるなしは法人化とは直接関係してこないかと思うんですけども、町会が負うべき負担というものがあるならば、それについてはしっかり町会のほうには伝えながら、運営のほうをしていただきたいというふうに考えております。

分かりました。基本、ハンドブックにも法人化ということを明記されているんですけども、区としてはやはり法人化をどんどん進めていこうというお考えなんですかね。

基本的には町会の判断というふうに考えております。土地・建物をどうするかということについても、区が誘導するものではございませんので、町会のほうでその必要があるという判断であれば、そこについての支援はしていきたいというふうに考えております。

じゃあ、その次、２８８、２８９ページの地域支えあい活動支援のところで、緊急連絡カード情報による見守りの充実に係る経費が４４万円余。その次の２９１ページには、その不用額として１２０万円ほどというふうな形になっているんですけども、３分の２ほどが不用額という形である。これはどういう理由からですか。

まず、２８９ページの緊急連絡カード情報による見守りの充実に係る経費といったものは、緊急のキーホルダーに係る経費でございます。こちらは当初予算として単価６００円で３,０００個といったところで、税込みで１９０万円少しといったところを計上していました。こちら、実際に入札したところ、かなり単価のほうが安くなりまして、１回目のところ、３,０００個作ったときには１００円を割るような単価といったところで、かなり額が安くなったといったところで、あとは、想定よりキーホルダーのほうの配付といったのがよかったので、追加で８００個作ったといったところで、そこでも同時に単価のほうが安かったといったところで、残りの残という形になってございます。

それでは、当初予算のときに予測していた単価よりかなり安くなったということで、実際に必要数というのはきっちりと確保できたということでよろしいですか。

分かりました。 その次、２９０、２９１ページで、区民活動センター運営で、先ほど話がありました施設予約システムの再構築委託の件なんですが、これ、委員会でも御報告があったかと思うんですけれども、ちょっと再度確認なんですが。現行だと登録証があって、それぞれの区民活動センターで発行してもらっています、Ａという区民活動センター、Ｂという区民活動センター。それぞれ分類からすると地元団体、一般団体と分かれてくるわけですよね。新しいシステムのやり方ですと、これは一つのＩＤになるのか、それともやはり各区民活動センターで同じように登録をしなければならないのかというのは、どういう形になりますか。

今、まさに施設予約システム説明会をやっているところで、委員御案内のような質問もいっぱい頂きました。結論として、一つの区民活動センターで登録をすれば、区民活動センターで言えば１５区民活動センター、一つのＩＤで、一つの登録カードで予約とか利用ができるといったものでございます。

これまでですと、区民活動センターの圏域といいますか、それぞれによって名簿も団体登録する場合に必要だったわけですね。そのことによって、名簿の人数の何分の１以上になれば地元団体になるとか、そうでないと一般団体になるとかという区別がされていたんですけども、一つのＩＤということになりますと、それはどういうふうにすればいいんですかね。分かりますかね、私の言いたいこと。すみません。

それも質問がいっぱいありまして。地元団体は一つしかないです、やはり。登録者の中の過半数が占めるというところで、例えば桃園区民活動センターに地元団体として登録すれば、その地元団体、今、優先団体という形になりますけど、一つだけです。ただ、ほかの一般団体としては１５区民活動センターが使えるということなので、名簿は一つ登録してもらって、その中で過半数が地元であれば、地元として桃園区民活動センターで優先団体として登録。ほかのところも使いたいんだったら、一般団体としてほかのところも使えるというような形ですね。ただ、出すのは１枚だけで大丈夫ですよと。ＩＤも一つで大丈夫ですよというお答えになります。

ということは、一つのＡという区民活動センターで、地元優先団体、過半数でしたっけ、名簿をそろえれば優先団体になりますよといった場合に、例えばＢの区民活動センターの枠を取ろうとした場合には、前は優先団体順で抽せん会が行われたんですけども、Ａというところを優先団体にした場合に、Ｂのところで、３か月前からでしたかね、優先団体が枠が押さえられるというか、抽せんを申し込めるのが。それはできないということになりますか。一般団体に回ることになりますか。

ちょっと資料がないと分かりづらいんですけど、優先団体はおっしゃるとおり、３か月前に先に取ることができます、申込みすればできて。２か月前になると一般団体ということなので、ほかのところを取りたかったら、一般団体のほうに回って、そこで申込みをしていただくというような仕組みです。地元団体は３か月前から、ほかのところを取りたかったら、一般団体としてほかのところにまた申し込むというような仕組みでございます。

ということは、例えばＡ、Ｂの区民活動センターの枠を先に押さえたいと思っても、Ａのほうで優先団体として登録している場合は、３か月前から申込みができますよね。Ｂは２か月前にならないと一般団体になるので取れないということになってくると、仮にＢのほうもあらかじめ早めに取りたいとなってきた場合には、ＩＤを二つ作らなきゃいけないということになりますか。分かりますか、言っていること。

それは、構成員は全く同じですか。

構成員は別々。今まで恐らくそうだと思うんですけど、Ａの団体で過半数を占めていれば、Ａの団体というか、Ａの区民活動センターでの団体登録、優先をやろうと思ったら、そこの名簿が過半数を超えていれば、優先団体、Ａ区民活動センター、できますよね。また、もう一つ、Ｂの区民活動センターでも、違う名簿で過半数を持っていればなりました。今までですと、２か月前に両方とも優先団体で、例えば仲間内が分かれて取りに行った。そういったことができていたわけなんですけども、一つのＩＤだけだと、希望するそのものが、Ａでは希望できるけども、Ｂでは１か月待たないといけなくなると、押さえられなくなるんじゃないかという不安感が出てくるんですけども、それはどういう形になりますか。

だんだん細かくなってきたんですけど、恐らくそれは違う団体なので、それぞれに登録してもらうと。Ａという優先団体とＢという優先団体で、それぞれの区民活動センターに、それは別のＩＤとして登録していただくと。多分今と変わらないのかなというふうに思っています。

２８９ページの見守り対象者名簿の提供先、町会・自治会で８７団体と書いてあるんですけど、町会・自治会ってもっとあると思うんだけど、何で８７団体しかないのかなと。

こちらの見守り名簿に関しましては、希望する町会・自治会のほうに提供しているといったところでございます。見守り名簿に関しましては、各民生児童委員さん、その地区に配付しております。また、内容が同様に近いもので、災害時の名簿といったもの、こちら、防災会のほうとか通してございまして、やはり町会等、そういった絡みもあるとは思うんですが、その中で必要なところ、各町会さんに手を挙げていただいて、そちらを提供しているといったところでございます。

じゃあ、うちはいいですと言ったら、いやいや、そんなこと言わないでとか、そういうふうに強制的じゃなくて、断られたら、はい、分かりましたで受け止めてくださっているという理解でいいんですね。

はい。地域における見守りといったところ、こうしたところが満たされていくといったような理解をしてございますので、そのようなところでございます。

休憩します。 （午後２時５９分）

再開します。 （午後３時１９分）

時間もあまりございませんので、ぱっぱと聞きますけれども。まず２８７ページ、こちらの老人クラブ運営助成についてです。先ほど浦野委員からもお話がありましたが、私は１点だけ。不用額のところで、老人クラブ運営助成金が予算全体で約１割強、これが不用額として余っています。ただ、団体からは、やはり助成金が足りない、もう少し物価高騰等もあるので上げてくれないか、そういった要望もございます。しかしながら、ここではこういったような不用額が出ています。この辺を区としてどのように考えていらっしゃるか伺います。

実績に応じて支払うというものになります。それぞれの団体の規模に応じて限度額というものは設けているところなんですけれども、その限度額までは至らなかったというところが若干あるというところになっております。自主的に活動しているものになりますので、区のほうからこれを全部使い切りなさいというような指導等はすることはないんですけども、活用しやすいような助成金にする必要はあるのかなというふうに考えているところになります。

ありがとうございます。これは令和６年度のことですけども、今、課長からお話がありましたが、では、今年度は、例えば使いやすいようにこういうふうに工夫したとか、もしあれば伺います。

今年度につきましては、特に変更してはございません。

では、先ほどの御答弁で言うと、予算に係ることなのであまり詳しくは聞きませんが、来年度、そういった使いやすいような仕様にしていく。あとは、そのように団体に呼びかける。そういったことでよろしいんですかね。

現時点で検討しているところになりますので、どのような形がいいか、意見も聞きながら進めていきたいと思っております。

続きまして、２８７、２８９ページに関わるんですが、なかの生涯学習大学について伺います。すみません。私の勉強不足もあるんですが、そもそもこのなかの生涯学習大学が地域支えあい推進部にある理由を伺います。

なかの生涯学習大学に関しましては、令和に入ってから地域支えあい推進部のほうに来たといったところでございます。事業の目的として、地域の中で新しいライフスタイルを創造する。それから、共に学び合いながら、地域の活動に意欲を培う。そして、地域で活躍できるよう必要な知識・技術を高め、地域社会への主体的な参加を促進するといった意義、目的のところがあるところでございます。

ありがとうございます。私も先輩からそのように伺ってはいたんですが、じゃあ、実際に生涯学習大学を通じて地域のほうの担い手が増えたとか、地域にどのような波及効果があったとか、その辺がなかなか見えないというような意見もございまして、その辺を区としてどのように考えていらっしゃるか、実績がもしございましたら、併せて伺えればお願いします。

令和５年の卒業生を中心にアンケートをしまして、１年後の実績といいますか、どのような活動をしているかといったものをアンケートをさせていただきました。受講者数が６９人に対して回答数２８件ということで、回答数は４１％でございますが、その中では、地域の中、一番多かったのは、地域のことぶき会での活動をしている、こちらが１５％。それから、文化、芸術、趣味、学習、スポーツなどの活動を行っている、これが１４％。それから、教育、環境などのボランティア、ＮＰＯの活動をしているといったところが１０％といたしまして、これは回答としては重複するところもあるんですが、そのような活動につながっていると認識してございます。

では、区として、もちろんこの意義というのは、私、個人的にはすごく高いのではないかな、認知症対策であったり、ＳＷＣの観点からも、こういったことを進めていくべきだと思うんですけども、この辺、いわゆる参加数が増えたとしても、これが地域の担い手がそんなに増えていない、変わっていないとなると、意義としてはあまり変わらないのかな、そもそも地域支えあい推進部にずっと置いておくものなのかなというようなこともあるので、その点を今後の展開も含めて伺えれば。

今、委員御指摘のところにございましたところでもあるんですが、生涯学習大学の中で一つ大きな課題といったものが、入学生と卒業生の数が結構アンマッチしているといいますか、結構減少しているといったところでございます。その点は、１年生から２年生に上がるときに退学をされていったりといったところでございます。このところで、ちょっと退学者のところから御意見を聞くと、やはり決まった日程でできなかったりと。あとは、自分が想像していたものと違ったといったような御意見がございました。直近で学園長ミーティングといったところがございまして、その中で出てきたところも、やはり地域の担い手といいますか、地域活動を行っていく上でといったところで、グループ活動、ゼミ活動といったものがすごく大事になるといったところで、１年次のところでは、さらに仲間づくりのカリキュラム、そういったものを増やすような検討、こうしたもので進学率を上げていくといったところ、そういったところは検討しているところでございます。全体的にどこの所管に置くかといったところに関しましては、私のほうから答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 先ほどの事務事業３、地域施設について答弁訂正があるとのことですので、発言を許可します。

１件答弁訂正をさせていただきます。説明書の２８３ページ、一番下の行になります。事務事業３、地域施設、事業メニュー３、高齢者支援基盤整備のところになります。こちらのところで、本町一丁目認知症高齢者グループホーム整備事業、こちらのところで介護保険事業計画との関係の中で、浦野委員から御質問がありました。介護保険事業計画の中で、認知症高齢者グループホームにつきましては２か所整備するとなってございます。こちらの１件が整備されているので、残り１件というふうに答弁申し上げたんですけども、こちらの本町一丁目のところは除いて、さらに２か所誘導整備すると、このような予定になっておりますので、１件誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。

ただいまの答弁訂正に対して質疑はありますか。

中野区の健康福祉総合推進計画だと、決算年度である令和６年度からの５年間ということで、その中で、認知症対応型のグループホームのところは施設数２というふうになっているんですけど。そうすると、今の御説明だと、令和６年度決算で本町一丁目のところは、計画としては２０２４年の前のところの施設に含まれるということなんでしょうか。

こちらの本町一丁目の認知症高齢者グループホームが整備されてオープンしたのは令和６年度になりまして、確かに介護保険事業計画の計画期間にはなるんですけども、計画策定の段階で既にこちらの本町一丁目が整備されることは分かっておりましたので、その件数を除いた上で新たに２件というふうに計画を策定したものになります。 それから、こちらの介護保険事業計画の計画期間でございますけれども、こちらにつきましては３年間ということになりますので、３年間の計画期間でさらに２か所と、このような計画になってございます。

じゃ、そこはちょっと私も誤っているし、この計画自体は５年だけれども、介護保険は３年で１期としているので、ここの施設のところは３年間の９期の中のところでの整備数ということですね。本町一丁目のところは、今御答弁があったように、計画の前のところでもう整備されるということだったので、数としては８期のほうの整備ということの理解で、分かりました。大丈夫です。ありがとうございます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 ２９２ページから２９３ページ、２目地域包括ケア推進費、事務事業１、地域包括ケア推進について質疑はありませんか。

２９３ページのひきこもり支援事業のところで何点か伺います。令和４年度から社会福祉協議会の委託になって、令和５年度の決算と比べると、実施委託のところ、若干増額にもなっているのかなと思うんですけど、まずその理由を伺います。

おおむね大体人件費だったりとかいうところもございまして、社会福祉協議会、委託しているところでございますので、そういった関係で上がっているというか、増額になっているというところでございます。

事業を開始して、今まではすこやか福祉センターのところで受けていたのを専門相談のところでも受けられるようにして、ちょっとこれは予算特別委員会のほうの資料になりますけど、ひきこもりの相談実績というのが令和４年度、５年度、６年度で出ているかと思います。それを見ると、これはこの事業の評価というところにも関わってくるのかなと思うんですけれども、相談の対応件数としては増えてきていて、傾向として見ると、相談者のところで、やっぱり御家族の方がずっと多い状況があって、令和６年度のところも令和５年度に比べると５０人、６０人ぐらいかな、御家族のところが増えていて。相談内容のところも併せて見ると、やっぱり家族への影響というところの、ここは複数選択にはなっているんですけど、分類としては多くなっているので、やっぱり御家族のところ、その影響に関するところで、そこが相談の全体としても伸びているのかなと思うんですけども。今、実際始めて、今の年度もいろいろ取組は拡充していっていると思うんですけれども、現時点でのひきこもり支援に関するところでの評価というか、あとは今後の課題というのか、ちょっとその辺をお聞かせください。

ひきこもり支援に関しましては、ほぼ社会福祉協議会のいろいろな取組の中で、例えばカタルーベの会だったりというのは歴史があるものだと思っています。そういった中で、御本人も相談されることはもちろんですけども、やっぱり御家族というところとは信頼関係を築きながら、いろいろ対面でお話しされたり、それからお電話だったりというところで、細かく寄り添いながら支援をしていただいていると思っております。 今後、今、広域連携的にはやらないんですけれども、豊島区だったりとかいうところで、ひきこもり女子会だったりとか、いろいろやられているところは、社会福祉協議会と一緒にいろいろ視察をしながら、そういったところ、どうやって広域に連携できるかなというところは今探っているところでございます。

本当にいろんな相談の窓口がたくさんある、選択肢があるというのは大事なことだと思っているんですけど、この決算年度とか、あと今年度も、ひきこもりサポーターの養成講座等も始めていると思うんですけども、何かその辺りの手応えというのか、やってみての参加者の方の状況とか、ちょっとその辺伺ってもいいですか。

ひきこもりのサポーターというか、登録されている方というところで言うと、社会福祉協議会のほうで全３回講座を終わりまして、その講座を受講されて登録する御希望があるという方に関しまして、サポーターの登録をされているところです。ただ、そのサポーターの方が実際に活動しているかというところは、まだ報告的にはあまり上がってきていないところが実際でございます。

なかなか単年度での評価とか、数年間だけというよりかは、もう少し長いスパンで見ていく必要もあるのかなと思うんですけれども。相談のしやすさというところでは、以前、ＬＩＮＥ相談がほかの自治体でもやっているところがあって、今、たしかヤングケアラーのところでＬＩＮＥ相談を始めて、その状況を見ながらこちらについても検討していくというのを昨年の総括質疑の場でやり取りさせていただいたんですけど、今、その辺の検討というのはどうなっているんでしょうか。

ヤングケアラーのほうではＬＩＮＥ相談をやっているんですけれども、件数的にはそんなにない状態です。ひきこもりのほうで必要かどうかというところで言うと、意外に個々の深い相談が多いかなというところも、今はそういう状況なので、もうしばらくヤングケアラーのほうのＬＩＮＥ相談も併せながら、もうちょっと様子を見て検討していきたいなというふうに思っております。

所管が違いますけど、企画部のほうで、つながるハートＬＩＮＥでしたっけ、ちょっと正式名称はあれですけど、始めて、そこは男女共同参画とか、ただ、中身としては家族との関係だったりとか、性的マイノリティー、結構相談は特にそこまで限定していないと思うんですね。このひきこもりの相談の実績の中で、家族との関係とか、なかなかそもそも家族と関係がないというか、顔もなかなか合わせられる状況じゃないという方も当然いると思うんですけど、相談の入り口として、電話とかメールよりかはＬＩＮＥというのはかなりハードルは下がると思います。ただ、今、こうやって相談件数が増えているということは、それはそれで大事なことだと思うんですけれども、チャンネルの選択肢という意味では一つ考えられるのかなと思うので、例えばそことの何か連携というのも中身によっては見ていく必要もあるのかなと思うんですけども。ここで単独でやるというよりかは、そこの間口を広げるというところの考え方もあるのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

間口を広げるというのは大切だと思っています。ただ、今、社会福祉協議会に委託をしている中でもしやるとすると、社会福祉協議会のほうの人件費というか、人材の確保だったりというところもちょっと検討というか、お話をしなきゃいけないかなと思いますので、例えば違う方法で何か、先ほど言われた企画部のほうでやっているとかいうところと連携できるようなところがございましたら、そこは積極的に検討していきたいなと思います。

さっき、近隣区との連携というところがありましたけど、今後の施策展開の在り方として、今、令和４年度からスタートして相談窓口を広げて、いろんな取組を広げたり、たしかあれですよね、動画も作ったりしたと思うんですけど。今後の展開のところで、さっきのほかのところとの連携と、それ以外で何か今検討しているところがあれば、最後伺います。

孤独・孤立というところでは、ひきこもりの支援だったりとか、あと、ヤングケアラーだったり、共通しますので、そういうところも併せて、孤独・孤立対策の中でどうするかとかいうところで、もうちょっと深掘りして対策を練られたらなというふうには考えてございます。

１点お伺いします。ポピュレーションアプローチのほうなんですけれども、２９３ページです。不用額のところが３００万円余あるというところで、実施状況についてまずお伺いさせてください。

不用額がちょっと目立ってしまっているところでございますけれども、まず、令和６年のモデル事業として始めましたが、栄養士だったりとか、あと、保健師の派遣というところが、４月から予算を取っていたところですけれども、これが７月だったり９月だったりということで、ちょっと遅れたというところで言うと、その分の人件費という部分が不用額というところで回ってしまったというところが大きな要因でございます。

実際のスタートというところが若干後ろになり、余ったということですね。昨年度通して３月までに行った結果、ハイリスクアプローチの方へつながったりですとか、何らか実績というところを伺わせていただきたいんですけれども、可能でしょうか。

今回のハイリスクアプローチということで、ハイリスクの方が対象者１８４名ぐらいいらっしゃったんですけれども、１５名の枠というところで募集させていただいたところ、３０名近い方がいらっしゃいまして、倍ぐらいいたということで言うと、かなりそこに対して希望される方が多いかなということで、令和７年は一応倍額でつけているところではございます。かなり関心は昨年度高いのかなというところでは、この事業を拡充、さらに進めていけたらというふうには思ってございます。

希望者が多かったというのはポピュレーションアプローチのほうではなくて、ハイリスクアプローチのほうの希望者が多かったということですね。以前の議事録の中で、ポピュレーションアプローチについて、なかなか実際の自律的な生活習慣改善を捕捉するまでには至らなかったということも書いてあったりしていて、それで、ＳＷＣを組み合わせて、より健幸ポイントなどに取り組むことで、さらに前進させていきたいというような御意向もあったと思うんですけれども。多くの方々の疾病の発症リスクを根本的に低下させるというのがポピュレーションアプローチの必要性の意義だと私は思っているんですけれども、早期の予備軍の発見だったりとか、そういったことができるには、やっぱり日頃の健康のログだったりとか、そういったものを可視化していって、早期の予備群発見とか、早い段階でのハイリスクとなろう方々の特定だったり、個別の支援というところだと思うんですけれども、そういったデータの可視化みたいなところは、ＳＷＣにおいてはどのように考えていますでしょうか。

今、ＫＤＢという国保データベースのほう、九州大学との連携で、地域によってどういった方がどういう疾病があってとか、あと、地域ごとに傾向だったりというところを調べているところです。それによって、地域特性でどういうふうなアプローチをしていくのがベストかなというところはちょっと探っていくというところで、今、データをお渡ししたところですので、まだ分析結果が出ていないので、出たときにはまた委員会で御報告させていただければと思います。

ぜひ厚生委員会のほうで御報告を頂けたらと思います。健幸ポイントの取組はすごく有効かなというふうには思うところであるんですけれども、具体的な区民の皆さんの動向だったり、それが健康にどうつながっていくのかというところを分析していって、より早期の発見と支援につなげていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

ごめんなさい。１点だけ伺います。先ほど黒沢委員の伺ったところと同じなんですが、先ほど人の配置が遅れたというふうにございましたけれども、今年度は問題なくちゃんと配置できているという理解でよろしいですか。

人の配置というところ、回数とかいうところもありますので、前回は委託だったりというところの派遣の問題だったんですけども、今回は今のところ順調に回れているというところです。

ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの来ていただくための広報は今どういう形でやられているんですか。

ポピュレーションアプローチは高齢者会館を中心に回らせていただいておりまして、そこの部分で、担当だったりというところで、うちのほうの保健師、それから管理栄養士、歯科衛生士だったりが、会館に来ていらっしゃる方に対して、１時間から２時間ぐらいの間で、食事をしながらとか、口腔ケアもありますので、そういったところを見ているところで実施してございます。

そうすると、先ほど黒沢委員の質疑の中でもあったんですけども、やはり拡大していくという中では、高齢者会館に来ただけではなくて、高齢者の方がよく来る場所というと、例えば診療所だったりとか、そういった医師会や歯科医師会、薬剤師会のほうと協力して、そういったチラシを置かせてもらうとか、期間限定で貼るとか、そういったところをしないと、なかなかこの事業は進んでいかないかなと。やはりフレイル予防というのは早期の段階で解決したほうがデータ的にもいいというのが出ているので、その辺を少し、いつの時期にやるかというのはまた別として、そういったことを考えていただけたらなと思うんですが、いかがですかね。

ハイリスクアプローチに関しましては、医師会さんだったりに御協力いただいているところでございますけれども、ポピュレーションアプローチに関しましても、今、どこでできるかとかいうところを探ったり、いろいろお話し合いながら場所を探しているところですので、また場所だったりとか、どういうものがいいかというところも含めて、前向きに検討はしていきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 ２９４ページから２９５ページ、事務事業２、在宅療養推進について質疑はありませんか。

地域包括支援センター運営のところで、鷺宮地域包括支援センターの相談件数なんですけれども、こちらが昨年度のところ、前年度に比較しまして約２,０００件減少しております。たしか事業者が代わったのがいつだったか、ちょっと、今年だったか去年だったかあれなんですけれども、その理由というところを聞いていますでしょうか、お教えください。

まず、鷺宮地域包括支援センターの事業者がプロポーザルにて選定しまして交代いたしましたのは令和６年４月となります。そういったことで、令和６年４月の新しい事業者の運営となったということでございますが、当初やはり初めての法人が初めて地域包括支援センターを運営するということがございまして、運営的に少し不安定なところがございまして、前期は少し相談というところが前年度に比べまして減少したということで、事業者からもそういった報告を受けてございます。

相談件数が減少したというのが何となく想像が湧かなくて、相談というのはこちらから行くというのが減ったということなのであれば分かるんですけれども。地域包括支援センターって基本的にはお電話がかかってきたりするということだと思うんですけども、そうではなく、既存の方々のフォローアップをし忘れてしまったとか、そういったことなんですか。もう少し詳細に伺いたいと思います。

すみません。そういったところで相談が減ったということは少し事実とは違っておりまして、そういった運営がなかなか不安定なところがあったというところで、相談自体が受けられ切れていない部分があったというところが事業の改善点というところで、こちらのほうも指摘をしていたところでございます。

相談を受けられなかったということは、御連絡が来ても、それに対して返答ができないことがあったというようなことなのかと今のお話からは思いました。やっぱり地域包括支援センターって、何でも困ったら相談できる、高齢者の方の相談ができるような場所になっているので、かなり、昨年の始まりの頃もそういった地域の方々からの不安の声もありまして、心配をしておりました。結果的に、後期は順調に進んだというような統計になっているんでしょうか。

後半といいますのは年度の後期に向けて、事業的にも少し慣れていただいたりとか、地域の資源なども少し把握していただいたりという部分と、人員体制のほうもしっかり確保していただいたということもありまして、今までなかなか相談を受けられなかったというところは、例えば電話がかかってきても折り返しが少し遅れてしまったりとか、そういったことが積み重なってというところで、相談の対応の件数が減少したということがございましたが、そういったところが後半はきちんと対応できるという状況になってきたというところでございます。

区民の方にとっては、事業者が代わったとかというところは当然関係のないところになるので、今後もそういったことがあるかもしれませんので、区としてもしっかりそこはフォローできるようにしていっていただきたいなというふうに思います。現在は安定してできているようだということなので、２年目ということになるので、しっかり確認を丁寧にしていっていただけたらと思います。 続けて、もう１件質問させてください。上の１の在宅療養・認知症施策推進のほうで、こちらのアピアランスケアのところがたしか令和６年度から始まったように記憶しているんですけれども、不用額のところが多少あるなというような印象です。事業のほうですけれども、事業の実施結果はどういうふうな感触ですかということと、どういうプロセスでこの事業を知ることができるのかというところを教えてください。

こちら、がん患者へのアピアランスケア支援事業でございますが、実績といたしまして、最終的に１７１件の申請がございまして、助成をしたというふうな結果でございます。こちら、令和６年の７月から開始ということで、年度途中からの開始でございまして、当初１２０人分ですかね。お一人２回まで、３万円までの助成ということで受けられるという事業でございますが、２回分ということを想定しての予算を６００万円計上してございまして、件数といたしましては２００件に近いものが来ております。想定はお一人２回分、６万円申請するという想定での予算組みをしておりましたけれども、実際に申請されて助成を受けられた方は１回ずつの申請で、もしかしたらまた少し御病気の経過が変わって、もう一度申請なさる可能性もあると思うんですが、そういったことで、１回ずつという方も多くいらっしゃいまして、そういったことで、助成額としては予算より低くなったというふうに捉えてございます。 あと、周知の方法でございますが、まずは区報でこういった事業が始まるということを周知、ホームページ、あと、区内の医療機関などにチラシ、ポスターを貼っていただくようにお願いいたしまして、あと、薬局とか、そういった医療関係のところに置いていただくということをやりまして、そういったことで周知を始めたところでございます。それだけでは少し足りないかというところでは、区内とか、あと、近隣区のがんの治療をしている病院などに、こういった事業をやっているということで少しＰＲ、周知させていただいて、医療相談室から紹介していただけるような、そういったところも取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。区内でがん治療を行っているところというと、なかなか大きな病院というところは少ないので、入り口としてどういうふうに知ることができるのかなというのがちょっと心配になっていたんですけれども、近隣区も含めてそういったところに広報を進めてくださるということなので、まずは安心しました。メディカルソーシャルワーカーさんとか、そういったところからぜひ教えていただけるような形で、区のほうから御案内をいただけたらというふうに思います。

在宅療養・認知症施策推進のところで、まず、もの忘れ検診の事業ですが、５４０万円余、相談員の謝礼が１５万７,０００円余が執行されていますけど、このもの忘れ検診、これもこの年からでしたかね。検査結果といいますか、これ、問診でやるんだとは思うんですが、検査結果の状況というのはどのように把握されているんでしょうか。

こちらのもの忘れ検診事業でございますが、開始は令和４年からとなってございます。こちら、区内７５歳の方を中心に区のほうから勧奨いたしまして、対象としましては７０歳から７５歳でありますが、７５歳の方には全ての方に勧奨してございます。区内の指定した医療機関に受診していただくというような検診のやり方でございまして、検診の受診をしていただきますと、医師の問診と、あと、認知機能検査というものを実施いたしまして、その点数などとか、全体の区の認知症検診に、いろいろ認知機能のところが分かるような問診票を区のほうで検討して作ってございますが、そういったところで総合的に医師のほうで判断していただくということになってございまして、その結果が次の月に医師会のほうから区のほうに送られてきまして、その検査結果、あと、受診の結果などは区のほうで全て把握しているというところでございます。

認知機能検査等されて、その結果が翌月に区のほうに来るということなんですけども、例えばその中で、この方はさらにちょっと手だてをしっかりしたほうがいいという方については、どういう形で、どういうところにつないでいくということになりますか。

検診を受けられて、まず、その検診を受けたときに、検診医の先生、医師のほうから結果について御本人に説明がありまして、結果についての対応については、まず一次的に説明をしていただき、さらに詳しい検査、受診が必要だという方は、二次検診という形で専門の医療機関に受診していただくように勧奨していただくようにお願いしてございます。そういった結果を受けまして、区のほうもさらに、二次検診の対象になる方がきちんと受診をしていただけるかということと、二次検診まで受診はお勧めしないけれども、少しやはり認知機能の低下が見られるという方に対して、区の職員とか、あと、地域包括支援センターの職員がお電話をして状況を伺い、必要に応じて受診ですとか、あと、介護予防などの予防行動につながるようにお声かけしたりというふうなフォローをしてございます。

心配な方については二次検診のほうにつないでいくということでなっているということなんですが、中野区には認知症アドバイザー医の制度というのがあったと思うんですけども、そちらのほうにつなぐというか、そういったことはあれなんですかね。つなぐことがあるんですかね。

先ほど、受診は区の指定した医療機関というふうに申し上げたんですけども、その指定した医療機関の医師が認知症アドバイザー医であったりですとか、あとは認知症サポート医であるということを要件にしてございますので、まず最初の一次検診で認知症アドバイザー医、サポート医に検診を受けるというような形になってございます。

分かりました。それで、先ほど黒沢委員のほうが質疑されていた中で、がん患者へのアピアランスケアについて実績が１７１件ということで、当初予算は２００件でしたかね。新規事業ということもあって、２００件を積算された根拠というんですか、そういったのはどういうところからなのかというのをまずお聞きしたいと思います。

新規事業というところで、なかなか例がない、区のほうで参考にするところがないことがありまして、近隣区の人口と申請数などのパーセントを掛けたりしまして、あと、時期が１年間ではないというところ、そういったところを組み合わせまして積算をしたというふうになってございます。

新規事業なので、近隣区の利用状況というのを参考にして、２００件というのをまずは積算したということなんですが、今回１７１件ということだったんですけども、これは今後について、例えば女性のがん患者数の把握とか、そこから利用率とか、そういったものは出せるんですかね。どうなんでしょう。なかなか把握するのが難しいんですかね、やはり。

なかなか、当係でがん患者が区内にどうかというところが、推計が難しいところがございまして、そこから利用の、あと、がんといいましても、全ての方がそういったアピアランスケア、脱毛、今、ウィッグをなさる方が多いんですけれども、そういった副作用があるかというと、またちょっとそこは違ってくることがございまして、そういう部分では、そこからの積算ということは考えていないところでございます。ただ、やはりこういった事業をやっているということを普及啓発をしていく必要がある。こういった事業を知らないで、利用しないままでその時期を過ぎてしまうという方もいらっしゃるということもありますので、そういった普及啓発のほうをいろいろ工夫してやっていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 次に、２９４ページから２９７ページ、事務事業３、地域支えあい拠点施設運営について質疑はありませんか。

それでは、事業メニューの１のすこやか福祉センター運営というところで、オンライン相談システム用インターネット回線経費が８９万円余使われておりますけれども、これは以前、たしかコロナ禍のときに、すこやか福祉センターまで行くことができない状況の中で、オンライン相談を実施しようということで、映像送受信システムというんですかね、それでやろうとしていたんだけど、それが契約不調になったり、事業者が撤退したりとかで、結局Ｚｏｏｍに切り替えて、令和３年の１月ぐらいからやり始めたというふうに記憶しているんですけれども。それをずっと続けているということだと思うんですが、今現在の利用状況というのはどういう状況でしょうか。

こちらのオンライン相談につきましては、かんがるー面接ですとか、あと、その他の相談、職員のオンライン会議などで利用しているような状況でございまして、やはり近年の猛暑ですとか豪雨の関係で、オンラインで相談したいという方が一定数いるということで認識しているところでございます。なお、かんがるー面接につきましては、令和６年度、オンラインで実施した件数が９８件でございました。

これ、インターネット回線での経費を使っています。これ、回線数というのはどれぐらいになるんですか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後４時０５分）

再開します。 （午後４時０６分）

回線数は１回線ということで、経費８９万円余の内容を教えていただいていいですか。

こちらの内訳でございますが、インターネット回線とプロバイダー及び施設内のＷｉ－Ｆｉ設備の提供でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 ２９６ページから２９７ページ、事務事業４、アウトリーチ推進について質疑はありませんか。

端的に伺います。まず、アウトリーチチームが把握している要支援者数ですが、４３１人とあります。この人数を区はどのように評価していて、あと、今後もっともっと潜在的にいるというふうに考えていらっしゃるのか、それとも、この数字というのは非常に優秀な数字というふうに考えているのか、どのように評価されているのかというのがまず１点。 ２点目として、今現在、アウトリーチチームが高齢化した問題というのがあるというふうに伺っています。その点を区としてどのように考え、どのように改善していくか。 この２点伺います。

こちら、４３１人の件数でございますけれども、昨年度も同じような件数で推移をしているところでございまして、きっかけとしては、民生児童委員からの通告というか、教えていただいたりですとか、あと、地域包括支援センターのほうから情報提供があって、支援につなげるというような流れが多いような状況でございます。確かに今、委員おっしゃったように、ここで全て要支援者を把握できているかというところについては、そこは一定の課題があるかなというふうには考えております。まだ拾い上げられない要支援の方もいるのかなというふうには考えているところでございます。 また、高齢者の支援というところについてでございますけれども、こちら、やはり民生児童委員のほうの高齢者調査のほうで情報提供いただいたり、あと、そこで接触できなかった方についてはアウトリーチチームでフォロー調査という形で調査をしていますので、そういった形で高齢者の支援のほうにはつなげていきたいなというふうに考えているところでございます。

アウトリーチチーム自体は、ごめんなさい、僕、もしかしたら勘違いしているかもしれないですけど、年齢層ってそんなに高くないんですか。チーム自体の年齢層です。

アウトリーチチームにつきましては、すこやか福祉センターのアウトリーチ連携係の職員と、あと、すこやか福祉センターの保健師、あと、福祉職、それと区民活動センターの職員２名がアウトリーチチームを構成しているメンバーになりますので、幅広い年齢層がいるというところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 ２９６ページから２９９ページ、事務事業５、保健福祉包括ケアについて質疑はありませんか。

２９８ページの個別支援のところで、成年後見人報酬費用助成が７６万円余になっていますけれども、これは区長申立てでよろしいんですかね。

法定後見の中の精神の区長申立ての件数についてでございます。

件数的には１件ということですか。何件かいらっしゃるんですか。

申立ての件数につきましては、令和６年度は１件の新規申立てがございました。報酬費用助成のほうの家庭裁判所に申請をされて、さらに区のほうに申請をされる件数でございますが、令和６年度は３件ございました。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 ２９８ページから３０３ページ、事務事業６、地域子育て支援について質疑はありませんか。

１、妊娠出産トータル支援の中で、総括質疑では多胎児のことと産後ケアのことをお話しさせていただきましたので、それ以外の点についてお伺いさせてください。産後ケア事業については、前年度と比較して約５００人増加しておりまして、周知の工夫、パンフレットの作成などもすごく有効に働いているんじゃないかと評価をしております。一方ですけれども、産後家事・育児支援事業についてなんですが、こちらは伸びがほとんど５０人か６０人ぐらいになっていて、実際に様々なハードルがあるなというふうに思っています。まずは違いとしては、産後ケア事業と違って、出産の後にこちらはすこやか福祉センターに行ってチケットをもらうという必要がありまして、この点がまずなぜかというところをお教えください。

こちらにつきましては、すこやか福祉センターのほうでチケットを配らせていただいているというところでございまして、ここにつきましては、今検討中のところの母子保健ＤＸの中で改善ができないかというところは検討していきたいと考えているところではございます。

チケットになってしまうというところは、それはいいんですけども、なぜ産後に行かなきゃいけないのか。産後ケア事業のほうは産前にそういった番号とかを頂いて、産前に申込みもできるんですけれども、なぜこの産後家事・育児支援事業についてはそうではないのか、教えてほしいと思います。（「答弁保留で」と呼ぶ者あり）

では、答弁保留ということですね。

そこは後ほどお聞かせください。というのも、やはり産後すぐに使いたいと思っても、まず、産後の女性の体の状態ではなかなか行けないと。家族に行ってもらうしかないというような状況に私自身もなりましたが、例えばシングルの御家庭でシングルマザーの方だったら、じゃあ、どうするのかなと想像するところです。ぜひ改善をしていただきたいなと思うんですけれども、何か理由があるのであれば、それも伺った上でというふうに思いました。

答弁保留のところとも重なるんですけれども、産後家事・育児支援事業につきましては、１歳の誕生日の前日が利用期限となっている関係で、生まれてからでないと利用期限が確定できないという関係で、産後の対応という形にさせていただいているところでございます。

産後ケアも期限は決まっていたと思うんですけれども、違いますでしょうか。（「答弁保留」と呼ぶ者あり）

答弁保留ですね。

すみません。その点はまたお聞かせください。 産後家事・育児支援事業の中で、子どもがいないと使えませんとか、子どもと一緒に家にいないと駄目ですとかというふうになっていたりして、１歳までの利用なので、例えば保育園に１年たたずに入れるとなると、使える時間というのが平日の夜間か土・日しかないわけなんです。なので、早く使いたいというのもありますし、その時間に使いたいと思っても、なかなか対象となる方がいらっしゃらないということも一部発生しているところもあります。全て私、事業所に問い合わせたわけではないんですけれども。子どもがいる必要性みたいなところについて、例えば子どもが保育園に行っていたとしても、子どもがいない間に家事のことをやりたいというお母さんとかもいたりするかなとも想像するんですけども、その辺は区としては何か考えみたいなのを、産後家事・育児支援事業の事業者とどういった理由でなどのお話合いなどを聞いたりはしているんでしょうか。

こちら、産後家事・育児支援につきましては、事業者とも調整して、食事の支度ですとか洗濯ですとか掃除といったようなところのメニューをさせていただいているところでございまして、こちらの内容については東京都の要綱に基づいたもので実施しているものでございます。

都の要綱の中に、子どもと一緒にいる環境じゃなければ使えないという文言があるということですか。（「答弁保留」と呼ぶ者あり）

これも答弁保留ですか。じゃあ、答弁保留二つと。

すみません。非常に細かいことを聞いてしまったんですけども。要は、産後家事・育児支援事業を使いたいと思っても、なかなかまず産んですぐは使えないよということが発生していて、じゃあ、ちょっと落ち着いた頃使おうかななんていうふうに思うと、もう保育園に入れていて、いつ使うんだろうみたいな気持ちになってしまったというのが実体験としてありまして。その辺り、利用者数のところもなかなか、あまり増加していないなというふうにも思ったので、まず入り口のところを使いやすいようにしていただきたいというところと、サービスの中身というところを、例えば区のホームページで事業者一覧が載っているんですけれども、この事業者はお子さんと一緒じゃなければ使えませんとか、このサービスは使えますとか、もう少し分かりやすくしていただけると、問い合わせて駄目だったということを何回も繰り返さなくてもいいのかなというふうに思いますので。私も実際問い合わせて、返答の電話になかなか出られず、いまだに予約も取れないみたいなことも、なかなか難しい状況があるので、母子保健ＤＸを進めていただいて、産後ケアを母子保健ＤＸで一律に予約できるようにという要望は以前させていただいたんですが、産後家事・育児支援事業についても同様に、同じシステムでオンライン上で予約が取れるような仕組みをぜひ構築していっていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。

３００、３０１ページで、産後ケア事業のところで、各会派もそうなんですけども、要望懇談会を受けるんですが、その中で、助産師会からも要望を受けております。そのうちの一つとして、産後ケアの中のデイケアの委託料についてなんですけども、中野区が近隣区に比べるとかなり低いんじゃないかというふうに聞いているんですが、今現在、中野区の１人における委託料というのは幾らぐらいになっているんですかね。（「委託」と呼ぶ者あり）はい、金額。（「確認して」と呼ぶ者あり）

委託料は確認だそうです。

じゃあ、私の知っている限りでは、１万７,８００円というふうに委託料を聞いてはいるんですけれども、その金額の確認をしたかったんですけれども。聞いている範囲では１万７,８００円ということで、近隣区ですと、渋谷区とか港区は３万円、練馬区で２万２,０００円とか、豊島区で２万５,０００円、武蔵野市も２万５,０００円というふうになっていると聞いております。それを思えば、かなり開きがあるのではないか。しかも産後ケアって、中野区というのは先進的な取組としてこれまでずっとされてきて、かなり他の自治体からも視察だ、様々なことで注目を浴びている事業であると思うんですね。そういう中にあって、デイケアの委託料が非常に低いということで。アウトリーチについては、前回上げてもらったというふうには聞いているんですけども。やっぱりその辺しっかりと近隣区に合わせる形で、デイケアの委託料をしっかりと上げていくべきではないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

デイケアの委託料につきましては、ここ数年、近隣区も大分上げてきているという状況で、委員今御案内のとおり、中野区がほかの区と比較すると低くなってしまっている状況というところは認識しております。こちらにつきましては、助産師会のほうとも調整しながら、委託料という形にするか、あとは、東京都のほかの補助で何か使えるものがないかというところも検討しながら、引き続き委託料等の検討についてはしていきたいというふうに考えております。

この委託料なんですけども、これは一般財源ではなくて特定財源で入ってくるというふうに思うんですけども、そのたしか割合が国が２分の１、東京都が２分の１で委託料が補助されるというふうになっていて、中野区は何の痛みもなく、一般財源投入することなく、特定財源でしっかり確保できるはずなんですね。それをやはり、ここまで近隣区との差が出るまで上げてこなかったというのは、何か理由があるんですか。何か申請するのに難しいところがあるとか、そういうのは別にないんじゃないかなと思うんですけども。それを考えても、やはり特定財源をしっかり中野区に持ってくるような、しっかりとした方針というか、予算立て、今後はしっかりやっていく必要があると思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

委員御案内のとおり、こちらにつきましては、国と都のほうの補助金で賄っているものでございますので、こちらの適切な委託料というところについては、中野区のほうも上げてこなかったということではなくて、何回か引上げはしているところではあるんですけれども、現状、ほかの区と比べると、ちょっと低い金額となってしまっているというところでございますので。今後、国・都の補助金等を踏まえて、どういったところで委託料が設定できるかというところは検討していきたいというふうに考えております。

再度、ちょっと確認になりますけども、近隣区がこれだけ上がってきている中において、中野区としてもしっかりと次年度、近隣区に合わせるような形で予算立てをやっていこうという決意というか、それでよろしいですか。

こちらにつきましては、助産師会のほうとも調整しながら、国・都の補助等も活用しながら、どういった委託料にしていくかというところを検討していきたいというふうに考えております。

３０２ページと３０３ページのところで、４の栄養・歯科普及啓発のところで伺います。執行額の一番下のところに歯科疾患実態調査というのがあると思うんですけれども、この中身について教えてください。

今御質問いただきました調査でございますが、これは厚生労働省の調査でございまして、毎年やっている調査ではないんですけれども、区としましては歯科の医師を調査員に任命しまして、今の口腔の状態等を調べていただくものでございます。

今御答弁あったように、国のほうで調査をしていて、たしか前回が令和４年度の調査で、令和６年度もやっていて。この調査結果の中で、厚生労働省から結果が今年の７月に公表されていたんですけれども、８０２０の達成者率が６１.５％ということで、前回調査のときが５１.６％なので、６割を超えたというような結果がありました。これは、今、厚生労働省の調査との関係で、区の中で何人かピックアップをして行ったのか。こちらの国の調査への反映する状況というか、中身についてもう少し伺います。

こちらの調査なんですけれども、無作為に抽出した該当の地区の中から、１歳以上の世帯の方を抽出した上で、状況について把握しているといったものでございます。

中野区では何世帯の方がというのは分かるんですか。（「保留」と呼ぶ者あり） そうしたら、中野区で今どれぐらいピックアップされたのか伺いたかったんですが、今ちょっとすぐ出ないということなので、それは分かりました。 それで、この調査を区としてどういうふうに、国の調査でさっき８０２０達成が６１.５％で６割超えたということなんですけど、これは区としての今後の施策に、この結果を踏まえて何か生かしていくことであったりとか、そういう点についてはいかがでしょうか。

この数字ですけれども、やはり８０２０の割合が増えてきたといったことは、これまでの区を含めた、当然歯科医師会の先生方の御対応も含めた成果であったと思っております。また、口の状態というのは、フレイルの関係も含めて、体全体の健康に影響を及ぼしていくといったものもありますから、こういった８０２０も含めた口腔状態を向上させていくということについては、今後も対応については検討していきたいと思っております。

歯科医師会の先生からもやっぱりいろんな要望も頂いていて、例えば歯と口の無料健康相談というのも今御協力いただいて、新庁舎の１階のあそこのナカノバでも今年もやっていると思うんですけれども。そこでちょっとお聞きしたいのは、開始当初は相談者も少なかったけれども、いろいろ認知されるようになって、今は毎回１０人以上の方が相談に来られるようになったということで、区民の事業として定着してきたので、一つ予算化ということも、より充実した内容でしていきたいというようなお声も頂いていたりします。それで、今、課長からもあったように、８０２０の重要性であったり、今回の調査で６割超えたという中で、区としても当然それは大事なことだという認識の下で、歯科医療のところとか、区民との啓発・普及というところの観点で、何か今後考えておられることがあるか伺います。

歯科医師会とは連携を取っておりまして、いろいろ予防の内容についてもお話を伺っているところでございます。庁舎の１階でやっている相談も、話も聞いておりますけれども、これまでの経緯もあって、今後も連携しながら進めていきたいということでお話はしているところではありますけれども。様々、普及啓発ということは本当に非常に大事ですし、在宅療養という観点からしますと、口腔ケアといった観点も非常に重要かなと思っていますので。それぞれ区で取り組む口腔ケア、摂食嚥下ですとか、そういったこともありますし、また、歯科医師会として取り組みたいこともあるかと思いますので、それぞれ連携しながら進めていくというのを基本姿勢としてこれからも進めていきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ答弁保留を除いて進行します。 では、３０２ページから３０５ページ、事務事業７、地域健康推進について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 ３０４ページから３０５ページ、事務事業８、介護予防推進について質疑はありませんか。

すみません。伺います。３０５ページの健康・生きがいづくり事業委託等がありますね。２６３種類あって、一個一個もちろん聞くことはできない。延べ人数が８万１,０００人を超えているので、最低でも１人に２回近く、１回だけではないということなんですが、ＳＷＣを進めていく上で、こういったことはどんどん進めていただきたいんですけども、ただ、これを区はどういうふうに評価して、予算とかいろいろつけていくこともあるんですけども、全体的な大枠のこと、これをどういうふうに評価して、どういうふうに今後進めていくかという大枠のことを伺いたいんですが、よろしいでしょうか。

こちらの健康・生きがいづくり事業委託等にございましては、これは主に高齢者会館で実施しておりました一般介護予防事業、区民活動センターの会場でございますが、そちらの進めた講座が入ってございます。参加人数もそういった人数となってございまして、一般介護予防事業というところでは、介護度とかチェックリストとか、そういったことは特になく、基本的に６５歳以上の方に自由に参加していただく。かなりいろいろな講座、健康づくりから始まりまして、趣味の講座とか体操とか、あと、歌とか合唱とか、そういった様々な、あと、健康マージャンとか、そういったこともございますが、バラエティーに富んだ講座となってございます。様々な目的で、そういった健康づくりですとか、生きがいづくりということで、参加する方がすごく楽しみを持って継続していただけるようにというところでは、区も事業としては今後継続して実施していく方向でございます。 そういった介護予防事業全体の位置付けとしまして、一般介護予防、先ほど申しましたが、特に要件がなく参加していただけるというところでは、こういったことをやはり入り口にして、なるべく外出をしたりとか、人と交流したりという機会をつくるということで、全体的に介護予防を、介護が必要な状態になることを予防しているということで、そういった具体的な評価というところは、数字的なものは現在行っておりませんが、そういうところでの位置付けということで、重要な事業というふうに考えてございます。

ありがとうございます。ごめんなさいね。僕の聞き方がかなりふわっとした聞き方だったので、申し訳ないです。なかなか一個一個聞けないのであれなんですけど、例えばいわゆるプログラムをどんどん増やしていったほうがいいのか、つまり、参加者の声を聞いて。そういったほうの考え方なのか、それとも、こういったことがより介護に資するから、こういったところを充実させていきたいのか。もちろん地域によって違いはあれど、その辺の、ちょっとあまり突っ込んで聞けないんですけども、予算編成するに当たって、これをどんどんどのぐらい拡大していくかということにもなると思うんですね。そこの評価がしっかりされないと、じゃあ、何のためにこれだけ広げたんだということになっていくので。その辺の評価を、今、現在は細かくはしていないという回答だったと思うんですけども、その辺を今後、要望といたしますが、しっかりとして、僕は進めていったほういいと思います。ただ、そこにちゃんと根拠がなきゃいけないので、根拠をしっかりとつけて進めていただけたらなと思います。以上です。すみません。要望で。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 ３０４ページから３０７ページ、事務事業９、在宅サービスについて質疑はありませんか。

３０６ページ、３０７ページ、２の高齢者安心生活自立支援の中の高齢者補聴器購入費用助成事業のところで何点か伺います。まず、この年度から、８月でしたか、スタートして、最終的に補正予算も組んで対応したかと思うんですけれども、まず、当初予算でどれぐらい計上して、件数はどれぐらい想定していたか。まず、当初予算のところで伺います。

高齢者補聴器購入費用助成事業の当初の予算額でございますが、９９４万４,０００円でございます。申請の想定としましては、１１４人分を想定してございました。

たしか第４回定例会のときでしたかね、補正予算を組んで。中野で両耳を対象にしたというところもあったりして、制度としてもずっと待たれていて、かなりスタート時から申込みがあってということだったんですけど、補正予算のところで幾ら補正を組んで、その補正分としては何件を見込んだのか伺います。

こちらの事業が令和６年の８月から開始いたしまして、もう３か月、１０月の時点で最初の想定の当初の予定の人数を超える見込みであったことから、補正予算ということでお願いをしたところでございまして、補正予算では１,０９３万５,０００円を計上してございます。対象人数といたしましては、プラス約１５０人分を合わせて、２６１人分ということで計上いたしました。

結果的に、主要施策の成果のところにもあるんですけど、執行率としては７５％ぐらいで、ここの一番下にある購入費用助成のところの残としては、補正予算で組んだところまでは申込みがなかったということなんですけれども。この事業自体は大変評価していますし、予想よりも申込みがたくさんあって、補正予算を組んだということ自体も評価をしているんですけれども、最終的な執行率のところで言うと、補正予算で見込んだ数までは行かなかったというところなんですけど、そこは何か分析というのか、どういうふうに捉えているのか伺います。

結果的に執行残というのが５００万円出たというところでございますが、こちらの内容といたしまして、まず、少し予算と申請の差というのは確かにあったということがございます。ただ、申請数で見ますと、３月末で２４９件となってございますので、予定していた件数にほぼ近く申請はあったかと思いますが、こちらの事業が申請を受けて支給決定をして、購入をしてからアフターフォローということで４週間、実際４週間かからない方も多いんですけれども、４週間見ていただいて、それを経て認定補聴器技能者の指導を受けていただいて、その結果を送っていただいて助成請求とするということがございまして、一、二か月差がございまして、そうしたところでの年度内の執行が、大体１月ぐらいの申請の方までになったというところで、そういった執行残が出たというところが一番大きい理由でございます。 あと、当初両耳の申請が多かったので、そういった想定での予算計上をしたんですけれども、その後、片耳だけの方の申請が増えたということもあり、そういったところの見込みの差というところが原因でないかということで、所管としては分析してございます。

そうすると、補正予算で大体見込んだ件数の申込みはあったけれども、その後にアフターフォローのところもセットでこの事業としては、そこも大変大事なことだと思うので、どうしても申請の時期と交付決定までのところで少し日数がかかったということと、両耳だけじゃなくて片耳のというところで。なので、執行率としては、だから、補正予算を組んだ結果７５％ではあるんですけど、見込んだ件数ほぼ来ているのと、タイムラグのところでということで承知をしました。 それで、今年度はちなみにどういう想定での予算と件数で見込んでいるのか伺います。また、現時点で、例えば８月末とか、どこかのところでの今の申請の状況について伺います。

すみません。予算額がすぐ出てこないんですけども、やはり令和６年度の月３０件ぐらい申請があるというふうな、月３０件前後あるというような見込みでの予算組みをしてございます。 現在、令和７年度８月末の申請件数となりますと、１０２件となってございます。

開始して１年少しがたつことになると思いますけど、今年度のところも順調にというか、申込みはあるんですかね。ちょっと予算との関係で今どういう状況なのか、後で教えてほしいんですけど、要は、すごく大事なことだと思うので、周知のところでかなり広くやって、補正予算も対応した上で、実際に申込みもさっきそれだけあったということもお聞きしたので、引き続き、今年度から聴力健診のところも、年齢を区切ってですけど始まっていますので、より広く使われてほしいなと思うので、そこの周知のところを引き続き強めてほしいなと思うんですけれども、最後にその点伺います。

先ほどの予算額でございますが、３,８８０万円となってございます。少し申請件数としましては、やはり当初開始したときよりも落ち着いてきた感はございますので、引き続き周知については続けていきたい。区報、ホームページなど、あと、いろいろな関連した高齢者の事業のときに、そういった案内チラシですとか、あと、聞こえの相談会というものを、回数は３か月に一度なんですけれども、開催するようにいたしまして、そういったところからもなるべくこういった事業を知っていただいたり、聞こえのケアをしていただくということで進めていきたいかなと思ってございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。 それでは、先ほどの事務事業６の地域子育て支援のところ、答弁保留だったところ、答弁をお願いいたします。

先ほど黒沢委員の質問の中で、産後家事・育児支援事業のところについての御質問の中で、実施要綱の中で、お子さんの一時預かりについての記述があるかというところのお話だったかと思うんですけれども、実施要綱の中で、保護者不在時の子どもの一時預かりについては対象外とするというような規定があるようなところでございます。

一時預かりをするというのは、保育園を利用していて、子どもが保育所にいるというときに、このサービスを使いたいということができるのかできないのかを先ほど伺ったことが一つ目と、もう一つが、なぜ産後ケア事業と違って出産後に取りに行かなきゃいけないのかの２点です。お願いします。

お子さんが不在の際には、こちらの事業は利用できないということになってございます。 産後ケア事業との違いというところでございますけれども、こちら、産後ケア事業のほうは、かんがるー面接の際にプランを作成して、全ての妊婦に対して支援が必要という判断で御利用いただいているようなところではございますけれども、産後家事・育児支援事業につきましては、申請をしていただいての運用となっておりますので、そこのところについては、今後の母子保健ＤＸの中で改善できないかというところは検討していきたいというふうに考えております。

一つ目が、都のほうの規定で、保育園などに行っている場合は使うことができないというふうになっているという認識でよろしいでしょうか。

はい、委員おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。そこはちょっと都にも働きかけていきたいなというふうに思います。 そして、かんがるー面接の際に、産前のケアについては提供は多分御案内とかしていると思うんですけど、産後ケアについては恐らくこういったサービスがありますよという御案内になっているというふうに思っております。今後の母子保健ＤＸの中で改善をしたいということなんですけども、母子保健ＤＸは令和９年でよろしかったでしょうか。

来年度に一応基本機能を持った電子母子手帳については、来年度の途中で御利用開始ができるような形で今検討を進めているところでございます。予約機能などの基本機能以外の機能を備えるような形になるのは、令和９年度というところで今検討を進めているところでございます。

令和９年度ということなので、まだ時間が結構かかるなという印象です。紙でチケットになるのはやむを得ないとしても、申込み自体ですとか、取りに行くとかということは変えられるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひここは、今お話を伺った中では変えられるんじゃないかというふうに思ったので、検討していただきたいというふうに思います。要望です。

ケースによっては郵送で対応しているケースもあるところではございますけれども、委員御指摘のとおり、なるべく窓口に来ていただいて手続というようなことではないというところで、母子保健ＤＸが整うまでの間、どういった方法ができるかというところについては検討していきたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

すみません。南委員からの産後ケアの委託費の金額についてもあれですか。大丈夫ですか。それはいいですか。（「いいです」と呼ぶ者あり）分かりました。 では、質疑がなければ進行します。 ３０８ページから３０９ページ、２項介護保険費、１目介護保険費、事務事業１、介護保険関係人件費等について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ進行します。３０８ページから３０９ページ、事務事業２、利用者負担軽減について質疑はありませんか。

今のところで、生計困難者介護サービス利用者負担額の軽減というの、まず、どういうものか簡単に御説明お願いします。

こちらは、社会福祉法人が生計困難者について利用者を減額した場合に補助を行う制度でございます。

介護保険の運営状況を見ると、この助成制度のところが年々件数としては増えているかなと思うんですけれども、これはどういう理由で増えていると分析しているのか伺います。

実際に法人のほうが軽減をした方の件数が増えたということによるものでございます。

事業者の協力がないとできないものだと思うんですけれども、生計困難者に対するというところでは、実際、サービス利用のところでの負担がやっぱり大変な方が増えているんじゃないかなとも思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

こちらの軽減される認定者の方の人数について、令和５年度は３０名でしたが、令和６年度３４名となってございます。件数としては、施設の利用人数等も増えておりますので、そういった増を反映している人数の増かなと思います。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後４時５６分）

再開します。 （午後５時０４分） では、浦野委員の質疑については答弁保留ということです。 それでは、休憩中に御協議したとおり、本日の審査は終了し、答弁保留と３０８ページから残りは次回質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、次回の厚生分科会は、明日１０月１日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の厚生分科会を散会します。 （午後５時０４分）