令和7年08月18日中野区議会防災対策調査特別委員会

それでは、定足数に達しましたので、防災対策調査特別委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、議事に入ります。 震災対策について、風水害対策について、防災ＤＸについて、地域防災まちづくりについて、区有施設・民間施設の活用についてを一括して議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 初めに、１番、中野区感震ブレーカー配布事業の実施についての報告を求めます。

それでは、中野区感震ブレーカー配布事業の実施につきまして御報告いたします。（資料２） なお、本報告は８月２１日の総務委員会との重複報告でございます。 恐れ入りますが、資料を御覧ください。本事業は、大規模地震発生時の出火防止を目的として感震ブレーカーを配布するものでございます。 項番１の配布物につきましては、第２回定例会に付された附帯意見を踏まえ、コンセントタイプと簡易タイプの選択性を予定しております。 項番２の配布対象世帯につきましては、延焼リスクの高い地域、木密地域、総合危険度４以上の地域に居住する世帯で約８万２,０００世帯に対し、そのうち１万６,０００世帯への配布を想定しております。 項番３の周知方法につきましては、区のホームページ、区報、ＳＮＳ、防災訓練等を通じて周知を行うとともに、対象世帯へのチラシ及び申請書のポスティングもする予定でございます。 項番４の申込方法につきましては、申請は７月２８日からＬｏＧｏフォームでのオンライン申請を開始しており、１２月からは対象世帯にポスティングした申請書による申請も受け付ける予定でございます。 項番５のその他といたしまして、申請状況等に応じて業者による訪問配布を実施する予定でございます。 説明は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。全部伺うと時間がだいぶかかってしまうので、まず感震ブレーカー、コンセントタイプ、簡易タイプ、いずれかということですけれども、それぞれ準備している数を伺います。

簡易タイプ、コンセントタイプにつきましては、申請数に応じて準備をする予定でございます。トータルが１万６,０００世帯と考えております。

そうしますと、コンセントタイプ、簡易タイプ、それぞれもちろん単価、金額が違うと思うんですが、最大どれくらいで見込んでいるんですか。

単価につきましては、こちらの事業、東京都の補助金を利用する事業でございまして、対象の上限が７,０００円を限度に東京都の補助額がありますので、単価７,０００円をそれぞれ予定しているところでございます。

分かりました。 そうすると、今度は、これは調べればすぐ分かると思うんですが、配布の対象世帯８万２,０００世帯とあります。こちらの地域、主にどちらの地域になりますか。

配布対象地域につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、木造住宅密集地域及び総合危険度４の地域でございまして、中野区におきますと約２６町丁になります。

その中で周知方法として、こちらに記載のほうにいろいろ書いてあるんですが、オンライン申請は既に始まっているということで、周知方法ですけれども、１月３１日までということで、１月３１日までこの方法を続けていくのか、それとも例えば１１月にばっとやって、あとは周知しないのか、周知方法を具体的に伺います。

周知方法につきましては、１月３１日までございますので、申請状況に応じて適宜周知方法を変えていくことも考えておりますし、また、８月３１日の防災フェアですとか総合防災訓練等におきまして、防災イベントなどを通じての周知を予定しているところでございます。

例えば危険度が高い地域に高齢者の方、認知症の方、あとは障害者の方、それぞれ手助けが必要であったりとか、一人でこういったことがなかなか理解が難しい、そういった世帯もあると思います。地域支えあい推進部は恐らくそういったところをある程度把握していると思いますが、そことのどういった連携をしているか、伺います。

現時点で具体的な連携については想定していないところでございますが、当然所管も関わりますので、そこの部分については連携してできるように検討してまいりたいと思います。

実際、こちら、そもそも必要なのかどうか、そういった判断もなかなか難しい。あとは、コンセントタイプというものは、基本的には１か所のみであるならば、どこが適切なのか。それは各家の間取りであったり家族構成によっても変わってくると思います。また、簡易タイプの場合ですと、恐らくブレーカーにつけると思います。ただし、ブレーカーにつけた場合、誤作動が起きる。あとは地震が起きた後に、真夜中であると真っ暗ですので、復旧も、例えば枕元に懐中電灯がないとできないとか、そういったこともあります。そういったことは基本的には皆さん備えてあると思いますが、そういったことを含めて基本的なことも周知していく方法も必要かと思いますが、その点についてはどうですか。

委員の御案内のとおり、感震ブレーカーについては様々なタイプがございまして、それぞれに特徴がございます。例えば簡易タイプにつきましては、今回、ホームページ上での申請画面におきまして、注意事項ということで、簡易タイプを設置する場合の注意事項などもお示しさせていただいております。また、到着後にそういった質問ですとか問合せ等に対応するために、コールセンター等の設置も予定しておりますので、そこは丁寧に対応したいと考えております。

今、周知方法で伺いましたけども、例えばこういうところにつけるんだよ、こういうふうにつけるんだよ、こういう家庭の場合、こういうところに適しているよ、動画、例えばユーチューブとか、今、中野区でいろんなユーチューブをやっています。そういった中で、ユーチューブを見るとそういった案内、特にそういったものはなかったんですけども、今後、文章だけではなく、映像で分かりやすく周知していく、そういったことは考えていらっしゃいますか。

感震ブレーカーの周知動画、設置動画等につきましては、防災ユーチューブ等での動画掲示を予定しているところでございます。

時期を伺います。

時期につきましては、区民のお手元に届く時期前後を予定しているところでございます。

ありがとうございます。 最後、その他申請状況に応じて業者による訪問配布を実施予定と書いてあります。申請状況に応じてということは、申請が多ければこう、少なければこう、そういったことですか。それとも、申請がどうであれ、基本的には業者による訪問配布ということでよろしいですか。

１万６,０００世帯への配布を予定しているところでございまして、そちらが満たない場合について、訪問による配布を予定しているところでございます。

先ほどにちょっと話は戻りますけれども、自身での設置が難しい、あとはどこに設置していいかよく分からないという場合は、実際にここに設置したほうがいいですよと、そうした案内等も必要かと思いますが、その場合、業者による訪問配布ですので、そういったことを業者も兼ねるのか、それともそれはまた別で、この業者は届けることだけを想定しているのか、その辺を伺います。

訪問に合わせまして、業者による説明書ですとかそういった配布物等を以ってお示しすることを考えております。

そうすると、業者のほうの配布というのは、かなり長い期間がある程度必要かなと思うんですが、その辺は今どういうふうに想定されていますか。

訪問配布につきましては、現時点では見通しがついていない状況ではございますが、委員の御指摘のとおり、配布の際に丁寧に説明できるような御案内を心がけたいと思います。

１月３１日に申請が終わりますね。それから業者による訪問配布、１万６,０００世帯に満たない場合はということですけれども、今年度中に終わるということでよろしいですか。

今年度中に実施する事業と考えております。

我が家は本町四丁目の今回の配布対象地域に住んでいるんですけれども、１年前か２年前ぐらいに東京都のほうから感震ブレーカーのコンセントタイプが、郵送だったのか何だか忘れましたけど、とにかく東京都から一つ届きました。それからしばらくたって二つ目を持って配布に来る人がいて、うちはもう一個あるからいいですよと断ったんだけど、まあいいからいいからといって、二つ目をもらっちゃったんです。だから、うちにはコンセントタイプの感震ブレーカーが二つあるんですけれども、ただ、どうもコンセントタイプは使いにくくて、どこにつけていいかよく分からない。うちは電気ストーブも使っていないですし、どこにつけていいか分からないので、まだつけていないんですね。でも、今回配布しているもう一つの簡易タイプのほうでしたら、頂きたいなと思うんです。うちに既に東京都からもらったものが二つあるんですが、中野区からも簡易タイプを一つもらってよろしいでしょうか。

事業につきましては、令和５年度、令和６年度で東京都が配布した世帯については、配布できないという形でございます。

恐らく私の住んでいる本町四丁目辺りは、じゅうたん攻撃というんですか、しらみ潰しに配って回ったエリアだと思うんですよ。しかし、今回のこれを見ると、本町四丁目エリアも対象地域に入っています。東京都からもらっている人ともらっていない人を見分ける方法というのはあるんですか。

東京都からは具体的な配布世帯のリストはいただいてはいない状況ではございますので、具体的に申請の際に申告していただき、それで配布するという形を予定しています。

じゃ、自己申告という形になってしまうんですけど、私も簡易タイプを欲しいなと思っているんですけども、自己申告じゃ、それをチェックする方法がないんじゃないですかね。せめて東京都のほうから、どこのエリアに全戸配布したのかとかそういったリストをいただいて、もらってある地域とない地域で分けたほうが無駄がないんじゃないのかなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

東京都からはそういった詳細のリストは個人情報の関係上頂けないという回答をいただいております。

確認ですけども、自己申告に頼るほかは何とも見分けの方法がないということで、三つ目を申請する人が仮にいたとしても、どうしようもないということですよね。

委員のおっしゃるとおりでございます。

まず、感震ブレーカーを配布することそのものについては、もちろん評価すべきことと思います。これは求めてきたことでもあるし、やらなきゃいけないと思うのですが、いろいろあって、どこまで聞けるかなんですが、まずトータル１万６,０００世帯とした何か根拠というか、議論というか、そういうことはあったんでしょうか。

こちらは東京都の被害想定のほうで、感震ブレーカーの設置率と出火防止による被害軽減の割合を出しておりまして、１万６,０００世帯当該地域に配布しますと、東京都の配布分と合わせて３万２,０００世帯、計４０％の設置率となりますので、そういった意味では、４０％で８割の被害軽減率につながるというデータに基づいた設置数でございます。

というところを目指しているということなんですね。根拠は分かりましたが、全区に配ろうかという考えはないのか、そうした議論はなかったのか、これはいかがでしょうか。

配布対象世帯につきましては、まずは出火時に延焼拡大危険の高い地域ということで、まず木造住宅密集地域並びに災害危険度４以上の地域を優先してといいますか、選定しているところでございます。今後の設置に関する反響等を踏まえて、次年度の配布等については、あっせん等も活用しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

東京都自身がそうした危険な地域にということで言っているんだとは思うんですけれども、ぜひ今後、上乗せを中野ですることも含めてできるだけ地域拡大させて全地域でということは検討してほしいなというふうに思います。 それで、１万６,０００世帯の話なんですけれど、５番のところがちょっと分かりにくかったんですが、業者による訪問配布は１万６,０００世帯に満たない場合とおっしゃっていましたね。でも、上限１万６,０００世帯なんでしょう。だとすると、今回は１万６,０００世帯の配布は業者を使ってやるということになるということでいいですか。

業者による配布を予定しています。

そうなると、その前段の申請状況に応じてというのはどういった意味になってくるのか、お願いします。

申請状況につきましては、１万６,０００世帯に満たない場合につきまして、１万６,０００世帯に到達するような形での業者配布を予定しているところでございます。

すみません。もう一度お願いします。

予定しております１万６,０００世帯にその時点で申請数が満たなかった場合、その分を業者による訪問配布で対応することを考えております。

この事業につきましては、今、ＬｏＧｏフォームを使いまして、希望者については御申請いただくということになります。郵送申請につきましても、記載のとおり、事業者が決まり次第、郵送での申請、希望される方が御申請いただくんですけれども、課長が答弁させていただいたのは、申請数が１万６,０００世帯に満たないと、そういったような状況に応じて、その際には訪問による業者のほうから御訪問させていただいて、感震ブレーカーの御案内と含めて、訪問時において御申請いただいたりということを検討しているところでございます。

聞き方を変えますね。トータル１万６,０００世帯とおっしゃっていたのは、それを超えることも想定しているということなんですか。つまり、今のお話だと、トータル１万６,０００世帯なのに、それに満たない場合はというのは、上限が１万６,０００世帯なんだから満たないじゃないですか、常に。という話なんですけれど、だから、とても分かりにくいので、もう一回整理して御説明ください。

申請率が悪い場合を考えております。１万６,０００世帯を上限という考えではございます。

あまりここで長くやるつもりはなかったんですけれど、上限が１万６,０００世帯ですよね。ですから、必ず１万６,０００世帯以内ですよね、今回。ということは、必ず業者配布になるんですよね。違うんですか。

御説明が至らずに申し訳ございません。まず、前段としまして、申請書を各戸に配布しまして、その申請書を送っていただいた方、そちらには郵送で業者から配布されるという形でございます。そちらの数が１万６,０００世帯に満たなかった場合につきまして、１万６,０００世帯との差分について、訪問による業者配布を予定しているところでございます。

委員会を休憩します。 （午後１時１９分）

委員会を再開します。 （午後１時２２分）

申請の数が一定どこかのラインよりも少なければ余ってしまう、その余った分は業者による配布を考える、これでよろしいですか。

おっしゃるとおりです。

そうなると、申請そのものが少なかったわけですよね。それはどこに配るんですか。

配布先につきましては、対象地域を想定しております。そのうち、配布状況ですとか地域を確認しながら、公平な形で配布したいと思っております。

申込みがなくても、その対象の地域に何らかの方法で、何らかの優先順位をつけて配布するというようなことだと理解しました。この点なんですけれども、一つは、本来、何か震災があったときに電気の火災を防ぎたい、命を守りたいということなんだと思うんです。そうなると、本人の申出以外のところで考えなければいけないことがもしかしたらないかなと思って、要望ぐらいにしておきたいんですけれど、要するに、例えば生活状況があまりよくないような御家庭であったり、高齢の独居の方であったりとかというところは、必然的にそうしたリスクが高くなってくるんじゃないかと思うんです。今すぐできなかったとしても、そうしたリスクの高そうなところは、福祉部門だとかと連携して何らかの形で、例えばケースワーカーさんだったり民生委員さんだったりと連携して、あそこにいるんだよねみたいなことでやっていくというのは、この先必要なんじゃないかと思って、それは要望にとどめます。 それで、申込みの方法についてなんですけれども、オンラインと郵送が随分時期がずれているなというふうに見て取れますが、どうしてこういうずれ方をしているのか、お願いします。

本件につきましては、感震ブレーカーの購入費用、予定額２,０００万円以上の動産の買入れに該当するため、第３回定例会において議案提出する予定でございます。ですので、その後に業者等が決まりまして、配布時期も固まってくるという状況でございます。それに先行しまして、オンライン上では申請をさせていただいて、周知をより長く取って多く申請いただきたいという形にしております。

そうすると、オンラインで申請できない、デジタルデバイドのかかってくるような人たちが、場合によってはですけど、分からないけど、申請が１万６,０００世帯に達して受け取れないということもあるんじゃないかなということを想像しながら聞いているんですけれど、何かもうちょっと改善できないものなのか、郵送も同時にやるということは今から考えられないのか、いかがでしょうか。

こちらについては、郵送につきましては、業者等が決まってからの対応を考えておりますが、当然そういったデジタルデバイドの世帯に対しての周知は重要と考えております。ですので、例えばですが、先ほど申し上げました防災フェアですとかそういった周知のイベントなどにおきまして、申請等の受付をすることも検討しているところでございます。

ちょっと確認です。僕、郵送の送付のことを聞いているのではなくて、郵送の申請のことを聞いているんですね。だとすると、事業者の決定とかではなくて、区が受け入れるかどうか、受け付けるかどうかの話だと思うんです。この時期がずれていることの説明には今なっていなかったように聞こえたんですが、改めてお願いしたいんですが。

区民の方からそういった申出をいただいて、確実に受け付けるような対応について検討してまいりたいと考えております。

ごめんね、何回も。だったら、１万６,０００世帯と分かっているわけじゃない。そうしたら、一々申請してもらったり申し込んでもらったりしないで、もう取り付けて差し上げたほうが手っ取り早いんじゃないのかなと思うんですけど、そういう方法はしないわけだ。

対象地域８万２,０００世帯のうちの２０％、２割になりますので、全世帯に取り付けるというのはちょっと難しいと考えております。 あと、東京都の補助金の関係上、今回につきましては購入費用のみの補助になりますので、設置に係る作業費ですとかそういった費用については補助がつかないという状況でございますので、配布とさせていただいているところでございます。

ごめんなさい。１個、その前で引っかかっちゃったので漏らしちゃったんですけど、業者による配布のところ、目黒区、中央区がどんな案内をしているかというと、そういうことはしないと、本事業については申込みをしていないお宅を訪問したり直接電話することは一切ありませんと、絶対に応じないでくださいというようなアナウンスを出していて、これは恐らくそうしたことに乗じて生じる詐欺のようなことを想定しているんだと思うんですね。中野区としてはこういうことはどう考えているのか、どう対応するのかというところはいかがでしょうか。

訪問配布につきましては、確実に中野区の関係する業者であることを示せるようなビブスの貸出しですとか腕章の貸出しといったもの、なおかつ、さらにホームページ等での周知、こちらを徹底したいと考えております。

改めて言うまでもなく、中野区内、詐欺が横行しているわけですよね。今、一般電話というのがどんどんなくなっている状況ですよね、詐欺ばっかり来るので。そういう状況ですから、本当に周知は徹底していただきたいなということで、改めて要望しておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況についての報告を求めます。

それでは、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりの進捗状況について御説明申し上げます。（資料３）本報告は建設委員会と重複報告でございます。 １、主な経緯等でございます。弥生町三丁目周辺地区は、平成２５年度に東京都より不燃化特区の指定を受け、防災まちづくりを進めてございます。この中で、平成２５年から３０年度は都営川島町アパート跡地を東京都より取得し、避難道路５号及び６号の新設や川島公園の整備を行い、平成４年度には地区全体へ地区計画をかけてございます。 弥生町三丁目の防災まちづくりは、不燃化特区の事業期間内に目標の不燃領域率７０％をほぼ達成し、現在は地区の北西部の接道不良敷地が集積する街区への建物共同化事業、弥生町二丁目１９番街区防災街区整備事業を残すのみとなってございます。 ２、避難道路整備及び無電柱化の進捗状況でございます。資料の巻末の地図も併せて御参照願います。避難道路１号は用地買収が終わっており、現在無電柱化も含め、道路拡幅整備に向け、準備を行ってございます。拡幅に合わせ、無電柱化工事も一緒に整備する予定でございます。また、その東側の南北に走る避難道路２号でございますが、現況が５.４５メートルの現道幅員を生かし、無電柱化の整備を行ってございます。 資料にお示しした写真でございますが、これが避難道路２号の拡幅前、拡幅後の状況でございます。都営川島町アパート跡地に計画された南北に計画される避難道路５号及び西側の柳通りから都営川島町アパート跡地に東西に計画される避難道路６号は、都営住宅跡地の取得に合わせ、新設道路を整備してございます。なお、今後は無電柱化も予定してございます。 避難道路７号でございますが、こちらについても同じく現況幅員５.４５メートルの幅員を生かして、無電柱化の整備の準備を進めてございます。 ３、防災街区整備事業についてでございます。地区の北西部の弥生町二丁目１９番地区の無接道敷地が集積する街区につきましては、防災街区整備事業を考えてございます。令和５年度に本事業の都市計画決定を行い、令和６年度に事業組合の設立認可を受けてございます。その後、参加組合員や事業期間、施行期間に変更が生じたことから、東京都に対して組合から変更認可の申請を行ってございます。資料の表に表しているのが事業期間の変更でございます。現在は、工事着工に向け、権利変換計画を策定しているところでございます。 ４、今後の予定でございます。令和７年度は防災街区整備事業に係る権利変換計画の支援、令和８年度は防災街区整備事業の工事、避難道路１号の無電柱化を含めた整備、令和９年度以降は防災街区事業の完了を目指してございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

裏面の令和８年度に、事業完了の１年前に共同住宅が建てられるそうなんですけども、これは何に使う共同住宅なんでしょうか。

本事業は接道が不良な敷地の権利者が約２０件弱ぐらいあるんですけども、その人たちが共同住宅を建てる。自分たちが権利床を取得したり、あるいは権利変換で補償金をもらって出ていったりするケースもあるんですけども、そういったための事業費を含めて共同住宅を建てる。そういったものとして権利者用に住むところとそれ以外に残ったところは、事業の成立のために床を売却したり貸したりしていくと。区としては公共事業でございますので、この地域に安全な防災性のある防災設備を整備したり、避難経路を南北に抜ける、本郷通りに抜けていく避難経路の整備をしていく計画でございます。

地権者がいて、地権者が立ち退いたら、どこかに行く場所がないから共同住宅に入るということなんでしょうけども、タイミングとして、調整に時間がかかって、完了の間際、１年前に共同住宅を造るみたいなタイミングになってしまったのか、教えてください。

本計画は、勉強会をずっと進めていまして、基本的には予定どおり、準備組合設立から都市計画決定、権利変換認可に向けて順当に進んでまいりました。ただ、ここに来て、権利変換の最終部分で調整が生じたということと、あと工事費等上がってございますので、そういったことも含めて精査しながら進めてございまして、おおむね予定はほぼ計画どおりには進んでいるところでございます。

分かりました。地権者で行くところがなくて困っている人もいたりしないのかなというのはちょっと心配ですが、取りあえず分かりました。 今ちょうどたまたま写真があるので見ていただきたいんですが、別の話をします。この写真の左側には映っている、弥生こぶし公園という公園なんですけれども、左側に大きな木が映っています。これは弥生こぶし公園のシンボルツリーであるコブシの木であります。無電柱化の地上機器を設置するために邪魔だというので、本当にどこまで邪魔だったのか私には分からないですけども、邪魔だというので、シンボルツリーのコブシの木を切り倒してしまいました。右側の写真になるわけですけれども、ここに小さな木があるように見えますが、多分木じゃないと思います。工事完了直後には、ピンク色の小さな花をつけた一年草みたいなのがこの場所に植えられて、そのときだけはとてもきれいでした。１年後にそこに行ってみると、もう荒れ地になっているんですね。雑草が生えている、ただの荒れ地ですよ。弥生こぶし公園のシンボルツリーであるこんな立派なコブシの木を切り倒して、直後だけピンク色の花を咲かせましたけども、１年後に行ってみると、もう荒れ地になっている。こういう開発のやり方、確かに無電柱化されてまちはよくなりましたけども、本当に緑がなくなって、まちがよくなったと言えない面もあると思うんです。こういう開発のやり方は、今後全ての開発においてもそうなんですけども、やめていただきたいと思うんですが、中ぐらいのコブシの木を持ってきて植えるとか、何かもうちょっとやり方はなかったんでしょうか。

無電柱化のための地上機器を置くということが優先されてしまって、ただ、こういったところの緑とか地元の意見を丁寧に聞くというのは大事だったと思います。

同じことを繰り返しますけども、これだけ立派なシンボルツリーのコブシの木を切り倒して、その後１年後には雑草が生える土地になっちゃったというのは非常に残念なことですので、重ね重ね、もちろん無電柱化の機器を設置する工事だったというのは分かりますけれども、ぜひ配慮をして今後やっていただきたいと要望しておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、大和町地区防災まちづくりの進捗状況についての報告を求めます。

続きまして、大和町地区防災まちづくりの進捗状況について御報告いたします。（資料４）本報告は建設委員会と重複報告でございます。 １、主な経緯でございます。大和町地区は、東京都より不燃化特区の指定を受け、防災まちづくりを進めてございます。また、東京都は都市計画道路補助第２２７号線、大和町中央通りの拡幅整備を進めており、用地買収は現在９割に達し、現在歩道や無電柱化に伴う共同溝などの整備を進めていると聞いてございます。 区では、平成３０年度に防災まちづくり計画を策定し、八幡通りの避難道路１号、２号を優先整備路線として位置付け、令和２年度から用地買収による道路拡幅を進めてございます。今後さらに地区全体の防災性向上を図るため、大和町防災まちづくり計画の改定や避難道路ネットワークの形成を含む地区計画の策定に向け、取り組んでいるところでございます。 ２、まちづくりの進捗状況でございます。現在、不燃領域率は５３.２％、避難道路１号、２号の用地取得率は２３.７％、おおむね４分の１の隔地ベースでございますけれども、取得となってございます。 ３、大和町の防災まちづくりの今後の進め方でございます。別添地図も併せて御覧ください。現在、大和町中央通りと交差する赤い実線の避難道路１号、２号の買収を鋭意進めてございますが、地域の防災性向上や地元負担を考慮した避難道路ネットワークの考え方を整理するとともに、優先整備路線の着実な整備を進めることとし、併せて、（２）でございますけれども、地区計画による地区全体のまちづくりルールによる防災性の向上を目指してまいります。 ４、アンケート等の実施でございます。昨年度、避難道路１号、２号に次いで、防災上重要な避難道路３号及び４号につきまして、全ての沿道権利者に対してアンケートを行ってございましたが、回答率が約２０％と非常に低かったことから、再度、個別訪問も含め、丁寧に意見を聞いてアンケートを取ってまいります。 また、避難道路５号から８号についても、こちらも幅員５.４５メートルの道路なんですけれども、沿道権利者へのアンケートを進めてまいります。 ５、今後の予定でございます。令和７年度は避難道路３号のアンケート及び意見交換会、防災まちづくり計画の改定や地区計画素案の検討をしてまいります。令和８年度以降は、大和町防災まちづくり計画の改定、地区計画策定に向け、取り組んでまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

まず最初に、進捗状況というのが出ていますね。不燃領域率は５３.２％ということですけれども、区としては、目標というのは何か持っているんでしたっけ、どのぐらいまでという。

不燃化特区の目標は、不燃領域率７０％を目標に進めてございます。こちらにつきましては、当初、不燃化特区指定時には４２.７％、４０％台とか３０％台の不燃領域率ですと、まち全体が燃えてしまう非常に危険な状況なんですけれども、約１０年たちまして、１０％上がってきております。今後、それに併せて地区計画をかけて防災性を進めていきたいと考えてございます。

１０年で１０％向上ということで、一定努力されてきたんだというふうに思うんですけれど、７０％を達成するのに、そうすると、あと見通しとしては２０年ぐらいかかるという見通しなんでしょうかね。

見通しは、先ほども言いましたように、今、避難道路１号、２号だけの事業というのもおかしいんですけど、それと、大和町中央通りの拡幅整備とありますけど、それに加えて、地区全体に地区計画をかけていくと、そういったところでさらに不燃化特区も活用しながら進めていきたいと考えてございます。

もちろん防災性の向上ですから、急がれるということはあると思うのですが、他方、このやり方で進めていくと、前期のときにもいろいろ議論になりました、６メートルの空間を確保する、もしくはおおむね６メートルをどうやって確保するかというところでいろいろな手法が示されたわけなんですけれども、一定、どんなやり方でも地権者の皆さんに不利益を被るような状況も生まれるということでは、時間をかけて丁寧にやっていきたいということもおっしゃっていたと思うんです。そことの兼ね合いでどういうふうになっていくのかということだと思うんですが、地域の皆さんからもいろいろな声が聞こえてくるという中では、一定、反対の方向で動いている運動も生まれているというふうに聞いています。この皆さんとはどういったお話合いが進んでいるのか、伺ってもいいでしょうか。

確かに、本件の避難道路１号、２号、これは全権利者に説明しながら事業を行っているんですけども、やはり若干反対されている方もいらっしゃるし、そういったグループがいるとも聞いてございます。丁寧に説明しながら、あと、権利者に対しては、寄り添って丁寧に事業を進めていく。さらに併せて、防災性向上のため、道路だけではなくて、地区全体の不燃化、建て替えを更新していくというのも大事な一つの事業でございますので、そういったことを説明しながら丁寧に進めていきたいと考えてございます。

御報告ありがとうございました。いろいろ進んできたわけなんですが、次も３号線、４号線と進んでいかれるところでアンケート調査のところをちょっとお伺いしたいんですけれども、５号線、６号線、７号線、８号線と続くわけなんですよね。説明のところに５.４５メートルが現況ですと、６メートルの空間確保の考え方についてと書いてあるんですが、差が５５センチなわけなんですけれども、基準というか、６メートルというのはどういったことができるようになる基準のあれなのか、何か分かりやすい説明はありますか。

一つの地域の安全性の尺度に先ほどから申しています不燃領域率というものがあります。不燃領域率は、例えば地区全体の建物の不燃化の割合、耐火、準耐火の割合と、あと、空間としては１００平米の防災広場とかそういったもの、さらに６メートル以上の幅員の道路の面積から算出するんですね。ですから、６メートル以上の道路がたくさんあれば、確かに不燃化も進むんですけども、大和町地区では建物が非常に多くて、二項道路も非常に多い状況、そういった中で有効なのが新防火という建築安全条例の基準を全域にかけてございまして、それと、大和町中央通り沿道は防火規制をかけておりますので、そういった建物の建て替えの促進が割と早くて、当初もうちょっと緩いのかなと思っていたら、１０年間で５０％まで上がった。それをさらに進めていくという中では、建物の不燃化促進、さらに１００平米以上の空間とか、あとは６メートルの道路ということはあるんですけれども、６メートル以上の道路を進めていくには、非常に合意形成に時間がかかりますし、反対者も非常に多いと。当初、たくさんの道路を６メートルにしていくという計画の声もあったんですけれども、なかなかそういったところは難しい。 例えば生産緑地について、これまで一定の地区計画上の位置付けとかなかったものですから、そういったものも権利者の合意はもちろん必要ですけれども、一定の空間をつくると、そういったものを含めて再度考えていきたいと思っています。

６メートルになると不燃化として認められやすいというか、それだけ簡単なものではないということは御説明で分かったんですけれども、既に５号線、６号線、７号線、８号線のところで建て替えを進められている方とか済んでしまったばかりの方とかいらっしゃるように見受けられるんですよね。そういったときに５号線、６号線、７号線、８号線の現状の位置付けは、建て替えされたいときに区に相談に来られたときに、こういうのがかかっていますよということまでは現状では言えないし、現状の状況というのは御説明なり御相談に来られた方への対応としてはどういうふうになられるんですか。

昨年からそういった幅員５.４５メートルの方にも情報は出しているんですけれども、建て替えた方が、もう既に建て替えちゃったからまたすぐということではなくて、権利制限を入れたら、その後の次の建て替えになってくるので、しばらくはあるんですけれども、まだ具体的な規制を入れていないので、そういった状況、実際にたくさん建て替わっていたり、もう不燃化が進んでいるような路線とか、さらに弥生町でもやりました５.４５メートルで現道を生かして進める防災まちづくりもあると思いますので、そういったことも踏まえて、あと、近隣で進めている若宮とかそういうところの地区計画との整合性も含めて再度検討していきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、その他で理事者から何か報告はありますか。

私からは、令和７年度中野区総合防災訓練の実施予定について、口頭にて御報告させていただきます。 訓練は、北地域と南地域に分けて実施いたします。北地域につきましては、野方地域を対象として、１１月９日の日曜日に中野区立平和の森小学校をメイン会場として実施いたします。南地域につきましては、鍋横地域を対象として、１１月１６日の日曜日に中野区立第二中学校をメイン会場として実施いたします。どちらも実施時間は、午前９時から正午までとなります。 実施内容は、両地域とも、発災後に、初めはそれぞれの地域内の防災活動拠点に集合していただき、初期消火訓練等の初期対応を実施した後、各学校までの避難訓練を行います。野方地域の平和の森小学校については、公助連携型訓練として、参加関係機関による連携訓練を行う予定でございます。鍋横地域の第二中学校については、医療連携型訓練として、医師会による多数傷病者のトリアージ訓練を行う予定です。両会場におきまして、昨年度同様にペットの避難訓練を行う予定でございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

昨年、総合防災訓練でペットの同行避難のことについても実証というか、やっていたと思うんですが、今回はそれは含まれていないということなんですよね。一緒にやる、どっちでしょうか。

ペットの避難訓練につきましては、昨年度と同様の内容を予定しているところでございます。ただ、昨年度におきまして、エアテントをペットの避難場所で使用した場合の夏場の環境温度などについて課題がありましたことから、８月下旬から９月上旬の日程でエアテントの検証を行う予定でございます。その結果を踏まえ、ペットの避難場所についての設置場所等の検討をしてまいりたいと考えています。

一つは、去年訓練があったことで、議会でも質疑もある中で、同行がいいのか同伴がいいのかというところも出てきて、その議論が防災の関わりでどういうふうになっていたのかということと、今おっしゃっていたエアテントの実証というのは、具体的にどんなことをするのか、２点教えてください。

まずペットの同行、同伴につきましてですが、中野区におきましては、避難所において、ペットと一緒に避難する同行避難とペットと同じ避難所内で生活するという同伴避難、こちらにつきましては、各避難所で実施できるような形で整備しておりますので、そこの部分の周知をしていくということが１点ございます。 もう１点、エアテントの検証につきましては、こちらは医療用のトリアージ用として導入しているところですが、ペットの避難場所として活用が適切であるかどうかを含めて、また、夏場ですとか環境によって使えるかどうかといった部分も含めて、今回さらに詳しく検証していく形で考えております。

今の総合防災訓練の、去年はペットとエアテントということだったんですが、今年度はそれにプラスアルファとかで何かテーマ性を持ってやられることというのはあるんですか。

昨年度の総合防災訓練で行いましたＬｏＧｏフォームを活用した避難所受付、そういった部分についても、防災ＤＸの観点から、今年度も進めていきたいと考えております。 また、昨年度末に改正しました避難所運営マニュアル、こちらを使って、実際に避難所などの開設等を行っていただいてというところのマニュアルの実証等も検討しているところでございます。

今のことにも関連することかもしれないんですけども、今のことというのは、これまでやってこなくて去年から始めたことの中に、去年、南地域で桃園区民活動センター圏域で桃花小学校の防災訓練を行いました。そのときに要配慮者として車椅子の訓練を行いました。車椅子については、それぞれの地域防災会の方々が、去年の場合は集合場所から桃花小学校まで押していく。桃花小学校の校庭に着いて、そこで要配慮者に関わる方々の訓練というのもやりました。そういったものは今年は行うんですか。それとも去年だけのものですか。

委員のおっしゃっていました避難訓練時の要配慮者の避難訓練でございますが、今年度も実施予定でございます。昨年度につきましては、お願いした防災会については限定的だった部分もありますので、今年度につきましては、両会場でも実施できるように防災会に呼びかけを行いたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。すごく大事で、そんなに長い距離ではないんですけれども、区から地域防災会にそれぞれ配備をされている車椅子というのは、空気が入っているのではなくて、ゴムだけでできているもので、振動もすごくあって、それから、空気がない分、押すのは楽なんですけれども、乗っている人からすると、非常に乗り心地の悪いというか、振動が伝わってきているという話も実際受けました。長い距離を押していくというのは、訓練としても、それから、実際の災害のときにも大変なことだというふうに思うんですね。多くの方々に体験しておいていただくということと、それを充実して今後どうしていくのかということは検討しているのか、要するに去年の反省を踏まえて、今年どうしているのか。先ほどは多くの町会でやっていただくという話がありましたけれども、それだけなのか、検討の結果、何か新しいものはそこで計画されているのか、予定されているのかについて伺います。

委員の御案内のとおり、各防災会におきまして、要配慮者の避難訓練を行うということは、配置しております資機材等の諸元、性能を知る上で重要だと考えております。今年度につきましては、実施防災会を広げていただいて、具体的にそこで出てくる課題を基に、来年度、再来年度で対応していきたいと考えているところでございます。

もう一点伺います。個別避難計画の作成があると思います。これは防災危機管理課だけでは多分できないはずなんですよね、個別避難計画というのは。この辺の状況は今どのようになっていますでしょうか。防災危機管理課だけで進めているのか、地域支えあい推進部も一緒なのか、もしくは他の部署も一緒なのか、教えてください。

災害時における避難行動に関してということですが、こちらは地域支えあい推進部のほうの係で行っております。

それで、それが進んでいるのかどうなのか、どんな状況にあるのか。

例年８月の時点の対象者、要支援者台帳に基づいて、１０月頃から調査といったものを開始しておりまして、今現在、調査の発送の準備を進めているところでございます。

それは何を調査しているんですか。

災害時の個別避難計画の支援計画書の作成をする、しないといったことがございまして、名簿に基づいて対象者に調査といったものをかけます。その上で、自力で避難できる方、またはできない方、また、できない方の中で避難行動計画を作成していただく、そうした調査をまずかけさせていただいております。

なぜ個別避難計画について聞いているかというと、それぞれの方々が町会を通じてとか民生委員さんを通じて計画書を作成します。区のほうに提出します。要配慮の方々については、町会だとか民生委員さんのほうにもその情報も来たりして、場合によって同行して避難所に行くとか、それから、お一人の方についてはそういったことが全く自分でできないのでお手伝いをすると。御家族のいらっしゃる方々については、個別避難計画に基づいて、家族の方々がされるというケースも多くあります。 災害が起こったときには、家族がいらっしゃる方々も一人の方々も、地域防災会はその方々への配慮を様々しなければいけない。それは避難のこともあります。それから、備蓄物資等の配布もあります。それから、人によって様々な器具を使っている方々もいらっしゃいます。そして、人によっては、１階だけではなくて、２階、３階、４階に住んでいらっしゃる方々もいらっしゃいます。ということで、すごく大事な点が個別避難計画の中に含まれています。なので、ただ単に防災だけではなくて、町会・自治会、防災会にもすごく関わってくることなんですよね。なので、しっかりとした内容のものにしていただいて、フィードバックをしっかりしていただいて、そして、防災と重ね合わせて、避難所運営も含めてですけれども、計画書を作成していっていただきたいなというふうに思うんですね。ちょっと今、防災訓練の話からだったんですけれども、実際は防災会では避難訓練等を毎年基本的には行うことにしているので、そういったときに、要配慮者の部分が欠けているんですよね、地域防災会は。なので、余計両方の訓練の中でしっかりとお願いしたいというふうに思って今聞いたところなんです。いかがでしょうか。

今、委員御指摘のとおり、大切な観点だといったところは承知しているところです。避難行動要支援者名簿で本人の同意を得て、町会であったり防災会、それから、民生・児童委員さん、こちらのほうに配付させていただいておりまして、そこには委員御指摘のとおり、避難の際に必要な器具であったり、要支援者のあり、なしと、そういった大事な情報を記載させていただいております。それに基づいて、災害が起きたときに、現場においてどこを優先に要支援者の支援をしていくかといったものを考えていくことが大事になっていくのかなと思っております。

質疑というか、要望なんですけど、今、小林委員がおっしゃったように、私も今、車椅子で活動しているんですけど、本人は介助者という立場の人はやっぱり身内が一番なんですよね。だから、地域に知ってもらうことは大事なんだけども、頼るとなると、いろんな人に頼るわけにはいかないというところを行政サイドが理解しておいてあげてくれないと、お手紙を出して個別避難計画を出してくださいと来ますけど、遠慮がちに書かれちゃうこともたくさんあります。なので、やっぱりそこのところをよく理解して、各部署で連携を取ってやってもらいたいなというふうに思います。 質疑としては、今日は防災訓練の報告を兼ねて聞いているんですけど、どういう部署ごとに連携を取っているかというところをはっきりと私たちに教えていただきたいというところがあります。

庁内での連携というところの御質問になります。もちろん防災のほうの部署もありますし、地域支えあい推進部については、地区担のほうの調整担当にもなりますし、庁内の地域活動推進課、こちらのほうも当然所管課となりますので、そちらのところを中心に連携して進めていきたいと考えております。

ちょっと確認なんですけれども、これは年に２回の訓練なので、非常に大事な訓練だと思うんですが、当日、例えば雨が降った場合、小雨でもやる、大雨だったらやめる、こういった判断はどこがどのようにされるのか、伺います。

雨天時の実施につきましては、小雨等でしたら実施内容を縮小して実施することを検討しております。

縮小というと、例えば特に後半の日中のほうでやる場合は医療団体も出席されるということで、五師会のほうにそれぞれお声をかけて、何名なのか、もしくは来られるだけ来てください、どのようなお声がけしているか分かりませんが、その中で、縮小するので例えば２名までにしてくれとか、先ほど小林委員のほうからお話がありました要配慮者に関しては、今回雨が降っているので御遠慮くださいとか、そういったことも具体的に申し上げて人数を絞る、もしくは各団体には来てもらうけれども、各団体の人数を絞る、どのように縮小されるんですか。

訓練の規模縮小の判断方法等につきましては、今後は実行委員会等で諮らせていただきます。

すみません。あと、最後に１点、僕が無知なのであれなんですが、こういった訓練のときに電子作戦卓というのは実際に使われるのか、もし使われるのであれば、どのような活動をされるのか、それがまた分かるような形でされるのかどうか、伺います。

総合防災訓練におきましては、電子作戦卓の使用については行っていないという状況でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後２時１０分）

委員会を再開します。 （午後２時１１分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

すみません。手短に御質問させていただきたいんですけれども、今日報告があるのかなと思ったもので、先月の７月１０日ですか、ゲリラ豪雨というか、線状降水帯というか、長時間降りまして、私のうちは妙正寺川付近に住んでいるもので、消防団員としてもやきもきして、みんなで心配しておったところですが、南側の大久保通りですとか中野通りとかでも浸水があったと伺っておりまして、現状、結果としてはどういう対応で、どういうような被害状況というか、そういったものを御説明できるものがあれば、教えていただきたいのですけれども。

７月１０日に発生しました大雨による対応状況について御説明いたします。 区の体制につきましては、１８時に風水害早期監視態勢を発令しております。防災危機管理課８名が従事して、風水害早期監視を行っておりました。解除は２３時００分でございます。 被害状況につきましては、人的被害はなし、住家被害については、床上浸水６件、床下浸水２件、被住家被害については、小規模事業所１件、その他１件、公共施設等につきましては１５件と把握しているところでございます。

いろいろな中身を聞いていきたいのですが、今日はやめておきますけれども、こういうような状況があった際というのは、ホームページとかで公表というのはなかなかしないものなんですかね。要は、状況としてどうだったのかなと。１週間後ぐらい、２日、３日で取りまとめて報告というのはしていただけないものなんですかね。

現時点ではホームページ等の報告は行っておりません。

委員だけでもとか、私は共有してほしいなと思うんですよ。一度、中で議論していただきたいなとも思っておりますし、床上、床下とかでも地域によって、集中的にこの地域はそうなのかなとか、我々の分析にも判断材料にもなりますので、ぜひそういった点も含めて検討もいただきたいので、よろしくお願いいたします。要望にしておきます。

ちょっと近しいことなんですけど、先月の７月３０日に津波が起きたときに、区としては、川の溯上の心配がない限りは対象にはならないのかなと思ったんですけど、あの日、庁内で第１報があって何分かしてから、私も仕事をしていたので、全然状況を知らなくて、テレビをつけないと大変なことになっているよみたいな連絡を受けて初めて知った状況だったんです。そのときに同じ会派の部屋の中に人がいたもので、情報共有してテレビをつけて、庁内に電話したら、庁内の方も御存じない方が多かったのが、果たしてああいう連絡体制というのが中野区に実害がない場合には庁内に共有されないのか、そこら辺がどういうふうになっているのか、教えていただきたくて、ちょっとお願いします。

津波情報につきましては、中野区内において被害の想定はなかったですが、庁内の職員におきましては、そうした状況であるといった共有はさせていただいております。

多分時間差だったのかもしれないけど、発生して１０分、１５分ぐらいで私たちのほうに情報が入ってきたもので、庁内に問い合わせたら、意外と庁内の方が知らなかったもので、その連絡というのは発生してすぐじゃないのか、発生して何分後とか、どういう連絡体制でどういう情報共有の仕方をしているのかをちょっと確認させていただきたいんですけど。

本件につきましては、特段何分以内といった取決めはございませんでした。ただ、津波警報等が長時間化するというところがありますので、そういった意味で、状況を踏まえた上で庁内で周知させていただいた次第でございます。

そうすると、判断としては、一報が入ったから庁内に共有するということではなく、一報が入った後、区内に被害がないけれども、さっき言われたように長期化とか、一定判断があってから庁内全体に共有するという、危機管理課で判断して庁内に情報共有という流れになるんですか。その流れをはっきり聞きたいので、お願いします。

本事案につきましては、そのように判断させていただいていました。

あくまでも防災危機管理課のほうで判断をした上で庁内に周知させていただいたというのが今回の例だったりしているんですけども、いわゆる海の体験事業を行っていたということでの学務課のほうからの連絡も一方で入っておりましたので、そういった意味で庁内には周知をさせていただいた。中野区内においては、特段被害が想定されるものではなかったものですから、区のホームページ等においては周知は控えさせていただいたという経緯でございます。

他に発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の防災対策調査特別委員会を散会します。 （午後２時１９分）