令和7年09月30日中野区議会決算特別委員会区民分科会

消費生活相談の件数のことで私もちょっとお伺いしたいのですが、ずっとやっぱり下がってきているんですね。今まで２,９７０件とかその前が３,０１０件とか、３,０００件近くというところが２,７９２件となっているという、この辺りは何か要因みたいなものは分析されているんでしょうか。

今、委員の御指摘にあったとおり、件数は令和４年度から下がってきている現状にあり、その状況は認識しておるのですが、その要因というか、原因につきましては、そこまでは把握してございません。ただ、２３区でも東京都の消費生活センターで出している消費生活年報では、２３区の幅が対前年比で９３％から１１０％程度なので、その閾値の範囲には収まっているのかなという、一般的な傾向として、そういうふうに認識しております。

この件数というのは、来庁しての相談だけなのか、それともメールでの相談とか、電話での相談とか、その辺りも含めているのでしょうか。

電話、来庁、メールもあるんですが、一番多いのは電話になります。

電話の相談が一番多いと。その次に来庁で。特に令和５年度から令和６年度というのが、場所が変わりましたよね。旧庁舎のときには、そうは言っても１階にはあったわけですよね、割と目に触れるかどうかはちょっと別として。今は、さっきむとう委員もおっしゃっていたけど、まず何階にあるのかがよく分からない形になっていて、場所が見えにくくなったということで行きづらくなったとか、どこにあるか分からなかったというようなお声というのは届いていますか。

特に把握している皆様の反応として、場所が分かりにくいというお声はダイレクトには聞いてはございません。

先ほどの外国人相談のところでも、やはり場所の問題というのが一つ課題に挙がっていたと。ここについても、場所というのはちょっと意識したような形で、消費生活月間であるとかで何か一緒に相談コーナーを設けるとか、相談があるよということをもうちょっと積極的にアピールする方法というのを検討されてもいいんじゃないかと思うんですけど、何かその辺は御検討されていますか。

この前、令和７年度の予算審議のときに御説明させていただいたのですが、ＳＮＳ、ＬＩＮＥを使って、中野区にいる方にはポップアップでＬＩＮＥが出てきて、そこをクリックすると消費生活センターの案内につながるといったところも取り組んでおります。そういったＰＲは重ねて継続させていただいているところでございまいます。

それは去年オンライン相談を検討しますとおっしゃっていたオンライン相談を始めましたということでおっしゃっているんですか。

オンライン相談とは別に、ＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用した御案内という周知の方法というのをＰＲさせていただいておるところでございます。こちらは令和７年度の予算措置をさせていただいて、御審査いただいたところでございます。

消費者相談、もうちょっと件数が伸びるような形、相談しやすいような形というのを広く取っていっていただいたほうがいいんじゃないかなと思っています。若者相談も１回やってこれだけの人数、これは大学との協働ということもあったのかもしれないんですけど、若者にとっても、いろいろなことが消費者問題で起きている、また、高齢者の方なんかでも、訪ねてきて、屋根に登って、屋根が壊れていますという被害が増えているというようなこととか、いろいろあるかと思いますので、ここの件数が伸びるような検討というのは、下がっていることの分析も含めてやっていただきたいと思うんですけれども、その辺りはどうでしょう。

満足度だけではなく、どこに原因があるのかというところ、どういったニーズが本当は必要で、そこに我々がアプローチしなきゃいけないのかというところが分かるような調査が必要なのかなと。そこは従来のアンケートの中の項目をちょっと工夫して、そのニーズが拾えるようにしたいというふうには考えております。

今のところにちょっと関連してなんですけど、若者向けの消費者相談というのは実は物すごい大事で、成人年齢が下がる頃に、厚生労働省所管のエステの業界とかに経済産業省から、消費者ローンを１８歳から組めるようになるわけですよね。エステだとか、美容機器だとか、そういうものを買ってしまったものの、デフォルトを起こして不払いになったりすると、結局、将来住宅ローンを組めなくなったり、自動車ローンを組めなくなったりとかというリスクが非常に大きいので、早め早めに啓発してくださいというところでやっていたんですよ。投票も随分するようになって、成人年齢が下がってから日がたっていますけれども、今のうちにそういう啓発を重点的にやったほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

若者のニーズの掘り起こしというところでは、大学連携の講座を設けさせていただきましたけど、委員おっしゃるように、実は若者が私どものほうにわざわざ相談する機会がなかなか取れないということがございます。反応できないということもありますので、そこは自分ごととして考えてもらうような啓発の仕方、そういう啓発の工夫と、それと併せて若者向けをターゲットにした、若者が関心を持ちそうな講座、こういったものの研究が必要だと考えております。

例えば方法としては、大学なんて、区内に結構あるけど、早稲田なんて、ほとんど留学生だし、こっちに住民票があるかどうかも分からないんですけれども、高校３年生とかだったら、割と私立も含めて区内にいっぱいあるんですよね。１８歳になるのが高校３年生ぐらいなので、そういう視点で、堀越学園もそうだし、宝仙学園もそうだし、ちょこちょこ中野区の学校を利用して、校舎の建て替えとか、明治大学付属中学・高等学校もそうかな、やっていたじゃないですか。そういうところに少しずつ日頃からコンタクトを取ってやったらどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

高校生のほうにも、さらに若年というか、そこまで考える必要があるとは確かに認識しておりますので、そこの取組も研究してまいりたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に進みます。 １８４ページから１８５ページ、事務事業５、区民サービス企画調整ですが、ここのうち、ＡＩチャットボットシステム導入委託等は総務分科会の分担分になります。 この部分について質疑はありませんか。

ＡＩチャットボットは駄目だそうなので、キャッシュレスセミセルフレジとフルセルフレジについてお伺いします。 キャッシュレスセミセルフレジは、令和５年から試験的に導入されていて、令和６年から本格的に台数も増やして導入されたものだったと思います。フルセルフレジは令和６年からですよね。それぞれ、取りあえず実際に導入して使ってみての現状の効果というか、成果のようなものがあれば、お伺いします。

セミセルフレジにつきましては、特徴としまして、キャッシュレスの対応ができるというところがございまして、こちらのキャッシュレスで対応した割合というのが３２.３％になってございます。 フルセルフレジのほうは、保険料とかいろいろな税に関係するものだったりするんですが、税務課のほうは、フルセルフレジによる対応率が１００％近い状況になっております。

ありがとうございます。キャッシュレスとか、どれだけ手間を減らせるかというのが２点で共通しての解決したい課題だったと思います。 その指標的なところで、もしかしたら難しいのかもしれないですけど、要は、これは区民の可処分時間をどれくらい増やせるかというのが裏テーマというか、逆説的に考えると、そこが主だと思うんですけれども、利用の回数とかそこら辺からどれだけ可処分時間みたいなものを増やせたみたいなものというのは、逆算とかで算出できるものですかね。

可処分時間というのが、フルセルフレジに対応したことによって、どれだけ本来の時間よりも差が出たかというところの前提条件でつくれれば計算できると思います。ただ、今、そのモデルができていないので、すぐには計算した値が出せないということにはなります。

分かりました。ごめんなさい。ちょっとむちゃ振りみたいになっちゃって申し訳ないんですけど、前提条件があれば、モデルがあればお出しできるということだったと思うので、今後、ここまでの成果を踏まえてどうしていくかというのを考えなきゃならないフェーズだと思っていまして、要は、効果的だったので、ほかのところにも拡大していくのか、はたまたちょっと台数を抑える必要があるのかみたいなところ、今後の展望のようなところがあれば、併せてお聞かせください。

セミセルフレジにつきましては、現状、２階の戸籍住民課の窓口のほうに３台ございまして、あと９階の共用窓口に２台置いてあります。こちらの需要に関しては、現状、その手続をするというところで、そこが対応できているかということに関しましていうと、現状十分なのかなと考えております。 フルセルフレジにつきましても、保険料とか税金のお支払いだったりとか、そういったものが対応する場所に置いてありますので、今現在３台、２台置いてありますので、それで十分かなというふうには考えております。

ひとまずは現状維持という感じですよね。フルセルフレジは別にこれ以上増やしてどうのこうのという話はないと思うんですけど、キャッシュレスのセミセルフレジのほうは、要はほかのところで、今、限られたところで使っているという話だと思うので、ほかにも導入できるところはあるんじゃないのかなと思うんですけど、そういうお考えは特段はないですかね。

例えば地域事務所でキャッシュレス対応のレジを増やしていくということは、そこを広げていくという余地はあるというふうに考えております。

今のレジについての補足になりますが、昨年度移転した時点で、旧庁舎で使ってございましたスイカ等の交通系とICカードに対応したレジを昨年の６月から地域事務所３か所に先行導入してございます。そういった成果も踏まえまして、今年度予算を計上してございまして、今年の１１月１日から地域事務所５か所でキャッシュレスに対応したレジ、こちらは地域事務所という特性上、セミセルフレジではなく、通常のレジですが、フルにキャッシュレスに対応したレジというところ、地域事務所５か所で１１月１日より稼働予定でございます。

ありがとうございます。やっぱりキャッシュレスというところは、コンビニとかでもそうですけど、どんどん使えるところが増えていると思いますし、それを利用できるということで、利便性の向上にもなりますし、区民サービスの向上のところでは、いろんなところに資する取組かなと思いますので、ぜひしっかりと効果を検証していただいた上で、引き続きの取組をしていただければと思います。ありがとうございます。

まず、戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託とあるんですけど、すみません、これは次の目になっちゃうんですけど、次の目のところにも戸籍住民窓口等業務委託とありますよね。まずこの違いを教えていただいていいですか。

次の目が戸籍住民費になりますので、私のほうから御説明させていただきます。 次の戸籍住民管理運営費にございます戸籍住民窓口運営等業務委託は、旧庁舎におけます昨年度の５月までの旧庁者分の窓口の運営委託になってございます。一方で、区民サービス企画調整費にございます戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託につきましては、新庁舎移転に当たりまして、一体的に委託に出すという考えがございまして、戸籍住民課の窓口の委託とフロアマネジャーであったり１階の総合窓口案内のものを一度で出したというところの経費になってございます。

分かりました。そうすると、区民サービス企画調整のところにある戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託、４億６,９００万円余は５月分からということになると。なので、来年、既に今年度はこれプラス１か月分になっているはずということでよろしいんですよね。

おっしゃるとおりです。

それで、新庁舎に移転して、経常経費が大分増えてきていてという中で、一番ここが大きな割合を占めているのかなと思うんですけど、まず全庁共通発券機システム等構築委託や、その下にも申請書作成支援システムとか賃借料とかあるんですけど、あとキャッシュレスセミセルフレジ、フルセルフレジ、ここで経常経費として毎年かかっていくものというのが、申請書自動交付機賃借料、それからキャッシュレスセミセルフレジ賃借料とフルセルフレジ賃借料とで戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託になるのかなと思うんですけど、単純にそこを足すと４億８,０００万円余、プラス本来は１か月分、大体５億円ぐらいかかる、まずそれでよろしいですよね。

ランニングコストの経常経費につきましては、今、委員の御指摘のとおりでございます。

それで、以前、総括質疑で私もフロアマネジャーについての質疑をさせていただいて、もう既に１年以上運用してきていて、ここの検証についてはどうなのかということの、質疑をしたときはまだ１年たっていなかったんですけど、検証はどうかという質疑をして、今後、窓口来庁者アンケートの実施や発券機の統計データの分析などにより、フロアマネジャー等の新しい窓口サービスの仕組みの来庁者の満足度向上に関する効果について継続的に検証してまいりますという答弁だったんですけど、今、この検証というのは、アンケートはされましたよね。ただし、フロアマネジャーの業務委託をしている業者のほうの実施したアンケートなんですけど、ここの検証というのは、今、区のほうではどういう状況になっているのでしょうか。

先般、御報告させていただいた来庁者満足度調査、委託事業者による来庁者のサービスの提供の反応を見るという、窓口サービスの運営の安定度を見る調査でございました。そこは先般の委員会でも御指摘いただいたように、課題が分からないという御指摘もございまして、今後はより一層の生産性向上と、それから区民利便の向上を目指して手続を改善させていただきたいというふうに考えておりまして、実際に前回のアンケートでも複数の窓口の利用者がいらっしゃったということと、あと一定数、待ち時間に不満がある方がいらっしゃったということがありますので、そこら辺に課題があるというような仮説を立てた上で、ある程度深掘りした分析をしていきたいというふうには考えております。

ちょっと今そのお話が出たので、そこも聞きたいんですけど、複数の窓口に来庁された方のうち、複数の窓口を利用される方を一つにまとめるというか、行かなくてもいいように今後検討していきたいというのはあるんですけど、それも何か新たなシステム等を入れると、今後経常経費がまた増えていくわけですよね。何をどうされるのかというのはまだ詳細な報告がないので、分かっていないんですけど、そういったところも含めて、経常経費をどうしていくかというのはすごく大きな課題だと思っています。 アンケートも、フロアマネジャーの業務委託、業者のほうでやられたアンケートしかやっていないので、今後ちゃんと区側からの視点に立った、区側からの視点と言ったらいいのかな、本当に効果を検証するようなアンケートというか、調査をするべきだと思うんですけど、そこはどう考えていらっしゃいますか。

いわゆる業務分析、実際に業務フローがどうなっているのか、プロセスがどうあるべきなのかというところの視点に立って分析が必要だと思っています。そのための分析はさせていただきたいというのは考えております。

１８５ページにフロアマネジャー業務実績とありますよね。総合案内、２階、３階とそれぞれ数が出ているんですけど、４階と７階から９階というのはまとめられているんですが、４階と７階と８階と９階、それぞれの数は出ますか。

答弁保留でお願いします。

答弁保留で。

２階とか３階に関しては、来庁者、来られる方も多くて、効果的にフロアマネジャーが稼働しているのかなというふうにも思うんですけど、やはりそれより上の階がどうなのかというところ、それは区側のほうも分かっていらっしゃるのかとは思うんですけど、今後ちゃんと調査、検証して、見直しということも以前は検討していきたいということも言われていましたので、実際に見直すというのは、いつからできるんでしょうか。やろうとした場合に、現状の配置を変えると具体的にできるのはいつからなのか、お答えできますか。

戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託に関しましては、プロポーザルで、企画提案公募型選定で実施しておるということがございます。原則は単年度契約なんですけども、３年程度をめどに、募集の在り方を検討することが全庁的な契約上のルールになっておりまして、大きな仕様の変更がない限り、及び実績が良好であるならば、３年を目途ということになっております。それが一つの大きな全庁的な契約上の取扱いのルールになってございます。

そうすると、来年度までは変更することができないと。一応３年をめどにすると考えると、なのかなと思うんですけど、例えば大きな変更というのは、ここで言うと、例えば７階、８階、９階、ここのフロアマネジャーをなくすとかというと、これは大きな変更になるんでしょうか。

フロアマネジャーにつきましては、配置ポスト数で仕様を決めておりますので、ポスト数が変わることになりますと仕様の変更に当たります。すなわち大きな変更になります。

そうすると、今、ポスト数が全部で１３になっているんですけど、このポスト数は変えられないということなんですね。そうすると、全体にかかる費用というのは、見直しても変えられないということでよろしいんですか。

ポスト数はあくまでも配置すべき数になりますので、実際、そのポストを運用するために必要な人数ということではまた別になりますので、その人員数を精査できるかどうかというところにも検討の余地があるとは思います。

今、人員数は何人いらっしゃるんですか。

全ポストで５２人ですので、それに対して約２倍ぐらい、１００名ぐらいの人員ストックがあるというふうに聞いております。

じゃ、見直すとしても、３年は見直しができないと。３年後に見直すとしても、人員とかポストというところは大きく変えることはできないと。そうすると、５年たたないとここは見直しができないということになるんですかね。本当はもっと早くにやってほしいなと思うんですが、少なくともちゃんとした調査と評価というところは早くにやっていただきたいと思うんですけど、調査はいつされますか。

業務分析を行うことに関しましては、今後御報告させていただこうとは考えておりますが、目途としては令和８年度に調査をしたいと思っています。 今、委員の御質疑いただいている中で話をちょっと整理させていただきたいんですが、原則プロポーザルで整えた契約というのが今言った御案内させていただいたようなルールなんですが、その仕様を変えることが必要になってきた場合には、当然もう一度新たな契約のし直しになります。その仕様を変えることに関しては、全く５年間変えないということはなくて、それこそ運営していきながら、改善が必要ということが分かった場合には、運営する立場で改善していこうと考えておりますので、そこは今後検討してまいりたいと思います。具体的に考えていきたいというふうに考えております。

ここの窓口のフロアマネジャーと業務委託のところだけで年間５億円かかるわけですよね。これだけ毎年経常経費として５億円がかかっている、そこはすごく大きな課題だと思うんです。監査からの指摘でも経常経費が新庁舎移転を契機としてかなり増えているというところは挙げられているので、そこの視点というのはどうお持ちになっているのか、どういう視点でされていくのかというのは非常に大事だと思うんですけど、そこはどう考えていらっしゃいますか。

一つは、経常経費に対する効率の問題というか、サービスの向上と生産性の向上の問題、これがある程度定量化分析できれば、この経費をかけてもこれだけの効果を生むのであれば、その経費が必要だということに分析の結果が得られると思いますので、そういった検証の方法もセットで考えるべきだとは考えております。

もともとコロナのときに、財政非常事態といって、構造改革をやるといって、いろんな削減をしていくという話も出ている中で、かつ効率化をしていって時間の削減をする、コストには見えない人の時間を削減していって効率化を図っていくみたいなことを言っていた時期もありましたけども、今、効率化という部分でいろんなものを導入してきて、実際に検証が始まっているというか、正しく今できているのかどうかというところもあるんですけども、ここがすごく大事だと思っているんです。本当に必要なものをしっかりと残すことは大事なんですけど、削減というところがこれまで全然区に見られなかったというところがあるので、本当にここはしっかり目に見える形で出していただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。

分科会を休憩します。 （午後３時００分）

分科会を再開します。 （午後３時２０分） 引き続き、事務事業５、区民サービス企画調整で、先に答弁保留のところで。

先ほど日野委員の御質疑に対して答弁保留をさせていただいたものをまずお答えさせていただきます。 事務事業の区民サービス企画調整のうち、事業メニュー、区民サービス企画調整で、フロアマネジャーの業務実績の表がございまして、そのうち４階から７階、８階、９階、各階ということでまとめさせていただいているものの内訳が分からないかというところの御指摘がありまして、それについてお答えします。 今から申し上げます。まず４階が５万１,９８４件、次に、７階が５,４３３件、８階が１万１,５２６件、９階が３万４,２５９件、こちらを足しますと、こちらの表にある数字１０万３,２０２件になります。

フロアによって、例えば４階と７階だと１０倍ぐらい差があったりするんですが、例えば７階は分からないですけど、恐らくこの方にというのが決まっていて、教育委員会とかですから、来られる方がほとんどだったりするんじゃないかなと思いますし、私もたまに行くんですけど、誰もいらっしゃらない中でポツンとフロアマネジャーさんが一人で立っていて、この方をちょっと呼んでほしいんですみたいな感じで言ってつないでくれるだけみたいな、そういう状況なので、やはり見直しは絶対必要だと思っていて、するともおっしゃっているんですけど、すぐにはできないというような先ほどのお話がありまして、調査をすぐにしてくださいというお話もしました。 これは実際に調査をやりますとおっしゃっていますけど、どういうやり方でやるのか。先ほどアンケートのお話もしましたし、業務分析というお話もありましたけども、実際に予算をつけてやるおつもりがあるのかどうかだけ、最後、お聞かせください。

実際に委託により業務分析をしたいというふうに考えております。従いまして、予算をつけて対応させていただきたいと考えております。 今の御質疑に関連して、あと先ほどの話に戻って恐縮でございますが、フロアマネジャー業務、戸籍住民業務委託及びフロアマネジャー業務委託を今後見直すつもりがあるのかどうかというところで、一般論として、プロポーザル、企画提案公募型事業者選定の契約の手続の在り方を御説明させていただきましたが、仕様に大きな変更がある場合というところでは変え得るというお話を最後にさせていただきましたが、それに関しては、実際、フロアの配置の見直し以外に、委託形態の在り方の変更について検討している最中でございます。 今、戸籍住民課の業務委託とフロアマネジャー業務を一体的にやっていますが、この部分をどうするのか。現状、マイナンバーの交付と受付が異なる２業者で対応していることになっているという実態もあります。このところについては、事業者が異なるために、委託事業者間の連携がうまくいかない。マイナンバーの交付と受付でうまくいっていないという現象も今把握しております。それについて改善する余地があり、そのためには業務の仕様の在り方も見直さなきゃいけない。配置の問題は次にはあるんですけども、まず委託形態、実態に合った喫緊の課題を整理するために見直そうということは今考えております。これを補足で付け加えさせていただきます。

今、検討している見直しの報告というのは、いつ頃されるんですか。

報告につきましては、全庁的な庁内での報告の在り方を確認させていただきまして、どのような報告の形にさせていただくか考えさせていただきたいと思います。 先ほど日野委員の御質疑がありました事業メニュー、区民サービス企画調整のうち、今お話しさせていただいていた戸籍住民窓口及びフロアマネジャー等業務委託の部分のランニングコストのところについて、令和６年度は５月から始まったので、来年度はプラス１か月分足されていくのかというような趣旨の確認がございました。 それについて１か月間プラスになるというような趣旨で私はお答えしてしまいましたが、実際これは年間の契約になっていますので、月数に関係なく、金額に変更はございません。このままこの金額で、プラス１か月分だけ足されることではなくて、４億６,０００万円何がしの金額でそのまま横にスライドしていく形になります。

新庁舎に移転するに当たって、様々な機器を入れて窓口の待ち時間を減らすということがあって、コンビニ交付に慣れてもらうための申請補助に関係するものというものも一回報告があったと思うんですけど、これは決算はここで出てくるんですか。それとも別のところで出てきますか。

次の戸籍住民費の証明費の中に当該項目が入ってまいります。

じゃ、その部分はそのときに伺います。 まず申請書作成支援システム導入委託ということで、２４台あります。これは２階には配置はされていなかったかなと思うんですけれども、配置をされているフロアと、利用率がどの程度なのか教えていただけますか。

こちら、２４台の内訳でございますが、今から申し上げる内容になります。全て３階に設置してあるんですが、高齢者総合窓口に８台、子ども総合窓口に１０台、障害福祉課の窓口に４台、こちらが２２台になりまして、予備が２台ありまして、合わせて２４台となってございます。 利用率なんですが、こちらの利用率は、実際に処理された手続を分母として、申請書作成支援システムで対応した率で出しましたところ、対応率としましては、年間で平均１４.３％弱ということになってございます。

１４.３％の方しか扱っていないというところは、どういう理由だという分析なんでしょうか。

当初帳票類に対して需要があるかどうかというところを各所管にリサーチして、この機器で手続できるようにしたのですが、実際は障害福祉課などの窓口では、書いてもらっている間にバックヤードでいろんなものを調べ、資格があるかどうかを調べたりとか、そういった作業の時間に充てているというような事情があり、そのためにむしろこのシステムを使わないという事情を聞いているところでございます。

そうすると、窓口の在り方として、窓口の形態、どういった方が見えて、どういう手続があるのかということによって、そもそも配置する必要がなかったんじゃないのというところがあるんじゃないかなと。実際に聞き取りをされたのは今の所管ではないのかもしれないんですけど、導入に当たって何か新しいものを入れることありきで進んでいて、実際の窓口の運用の仕方であるとか、使い勝手ということを本当に丁寧にヒアリングをしたのかということがすごく疑問になってくるんですけど、本当に皆さん必要だというふうに窓口はおっしゃられたんですかね。

分科会を休憩します。 （午後３時３０分）

分科会を再開します。 （午後３時３０分）

この機器の導入に際して、事前に所管のほうに確認して、この手続になじむものがあるかどうか、適正であるかどうかというところを確認して、対象の仕事を洗い出したという形にはなってございます。

じゃ、洗い出した結果、使われていないということに対して、今、所管としては、それぞれの窓口の担当のところにどういったやり取りをされているんでしょうか。

導入した目的が、利用者のために、バックヤードの仕事のしやすさのためではないので、そこら辺は御斟酌いただいて、利用者の利便に資する形でしっかり使っていただきたいということをこれから説得に当たるということを考えております。

これから説得に当たるということなんですけれど、利用者の方が書くという手間が省けるということに対して、結局それほど本当に利便性を感じるのかというのは、さっき特に障害福祉課の窓口では、記入をしてもらっている間にバックヤードで処理をしてということになると、例えばその方の申請を受けることができるのかとか、大体、福祉の窓口は申請をしていただいて、出せる、出せないという判断をしてから却下しますよということではなくて、ほぼほぼ多分受けられるというめどを確認してから受けているんじゃないかと思うんですね。そういった性格の違いみたいなものを考えたときに、果たしてこれをどんどん使ってくださいということを言うことがいいのかどうかというのは、どこかで判断しないといけないんじゃないかと思うんですけど、その辺りはいかがでしょう。

今、委員から御指摘いただいたように、実際に区民の利便ということに関していうと、ただ書かないだけでなく、整って全てがうまくいいタイミングで仕上がるということが望ましいので、そこを考えたときに現行の手続の手順でいいのかという視点から検証は必要だと思っています。その上でまた改めて、機器の設置の在り方あるいは適合する手続を見直す必要があるのかなというふうには考えております。

これだけでも１,０００万円かかっているわけです。とにかく何か新しいものを入れるありきではなくて、所管の方たちが現場がどのような形でお仕事をされているのかというところをちゃんと把握した上で、一方的にどんどんこれを使いなさいではないことをやっていただきたいなというふうに思います。 それと、先ほど日野委員からもありましたけれども、フロアマネジャーさんの業務委託の実績のところ、先ほど数字を４階から９階まで教えていただきました。そもそもこれは質問をされなくとも、部の事業概要も同じ書き方をされているんですけれども、きちんとフロアごとに出しておくべきだった数字なのではないかと思うんですけれども、これをまとめてしまったというのは、何か意図があってまとめられたんでしょうか。

４階及び７階、８階、９階につきましては、ポストの数が１というところでございまして、ここを共通項にくくった資料のつくりにしてしまったということでございます。

そもそも資料の作り方というか、物の考え方として、これは決算の審査をする資料なわけです。であれば、ポスト数でくくるとかそういう発想ではなくて、何をきちんと見せるべきかということを考えた上で資料を作るということを、これはふだんから習慣にしていただく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りの御指導とかはどうされているんでしょう。

委員の御指摘のように、この資料が持つ意味、資料から何が分かるのかというところは基本のキでございますので、そこにつきましては、係長以下の指導によってしっかりできていけばいいのかなと考えておりまして、私もその方向で尽力をしたいと考えております。

基本のキとおっしゃられているので、それで、毎回、決算も予算についても、記載の仕方というのは改善をしてくださいというお話をしなければいけないという状況は、ちょっといかがなものかと思いますので、そこは改めてやっていただきたいと思います。 先ほど私もフロアマネジャーさん、特に４階から９階に必要なのかというのはすごく思っています。９階はフロアマネジャーさん、発券機の方以外にも、セルフコーナーのところにお一人かお二人いらっしゃるので、９階だけでも３人も４人もフロアマネジャーさんがいらっしゃるという状況なんですね。きちんと各階の状況を委託で分析してもらうということに任せるのではなくて、所管としてきちんと現場を見に行って、状況を確認して分析に当たっていただきたいと思うんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょう。

単なる満足度の調査ではなく、運用の安定度を見るためだけではなく、実際に分析した結果が改善につながるような分析の在り方を考えなければならないと思っていますので、その点については検討してまいりたいと思います。

確実にやっていただきたいなと。あと、４階は確かに相談者のいらっしゃる方の窓口なので、７階以上とは若干違うとは思うんですけれども、４階の窓口は一回フロアマネジャーさんのところで伝えて券をもらって、その後、もう一度、奥の窓口に行って、例えば相談の内容によるとは思うんですけど、生活相談系のものであれば、もう一回くらしサポートのところに行って、要件を伝えて、もうちょっと待っていてくださいねと言われて、物によっては二重になっているんですね、受付が。その辺りもやはり改善をしていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その現状は把握されていらっしゃいますか。

フロア案内人による案内をして、さらに内部での生活援護の窓口では、くらしサポートもしくは生活援護なのかというところの生活保護受給者なのかという仕分をしている対応は認識しております。

認識していらっしゃるということであれば、そこも本当に早く改善はしていただきたいなと。特に生活相談で困っているんですということを言って、福祉事務所で生活保護ですか、違いますかということを聞かれて、そこで伝えて、またそこもう一回行っていってと。その間、時間が無駄になっているわけですよね。適切な案内ということであれば、本当に最初のところか、それともくらしサポートのほうに１本で行けるようなことというのは、ちょっと改善はできないのかと思うんですけれども、いかがでしょう。

実際、１年経過して運用してきました。その中で種々、様々な運用上改善をする余地があるところが見えてまいりました。今、種々、各委員の皆様から御指摘いただいた点をもう一度しっかり反芻しまして、その上でこれは絶対変えるべきだと、その上でまた優先度を決めて、改善策を練っていきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次は１８４ページから１８５ページ、事務事業１、戸籍住民管理運営について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次にいきます。 １８４ページから１８７ページ、事務事業２、戸籍について、質疑はありませんか。

１８７ページの戸籍情報総合システム連携テスト作業委託費残、未執行となっていますけど、この未執行の理由は何でしょうか。

こちらにつきましては、令和６年度に移転等に伴いまして、住民情報システムとの連携テストを予定していたものでございますが、昨年度の段階で、移転前の調整の中で、通常の保守の中で、相当のものが可能であるという調整がついたことから執行しなかったというものでございます。

じゃ、連携テスト自体は保守の中でできたということでいいんですね。分かりました。 あと、これは私が分かっていなくて、これは何でしょうというのが、１８５ページの戸籍電子書籍ＡＩ検索サービス利用料、これはいつから使われているサービスなのかというのと、どういうサービスなんでしょうか。

こちらは令和５年７月から利用開始しているというものでございまして、令和５年度と令和６年度の決算額の差は、３か月分の利用量の差になってございます。こちらのＡＩ戸籍検索サービスでございますが、戸籍等にまつわる書籍がいわゆるＡＩのサーバーの中に一括で格納されてございまして、例えば窓口とかでの区民の方からの御相談等で複雑なケースがあった場合などにＡＩのほうで検索しますと、最適な解といったところ、参考になる書籍の回答部分を抽出してくれるといったサービスになってございます。

そうすると、これまでは実際に書籍を引用して使っていたのかなと思うんですけど、そういった書籍購入とかというのも、本来はこれまではここに入っていた、それがＡＩサービスを使うことによって迅速にというところと、書籍を買う必要はなくなったという認識でよろしいんですかね。

今回のＡＩ検索サービスの中には、戸籍の専門誌で申し上げますと、日本加除出版であったり、株式会社テイハン出版の戸籍専門誌である「戸籍」といった書籍が格納してございます。これらは非常に利用頻度が高いものですから、複数冊購入していたものを、今回のＡＩ検索導入に伴って、冊数を抑えての購入になっているというところが一つと、一方で、戸籍実務六法であったり市町村役場便覧といったところはこちらのＡＩ検索システムには導入されておりませんので、そういったところの書籍の購入というのは続いているといった実情がございます。

私が知らないだけなので、教えてほしいんですけれども、１８７ページの民刑通知処理というのと失期通知について、これはどういうことなのか、教えていただけますか。

民刑通知とは、民事刑事事務に係る犯罪人名簿の調整に伴う地方検察庁等からの既決犯罪通知や地方裁判所からの破産手続開始通知並びに法務局からの登記事項通知や他市区町村からの転籍通知のことを言います。これらの通知に基づきまして、犯罪人名簿の調整者である戸籍事務を所管する市区町村長が選挙権並び被選挙権の資格調査またはその他法律に基づく資格調査を目的としまして、前科並びに犯罪経歴を記録作成しているものでございます。 また、失期通知についても御質問ございましたが、失期通知につきましては、届出等すべき期間を過ぎても届出を行わなかった者について、市区町村長が簡易裁判所に対し送付する通知のことでございます。 中野区では遅延日数が３か月を超えた場合にこれらを行ってございまして、簡易裁判所の判断次第では１０万円以下の過料に処せられる場合がございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に、１８６ページから１８９ページ、事務事業３、住民記録について、質疑はありませんか。

住民基本台帳ネットワークシステムのところなんですが、令和５年度のときは標準化の費用が入っていました。令和６年度は入っていないのかな。ごめんなさい。ちょっと見当たらないんですけど、今、標準化の状況というのはどうなっているんでしょうか。

まず、住民基本台帳ネットワークシステムは、標準化といったものはございません。戸籍住民課で申し上げますと、住民記録システムといったところで別のシステムでございます。住民記録システムでございますが、この後、常任委員会のほうでの御報告を考えてございますが、現在、１年程度の延期を見込んでいるところでございます。

ごめんなさい。それはここの事務事業じゃなくて、その後になりますか。今おっしゃっていた住民記録シスステムは、この項でいいんですか。

１８７ページ、住民記録費の執行額の欄で、上から６行目、住民記録・印鑑登録・総合証明システム標準化業務委託というところを令和６年度では執行してございます。こちらの経費が５６１万円余となってございますが、こちらは主に戸籍住民課の標準化に関わる部分の設計に係る経費の歳出でございます。

すみません。失礼しました。だから、標準化がここでいうと住民記録と印鑑登録と総合証明システムのところですね。 これまで区独自で持っていた機能とかというのは、標準化することによってカスタマイズがその部分、区独自の機能というのが今後どうなっていくかというところがちょっと気になっていたんですけど、そこは標準化することによって何か影響はありますか。

これまでの事務の中で、区独自で持っていたものが標準仕様でなくなるケースがあるというのは、委員御指摘のとおりでございます。 例えばシステム内にこれまでメモを持てていたとか、そういったところがあるところでございますが、それらにつきましては、戸籍住民課として標準化に向けました課内の検討ＰＴ等も設置してございまして、それらの中で運用でどのようにしていくのかというところを現在調整しているところでございまして、標準仕様のシステムに区独自の機能を乗せるということは原則できないものとなってございますので、運用の中で整理していく、またはＥＵＣ等によるデータ抽出が可能といったところの情報提供も受けてございますので、そういった中で解決をしていきたいというふうに現在検討中でございます。

じゃ、多少運用に手間がかかってしまうかもしれないけど、何とか運用で回避をするということですね。 あと、移行が１年延びると先ほどおっしゃっていたと思うので、まだ先の話にはなると思うんですけど、これまでかかっていたランニングコストというところが標準化することによって、本来は安くなるというところだったと思うんですが、それが上がるという話も出ていて、その辺の影響というのはどのぐらい上がってしまうのかというのを教えていただけますか。

戸籍住民課並びに保険医療課、税務課で使っておりますこちらのＮ－ＣＡＳシステムにつきまして、管理運営費の計上は総務費のデジタル施策費になってございますので、ちょっと私どもから所管外となってございます。

マイナンバーカードの交付のところでお伺いします。 主要施策の成果のところに載っておりますけれども、令和４年度から５６.７％、６８.３％、令和６年度が７２.９％と若干鈍化しつつも、保有率自体は伸び続けている状況です。交付の件数でいうと、若干鈍化しているというふうに申し上げたんですが、逆にマイナンバーカード等を利用した転入と転出の処理については増えているんですよね。マイナンバーカードを利用した転入転出、これが多分ぴったりのワンストップのサービスだと思うんですけど、これが増えていることに対する受け止めと、あとはここの数を伸ばすために何か取組をされたようなことがあれば、教えてください。

まず転入・転出ワンストップの利用実績でございますが、今、委員御案内ありましたとおり、年々伸びているというところが実情でございます。ただ、一方で、マイナンバーカードの保有率ほど利用率が伸びていない。御参考までに申し上げますと、転入届でいきますと、利用率がおおむね２２％台から２３％前半で、今年度に至っても推移していると。転出届は転入届に比べて若干高いんですけれども、令和５年度で２３.７％であるところが、今年度の現時点で３０％程度の利用にとどまっております。 一方で、マイナンバーカードの保有率というところは、今年度既に７４％を超しているという状況がございますので、ここの部分の差というのはそのまま、例えば転出ワンストップであれば、来庁せずとも転出手続ができるというところになってきますので、利用率と保有率の差でございます４０％をどう埋めていくのかといったところは、私どもが取り組んでいかなければいけない点だと感じてございます。

ありがとうございます。 先ほど差分のところをどういうふうに埋めていくかというお話があったと思うんですけど、結局のところ、広報というか、知ってもらわないと使ってもらえないというのが結局一番大きな課題だと思っていまして、そういった面で、例えば今回、総括質疑のところで手続の処理のところで触れさせていただく際に、ホームページのところで幾つか検索をさせてもらったんですね。そうすると、確かに出てくるんですよ。例えば、「引っ越し　中野区」とかで調べると、最初に当たる公式のホームページがあるんですけれども、それが多分ホームページの階層だと思うんですけど、一番最初のところにそれこそワンストップのやつが出てこなかったりだとか、広報面でちょっと課題があるような感じがしました。 そういった点に関しては、広聴・広報課と連携しながら、具体的にどういうふうにその差を埋めていくのかという取組をしていただきたいなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

マイナンバーカード、それ以外にも、この後出てまいりますコンビニ交付等、様々利用される場面が増えてきたというところは現場としても感じているところでございます。 委員御案内のホームページを活用した広報につきましても、昨年度、繁忙期等の対応に当たりましては、区のホームページのバナーのほうで転出ワンストップ等の御案内をさせていただいたりと、かなり取り組んでいる状況でございますが、今、委員から御指摘のありました、さらに目立つ場所で、検索結果の表示順なんかも意識した工夫というところは、これから取り組んでまいりたいと考えてございます。

すみません。私も１点だけ。マイナンバーカード普及促進事務、これは具体的にどういう内容ですか。

昨年度新たにマイナンバーカードの普及促進事務として取り組みましたのは大きく３点ございます。まず１点目が中野区への引っ越し、転入手続時のマイナンバーカードの勧奨ということで、私どもが転入で受け付ける際に、その方がマイナンバーカードの保有の有無が把握できますので、お持ちでない方にその場でマイナンバーカードの勧奨をしてしまうといったところを昨年度実施してございます。 それ以外に、一定保有率が７０％を超してきているというところで、ある程度持ちたい方には行き渡ってきているというところの判断もございましたので、今度、取りたくとも取れない方への支援ということで、高齢者施設等にもし欲しい方がいらっしゃれば、区の職員が直接お伺いして、実際に申請の手続をお手伝いしていますといった取組をしてございます。こちらは昨年度、４２施設に御案内をお送りしまして、実際に３施設から応募がございましたので、その３施設に対して実際職員が伺いまして、申請のお手伝いをさせていただいたといった実績がございます。 それ以外に勧奨通知ということで、中野区でマイナンバーカードを御申請いただいたにもかかわらず取りに来ていただけない方というのが一定数いらっしゃいますので、そういった方への受け取りの勧奨通知といったところも取り組んでございます。

この事務費は特定財源なんですかね。

普及促進経費については、国費の１０分の１０でございます。

今後、ナカペイとマイナンバーを連携させるという話も出てきていると思うんですけど、そういったところで、ナカペイの普及と同時にマイナンバーの普及というのをここの費用で普及させるということは可能なんですか。

その点について、戸籍住民課として普及促進でナカペイの活用というところは、現在まだ検討に至ってございません。連携の部分は把握してございますが、もしそういったところが話になるようであれば、その点について調査研究してまいりたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次に進みます。 次に、１８８ページから１９１ページ、事務事業４、証明について、質疑はありませんか。

ちょっと確認だけします。１８９ページ、真ん中辺りの戸籍全部証明の広域交付９,０６８件、それから、二つ下の除籍謄本の広域交付１万５,６６５件、数がかなり増えている、広域交付だけ相当増えているという数字が出ていますけども、これは対策とか何か手を打ったとか、原因があれば、教えてください。

こちらの戸籍の広域交付につきましては、国のほうでの準備が整ったということで、令和６年度の３月１日に開始したサービスでございます。つきましては、委員、今御案内いただきましたのは、令和５年度の決算説明書との比較だろうというふうに推測をいたしますが、令和５年度は１か月分の利用実績になってございまして、令和６年度の利用実績から通年化したというものでございます。 御参考まで、戸籍の広域交付と申し上げますのは、他の自治体が持っている本籍の証明書でも例えば中野区役所で取得することが可能であるといったサービスでございますので、例えばこれまで直系尊属でも相続の手続に当たって必要になる戸籍を日本全国の自治体に郵送照会をかけていたのが、例えば中野区役所１か所での申請で出生から死亡まで取得が可能となったといったところがこちらの戸籍の広域交付でございます。

証明のところの先ほどちょっとお伺いしようとしたコンビニ交付を推奨するために入れるシステムというものについての決算なんですけれども、これはあまり経費がかからないで入れられたということだったんですけれども、今、何台入れていて、利用の状況というのはどうなんでしょうか。

今、委員からございましたのは、証明費の中の窓口証明書交付サービスの導入に伴う設定作業委託等ということで、この９０万円余というところが、今委員から御案内ございましたコンビニ交付同等のサービスを区の窓口で提供可能とするものでございます。こちらは全てイニシャルコストとなってございまして、内訳としましては、ネットワークの設定作業であったり、端末の設計作業というところの経費と、それとは別に消耗品費としてプリンターの経費のみで導入できたというものでございます。 こちらの利用実績でございますが、導入に向けてのところでも御案内させていただいたとおり、窓口にいらしていただいた方のうち、マイナンバーカードをお持ちの方に積極的に御案内するというところで想定してございまして、現状１月当たりのおおむねの利用件数ですけれども、３５０件から４５０件程度で推移しているところですので、１日当たり、営業日換算でいきますと１５件から２０件程度の利用があるというところでございます。

ありがとうございます。こちらは結構利用はされているというところで、繁忙期の対策というところでは、旧庁舎よりは２階の面積が狭くなるというようなこともあって、対応を考えられるということの中でコンビニ交付を推奨していくと。その中で繁忙期は１０円にしていくという対策を取られたりとか、申請書を補助する機械を入れたりということをされているんですけれども、過去の実績から見ていくと、昨年度の伸びというのが、前年度から１万５,０００円、トータルでコンビニの発行率というのが、次の事業メニューの２のところに出てくる証明書発行システムというところの中で、コンビニの証明発行数というのが、前年からの伸びというのが１万５,８１０件、その前までは３万８,０００件とか、その前の年はさらに２万７,０００件とかという形でかなり大きく伸びていたというふうに思っているんですけれども、ここの伸びが鈍化した理由というのは、どのように分析されているんでしょうか。

こちらですけれども、所管の分析としまして、コンビニ交付の利用率というのは、マイナンバーカードの保有率と大きな相関関係があるというふうに分析をしてございます。おおむねの数字であれですけれども、マイナンバーカードの保有率というところが、令和４年度が５８％、令和５年度６８％、令和６年度７３％といった形で推移をしている中で、コンビニ交付の利用率というところが２４.４％、３３.２％、令和６年度３８.３％といった形で推移してきてございます。 先ほどいのつめ委員からの質疑でもありましたとおり、マイナンバーカード保有率の鈍化がコンビニ利用率の伸びにそのまま近づいているのかなというところがございますが、一方で、今年の繁忙期、１０円の取組等をさせていただいたおかげで、マイナンバーカードの保有率を上回ってコンビニ交付の利用率が上がってきているというところを一定評価しているものでございます。

ありがとうございます。そうすると、今後なんですけれども、さらにコンビニ交付を利用してもらうために、何か新しい機械を入れるであるとか、１０円の話というのは繁忙期に限ったことになるかと思うので、その辺はどのようにしていこうというふうなお考えなんでしょう。

先ほどの転出ワンストップ等の話と密接に関連してございますが、私どもとしましては、マイナンバーカードの保有率にいかにこういったものの利用率を近づけていくかといったところが戸籍住民課におきましては現状一番の課題であるというふうに認識をしてございます。 委員から先ほど御案内のありましたらくらくサービスのほうをしっかり使っていただくことで、次回以降、コンビニ交付の利用につなげていくであったり、そういったところを一歩一歩進めつつ、取り組んでまいりたいと考えてございます。 また、次の繁忙期以降の取組につきましては、この後の常任委員会等でも報告を控えてございますので、そちらのほうで詳細を御案内させていただきたいと思います。

そうすると、確認なんですけれども、コンビニ交付を推奨するために、新たに何か機械を入れるとか、そういったことは今お考えはないということでよろしいですか。

委員御案内のとおり、現状ある資源の中で取り組んでまいりたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に進みます。 １９０ページから１９１ページ、事務事業５、地域事務所について、質疑はありませんか。

無停電電源装置、ＵＰＳ、これが地域事務所の何に使っているんですかね。

地域事務所のネットワークと住民記録システム等の維持に使っております。

このＵＰＳはいつから入れているものですか。多分、大分前から入れているのかなと思うんですけど。

昨年度終了した契約のほうが５年間の長期継続契約になっておりますので、少なくともそれ以前からという形にはなってございます。無停電電源装置自体を地域事務所にいつ配備したかとなりますと、かなり古い話にはなってこようかと思いますので、現状、すみません、把握してございません。

要は、ＵＰＳの賃借料、残がすごく多かったので、何でだろうと、ずっと今まで使っていたものなのに、何でこんなに多いのかなと思ったんですけど、契約を更新したから差額がこれだけ出たということなんですかね。ここの額が大きい理由を教えてください。

こちらの無停電電源装置ですけれども、長期継続契約で令和元年７月１日から令和６年６月３０日までの契約になってございました。昨年度、ちょうど入替えのタイミングであるということで、予算を確保して調達を図ったんですけれども、半導体不足等によって昨年度納品ができないといった事態がございまして、結果、昨年度、新規に調達する経費も予算として確保しておったものですが、再リースによる対応をせざるを得なく、昨年度、ようやく契約が成立しまして、今年度から新たな契約を結んだという形になりますので、いわゆる半導体不足等による調達がかなわずに、その分が執行残となったという形でございます。

ちょっとつまらないことを聞きますけど、事務費が１年前は１００万円ぐらい、消耗品印刷なんて大体年間で分かるのに、去年は４０万円残で、今年は３０万円となって、アップダウンしているのは何でですか。

毎年度、様々な事情はございますが、地域事務所でいきますと、様々な機械等が老朽化していたりというところの買換えの需要といったところも発生している中で、本来であれば計画的にというところはあるかもしれませんが、都度対応となっている部分もございまして、毎年度執行に波ができているといったところはございます。 昨年度で申し上げますと、決算書の中に発券機の購入というところがございますが、こちらは野方地域事務所で発券機のほうが完全に壊れてしまいまして、業者のほうからも修理ができないといったところもございまして、買換えであったりとかそういったところに対応する需用費を確保している関係もございまして、一定程度、毎年度事務費の執行額に差が出てくるというところでございます。

それは消耗品とか印刷費などに機械が入っているということですか。事務費の中に。

昨年度、令和６年度の執行残で申し上げますと、今回の３０万８,０００円余というところの不用額に含まれてございますものの一番大きなところで申し上げますと、事務用品の購入費等の残でございまして、それ以外に電子マネーの、先ほど御紹介しましたレジに関する工事費等々が３万円であったり、そういった金額で含まれてございますので、一番大きくは事務用品等の購入費の残並びに印刷費の残の２７万円というところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に、３目税務費、１９０ページから１９３ページ、事務事業１、税務管理について、質疑はありませんか。

一応伺います。滞納整理支援システムの標準化の移行が遅れている状況だと思うんですけど、これは現状の予定ではスケジュールはどうなっているのでしょうか。

滞納整理支援システムにつきましては、令和１０年度以降を予定しておりまして、今のところ、はっきりした年次は定まっていないところでございます。

移行の作業自体には着手している状況ですか。それとも、それも先延ばしなんでしょうか。

今般のＳＥ不足などがありまして、現状動いてくれるベンダーがない状況がございます。 ベンダー側とすれば、ひとまず今の標準化の一連の流れを乗り越えた後に対応させてほしいというような要望もありまして、一旦保留しているような状況でございます。

それは特別区でいうと、全ての区がそうなのか、中野区を含めて幾つかの区が遅れている状況なのか、それというのはどうなっていますか。

すみません。今、手元に何区がということは分からないんですけれども、無事に移行をしている、あるいは直近で今年度、来年度に移行するというような予定のある区もありますが、まだ当区のように移行の時期が定まっていないという区もあるような状況でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に、１９２ページから１９３ページ、事務事業２、課税について、質疑はありませんか。

課税資料整理及びデータ入力業務委託と課税資料データ作成委託の関係性についてちょっとお伺いしたいんですけれども、どういった、同じものなのか、違う形のものなのかというのをちょっと教えていただけますか。

こちらでいう上の課税資料整理及びデータ入力等業務委託でございますが、こちらは給与支払報告書等の課税資料の郵便物開封、事前補正業務、スキャン業務、あとはデータの保管入力業務、こういったことを庁内で行っている業務になります。スキャンしたデータを外部にパンチ委託するものがもう一つの課税資料データ作成委託ということになります。

ありがとうございます。そうすると、上の課税資料の整理をして、その整理をし終わったものを外に課税資料データとして作成委託すると。そうすると、密接に関連している業務なのかなと思うんですけれども、これは２件とも結構執行残、不用額というのが大きいなというふうに思っています。特に課税資料の作成データ委託というのは、落差が１８万４,０００円しかないというところで、落差が１８万４,０００円しかないのに、不用額が８９０万円あるということは、そもそも予算を要求するときの見積りに８００万円以上の誤差があったということになるのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがなんでしょうか。

まずは課税資料整理及びデータ入力等業務委託費残のほうですが、こちらはプロポーザルで契約している業者でございまして、プロポーザル１年目ということで、企画提案書のほうで提案してきた金額が当初こちらが見込んでいた金額よりもかなり低かったというところで差額が生じているところでございます。 二つ目、大きく執行残の出てしまっている課税資料データ作成委託費残のほうでございますが、こちらは委員御指摘のとおり、こちらの見込みが甘かったというところもあるかと思います。予算算定時に何社かから取った見積りで予算化したところだったのですが、契約課のほうに契約締結請求するときに見積書を取り直したところ、安い見積書が出てきたところから、限度額を下げて契約したことから起こったというような事情もございます。

特に不用額が大きいというものは、前年度の決算でも不用額が６８０万円という形でかなり大きいんですね。例年こうやって大きな不用額を出しているという積算のときの見積りが甘かったというところもあるんですけど、これは所管課にお聞きすることではないかもしれないんですけれども、予算の査定の中で落とされたりということはなかったんでしょうか。

予算の査定を受けて、こちらの金額で予算化しているものでございます。

分かりました。これは査定の問題なのかなという気もしますので、それはここではお聞きすることができないので、限られた予算の中で、ここで６００万円、８００万円というのがどんと大きく残っていますということがあった場合に、今のやり方だとほかのところで使えるかというと、なかなかそうはいかないのかもしれないんですけれども、そうはいっても、同じ課の中でもうちょっと違うことに使うことができたんじゃないかとかということがありますので、見積りは特に過去の決算実績であるとか直近の見積りだけではないところを見て積算をしていただきたいなと思いますが、今後、どのような点をお気をつけになろうと思っていらっしゃるか、お伝えいただけますか。

これまで、見積りを参考に予算化していたところが強かったと思います。過去の決算額だとか実績、そういったことを考慮しながら、次年度の見積り数だとかをしっかりと算定して、こういった不用額が生じないように考えていければと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に進みます。 １９２ページから１９３ページ、事務事業３、納税について、質疑はありませんか。

１点お伺いします。不用額のところで、納税電話催告及び訪問送達、調査業務委託費残ということで４４４万円余出ていると思うんですけど、これが大本の執行額でいうと４,０００万円強という形で、令和５年度で見ると、令和５年度のほうも４,０００万円ぐらいで出ているんですけど、不用額のところにないんですよね。なので、令和５年にこれが不用額として出ていない理由を教えていただけますか。

こちらもプロポーザルの契約になっておりまして、令和６年度につきましては、業者が変わることによる調査業務分析委託費を計上していたものでございます。令和５年度は業者が変わる見込みがなかったので、そういった経費を計上していなかったということになります。

預貯金照会電子サービス利用料についてお伺いします。これは決算数値が去年と同じものなんですけれども、定額のものになるんでしょうか。

定額サービスになっております。

そうすると、今年の実績、照会件数というのは何件なのかというのと、昨年と比べて増えているのかどうかを教えていただけますか。

少々お時間をいただいて、後ほど回答でもよろしかったでしょうか。

じゃ、答弁保留ですね。

じゃ、件数は置いておきまして、預貯金照会電子サービス利用料というのが納税のところで入っているというところでは、滞納対策の一つなのかなというふうに思っているんですけれども、強制徴収公債権という意味でいえば、国民健康保険料であるとか、ここでいえば後期高齢者医療保険料なんかについても、一緒にこのサービスを利用して照会をかけるということはできないんでしょうか。

預貯金照会サービスにつきましては、令和８年から保険医療課と一本化できるように調整を進めているところでございます。

そうすると、ちょっと所管は違うかと思うんですけれども、主要３債権という意味でいえば、介護保険料も同じようにできるという理解でよろしいんでしょうか。

介護保険料につきましては、三料ということで考えたときに、むしろ税よりは親和性が高いところかなというふうには考えております。ただし、こちらについて、預貯金照会電子サービスの統合契約、そういったところを視野に入れた具体的な検討まではしていないところでございます。

そこはせっかく三料については一緒に様々な対策を取っていくということをおっしゃっていらっしゃったので、関係するもの、基本的に債権の分類からすると、同じ滞納処分の扱いができる債権同士のことについては一緒にやっていくというような方向を考えていただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

三料につきまして、性格が似ている部分ももちろんございます。そういったところから、財産調査など、既に幾つかのデータを集めながら調査したりだとか、滞納処分の基礎データとして活用したりだとかということはやっております。そういう具体的な取組というのは、システムの統合だとか契約の統合とは別に、進められるところは進めていくというようなところで取り組んでいきたいというふうに考えております。

これも滞納処分の一つで、基本的に税と三料については、滞納処分の方法については税法にのっとるという形で同じことをやるものになっているかと思うので、そこはやはり同じものは同じ種類のもので同じことができるものであれば、統合して調査をしていくということに向けて検討していただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に進みます。 １９２ページから１９５ページ、事務事業４、収納について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に進みます。 １９４ページから１９５ページ、事務事業５、諸税について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次に、２項保険医療費、１目保険医療費、１９６ページから１９７ページの事務事業１、保険医療関係人件費等について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、１９６ページから１９７ページの事務事業２、後期高齢医療について、質疑はありませんか。

不用額の一番下、未執行になっている後期高齢者医療管理システム改修委託費残で、例年この額で未執行なんですよね。まず理由を教えてください。

こちらは急な制度改正に備えて毎年度計上しております。令和５年度にも委員おっしゃるとおり計上いたしましたが、急な制度改正への対応で必要なものがなかったため、未執行という形で令和６年度も決算が出たと、このような状況でございます。

システム改修に備えて毎年度積んでいるけど、システム改修で補正予算で対応する、もう少し額が大きいものがあると思うんですけど、それと、後期高齢者医療管理システムとの何か違いがあるんですか。最初からあらかじめ見込むものと補正予算で対応するもので違いがあれば、教えてください。

補正予算で改修するもの、そういったものは極めて臨時的というか、滅多にあるような内容のものではないというところが一つ区別するところかなと思います。 こちらの急な制度改正というところについては、システムの一部のところ、細かな変更、軽微なものについての対応というふうな区別で、急に発生することがありますので、そういったところへの対応と、こういう区分けをしております。

品質というか、よくあるか、たまにしかないかみたいな頻度の話ですかね。 ちなみに、未執行のこれが最後に実際に改修が途中であって使われたのというのは、最後、何年度ですか。

過去の急な制度改正の年度についてお答えしたいと思います。 令和３年度、ＤＶ対象者検出という改正がありまして、そちらで対応したものが直近ということでございます。

ありがとうございます。令和３年度ということですね。ということは、令和３年度に最後にやって、その後、令和４年度、令和５年度、令和６年度と多分未執行という形になっていると思うんですけど、これはやっぱり同額を備え続けなきゃいけないものなんですか。別にこの額だったら、あらかじめやっておかなくても、最後が令和３年度ということでしばらく空いているわけじゃないですか。一々入れる、ほかの補正予算で対応しているのと、頻度がもしかしたら実は令和２年度もやっていたとかもしかしたらあるのかもしれないですけど、そこをわざわざ毎年度備え続けて、わざわざ未執行にする理由が若干薄いような気がするんですけど、改めて教えていただけますか。

委員御指摘のとおり、過去あまり期間が空くようであれば、必要性について当然精査しなければならないかなと思います。そういった意味では、７年度の当初の予算については、一旦経費を計上から外そうじゃないかというところで計上していないところでございます。

私も未執行のところ、後期高齢者の１個上にマイナンバーカート保険証利用登録勧奨通知発送委託費残、未執行とあります。これは何で未執行なんでしょうか。

こちらですが、予算の積算のときには、資格確認書、資格情報のお知らせ、この二つを別々に勧奨通知を送付する想定だったんです。ところが、令和６年９月に資格確認書を職権で後期高齢者については交付しなさいというような通知が国から届きまして、１２月２日以降、マイナ保険証を持っている、持っていないにかかわらず、資格確認書の職権交付の対象とすることになりました。そういったところから、勧奨のお知らせをわざわざ送る意図がなくなってしまいましたので、こちらは不要になりましたという状況です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に、１９８ページから１９９ページ、事務事業３、国民年金について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に、１９８ページから１９９ページ、事務事業４、国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１９８ページから１９９ページ、事務事業６、高額療養費資金等貸付金について、質疑はありませんか。

こちらは過去数年、令和３年度から４年間利用者がゼロだったということで、昨年の決算特別委員会の場でも取扱いをどうするのか、少なくとも科目存置でいいのではないかというようなことを質問したときに検討するとおっしゃっていたんですが、その後、検討はいかがでしょうか。

令和７年度におきましても、本日現在、実績がございません。これで都合、長らく４年間執行がないという状況になります。そういったところで、令和８年度からはこの貸付金事業そのものを廃止してまいりたいと、このように予定しております。

実績がないから廃止というところでは、改善されるというところなんですけれども、この制度自体利用がないというところは需要がないということではあるかと思うんですけれども、これが利用されなくなった経過みたいなものを踏まえても、なくしても大丈夫だという御判断なんでしょうか。

こちらは、まず高額療養費のほうと出産と二つに分かれていまして、高額療養費の貸付けなんですが、限度額適用認定証というのがありまして、こちらを提示することによって医療機関での自己負担額を１か月当たりの限度額の支払いで済ます制度、こちらが十分に浸透してございます。そういったところから、貸付けの利用の申請がないという状況です。 もう一つ、出産のお話を差し上げましたが、こちらは医療機関のほうで立替えの支払いを希望するような、そういった医療機関がもうなくなりました。１か所くらいあったと思うんですが、そういったところにかかる方も少なかったかなと思います。そういったところからこちらの制度の利用申請がゼロが続いているというところで、必要性がなかったというふうに判断をしております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、税務課長。

先ほど武田委員の御質問にお答えできていなかった部分になります。預貯金照会サービス、こちらの令和５年度、令和６年度の実績でございますが、令和５年度につきましては２万２,８３４件、令和６年度につきましては３万４,７９７件になってございます。

それでは、次に進みます。 ３項産業振興費、１目産業振興費、２００ページから２０１ページ、事務事業１、産業振興関係人件費等について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、次に、２００ページから２０１ページ、事務事業２、産業総務について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、次に、２００ページから２０３ページ、事務事業３、産業について、質疑はありませんか。

不用額のところからお伺いします。経営力強化支援事業補助金残と人材確保総合支援事業補助金残、それぞれ４６０万円と４４７万円ですかね。執行額を見ると７３０万円と１５２万円なので、補助金の全体のところに比べてかなり不用額が割合で残っているような形に見えます。まずその理由をお伺いします。

まず、経営力強化支援事業補助金の残でございますが、こちら、予算では１,２００万円を見込んでいて、補助件数を６０件で見込んでいたところでございます。昨年度７月から開始したというところで、様々な機会や媒体を通じて周知を図ってきたところだったんですけれども、予算の額までは届かなかったというところがございます。ただ、今年度については、もう上半期で既に昨年度実績と同程度実績が伸びていまして、順調に周知の効果とかが図られてきたのかなというふうに考えてございます。 もう一つの人材確保総合支援事業補助金につきましては、こちらも不用額が４４０万円と出てきてしまったところなんですけれども、なかなか人材確保というところが難しい面がございまして、こちらの補助金が採用支援だったり定着支援だったり、育成支援という位置付けでやっているところなんですけれども、事業所アンケートなどを見ると、そもそも採用の応募がないということで、そこがすごく課題ということで、超売手市場のところで、人材の確保がまず困難というところで、この補助金を活用するまでに至らなかったのかなというところがございます。ただ、引き続き周知等には取り組んでいくとともに、利用しやすいような補助金に改善、見直しをしながら、実効性を高めていきたいとは考えてございます。

ありがとうございます。経営力強化支援事業のほうは、令和７年のところを見るとわりかし順調に進んでいて、一部改善が図られた。逆に人材確保総合支援事業のところは、人手不足のところとかもあって、なかなか難しいというような形です。 令和６年度に産業振興方針が出て、特にこの２点の補助金に関しては、中野区で既存の事業を振興していくのプラス、新たに起こすスタートアップ的なところも含めて、この２点で目指していくときに、二つの補助金をちゃんと使ってもらうということが結構大きいのかなと思っています。 人材確保総合支援事業補助金のところで、先ほどそもそも採用の応募がないというふうにおっしゃっていただいて、これは正直、応募がないのはどうしようもないというか、制度云々とかで今後これを使ってもらえるような形に果たしてできるのかというのがちょっと気になるところなんですけど、今後のところでどういうふうに改善していこうとか、どういうふうに使いやすいものにしていこうとか、何かビジョンがあればお伺いします。

この補助金の中身自体については、経済団体であったりだとか事業者などの意見を踏まえて改善を図っていくので、今の段階で見直す予定みたいなお話はできないんですけれども、そういった形で見直していきたいと思っております。 また、人材確保の課題については、こちらは本当に大きな課題だというふうに認識してございまして、今も雇用のマッチングの事業だとかやっているので、そういったことを引き続きやっていくのと、あと前回の委員会で御報告させていただきましたが、コミュニティアプリのＰＩＡＺＺＡを活用して、人材のマッチングなども今後図ってまいりますので、そうした取組を通じて、人材確保の支援になるように取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。ここが一番喫緊の課題かなと思いますので、引き続きの取組というよりかは、先ほど経済団体の方々と情報交換しながらというお話があったと思うので、現場のところで具体で何に困っているのかというのはしっかりとヒアリングしていただいた上で、使いやすいの前に、まずは使える、使うことができるのところの観点を大切に、しっかりとやっていただければと思います。 ごめんなさい。あと１点だけお伺いします。行政評価の対象にもなっている、どこでも出張相談業務委託のところです。これがさっき言っていた産業振興方針でいうところの新しいのほうの新興ですよね。スタートアップのところでどういうふうに創業を予定している方をサポートしていくかというところの事業だと思います。 一応、出張相談の件数自体は令和４年度、令和５年度、令和６年度と伸びていて、実績自体でいうと５６件まで伸びたんですよね。これは改めてになっちゃうんですけど、当初のところでこれぐらいいきたかったという目標みたいなのがあれば、改めてお伺いしたいです。

令和６年度の予算で言いますと、５５件を目標にしていましたので、５６件で、それはクリアできたので、そこの点については目標は達成できたかなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。ごめんなさい。計画のところに書いてありますね。５５件目標で、実績としては５６件ということで、件数としては達成されたということだと思います。 あとは令和６年度からＩＴとかＤＸに特化したという項目で絞って、恐らく支援体制の強化というのを掲げて、こういうものがあったらいいんじゃなかろうかというので、新たに実施されたものだと思うんですけど、これは全体の５６件の実績のうち、ＩＴ、ＤＸという新たなやつの割合というか、そのうちどれくらいがＩＴ、ＤＸのやつなのか、件数を教えてください。

５６件のうち、拡充したＩＴ、ＤＸに係る分は５件になります。

ありがとうございます。最初なので、件数としては１０％ぐらいかなというところだと思います。 観点として、先ほど言っていた人材不足のところともつながるんですけど、ＩＴとかＤＸといった人手を介さずにどこまで効率化できるかというのが、今後、スタートアップのところでも大きなテーマになってくると思いますので、そこに先んじてこういったテーマで絞っていただいた大変よい取組だと思いますので、あとは今、１０％程度となっていると思いますので、それを伸ばしていくのか、はたまたもしくは別のところで特化させていくのか、いろいろとやり口はあると思いますので、ぜひ引き続きの取組をよろしくお願いいたします。最後は要望で大丈夫です。

今、いのつめ委員も聞かれたので、人材確保総合支援事業補助金ですが、総括質疑でも質疑があって、スタートしてなかなか件数も伸びなかったけれども、今後、伴走支援をしながら伸ばしていくということで、今年度も既に数が出てきているというところで、必要としている企業というのは幾つもあるとは思うんですね。この補助金は、今、国のほうでも様々中小企業を支援するというのがあって、最低賃金も上がるというところで、経済産業省からも支援策というのはいろいろ出ているんですけど、これは併用して使えるものになるんですか。

こちらの区の補助金は、国や東京都の対象とならない分になりますので、併用して両方から受け取ることはできない仕組みとなってございます。両方とも、国も区からも受け取ることはできないというふうにしてございます。

そうすると、今後、最低賃金が上がるというところでの企業側の負担というか、そういったところもかなり大きくなってくるのかなと思うので、区としてもそこの支援というのは何か考えていかないといけないのかなと思うんですけど、そこはいかがですか。

確かに最低賃金だとか人件費がどんどん上がっている状況で、さらに人手不足ということで上げざるを得ないといった状況が今後続いていくのかなというふうに想定してございます。そこに支援というか、税金を充てるというよりかは、経営改革を進めるというか、そういった支援が区としてできるように取り組んでいきたいと考えておりまして、今後、また本定例会で次期基本計画などを報告させていただくことになるかと思いますけれども、そうした計画の中でもそうした方向性をお示ししていきたいと考えてございます。

ちなみに、これは例えば人材確保総合支援事業でいうと、補助金はいつまでというんですかね。今年度、来年度、それ以降とか、どういう考えでいらっしゃいますか。

特に期間を限定して実施を始めたものではございませんので、基本的には来年度も継続してやっていくつもりで考えてございます。

産業振興センターの１階の一番奥、かつてレストランがあったところ、今、どういうふうな形で利用されているのでしょうか。

あちらについては、産業振興センターの体育館の利用者だとか会議室の利用者の方がちょっとお茶するというか、休憩するだとか、あとは事業者の方がそこでちょっとお仕事をするだとか、そういった使い方をされているというふうに認識してございます。

かつてレストランがなくなった後にあそこをどう有効活用するかということで、区のほうでも様々模索されていたかと思うんですけれども、結局あまり有効活用されずに今に至っているのではないかというふうに思っていて、あのスペースはすごくもったいないんじゃないかと思うんですけれども、何か区は考えないんですかね。

昨年１１月の本委員会で報告をさせていただいたんですけれども、今後、伴走型中小企業経営支援という体制を構築していく予定でございます。それと併せて、産業振興センターのハード面も併せて整備していくことを想定してございまして、産業振興センターをどのような施設に改修していくかといった空間デザインというものを今年度策定する予定でございます。それに基づいて来年度以降、設計に入っていく予定でございまして、その中で１階の奥の部分を有効活用できるように、しっかり検討していきたいと考えておりますので、そうした形で活用できるように検討していきたいと考えております。

どの程度の改修を考えているんですか。

今年度、空間デザインを策定する予定でございますので、それ次第というところもあるのと、あとスケジュールだったりだとか予算の問題とかもございますので、今時点でどのぐらいというのは申し上げられないんですけれども、そうしたことも空間デザインを踏まえて、今後検討してお示ししていきたいと考えております。

あそこの使い勝手は一転二転していて、中高生をどうのなんていうときもあったし、もうそれはなくなっているようですし、何か新たな機能という部分は考えてはいないんですか。

様々、経営者の方だったり経済団体だとか事業者から、経営者が集いやすい場所であったりだとか、これから創業を考えている方だとかが相談しやすい場所であったりだとか、様々御意見をいただいておりますので、そういったことを踏まえて利用できるような施設にしていきたいと考えております。

昨日の総括質疑でちょっと触れたんですけれども、あそこの外のお庭、長崎市とか広島市から寄贈されたものがあったりとか何個かあるんですけれども、日当たりが悪くて枯れそうですし、寄贈された説明の木の、もう朽ちていて読めなかったりみたいな状況なんですが、あの辺の手入れはしていただけないんでしょうか。

産業振興センターの改修は、建物だけじゃなくて、外構部分も一体的に考えているところでございますので、その検討の中で併せて検討していきたいと考えております。

でも、検討してから、生きている草木は放置していたら死んじゃうんだけど。外もこれからやるからということで、それまで放置なんでしょうか。まず日当たりが悪過ぎちゃって、アジサイとかもほとんどかわいそうな状況なんですけれども、あそこでどうしようもないのであれば、平和の森公園のほうに移植するとか、この話をしてから１年以上実はたっていて、よく枯れないでいてくれているなと思うんですけれども、枯れてしまったら終わりなので、外も中も含めて、改修するまで放置じゃなくて、生きている木とか植物については早急に手を打ったほうがいいのではないんですか。

維持補修については、産業振興センターの全体の維持補修の中で考えてまいりますので、関係所管とも連携しながら対応を検討していきたいと考えております。

検討していただくのは結構なんだけど、命のある植物、木は死ぬんだよ、放置すると。だから、いつまでも検討していて放っておくというのはないと思うんですよね。寄贈を受けた以上、責任を持ってきちんと育てないと、こんな放置しているぐらいなら、寄贈を受けなきゃよかったのにと思うんですよね。寄贈してくださった市に対する、昨日もさんざん言いましたけど、リスペクトと愛がないんだよね。もうちょっと早急に放置しないで手を打ってください。枯れちゃいますからね。枯らしたら、あなたのせいですよ。よろしいですかね。本当に植物殺しになりますからね。早急に何とか手を打ってください。

今のに関連して、そういう大事な木は、駅前の一等地じゃなくて、ちょっと郊外の元気の出るようなところにどんどん外に出しちゃってください。樹木は一本切ったら樹木の回復に努めなきゃいけないという条例があったと思うので、入り口の大きな木を切っちゃったじゃないですか。老木で中が空洞化しちゃって、株だけ残っているけれども、あれの代わりになるような木というのは何か植えるんですか。

繰り返しになり恐縮なんですけれども、それも空間デザインの全体の建物、外構部分を含めた検討の中で考えていきたいと思っております。

その空間デザイン、何かどこかに委託するのかな。外注するのはいいんだけど、地元の意見をちょっと聞いてもらいたいんですね。例えばナカノサウステラの丘のひろばと今度新しくできる桃園の公園と産業振興センターの入り口のところ、３か所スペースあるので、一体的なイベントがやりやすくなるんですよ。あそこはちょうど自転車置場の生け垣で壁になっちゃっているんですね。あそこが人通りがきちんとできるようにしてもらいたい。 あと、あそこのお庭のところは高木が多過ぎて、いつも日陰で芝生が育たないんですよ。だから、高木を切っちゃって、低木を植えて、日当たりをよくして、きれいな芝生を植えて、子どもたちが遊びに来られるような、そんな環境にしてほしいんですよ。 外構の部分は地元の意見もいろいろ聞きながらやってもらいたいというのが１点、それから、もう一個、今、むとう委員がおっしゃいましたけれども、１階に入って、本当に死んでいるんですよね。全く活気がない状態がずっと続いているんです。 左側のイベント広場は、見ると年間イベントコーナーですかね。２０件の利用件数とありますけれども、稼働日数にしてみたら数パーセントじゃないですか。非常にもったいないんですね。全くデッドスペースになっちゃっているんです。選挙のときに時々投票所になったりして、便利はいいんですけれども、とにかく風通しも悪いし、何か気が悪いんですよね。なので、ちょっとその辺はとにかく明るく、駅前で若者がエネルギッシュに何かをやろうという気になるような、そして高齢者も含めて憩いになるような、それこそあの駐車場のスペースに車を停めるなと言うなら、あそこにカフェができるぐらい、それぐらいの発想を変えて改修してもらわないといけないというのが二つ目。 三つ目は、中の調度品が全然古いんですよ。椅子だって、あんな１時間も座ったら、会議室の椅子だって腰が痛くなっちゃうような、調度品も一気にリニューアルしてもらいたい。その３点をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

そういった御意見は今までもいただいているところでございまして、そうしたことに有効活用できるように、こうした空間デザインをつくって、来年度以降改修していくという方針をお示しさせていただいたところでございます。本日の御意見を踏まえて、また、地域の方々の意見も聞きながら、しっかり有効活用できるように検討していきたいと思っております。

意見を集めるのはいいんだけど、とにかくデッドラインを決めてやってもらいたい。 それから、変な平和の母子の像みたいなものがあるでしょう。ああいうのもちょっとどかして、面として広く使えるようにしないと。平和は平和で平和の森公園に集積させるなり何なりして、いろんな工夫をして、とにかく人が集えて憩える場所に徹底的によくしてもらいたいと思います。要望です。

２０１ページのコーディネーター育成等に係る委託、これは多分令和６年度から始まって、令和７年度も多分続いているのかもしれないですけども、３００万円の内訳と実績、内容を教えてください。

こちらは伴走型中小企業の支援体制を構築していく中でのソフト面の充実の取組の一環として実施したものでございます。大きく分けて内容は二つございまして、一つが伴奏型経営支援体制の構築の準備に係るセミナーの実施ということで、コーディネーターであったりだとか支援機関、様々な金融機関だとか中小企業診断士会に向けたセミナーを３回実施いたしました。こちらは毎回１５人前後が参加したもので、金額の内訳としては約２５０万円ほどになってございます。 それから、もう一つが区内の中学生に対する創業教育というものを実施してございまして、こちらも創業機運を高めるために実施したものでございますけれども、そうしたものが金額としては５０万円で実施してございます。

この取組、今年度も予算はついているんですね。令和６年度から始めて、結構成果がよかったと思っているもので、これも名前はコーディネーター育成等に係ると書いてありますけども、事業をつくっていくとか、事業をやろうとしている人を支援していくみたいな考え方というのはすばらしいことだと思うので、本当はもっと注力してやっていただきたいなと思っています。今年度、何か予定されているものがあれば、教えてください

今年度については、セミナーみたいなものは実施する予定はないんですけれども、創業教育のほうを充実する予定でございまして、昨年度は私立中学校だけでございましたけれども、今年度は私立中学校に加えて、区立中学校に対しても実施する予定でございまして、そうした経費を計上しているものでございます。 それから、すみません。ちょっと答弁訂正を一点させていただいてもよろしいでしょうか。先ほどの内訳で、創業教育に５０万円、セミナーに２５０万円と申し上げてしまったんですけれども、申し訳ありません。セミナーが大体１４０万円ぐらいで、創業教育のほうが１５０万円ぐらいの内訳でございました。大変失礼いたしました。

ＡＥＤなんですけど、これは一般質問でもちょっとさせていただいて、今後区全体で更新時期にオートショック型というのを検討していただけないかという質疑をしたんですけど、ここのＡＥＤは更新はいつを予定していますか。

申し訳ありません。ちょっと今、手元に資料がないので、確認をさせてください。

答弁保留で。

明日でいいんですけど、更新時にオートショック型というのを、産業振興センターもすごく人手が多くあるところだと思いますので、オートショック型をぜひ検討していただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。要望でいいです。

質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方を協議するため、分科会を暫時休憩いたします。 （午後４時５９分）

それでは、分科会を再開いたします。 （午後５時０１分）

先ほどの日野委員の御質問で答弁保留させていただいた件についてお答えさせていただきます。 ＡＥＤのほうは長期継続契約で、令和３年６月から令和８年６月２０日までの期間となってございます。こちらの期間を捉えて関係所管とも連携して、委員御指摘の内容について検討していきたいと考えております。

２０１ページの相談実績のところでお伺いします。昨年度と比べて全体的に相談件数が増えていると。その中でも特に創業相談が多分１２０件ぐらい増えているんですかね。かなり増えていると思うんですけれども、今度始められる伴走型支援の中でも、創業支援なんかの御相談というのも含めて対応されていくということでよろしいんでしょうか。

創業相談も含めて対応していく予定でございます。

もう一つが、先ほどいのつめ委員もおっしゃっていましたけど、行政評価の中でどこでも出張相談について、一定の評価があって、一応継続で続けられていくということだったんですけれども、どこでも出張相談と伴走型支援との関係性といいますか、リンクをさせていくようなところというのはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

伴走型経営支援のほうは、まずコーディネーターが相談を受けて、そこで課題の棚卸しをして、そこで解決するものもあれば、専門の金融機関につなげたりだとか、中小企業診断士会の相談につなげたりだとか、そういったオール中野で取り組んでいくみたいなスキームにしてございます。 その中のつなぎ先の一つとして、どこでも出張相談、中小企業診断士会が得意としている部分を御案内する形でオンラインでできます、企業にもお伺いしますみたいな形で、そのような連携を今のところ考えているところでございます。

そうすると、一番最初の相談の受皿、受けるところとしては、伴走型支援の窓口があって、そこで受けてインテークというか、整理をして必要な相談にさらにつなげていくという進め方ということでよろしいですか。

行政評価で分析させていただいたとおり、一定の需要がどこでも出張相談にニーズがあることがございましたので、委員御案内のとおり、そういったスキームでやっていきたいと考えております。

あと、先ほどの補助ですとか融資のところなんかでも、件数が伸びないもので、人材確保自体は採用自体もすごく難しいということがあったかと思います。融資なんかについても、伴走型の相談を受けていく中で、事業者さんに適した融資なり補助を案内していくであるとか、そこから出た声を含めてまた中身を見直すというようなことが必要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺りはどういうふうな進め方なんでしょう。

委員御案内のとおりと考えてございまして、伴走型経営支援をやっていく中で、ニーズだとか様々挙がってくるかと思いますので、その中でこういった融資のメニューであったりだとか、先ほどの補助金のメニュー、内容だとかを見直し、改善を図りながら実効性を高めていくといったことを考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、次に、２０４ページから２０５ページの事務事業４、商業について、質疑はありませんか。

なかの里・まち連携のほうをちょっとお伺いしたいんですけれども、不用額のところで物産展の開催支援委託費というのが６０万円なので、執行額の半分ぐらいは残っているという感じになっているのですが、これは開催回数を減らしたとか、当初の予定と何か違ったところがあったということでしょうか。

開催回数は当初予定したとおりに開催したところでございますけれども、令和５年度は１１月のときに里・まち連携の１５周年記念事業という形で、里・まち大物産展というものを実施して、なかなか好評だったということもございまして、令和６年度の予算積算の段階では、１５周年ではないんですけれども、同じようなイベントをやろうということで予算化してございました。 ただ、なかの里・まち連携の見直しだとかも踏まえて、そういったイベントを直接区が実施するのではなくて、民民同士のつながりだとか、経済交流とか、体験交流とかを強化していくという考え方もございましたので、そちらのほうは実施はせずに、令和４年度と同じように実施したというか、通常の３回実施したということで、執行方法を見直したことによる残が出たところでございます。

ありがとうございます。あと、もう一点がなかの里・まち連携自治体周知用ポスター、これは作成経費未執行となっているんですが、これをやめた理由と代わりになるようなことを何かやられたのかどうか、お願いします。

こちらは里・まち自治体の周知用ポスターを作成して、庁舎１階に掲示する予定でいたんですけれども、実際に新庁舎を開設して、１階に里・まち自治体周知用のデジタルサイージを設けたり、一定程度周知が図られると考えたところでございまして、費用対効果の観点からも、執行せずに見直して実施しなかったというところでございます。

状態に合わせて見直しをされたということで、そこはよかったかなと思うんですけど、新庁舎の１階が紙や何かが貼れないということ自体は、予算の積算の段階では分からなかったということなんでしょうか。

一定そういったものも想定していたところなんですけれども、実際に開設してみて、実際の場所で今の状態で本当にポスターが必要なのか、３０何万円かけてポスターを作る必要があるかどうかを改めて検証したところ、費用対効果が低いかなというところで判断して、実施を見送ったというところでございます。

ふれあい広場というのは、野方のふれあい広場、どこですか。

野方商店街と川島商店街と二つございます。

これは野方のふれあい広場と、川島というのは、コスモ君広場のことかな。そうすると、それの管理経費とかというのは、産業振興課が持つことになっているんですか。

こちらは産業振興課で管理しているものでございます。

これは区有地になる感じなんですよね。だから、単発でカメラの設置とか保守とか行って、今年度には多分予算としては入っていない、そういう理解でよろしいですか。

こちらの防犯カメラ設置工事などはこの年度の臨時経費でございますので、今年度に入ってございませんが、管理経費は維持補修に係る部分なので、今年度も計上しているものでございます。

産業振興課で持っているというか、管理している野方ふれあい広場とコスモ君広場、ほかに何か産業振興課として予算はついていないけども、見ているみたいなところというのは、面倒を見ているところというのは、過去にあったんですか。

野方ふれあい広場を整備というか、区で持つことになったときに、ほかのところにも展開していくという構想はあったみたいなんですけれども、ちょっと理由まで分からないですけど、そこの広がりはなく、この２か所だけでずっと管理しているものでございます。

私の単なる興味なんですけれども、商店街チャレンジ戦略支援事業のところで、若手女性支援２事業というのがあって、どんな事業だったんですか。

こちらの事業の内容自体はイベント事業ということで、様々、商店街の、例えば夏祭りだったりだとかそういったイベントに該当するものでございまして、若手・女性支援事業というのは、都の要件で運営主体に女性が何人以上いるだとか、割合として何人いる場合は補助率をちょっと上乗せみたいな形になってございまして、そういった事業が２事業あったというものでございます。

ちなみに何パーセントで支援が濃くなるんですか。

５名以上の若手または女性で構成されていることだとか、若手または女性がグループの代表者となること、それから、若手または女性がグループ全構成員のうち過半数を超えること、そういった要件になってございます。

ありがとうございました。 次に、なかの里・まち連携なんですけれども、昨年、ちょうど今問題となっている新米フェアでよかったなと思ったんですけれども、ちなみに今年もやったんですか、やるんですか。今年もお米ですか。

こちらは１１月の物産展に合わせて実施しているものでございまして、今年度も１１月ににぎわいフェスタの日と合わせて実施する予定でございます。

今年はお米ならすごく人気があっていいのではないかと思いますけれども、これは産業振興でやっているからということもあると思うんですけれども、物産展というところになっちゃうんだけれども、本来であれば、なかの里・まちの連携の在り方というのが物産だけでいいのかなとちょっと思ったりもするもので、物産以外、トータルに考えていることもあるんでしょうか。その中の一部が物産展というふうに捉えればよろしいんでしょうか。教えてください。

なかの里・まち連携は物産展だけをやっているわけではなくて、様々な経済交流だとか体験交流などを進めているところでございます。体験交流でいえば、子どもの体験交流というところで、所管は産業振興課ではないのですけれども、実際の連携先の自治体に中野区の小学生を連れていくといった事業も子育て支援課のほうで行っておりますので、そういった取組を様々やっているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に、事務事業５、地域経済活性化について、質疑はありませんか。

本当は１時間ぐらいやりたいんですけど、端的に２点だけお伺いします。 １点目なんですけど、これはここで聞くか迷ったんですけど、要は、デジタル地域通貨事業が業務委託で、実績も出ていますよね。令和６年度事業で行政評価の対象にするなら、ここはデジタル地域通貨事業なんじゃないのかなと思ったんですけど、そこの御判断とかというのは、何か基準というか、どういうふうに決められているのか、教えていただけますか。

デジタル地域通貨事業は令和６年度の新規事業でございますので、今回は対象にしなかったということで、また、通年で実施したわけでもございませんので、通年の実施でそうしたものを評価していくものと考えてございます。

失礼いたしました。じゃ、来年度以降はまたどうなるかという感じですね。分かりました。 もう一点だけお伺いしたいんですけど、要はデジタル地域通貨事業が例年あって、この後どういうふうに展開をしていくかというか、ランニングコストもいろいろとかかってきますし、前も委員会でお話ししたと思うんですけど、持続可能性というのをどういうふうに高めていくかというフェーズになると思っています。 その中で、今、多分お店のほうで実際にいわゆる通貨として使ってもらうというのが一つ使い方としてあって、それ以外のところで、例えば行政特有の、デジタル地域通貨特有の、例えば給付で使うとかというのも今後展開の一つの形としてあると思うんです。 その中でかなりピンポイントになっちゃうんですけど、令和７年の補正予算のところで高齢者を対象にしたスマートフォンの補助があるじゃないですか、東京都のほうで３万円の補助。あれはたしか中に東京ポイントとナカペイのほうもスマートフォンに入れるみたいな条件があったと思うんですよ。せっかく入れるなら、あの給付を例えばナカペイで３万ポイント分とか、そういうスキームみたいなものというのは、実際できたりしませんかね。

そちらの事業自体はデジタル政策課のほうで行っているものなので、ちょっと所管外のところがございますけれども、聞いている話だと、スマートフォンの購入費を助成するということで聞いてございますので、難しいのではないかと考えております。

ちょっとこれは難しいという話でしたけれども、いずれの事業の中でも、給付の中の一つの選択肢にナカペイがデジタル地域通貨になり得るというのは、いずれかの形で示していただきたいなと思いますので、ぜひ違う形でもよろしくお願いいたします。最後は要望で大丈夫です。

状況だけ聞きます。令和６年度中の総ダウンロード数というのが一応利用者数と見ていいのかなと思うんですが、区内の方、区外の方というのは分からないんでしたっけ。分かりますか。

大体区外の方が２割ぐらい、区内の方が７５％ぐらいで、その他というか、回答されなかった方が５％ぐらいだといった状況でございます。

総決算額は区内で全て利用されたというか、流通したお金だということで、区内経済活性化としては効果はあったのかなと思うんですが、今年度の状況として、ダウンロード数、要は利用者がどのぐらい増えたか、あと、決済額とかもし分かれば、分からなければいいんですけど、状況を教えてください。

申し訳ありません。決済額までは集計していないところなので、分からないんですけれども、ダウンロード数、アプリの登録者数は９月１９日時点で７万５,６６３人となってございます。

だから、プレミアムがあったときはかなり伸びて、今、なかなか伸びが難しいという中で、今後、先ほどいのつめ委員からもあった、高齢者に向けたスマホの購入費助成の中で、たしか入れるのは条件じゃなかったと思うんですけど、お伝えしていく、お知らせ、周知していくということと、あとは、今後マイナンバー連携をするとか、あとはＳＷＣとかそういった中でいろいろ利用者を増やしていくということになると思うんですけど、今年度のデジタル地域通貨を拡大する取組というのは、主にどういうものがあるのでしょうか。

本定例会の常任委員会で今後の検討内容なども御報告させていただく予定なんですけれども、様々、利用者、それから加盟店を増やす取組は必要だと考えておりまして、操作性の向上でユーザビリティ向上のためのアプリ改修を行ったりだとか、様々な場面で使えるように、イベント会場でナカペイを決済手段として活用してもらうように推進したりだとか、あとは総括質疑でも御質問いただいておりましたけれども、通常チャージするときにクレジットカードは使えなくて、ちょっと利便性がという話もございましたので、その辺の見直しというか、クレジットカードでも利用できるようにだとか、様々な改修だとかそういったものを図っていきたいと考えています。

総ダウンロード数というのが、開始直前に御報告いただいたときの予定数には足りてはいないんですけれども、ただ、加盟店舗数というのは、もともと１,０００件とおっしゃられていたのが１,３００になっていると。これは昨年、私も何回かお目にかかりましたけれども、職員の方が本当に暑い中、物すごく苦労された成果が出たんだろうなというふうに思っています。 ステップ１、ステップ２という形で進めていくというところがあって、先ほど常任委員会のほうで御報告があるというふうなお話はあったんですけれども、今年度やるところとして、地域限定プロモーションのことを検討するということですとか、各種サービスの手続、手数料、支払い実施の検討をするということですとか、予定はされていたかなと思うんですけれども、あとコミュニティポイントの拡大ですね。健幸ポイントが始まるということが決まって、実際始まると、来年度以降はコミュニティポイントになるものというのが数として予定されているものが何件あるのかとか、お答えいただける範囲で教えていただけますか。

来年度コミュニティポイントを導入する事業についても、本定例会の常任委員会で御報告させていただく予定でございまして、一つ、二つではなく、何事業か御報告させていただく予定でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、分科会を休憩いたします。 （午後５時２２分）

分科会を再開いたします。 （午後５時２２分） 以上で本日の審査は終了いたしますが、よろしいですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

では、御異議ありませんので、そのように決します。 委員、理事者から何か御発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次回の区民分科会は、明日１０月１日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後５時２３分）