令和7年06月12日中野区議会子ども文教委員会（第2回定例会）

定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 初めに、本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、中野区いじめ重大事態に関する調査報告書の公表方針（案）についての報告を求めます。 中野区いじめ重大事態に関する調査報告書の公表方針（案）について御報告をさせていただきます。（資料２） このたび中野区教育委員会は、中野区教育委員会いじめ問題対策委員会等が取りまとめたいじめ重大事態に関する調査結果の公表方針（案）を策定いたしましたので御報告をいたします。 １の策定の目的でございますが、区立小・中学校において法の定めるいじめ重大事態が発生した場合、区の条例等に基づき調査を行い、調査報告書を作成いたします。この方針は、文部科学省ガイドラインの記載を踏まえ、調査報告書について公表するかどうかの判断基準や公表方法などの基本的な事項をあらかじめ定めておくものでございます。 ２の策定の経緯でございますが、（１）としまして、スクールロイヤーを中心とした事務局によって素案を作成し、（２）といたしまして、中野区教育委員会いじめ問題対策委員会において素案を協議し、（３）中野区教育委員会定例会において案を検討してまいりました。 ３の方針の概要でございますが、第１、はじめに、第２、基本姿勢では、①の調査報告書を公表する意義・目的、②調査報告書を公表する影響、③調査報告書の公表の在り方を記載しております。 最後に、参考資料として、〈公表する概要版の報告書の例〉を記載しております。 ４の方針の内容でございますが、２ページの別紙を御覧ください。第１、はじめにはお読み取りください。第２、基本姿勢でございますが、１の調査報告書を公表する意義・目的につきましては、再発防止や対応の検証を調査の重要な目的に位置付けていることを鑑み、５点挙げております。 続きまして、２の調査報告書を公表する影響でございますが、（１）調査への重大な影響と、その次のページにございます（２）の関係当事者、つまり児童・生徒や御家族等への影響に配慮する必要があるとしております。 その上で、３の調査報告書の公表の在り方でございますが、（１）としまして、公表の可否の判断の方針を示しております。次に、（２）としまして、関係者への意向確認等の在り方を記載しております。（３）といたしまして、公表内容および公表方法等におきましては、①の公表内容や②の公表方法、それから③の公表期間、④の公表範囲を記載しております。 ６ページを御覧ください。〈公表する概要版の報告書の例〉を載せておりますので、お読み取りください。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。最後に、４の今後のスケジュール（案）でございますが、６月に、これまで頂いた御意見を踏まえて方針を策定いたしまして、学校等に周知する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

なかなか大変考えなきゃいけないところだなと思って読ませてもらったんですけれども、何より個人が特定されないようにというところ、これが本当に大事だなと思っていて、本当にそれが難しい時代になってきている。インターネットとかＳＮＳとかを通じて情報はすぐに拡散されるし、時には間違った情報とか悪意のある攻撃、誹謗中傷、これがもう瞬く間に広がってしまうというところで、やはりその公表に当たってというところでは、第一に考えるべき、守るべきところは児童・生徒なんだというところ、その考え確認させてください。 まず大前提としまして、公表するか否かにつきましては、まず被害を受けられた側の保護者の方にしっかりと意向を確認いたしまして、また公表するという判断に至った場合も、どのような内容を公表してよいのかというところまでしっかり協議をいたしまして、個人が特定されないように配慮するとともに、御家族の御意向を踏まえながら公表の内容も検討していきたいと思います。最終的にどうしても公表を望まないという場合には、個別の案件には触れずに、例えば学校の対応の経過ですとか、そういったところのみを、あと再発防止の内容とかそういったところのみを公表するということも考えていかなければいけないというふうに思っております。

分かりました。十分に配慮してやっていただきたいと思います。 ４ページのところの（２）関係者への意向確認等というところのイなんですけれども、関係児童生徒および保護者への説明等のところで、一つ目が、「関係児童生徒および保護者に対しても、重大事態の調査を開始した初期の段階で、公表についての考え方を説明する。」と。二つ目で、「調査報告書作成後にも調査報告書の内容や公表内容、公表方法を説明する。」。三つ目が、「関係児童生徒および保護者が公表内容に意見がある場合、関係児童生徒および保護者より公表に対する反対の意見があったとしても公表する場合がある。」とあるんですね。まず、この一つ目の初期の段階、「重大事態の調査を開始した初期の段階で、公表についての考え方を説明する。」というところの説明をお願いします。 こちらは、調査を開始するに当たっては、まず関係児童・生徒の御協力、それから保護者への御協力も求めていく形になりますので、その際に公表について、こちらのこのたび取りまとめる公表方針について丁寧に御説明をして、区の公表の在り方ということを御理解いただくように説明してまいります。

その公表をすると伝えることが、その後の調査等に与える影響というのはないでしょうか。 そちらは、２ページの（１）の調査への重大な影響というところでも、やはり調査結果の全てを公表とした場合に、聞き取りをする際に影響が出るというところは十分考えられるかと思っております。こちらに書かれているようなことを配慮しながら聞き取りと調査を進めてまいりたいと考えております。

その後、三つ目の「公表に対する反対の意見があったとしても公表する場合がある。」というのは、どういったケースでしょう。 この反対の場合、いわゆる公表しないでほしいという意向が示されたとしても、被害側の御家族のほうが公表の意向を示されていた場合には公表をしていくというところでございます。ただ、公表する内容につきましては、ここに書いてあるとおり、書面をもって御提出いただくことで意向をこちらも確認をして、そちらの意向も踏まえながら公表内容については検討していくというところでございます。

今のニュアンスだと、被害者家族のほうを加害者家族よりも優先に考えるということですね。 委員御認識のとおりでございます。

分かりました。 この調査報告書の作成や公表に当たって、このいじめの真相解明というのはもちろん大事なんですけども、再発の防止のために学校と教育委員会、真摯に向き合うべきだと思います。何よりもいじめの未然防止と早期発見、これが何よりも大切になってくると思います。一方、現実問題として、現場の教員一人ひとりが子どもに向き合うことができる、そういう余裕があるのかというところも大事なのかなと。後ほど働き方改革プランで報告もあると思うんですけれども、見る限り全く余裕がないんじゃないかと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。 先生方も日々様々な業務を抱えながら子どもの指導に当たったり、いじめ対応、それからそれに伴う保護者への御説明、御理解を得るような、そういった取組を進めておりますので、やはり多忙感というのは持ちながら仕事をされている先生方がいらっしゃるかというふうに思います。教育委員会としましては、この後の御報告でもお話をさせていただきますが、例えば先生方を支援するような職を補助として配置をしまして、そういった忙しい先生方の働き方改革を進めながら、やはり一人ひとりの先生が子どもに向き合えるような職場環境をつくっていこうというふうに取り組んでいるところでございます。

そこはぜひよろしくお願いします。やはりこの調査報告をつくるに当たっても、その関わった教員の対応のみならず、その働き方であったり、ストレスであったり、そういったことについてもしっかり捉えていただきたいと思います。要望です。

御報告ありがとうございます。このいじめ重大事態に関する調査報告書というところを他の自治体のものを検索しますと幾つか見られるものがありました。そうしますと、本当に自治体によって報告書の在り方、この方針に関しても本当に多様というか様々であって、報告書だけで言えば、例えば北九州市なんかだと、もちろんいじめの期間も関係するんですが、２２ページ程度だったりとか、戸田市は４５ページ、横浜市だと１５ページとかという中で、想定しているボリュームだったりとかというのは既におありなのか。というのも、今後のスケジュールとして６月に方針の策定、周知というふうになっていて、今後すぐにでも必要なものがあれば調査の報告の公開というところに進んでいくのかなと思う中で、一定そのモデルみたいなものをお考えなのかなと思いましたのでお伺いします。 現在、重大事態調査ということで報告書の取りまとめをしている案件がございまして、そちらのほう、この後この公表方針に基づいて公表していくつもりでございます。その中でも複数ありまして、やはりケースによってそのページ数というのが非常にばらばらといいますか、違うので、ちょっと今これぐらいというのが想定ができないところでございまして、それぞれの事案ごとに保護者の方の御意向であったり調査委員の調査の提言とか、そういったところを踏まえてページ数等も検討していく必要があると考えてございます。

当然ボリュームというのは、中野区の公開の事例であっても様々なことになるのかなというふうには思います。その中でも北九州市のほうでは、北九州市情報公開条例にのっとり一部非公開とし黒塗りしたものというところがあって、そのいじめの重大事態が発生しているところの報告書の令和何年というところだったり、その生徒さんがそれぞれ何年生のときに発生したとかというところが黒塗りになっていたり、その他黒塗りの部分はあるんですけれども、非常に幾つかの自治体のものを見比べたときに、流れはよく分かるけれども特定しづらいみたいな利点もあるなというふうに感じました。そういったところも区としては取り入れていくことができるのか、お考えをお伺いします。 公表の内容なんですけれども、公表の在り方といいますか、大きく挙げると２種類ありまして、今北九州市の事例ですと、報告書を黒塗りして個人情報の部分だけを開示せずにそのまま挙げるパターンと、報告書から抜粋をしてさらに概要版にまとめたものと、大きく二つ考えられます。本区では概要版のほうを採用しようという今回御提案でございまして、より黒塗りにするよりも個人情報に配慮した、個人が特定できないような形で公表をする方法で考えていけたらなという御提案でございます。

そうしますと、江戸川区なんかの２ページ程度のもののイメージなのかなというふうに察するところです。この公表というところが、正直どのくらい当該学校に通っていらっしゃる地域の方だったり、保護者の方だったり、生徒さんだったりとか、そういったところに影響が及ぶとかというところがちょっとなかなか分からない部分ではあるので、どこまで詳細に公開すべきかというところは非常に判断が難しいところではあるものの、この公開というところに当たって、区として目的があるわけですよね。一般的に保護者だったり、その被害者の方の調査に対する納得感であったりとか、公平性等をお示しするということであったりとか、調査自体がどういったところが課題があったのか等も見直す、見つめ直す、次につなげていく、防止につなげていくというところ等があると思うんですけれども、そこの目的の部分をちょっと確認をしたいんですが。 目的の一番メインとなるのは、やはり学校や教育委員会の対応がどうであったのかという検証と、それから再発防止、ここが一番大きなポイントになってくるところかと思います。そこの部分に関して隠すというところはできるだけしないように考えております。ただ、いじめ自体そのもののことを書いていくことによって個人が特定されてしまうということにつながりかねないので、そこの部分については、やはりできるだけ公表するというのが望ましい部分あるかと思いますけれども、やはり被害の御家族の御意向であったり、その後の児童・生徒の学校生活への影響、こういったものを考えながらケース・バイ・ケースで検討していく必要があるかなというふうに思っております。

ありがとうございます。そういう目的を持って、お考えを持っている中で、出来上がった報告書というものも御本人、保護者の方に確認をいただいた上で、これで大丈夫ですということで公表という流れになるということでよろしいですか。 被害側の御家族には必ず見せて、これでよろしいかということで御意向を伺うことにしております。

分かりました。 品川区とかだと、調査自体、今まだ調査中のものであったり、調査が終了して、非公開であったり公開するものというのが一覧になっていて、年間でこれだけあるんだなとかそういったことが読み取れるようなところなんですけれども、中野区としてはそういった全体像が見えるというところにも取り組まれていかれるのか教えてください。 今、そこのところは想定していないところですけれども、今後どのような在り方がいいかというところは改めて検討してまいりたいと思っております。

区の姿勢として取り組んでいるというところは一定区民に対してもお示しすべきかなと思いますので、一覧等に関しては検討をいただきたいと思います。 この２ページ、３ページの公表の方針（案）というものを、被害者の方、御家族の方にお見せしながら御説明という形で、公表をどうするかということを決めるということかと思うんですけれども、第２の基本姿勢の中の調査報告書を公表する意義や目的というところが、特にここなんですけれども、もっと簡単に書けないのかなというところを感じました。というのは、やはり小学生、中学生が見たときに、この文章を理解をして、いいよ、それはちょっと嫌だよということを本人にもしっかりと決めてもらいたいなというのがあるんです。ちょっと難しいかなというふうに思いまして、自治体によってはもっと簡素化されているものもあるんですけれども、そこは改善の余地はあるんでしょうか。 こちらの目的、全体そうなんですけれども、国の法律等を踏まえてスクールロイヤー等を中心にして書いていったものなので、ちょっと法的な見解の色が強い文章となってしまっているかなというふうに思いますので、もう少し、内容は変えずに平易な表現で修正できるところがあるかなと思いますので、その点見直してまいります。

ありがとうございます。ちょっとこの文章自体、目的なので達成できない部分もあるのかなとも思うんですけれども、一つ目の丸のところにある「当該事案への事実関係に対する憶測や誤解を防ぎ」というところが、特にその２ページ程度にまとめた概要版というところの公表で憶測や誤解を防ぐというところはちょっと難しいんじゃないのかなというふうにも思っていて、自治体によっては事実関係を正確に伝えとかという表現をされていたりとかというところもあるので、この表記に関しても、一定ちょっと本当にこれでいいのかというところは御検討いただきたいなと要望いたします。 最後に一つだけ、公開期間を原則として公表開始から３か月の経過する日までとするというふうにされていて、これも６か月にしているところもあったりします。区として３か月とした理由について教えてください。 委員お話のとおり６か月としている自治体も、我々が参考にしたところではありました。こちらにつきましてはやはり個人の特定につながりかねない情報ということで、やはり関係した児童・生徒が社会にさらされるようなことがないようにするというところを一番の目的に置いたので、３か月というふうに設定したところでございます。

こうしたルールを幾らつくったところで、いじめ問題対策委員会が立ち上がらなければここまでたどり着かないわけでございます。中野区は令和３年に、いじめ防止等対策推進条例をつくったんですが、それから二、三年、その条例に基づいていじめ問題対策委員会が開かれることはなかった。令和６年にこの対策委員会を開いて調査部会を立ち上げようとしたら、条例に不備があることがそこで初めて分かって、慌てて条例改正をして調査部会を立ち上げたということがございました。この条例ができてから今までにいじめ問題対策委員会というのは一体何回立ち上がったことがあるんでしょうか。 いじめ問題対策委員会ですが、こちらは定例の会議を年に２回やるという取決めと、それから重大事態が発生したときには、それは適宜必要に応じて行うというものがございます。定例のものは令和３年度から行っておりまして、３年度、４年度、５年度、６年度という形で行ってきております。 また、調査に関しましても、１件重大事態に対して調査を行っておりましたので、ちょっと今手元に回数まではないんですけれども、調査のための会合というのを行ってきたところです。

調査が必要であった重大事案のその件数でいうと１件なのかなというふうに今受け取りました。令和３年から今までの間、調査が必要ないじめ事件が本当に１件だけだったのかなというのはとても不思議に、疑問に思うわけです。条例の文章を厳密に読むと、いじめ防止対策推進法第２８条第１項に基づいてその委員会を開くようなことが書いてありまして、そのいじめ防止対策推進法第２８条第１項に規定されている重大事態というのは、被害者の生命、心身または財産に重大な被害が生じた場合ということなんですね。だから、厳密に中野区の条例を読み込むと被害者の生命や心身や財産に重大な被害が生じなければいじめ問題対策委員会は立ち上げないかのように読めるわけでして、もう命に重大な事態が起きてからいじめ問題対策委員会を立ち上げたところで遅いと思うんです。現に令和３年から令和６年までの間、今までの間に１回しか立ち上げていない。で、いざ立ち上げようとしたときに条例の不備があって、慌てて条例改正したということもありました。だから、今回こういう規定を決めていただきましたけれども、そもそもいじめ問題対策委員会の機動力、何か事案が起きたときの機動力が本当に今のままでいいのかなというのはとても疑問に思います。例えば調査に１年間かけていたら、最上級生だったら卒業しちゃいますし、ちょっとそもそも機動力がどうなのかなというのを疑問に思っているんですが、現状のままでいいとお考えでしょうか。 委員御指摘のとおり、令和６年度以前はちょっと機動力に課題がありまして、このいじめ問題対策委員会が調査を行うということだったので、やはり一つの調査組織で例えば複数件案件を扱うというのはかなり非常に難しい状況にございました。それを受けて令和６年度に条例を改正いたしまして、それ以降に関しましては複数件同時に調査を行えるように、委員会の下に調査部会を設けて、それぞれ委員の先生方に調査をしてもらうということが可能になってございますので、現段階で機動力というところでは、現状では問題ないかなというふうには把握しております。

先ほどの答弁だと、重大事態に応じて委員会が立ち上がったのが１件だというふうに理解しましたけれども、その委員会とは別に、その下に調査部会が幾つかあって、その調査部会は幾つか動いている、動いてこれまでも来たという理解でよろしいでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

休憩いたします。 （午後１時２８分）

委員会を再開いたします。 （午後１時２８分）

何点か伺いますけれども、まず最初に、頂いた資料の別紙部分のほうの４ページ目ですね。公表に関するところで、先ほど他の委員から質疑も出ていますけれども、特にこの公表に関して、いじめにあったお子さんのほうの、本人あるいは親御さんの意向がより優先されるのは理解するところではあります。一方で、いじめをしていた側のお子さんやその御家族がある中で、そこの関係を公表をめぐってこじらせてしまうと、それによって親同士、家庭同士のいじめが発生するなんていうことも起こり得ることでもあるかと思います。そうしたことに関しましても、落としどころであるとか、あるいは公表した後何かあったときに、親同士、家庭同士の関係に介入するということも場合によっては必要になると思いますけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 調査自体は調査部会にお願いするところですけれども、この公表に関しては我々事務局のほうで対応してまいります。例えば保護者同士の調整が必要になった場合には指導主事等が間に入る、またスクールロイヤー等と連携しながら一緒に対応していくということを考えております。

それをきっかけに、すごくいい取組が新たなトラブルを生まないような形で進めていただけたらと思います。 それから、６ページ目のところの〈公表する概要版の報告書の例〉という形で出ていますけれども、特にこの中でも４番の（１）、（２）の学校及び教育委員会の対応ですとか、再発防止策がとても重要になるかと思います。特にいじめというものが、いじめた側、いじめられた側の関係だけではなくて、さらにその背景がとても重要になってくるところでもあるわけですけども、例えばいじめられた子に関して言えば、いじめのそのときだけではなくて、その後も残る心的外傷への対応ですとか、あるいはいじめた子に関しても、本人だけの問題ではなく、その子どもの家庭の環境だとかそこにスポットを当てて介入すること、アプローチすることが必要な場合もあるかと思いますし、また、そのいじめがなくなっても新たないじめが発生することを避けるためにも、いじめを見ていた子、学級全体の雰囲気ですとかね、そうしたところにもアプローチをすることが必要になると思いますけども、この（１）や（２）はそうしたことなども書き込まれるという理解でよいのかどう教えてください。 こちら４番のところ、今委員御指摘のような項目が当然載ってくるというふうに考えております。ただ一方で、ここの中で、やはりいじめの概要について触れる場合は、やはりここについても保護者の御意向を踏まえながら記載が必要かなというふうに考えてございます。

分かりました。ちなみに、ここへ書き込まれる、書き込まれない場合あるという話ではありますけども、当然この調査報告書は３か月間だけ外部に出る、公開されるものですけども、ただ、それ自体は、資料としてはしっかりと保管されて、そこに基づいて、あるいは概要版には出なかったことも含めて、その後も子どもの見守りですとかいじめ防止のことをやっていくと思いますので、その辺りしっかりと３か月後もアプローチしてもらえるものという理解でよろしいですね。念のため確認します。 こちら、例えばその調査報告公表の内容を３か月後も見たいというような方がいれば、中野区の情報開示制度にのっとって対応することになりますし、また、学校の教員等に関しては、やっぱり内部の人間ということで、しっかりとこの事案を反省して再発防止を起こさないためにも、研修等で活用して周知をしてまいりたいと考えております。

今回の方針は、いじめの再発防止とか、いろいろ保護者、当事者をしっかり守っていくという意味では大事かと思うんですけども、その公表の方針の前に、先ほど来話が出た、重大事態になってそれを調査するんですけれども、そもそも重大事態をどういうふうに基準で決めることになっているんですか、手続上は。 こちらは法のほうに明確に定義が載っておりまして、その定義に当てはめてそれぞれの教育委員会のほうで判断をしていくと。その流れにつきましては、別途文部科学省のほうが、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインというものを定めておりまして、そちらに細かく認知の方法ですとか、配慮しなければいけないこと等もございますので、そういったものに基づいてこの重大事態の調査が必要あるというものを認定していくという流れでございます。

基準は分かりました。じゃあ、その重大事態というのを把握するのは、学校が把握する、また教育委員会が、第三者から来るかと、ちょっと分からないんですけれども、その把握の方法というか、その流れというのをちょっと教えていただきたいんですけども。 こちらはいじめの認知と同様でございまして、まず、学校ですとか教育委員会に情報が寄せられます。例えば学校であれば、学校のいじめ対策委員会、そこで諮っていじめの認知として認め、そして重大事態の要件に当てはまっていないかということを判断して教育委員会のほうに報告を上げてくるという流れでございます。

じゃあ、重大事態として判断されました。その後、調査するかしないかというのは、またどういう基準があるんですか。 法律のほうでは、いじめの重大事態の疑いがあるときにはもう調査することになっておりますので、法律の定義に照らし合わせて認定した場合には、もうすぐに調査を進めるという手順になってございます。

ちょっと確認なんですけども、この公表の方針の中には、保護者の確認というか、同意というのか分からないですけど、意向を確認するとあるんですけど、調査する前の段階では保護者に対しての意向というのは確認をされるんですか。 調査方法につきましては意向を確認してまいります。例えばお子さんにお話を伺っていいですかとか、そういうところには伺うんですけれども、調査すること自体は、例えば学校の教職員に我々教育委員会が聞き取りをするという、こういったものも調査に入ってきますので、もう自動的に調査に移行するという流れになってございます。

公表のこの方針のほうでは、保護者の意向次第では公表の内容も大分変わってきたりとかすると思うんですけども、その調査する中身というのは、確かに保護者の意向と関係なく進むところがあるんですが、その保護者の意向というのはどこまで反映されるというか、場合によっては調査自体やめてくれと言ったら止まっちゃうものなのかどうか、その保護者の意向の反映がどこまでかかっているかというのを教えてください。 国のほうのガイドラインでは、そういった保護者の意向があったとしても調査を行うと。要は、自分たちの中で、学校の中でしっかりと調査をして検証する。教育委員会とそれを共有してどうだったのかという反省をしていく。そういった調査であれば、どんな案件でも、お子さんに聞かなくても、そこまでで知り得た情報で調査をまとめていくということもございますので、基本的には調査は行うというところでございます。

分かりました。先ほど来、重大案件になったのはまだ１件ぐらいという話だったと思うし、調査も今それをしているのかどうかちょっと分からないんですけども。そういった意味では、公表も大事なんですけれども、その前段階がどうなっているかというのが、まずそこがこれからも大事でしょうし、しっかり再発防止とか──先ほどちょっと公表の中では大分保護者の意向というのは守られていると思うんですけども、ある程度調査の中でも守らなきゃいけないでしょうし、それがちゃんと再発防止とかにつながるような取組をぜひしていただきたいと思っておりますが、いかがですか。 もちろん保護者の意向を踏まえた調査、それから公表の在り方というのを検討していくべきだと思っております。また、国のほうのガイドラインがかなり細かく、重大事態が発生したときには学校としてこういう対応をしなければいけない、教育委員会としてはこういう対応をしなければいけないというのを示されておりますので、やはりそこら辺の理解を学校現場、それから我々教育委員会としっかりと理解をしていじめに対応していくというところを進めていきたいと思っております。

御報告ありがとうございます。突然とんでもない報告が来たなと思って私はびっくりをしています。ちょっと正直、資料を見て、初めて見てから何日か経っていますが、何て言っていいか分からない、受け止め切れないというのが正直なところです。いじめが起きたときに、区がどういう、教育委員会がどういう対応をしたか、学校がどういう対応をしたかを明らかにする。その情報については何か恣意的な判断を個別の事象によってするのではなくて、一定の基準を設けて説明責任を果たしていく、このこと自体は大事だと思いますが、内容については本当に大丈夫ですかということがたくさんあります。この資料自体も公表するとこういう懸念がある、こういう問題が起きる可能性があるということがいっぱい書いてあるじゃないですか。こんなリスクがあることは通常役所はやらないですよ。やらないんだけど、これについては、今回これをやるというのはなぜなんでしょうか。 まず、国のほうで、この重大事態が発生をし、そして調査を行った場合はその結果を公表することとと、ここまで決まっておりますので、公表は基本的にしなければいけないと。ただ、その公表の在り方については各自治体の判断で行うということになっておりますので、その都度都度の判断ですと、やはりケース・バイ・ケースになってしまって、一定の信頼性等とか説明責任が果たせない等の課題があるかと思いますので、このようにお諮りをして公表方針というのを定めていかなければいけないと考えてございます。

これ諮られているわけじゃないんですよ。ただの報告なんです。素案も何もなくて、案で出てきて、もうこれ６月に策定して周知するわけでしょう。だから懸念があるということを言っているんです。私たちは諮られていないですよ。あなたたちが決めたものを報告を受けているだけです。まずそこは間違えないでくださいね。 それで、先ほど話があった国の話。公表することというのは義務付けですか。 はい、こちらは義務でございます。

それは、このいじめ防止対策推進法上の義務。法律の文言は何て書いてありますか。 こちらは、いじめ重大事態調査に関するガイドラインの定めでございます。

国と地方は対等なんですよ。国が地方に義務付けをするときは法的な根拠がないといけない。ガイドラインとか技術的助言とかというのはあくまでも参考ですからね。それは間違えないでくださいね。という意味でも、私は必ずやらないといけないものでもないというふうに理解をしています。その上で、今回国のほうがそう言っているのは分かりました。このタイミングなのは何でですか。 今回このタイミングで御報告させていただきましたのは、この後、今現在調査、取りまとめをしているところでございますので、そちらの取りまとめがもう少しで終わるタイミングもございまして、そちらを公表していくことが想定されますので、急ぎこういったものを考える必要があったというところでございます。

だからそれがおかしいんですよ。事例があって対応しないといけないから慌てて公開の方針を決める。このこと自体が私はどうかなと思いますよ、これ。非常に大きな影響を子どもたちに、保護者に、地域社会に与える話をそういう決め方でいいんですか。もう少し時間をかけて議論すべき内容じゃないんですか。 委員御指摘のとおりの部分もございますが、子どもたちが適切に守られながら、さらに学校のいじめ対策をしっかりと今後行っていく、再発防止に向けて取り組んでいくためにはやはり公表というものが必要でございまして、その一定の基準を今回定めたいというところでございます。

だとすると、もう少し早く対処をしておくべきだったんじゃないかなと思います。中身について非常にいろんなところで懸念があるんです、これ。だけど、今日何を言ったって、これはもう案だから、策定して周知するわけでしょう。今日の議論をどうやって生かすお考えですか。 今日頂いた御意見を修正加えていきたいというふうに考えてございます。

じゃあ、修正の余地はまだあるという前提でお伺いをしますよ。基本姿勢のところ、２ページです。「いじめの事実解明のみならず」とありますが、調査委員会が立ち上がって調査をするというのは分かりますが、捜査機関ではないので事実解明には限界があるはずです。先行自治体の例を見ても、やはり事実解明には至らなかったという文言が見られる報告書もたくさんあります。そういった中で、これをやることで、ここに書いてある事実関係に対する憶測や誤解を防ぐ、私はこれは端的に無理だと思っています。可能だと思っていますか。 はい、一定程度可能だというふうに考えてございます。

だから一定程度なんですよね。明確なものを示せるわけではない。捜査機関でもないし、司法でもないし、一定の調査の中で一定の事実が明らかになるだけですよね。それに対して、地域社会というのはいろんなうわさが回るわけですよ。そのことを私はすごく懸念をしています。先ほど来、他の委員からあるとおり、当然被害者が特定される、加害者も含めてですけど、事例が特定されるようなことはあってはならない。だから抽象化をしたり、マスキングをしたりして公表することになるでしょう。他方で、いじめというのはやっぱり一定の類型がありますよね。暴力が行われたのか、誹謗中傷のような話なのか、金品を取られたのか、幾つか被害の類型とかというのがあると思うんです。そうすると、例えばいじめの事案が二つありました。こっちが重大事件と認定されて公表されました。だけど曖昧化されているから、類似の事例のこっちの２の周辺の人たちが、あれ、この話、この話じゃないのっていってうわさになることだって当然想定されますよね。１のほうに問題があったときは公開を中止するようなことも書いてありますけれども、ここ１を公開したことによって２のほうに悪影響が及んだ場合、こっちの人たちは何もできないわけですよ、このガイドライン。大丈夫ですか。 もしそのようなケースがあった場合には、学校、それから教育委員会と連携をして、そういった誤解を解いていくようなことをしていかなければいけないと今考えてございます。また、様々な影響が及んだ場合には、一定の判断が必要となりますけれども、ホームページでの公開を取り下げるということも考えていかなければいけないと考えております。

だから、そこは書いていないけど、可能性としては検討していただけるということですね。ありがとうございます。 それから、その公表をすることが前提であっていいのかという話なんですよ。マスコミ等で大きな話題になるような事件というのは、やっぱり被害者の方が学校なり教育委員会なりに不信感を持って、その対応を公表してほしい、こういうことは大いにあるんだと思います。だけど、一般的に本当にそうなのかなというふうに思うわけです。先ほど間委員のほうから品川区は一覧を作っているという話もしましたけど、例えば令和５年度は１４件あるんです。１４件のうち公開されているのは２件です。公開されていないところには、保護者の意向等によって調査結果の公表を希望しない場合、調査結果非公表としております。この結果、１４件中２件しか公表がされていないわけですよ。このくらいのバランスというのがもしかしたら普通なのかなと思うわけです。数でいうと、結局個別事例の積み重ねで結果そうなっているとはいえ、どうしても公開をしたいというふうに教育委員会のほうとしては働きかけをしていくんでしょうか。 原則は公表していくというところで今考えてございます。公表する際にも、個別の事案というよりは、学校の対応がどうであったのか、それから再発防止に向けてどうしていくべきなのか、そこの部分だけでも公開をしていくという形で、特に被害の御家族の御意向に沿いながら公表していこうというふうに考えてございます。

今おっしゃったような対応をしている自治体もあるんです。事例の紹介は公開されていなくて、対応、再発防止策だけ公表しているようなところもあるんですけど、やっぱり事案がないと、要するにどういう問題が起こったからどういう対応をしますという、これは対応関係が分からないと、再発防止策だけ見せられたって、それが適切かどうかってやっぱり分からないわけですよね。という問題も一方では生じるんだというふうに思っています。 何ていうのかな、私は逆でもいいんじゃないかなと思っているんです。つまり被害者の方、あるいは被害者の保護者の方が公表してほしいとおっしゃるなら公表する。これじゃ駄目なんですかね。つまり公表される可能性はあるわけですよ、常に。それがね、学校なり教育委員会なりの対応に対して一定の緊張感を持たせることもあるでしょう。それに加えて、ニュースになっちゃうような不信感を募らせてしまうような事例になるんじゃなくて、学校が、教育委員会がここまでやっていただいたら公表は結構ですって言われるようなところを目標にするようなインセンティブだって出るかもしれない。という意味で言うと、先ほどの答弁の中にどうしても公表を望まない場合はとあったのがすごく引っかかっていて、そこまで公開したい、そこが分からない。被害者の方のほうが、これは区の対応に、あるいは教育委員会の対応、学校の対応に問題があるから公表すべきだと言った場合は公表する、こういった運用でもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 今御指摘頂いた点も踏まえて、改めて公表の在り方というのは検討していく必要があるかというふうに思っておりますが、やはり教育委員会の姿勢としましては、公表をすることで今委員おっしゃったような効果があると。やっぱり学校や教育委員会の対応、そういったものの透明性を図って信頼を得ていく、そして公正な対応を行っていくといったところがやはり目的になってきますので、基本的には公表をしていくという姿勢は変わらず、公表の在り方に関しましてはもう少し検討をしていきたいというふうに考えております。

変な話ですけど、今の答弁ってね、自分たちはちゃんとやっているよということを示すために、関連する子どもたちとか保護者たちの情報も含めて一定世の中に明らかにしたいって言っているようにも聞こえるんですよ、私には。そこがすごく引っかかる。だから、公表すること自体は大事な面もあるけれども、やっぱりここに書いてあるとおりのリスクがあるわけですよ。地域社会のうわさって怖いですからね。それは多分教育に携わっている皆さん、よく分かっていると思います。その上で本当にこの公開の方針というか、決め方でいいのかというのはちょっとよくよくもう一回考えてほしいと思うんです。 これ、今回報告するに当たって、元は事務局で作っている。いじめ問題対策委員会に上げる素案の協議と教育委員会における案の検討というのがあって、ここでこういう話は出なかったんですか。どういう議論がされてきたんですか。 いじめ問題対策委員会に諮った際には、やはり対応の透明性という、説明責任を果たしていくという一定程度のそこの部分は必要だろうという御意見を頂いたところです。また一方で、教育委員会の定例会のほうで御議論いただいたときには、関係しているお子さんのプライバシーというところをしっかりと考えてほしいといった、いろいろな御意見を頂いたところです。そういった意見を踏まえて今回の案を策定したというところでございます。

素案から変わったところはありますか。 素案のところでは、いわゆる品川区でやっているような件数のみというところも案の一つとして考えていたところでございますが、いじめ問題対策委員会において、やはり少なくとも再発防止等については公表していったほうがいいのではないかという御意見を頂いております。

そうすると複数案あったということなんですか、素案の段階では。品川区のような案もあったというのは。 最初我々が考えた素案については、先ほど言ったような件数のみという場合もあるのではないかという案でお諮りをしたところでございます。

じゃあ、一定そこで内容は変わっているということですね。とすると、今日の議会の議論を踏まえて、これは６月策定となっていますけれど、もう一回ちょっと考えてほしいことがいろいろあるなと思っていますので、それは最後要望にしておきます。よろしくお願いします。

すみません、私からも一つだけ。今のいろいろな議論を聞かせていただいて、これは公表すること、これ読ませていただいて、この基本姿勢の公表する意義・目的のところで、「同種の事案の再発防止や学校及び教育委員会の対応の検証」と書いてあるんですが、これは再発防止のために公表するという考えでいいのでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

今の森委員のお話もずっと聞いていますと、教育委員会とかに緊張感を持たせるとかそういったお話ばかりで、実際に今回の公表された事件の加害者、被害者の方とか、公表するとどういうふうに今後の再発防止につながると教育委員のほうは考えているんですか。子どもに対する影響とか保護者に対する影響ですね。 こちら再発防止に乗ってくるところでございますが、いじめの認知の在り方のところで、教員の、例えば捉え違いがあったのではないか、それから、例えば保護者の方に御説明をしたりですとか、そういったところに保護者の方との認識のずれがあったのではないか、そういった御指摘を調査部会のほうから頂くことになりますので、そういったところの事例をしっかりと再発防止につなげていくというところが目的になってくるかなと思います。

やっぱり今の話を聞きますと、どうしても子どもたちへの影響は、公表することによってリスクしかないのかなという、こういうことをされると公表するんだよという何か脅しじゃないですけど、そういったことに使うのかどうかも分かりませんし、何かもっと根本的ないじめ対策、これも考えていかなければいけないんだろうと思うんですけど、もっと根本的なところが必要なのかなと感じました。要望です。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ちょっと休憩していいですか。 （午後１時５８分）

委員会を再開いたします。 （午後２時０５分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、令和６年度いじめの対応状況等についての報告を求めます。 令和６年度いじめの対応状況等について御報告をさせていただきます。（資料３） 資料１ページを御覧ください。Ⅰのいじめの定義、それからローマ数字Ⅱの令和６年度いじめの対応状況等につきましては、例年どおりでございますのでお読み取りください。 ２、調査結果と分析（５年間の調査結果の比較）の（１）のいじめの発生状況でございますが、認知件数につきましては、小学校では１,７３３件、中学校では２６６件となっておりまして、昨年度と比較いたしまして、小学校では４１０件、中学校では８２件増加しておりますが、令和６年度から月ごとに集計、報告するよう改善を図ったため認知件数が大幅に増加いたしました。なお、解決率や解消率につきましては昨年度と同様の傾向となっており、多くは簡単に解決・解消としていると判断せず、指導や見守りを続けていることが理由となってございます。現在継続的に深刻ないじめが続いているという状況ではございません。 ２ページを御覧ください。（２）の各期間における新規のいじめの認知割合を、表とグラフにしてお示しをしております。第１回目の４月から６月までの期間の認知の割合が非常に高くなってございます。いじめの対応につきましては、４月、５月の取組が重要でございまして、校内での連携を強化し、児童・生徒にとって学校や学級を安心して落ち着ける場所にするよう取り組んでまいります。 続いて、３ページを御覧ください。（３）いじめの態様でございますが、小・中学校ともに一番多いのが悪口、そして軽い暴力と続いておりまして、こちらは過去４年間と同様の傾向を示してございます。 続きまして、４ページを御覧ください。いじめ発見のきっかけでございますが、小学校のいじめ発見のきっかけにつきましては、学校の教職員以外からの情報により発見した件数が５２９件と、昨年度比で増加しておりますが、こちらにつきましては、区費スクールカウンセラーや心の教室相談員、また昨年度から配置をしておりますエデュケーションアシスタント等の相談しやすい体制が整ったため、児童や保護者等からの相談を受け発見する割合が増加しているためでございます。 Ⅲ、いじめの対応として今後も継続して行う取組につきましてはお読み取りください。 また、Ⅳ、令和７年度における取組の重点、こちらにつきましては大きく五つの視点から整理をしてございます。まず、１の「学校いじめ対策委員会」を核とした対応の徹底でございますが、全教職員が組織的にいじめ対応を行ってまいります。２のいじめ防止につながる発達支持的生徒指導でございますが、（１）のコミュニケーションに関わる学習を充実させるとともに、（２）の子どもの意見を反映させた教育活動を推進したり、次のページにございます、（３）の学校生活への意識調査を実施したりして、子どもが自主的、主体的に自らを発達、成長させていく過程を学校や教職員が支えてまいります。 ３のいじめの未然防止といたしまして、（１）の児童・生徒がいじめについて主体的に考える機会を設定するとともに、（２）の担任と児童・生徒・保護者との信頼関係をつくるように努めてまいります。また、そのため（３）としまして、保護者への普及・啓発も積極的に行ってまいります。 ４のいじめの早期発見・早期対応でございますが、教職員間の連携を強化するとともに、中野区教育委員会いじめ問題対策委員会等との連携を強化してまいります。 ５のいじめ重大事態の発生を防ぐための取組でございますが、（１）としまして、いじめ重大事態ガイドラインに基づいて対応するとともに、（２）の児童・生徒への適切な指導・支援や保護者と連携することで重大事態の未然防止に努めてまいります。 御説明は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

今回のこのアンケートは、児童・生徒及び保護者に対して、つまり当事者に対してアンケートを行ったもので、非常に多くの件数が報告されております。その一方で、不登校になったその理由というのを教員に対して聞くと、私の手元にあるのは令和５年度のデータなんですが、不登校になってしまった理由として、いじめの被害の情報や相談があったというのは小・中学校合わせて令和５年度１件しかないんですよね。だからいじめが理由で不登校になった子どもというのは中野区内に１人しか存在していないということに、その教員に対して不登校の理由を聞くとなるんですよ。だからどっちかのデータがおかしいんじゃないかと思うんです。これが多過ぎるのか、あるいは教員の答えがおかしいのか。何か整合性が取れないような気がするんですが、何かそのデータについて分析とか何かされたことはございますか。 いじめの報告につきましては現在月ごとに報告を受けているところで、その中に、いじめによって不登校、つまり年間３０日以上の欠席になってしまったというお子さんは、委員御指摘のとおり、令和５年度は１件というところでございますが、ただ、３０日に至らないまでも、そのいじめを受けたときにすごく学校に行きたくないなという思いを持つお子さんがいるということは、数としては挙がってきておりませんけれども、一定程度いるものだというふうに認識しています。

不登校の当事者にアンケートを取ることはなかなか難しいのでしょうけれども、それぞれのデータに違いが、あまりにも数字の違いがあり過ぎるので、なるべく当事者の声を聞けるような体制、特に不登校に対してですね、取っていただきたいと要望しておきます。

御報告ありがとうございます。件数としましてはかなりの件数が挙がっているわけで、小学校、中学校別に数は出ているところではあります。この中で、もし分かればですけども、小学校のいじめ認知件数１,７３３件という形で出ていますけども、小学校１年生、入学してまだ間がない１年目ですけど、そのケースとかというのは、あるかないかだけでも分かれば教えていただけますでしょうか。あるかないかだけでもいいです。 ちょっと正確な数は今手元にないんですけれども、一番多いのは１年生でございます。

そうなんですよね。やっぱりまだ年齢が小さいうちだと、いじめている側に自覚はなくても、いじめられている側には傷が残る形でいじめられているケースというのがあるわけです。ただ、このいじめ対策を進めていくときに、中野区の考え方としては、先ほども他の委員の質問の中でも触れられていた中野区いじめ防止等対策推進条例、これは令和３年４月１日施行ですけど、これに基づいているであろうというところの中で、ただこの条例の中ですと、いじめの定義としては、当該児童等が在籍する学校に在籍しという形で書かれていて、第２条の中で、その定義も様々書かれている中で、学校というもの、中野区立の小・中学校、児童等は学校に在籍する児童・生徒としていますので、幼児は含まれていないわけですけども、一方で、中野区の子どもの権利条例のほう、こちらのほうでは子どもの定義は１８歳未満全てであって、また、「区、区民、育ち学ぶ施設および団体は、子どもがいじめその他の権利の侵害を受けることなく、安心して生活することができるよう努めるものとします。」という形で書かれていますので、当然幼児のほうもいじめがあるという前提で書かれているわけです。そうした際に、やはりいじめの対応を考えていく際に、小学校１年生のいじめが多い。その背景には、やはりその手前のことを考えると、やはり幼児期のいじめについても把握をしていくべきではないかと思うところです。区立の幼稚園って２園しかないとはいえ、やはり区立の幼稚園でもいじめがないのかどうかですとか、どういった対応をしているのかということもしっかりと把握をして考えていくことが必要であると考えます。 私自身の個人的な体験ではありますけども、４５年ぐらい前ですけどね、私自身が、その頃ＬＧＢＴの当事者としてカミングアウトとしていたわけでもないですけども、男の子らしくない男の子ということで幼稚園のときにいじめにあって不登園もしましたし、幼児同士のいじめの中で、犬のふんを食わされたとか、そこに小学生の兄弟なんかも絡む形で石を投げつけられて流血して帰ったなんてこともありました。やはりいじめについて、幼児期からその元があるというふうに考えて、そこについて把握をして小学校１年生のいじめに対する対策も進めていくということなどもやはり考えていくことが必要であると考えますけど、いかがでしょうか。 幼児ですと、国の定義ですといじめという言葉で定義付けられているものではないんですけど、やはり基本的なところとして、人の嫌がることをしてはいけないとか、そういったことは日々遊びを通して、子どもたちが触れ合う中で課題を解決していく、そういった働きかけを先生方が日々されているところでございます。教育委員会としましても、幼稚園に訪問した際にはそういった様子等はないかということを先生方からもお話を伺いながら一緒に、今後検討していきたいなという課題をまた整理をして、今後どのような対応が必要かということは検討してまいりたいと思っております。

御報告ありがとうございます。先ほど認知件数が増えている理由としては、集計を毎月行うように変更したというところだったと思います。その中で、もちろん数は増えていつつも、その解決件数のところを例えばパーセンテージで表すと、令和５年度なんかだと９６％だったものが、令和６年度だと８８％に低下をしていたり、とはいえ解消件数のほうで見て率を出すと、令和５年も６年も６４％、６８％とそう変わっていなかったりというところで、こういった数字というところを、令和５年度とは集計方法が違うというのはあるんですけれども、どのように受け止めていらっしゃるのか。対応件数、対応を継続中のところも数がとても小学校は特に多いので、こちらに関してもお伺いをいたします。 まず、解決と解消なんですけれども、解決というのはその行為自体がやんだところと、解消というのは、そこから３か月間様子をしっかりと見守って、そのお子さんが安心できるというところまでいった状態を解消としておりまして、やはりこの解消というところを、本当にお子さんが安心できているのかというところをしっかり先生たちが丁寧に見取っていって、安易に解消としないというようなことを我々教育委員会のほうからも先生方に訴えておりまして、やっぱり丁寧な見守りというのを継続して行っていただいているところでございます。なので対応継続中というところが増えていると、そのような認識でございます。

解消というところが最終的なところですので、解決の率というところがちょっと下がっているという部分に関しては、その途中というところもありますので、そこに関しては分析を受け止めていただければと思うんですけれども。 解決から解消というところで、一旦解決はするけれども、３か月後に、なかなか解消には至らずに、また再発をしてしまうというケースが一定あるということでよろしいですか。 そういったケースもあると認識しております。

様々、これだけの母数がございますので、なかなかこういった傾向だということを言いづらい部分はあるかとは思うんですけれども、そこに関して丁寧に先生が寄り添っていただいているということで、調査方法、集計の仕方を変えたから件数として増えているだけなのか、とはいえ認知している件数が増えているということは、つまりは先生たちが丁寧に寄り添っていくというところの負担といいますか、寄り添う体制というところがより求められているのではないかと思うんですけれども、こういった結果を受けて、何か支援体制というところを今後強化していったりとか対策はされていくんでしょうか。 認知件数が増えた要因のもう一つとして我々捉えているところとしては、今回学校の教職員以外からの情報により発見をした、認知をしたというところなんですけれども、ここに含まれてくるのが、そのお子さんだったり保護者の方が学校の職員に対して相談したというものも入ってくるんですが、その相談体制の中で、今回特に小学校が増えているんですけども、エデュケーションアシスタントというのを小学校１年生から３年生まで各学校に配置をしていただいておりまして、教員よりもっと子どもの近いところで寄り添いながら一緒に生活をしている職員でございますので、そういったところへの相談というのが今回増えております。なので、こういったエデュケーションアシスタント等の配置を現在行っておりますので、各学校でさらに有効に活用して子どもたちを見守っていく体制を充実させていきたいなというふうに考えております。

エデュケーションアシスタントさん、私も何度かお会いして、非常に子どもたちから信頼されている様子は見て取れました。そのエデュケーションアシスタントさん等支援に入ってくださっている方々が、先生だけではなく、いじめに対しての見守り、支援体制というところを担っていただいているという側面があるのかというところだけ確認させてください。 委員お話のとおりでございます。

この４ページのいじめ発見のきっかけのところ、先ほど、ごめんなさい、保護者の方や御本人からのというところがあったので、教職員が発見というところの中に、本人が、先生、僕、私いじめられているんですとかということをお伝えしているのも含まれているということなのか教えてください。 ４ページの（４）のいじめ発見のきっかけの、今委員お話の場合は右側のほうに入ってきます。学校の教職員以外からの情報により発見ということで、お子さんであったり御家庭の方が相談した場合にはこちらに集計をしております。

分かりました。 最後に、４番、いじめの早期発見・早期対応のところで、６ページの中で、コミュニティ・スクールのところで、「学校や地域が抱える課題等について関係者と共有・協議し、地域ぐるみで対応する仕組み作りを推進し」というふうにあるんですけれども、各コミュニティ・スクールの中でこういった地域ぐるみでのいじめに対する見守り体制だったりとか、そういったところをそれぞれで協議をして体制を構築していくということでよろしいでしょうか。 委員御認識のとおりでございまして、このコミュニティ・スクールの議題の中にも、例えばこのいじめの認知件数等を触れていただいて、一緒に学校の課題を地域の方と協議をしていくと。それによって、子どもたちは地域の中でも生活をしておりますので、地域の方に見守っていただいていじめ未然防止の取組をしていただいたり、また、もし何か発見した場合には学校のほうに御相談いただけるような、そんな体制をつくってまいりたいと考えております。

そのときというのは、何かこの子を見守ってくださいというようなお話がなされるのか、どちらかといえばこの子が気になるんだけどという情報を学校として集めていくという感じなのか、その辺教えてください。 個人情報等のこともございますので、学校のほうからあまり個別に具体的なことを詳細にお伝えするというのは難しい部分もございますので、やはり地域の方からいろいろな情報を学校に頂けるような、そういうような仕組みにしていきたいと考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、令和７年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての報告を求めます。 令和７年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について御報告をさせていただきます。（資料４） １の中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校（令和６・７年度）についてでございますが、表に記載の３校が中野区の教育課題について２年間積極的に実践、研究活動に取り組み、記載の日時に成果発表を行う予定でございます。より多くの先生方に御来校いただいて、研究の成果を広く区内外に発信していきたいと考えてございます。 続きまして、２の東京都教育委員会研究指定校等についてでございますが、東京都教育委員会が今年度研究指定をしました指定校でございます。緑野小学校につきましては、２年間の研究の２年目となり、令和８年２月に成果発表を予定してございます。 ３の各幼稚園・小・中学校の研究主題についてでございますが、研究指定校以外の学校におきましても学校の実態に応じて表に記載の研究主題を設定し、全校が研究活動に邁進してまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、教育管理職の異動についての報告を求めます。 教育管理職の異動について御報告申し上げます。（資料５） 配付資料を御覧ください。発令年月日は、令和７年５月１日でございます。新任校及び新職名は、令和小学校副校長でございます。氏名及び前任校等でございますが、安部竹弘、台東区立金竜小学校主幹教諭からの昇任転入でございます。 このたびの異動に至った経緯でございますが、副校長の定数が２名と確定したことによる追加配置でございます。東京都教育委員会が定める教員定数配当基準におきまして、小・中学校ともに通常学級と固定級である特別支援学級の学級数の合計が２９学級以上の場合、副校長の定数が２名となります。４月になりまして令和小学校の児童数、学級数が確定したことにより、該当校として確定したものでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、中野区立学校における働き方改革推進プラン（改定版）の策定についての報告を求めます。 中野区立学校における働き方改革推進プラン（改定版）の策定について報告いたします。（資料６） 教育委員会では、教員の多忙化と長時間勤務の改善に取り組むために、平成３１年３月に中野区立学校における働き方改革推進プランを策定しております。今回、これまでの取組の成果と課題を検証した上で教員実態調査の結果、教職員からの意見募集、教育委員会や区議会子ども文教委員会における質疑、国や東京都の通知等を踏まえ、プラン改定版を策定いたします。 プラン改定版は、別添のとおりでございます。 内容は、本年４月２５日の子ども文教委員会で報告してございますが、変更した主な箇所について説明いたします。 ２３ページ、第４章の取組３－３にコミュニティ・スクールの推進について記載を追加してございます。また、２９ページ、第４章の参考資料に出典を追記したところでございます。 教員が心身の健康を保ちながら誇りとやりがいを持って子どもたちと向き合い、充実した教育活動を展開できるよう、教育委員会として引き続き取組を進めてまいります。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

私が最初に聞くのもあれなんですけど、これはね、いじめの公表と違って、前回御報告を頂いて意見も踏まえて回答をしていただいたということなんだと思うんです。前回議論の中で、私も議事録を見て気になったのは、やっぱり学校行事のところなんですよ。先生の働き方改革が必要だということはもちろん理解をしていますし、負担軽減していかないといけない、働きやすい職場にして若い人にも先生になりたいと思う人、なってくれる人が増えるといいなとも思っていますが、この流れの中で、何か先生の本務みたいなところまで削られてやしないかなというのがすごく気になるんですね。学校行事が今、言い方ちょっと難しいんですけど、あまり表現にこだわらずに言ってしまえば、少し過剰になっているとかね、ということがあるのかどうか。要するにそこの負担も減らしましょうみたいな話が書いてあるから、そこがやっぱりすごく気になるんですけど、実際現場の状況はどうなんでしょうか。 教職員の実態調査の中でも、やはり今委員おっしゃっていただいた部分については意見がございました。というのも、学校行事をその働き方改革という名の下に一律に、例えば夏のプール指導とかも含めて、何でもかんでもなくしてもいいという風潮はちょっと違うんじゃないかという意見もございました。確かにそれはそのとおりだと思う部分もございます。ただ、各種学校行事の見直しというのは、その中でも見直せる部分、行事の中、行事そのものというのもありますけど、行事のやり方だとか準備の部分においてももうちょっと簡素化してやれる部分があるのではないかとか、そういう部分を踏まえて取組を進めてまいりたいというところのこの取組２－２でございます。

ありがとうございます。同じことをやるにしても負担の減らし方とか効率的なやり方というのもあるでしょうし、各校で事例共有をしてなんていうことも考えられるのかなというふうに思うので、その辺はぜひ進めていただきたいんですが、やっぱり子どもたちの体験が減ってしまうとかというところにはならないように十分留意をしていただきたいと思います。 その各種学校行事等の見直しの中に、おっと思ったのは、春季休業の拡大、夏季休業の縮小と書いてあって、結構、おっと思った。私も８月３１日が夏休みの最後の日というのが当たり前だと思っているんだけど、ここも見直しの対象になるということなんでしょうか。そうすると、先生の働き方として実際にどういったメリットが考えられるんでしょうか。 こちら、春季休業期間の拡大のところをちょっと具体的に今少し検討している部分もございまして、年によってこの春季休業が土日に重なってしまって、入学式の準備まで間もなくて、新年度明けてその準備が取れないというのが先生方は非常に負担に感じていらっしゃるところがありますので、そこら辺の入学式までの準備期間をちょっと長く取るためにと。そうなってくると授業時数が減るので、その分例えば夏季休業で少し調整する必要がもしかしたら出てくるかもしれないと。具体的なところで言うと、今こういうようなところを検討しております。またいろいろ検討課題が出てくるかもしれませんけれども、今のところはそういうところです。

ありがとうございます。先生側というか学校側の事情も今お話聞いてよく分かりましたし、逆に保護者のほうで言うと、これだけ共働きも増えている中で、夏季休業が長過ぎるんじゃないかという話も保護者の中では結構あったりするわけですよ。そういったことも含めて、子ども、保護者の意見も聞きながらまた検討していただければいいのかなと思います。 それから、コミュニティ・スクールのところなんですが、これが働き方改革の中に入ってきた趣旨というのを確認させていただきたいんですけど、要するに地域対応が必要で、先生の仕事が若干増えるんじゃないかなというイメージもありつつ、だけどうまく回していくと、地域の人材だとか、これまで学校に関わってこなかったような人たちも巻き込んで子どもたちに対して何かやってあげられるみたいなところを期待しているというふうに思っていいんでしょうか。 こちらになりますが、まずシンプルに言うと地域の方々の労働力をすぐに学校の先生たちの働き方に使うというような趣旨ではなくて、今までは学校で閉じていたところでずっとやってきた。それはそれでいいものができてきたところもあると思うんですけれど、今度は広く地域に開かれた中で、より質というところでよい教育という基準を保てるのではないかというふうに考えております。また、今年度から学校ごとにコミュニティ・スクールを配置したこともありますので、学校の仕組みというところもそこで大きく変わってきますので、確かに協議会の対応とかで少し手を取られるところはあるとは思いますけれども、質を向上させるという意味で大きく関わってくるものと考え、ここに入れた次第でございます。

ありがとうございます。質の向上なんですね。なるほどと思いましたけど。コミュニティ・スクールの考え方としてはそれでいいと思うんですけど、実際始まってもうコーディネーターさんが動いていたりするじゃないですか。まだ期間はそんな長くないですけど、実際の現場での活用の状況等、何かお話しいただけることがあれば伺いたいと思います。 今現在、各学校協議会が始まりまして、１９校ぐらい始まっているところです。まず第１回目が始まっているところでございますけれども、４月からもう既に次世代育成をやっていた方が地域コーディネーターというパターンも結構ありまして、動いていただいているところがあるという認識をしております。先日ですけれども、第１回の協議会が終わった後も、地域コーディネーターさんが早速先生といろいろ打合せをして、例えば、シンプルでよくあるパターンかもしれませんけど、子どもたちが季節を感じられるようにということで花壇をうまくきれいにやりたいとか、それから、実際には取材といいますか、コーディネーターさんが先生たちに何が必要かとか、どういうふうなものを思っているのというような、もう協議会が終わった後３０分ぐらいやっている方もいらっしゃったので、今後そういう取組がどんどん出てくるのかなというふうに感じております。

働き方改革ということで、これまでも様々取り組まれて、今後もいろいろこういうことを取り組まれていくということなんですけれども、やはりこの１１ページなんて見てみると、１０時間以上働いている先生が、休憩が取れている時間が小学校は６.８分、中学校は８.８分という、こういう状況なんですね。これは本当に恐ろしいことだなと思います。その下の、（５）令和５年度と比較した超過勤務時間というところで、これは増えているというのが３０.８％、減ったのが１８.８％なんですよ。やっぱりこういろいろ働き方改革を行っていても、今現状増えているんですよね、超過勤務時間が。増えていると答えている人が多くなっているというところでは、やっぱり学校のこういう業務の見直しということは必要なんですけれども、やっぱりこれだけでは限界があるんじゃないかなというふうに思っています。 今ちょうど国会で、教員給与特別措置法、給特法ですね、この改定案というのがやられているんですけれども、ここでね、今本当に求められている残業代制度の適用とか、あと教員の基礎定数増というのが盛り込まれていないんですよ、この改定案に。やっぱり変えていくべきはこういうところなんじゃないかと思うんですけども、どうでしょう。 委員おっしゃっているように、現状として教員の働き方、長時間労働が続いているということは認識しているところでございます。区としてできる取組として、まず働き方改革推進プランに基づいた今回改定版ということで示させていただきました。委員おっしゃっているようなこと、もっと広い、中野区内だけで完結できることではないというふうに考えてございますので、そこについては、中野区としての現状を国や都に進言できる機会を利用して現状を訴えて、中野区としてはこういう取組をしているけれどもこういう現状であるということについては、なるべく伝えていけるようにしていきたいというふうに考えてございます。

このプランの一番最後のところでも国や都への働きかけというのが書かれておりまして、やっぱりしっかりと現状を伝えて改革を求めていくということをやっていってもらいたいと思います。要望です。

既に前の２年間、前半の子ども文教委員が扱っていた部分だと思うので、もしかしたら重複することがあるかもしれませんけど伺います。今回の改定版の冊子のほうの３０ページのところで、授業準備の時間が取れていると感じている教員の割合、これが、目標８０％以上となっていますけど、現状が小学校で２６.９％、中学校は３３.０％ですから、取れている人が３分の１程度、３分の２の先生が取れていないと感じているというところになっていますし、また、１２ページのところを見ますと、（６）で仕事を家に持ち帰ることがあるか、「よくある」が３８.９％、「たまにある」が３７.０％となっています。なので教材準備の時間が取れていない、また持ち帰る仕事が多いという状況がある中で、一方で１６ページのところで、今後の取組として、「月当たりの時間外在校等時間が４５時間を超える教員をゼロにする」とあります。今のは在校等時間を４５時間に圧縮しようとする、あるいはさらにそれ以上減らそうとすると、その分持ち帰りが増えてしまうリスクというのはすごく高いように思うんですね、その点いかがお考えでしょうか。 成果指標として、まず授業準備の時間が取れていると感じる教員の割合、現状ではかなり少なくなっているところではございます。ここに関しては、やはり時間を圧縮するためには教務支援システムですとかシステムの部分、ネットワーク間のデータ連携ですとか、その部分で一定程度圧縮できる部分はあるのかなと思ってございます。とはいえ、一方で持ち帰りが発生して、持ち帰りのところで、丸つけだったり教材研究をしているという部分もあるというふうには認識しております。それ自体も時間内で終わっていただくのがよりベストですので、そのような取組になるよう、この取組の方向性、２の部分を推進していきたいと考えている部分と、あと、取組２－７で、柔軟な働き方の推進というところで、在宅勤務の実施可能な業務仕分等々も行って検討していきたいと考えてございますので、これらの取組を連携して進めていきたいというふうに考えてございます。

進めていく上で、やはりこれは実施した上での把握が必要になるわけですよ。そうするとやはり、家に持ち帰ることがどの程度あるのかということ以上に、実際に何時間、週当たり何時間でも、月でもいいですけども、何時間持ち帰っているのかというところを把握しないと、やはりそれってどうなっているのか現状把握できないと思います。もちろん自己申告になってしまうと思うんで、その辺りも把握してこのプランに取り組んでいく、そして評価をするということが必要だと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。 実態を把握する部分は必要かなと思ってございます。ただ、これは実際４人中３人が持ち帰りあるというふうに答えている中でなかなか答えづらい部分はあるんですけど、本来であれば持ち帰りは不可にしているところではございます。その中で、ちょっと実態調査をどのようにするかというところはありますけれども、現状把握していきたいというふうに考えてございます。

持ち帰り不可という原則ですと出ましたけども、私自身も、議員になる前ですから大分経ってしまいましたけど、学校の教員をしていたときに、土日休みだからって遊んでしまったら月曜日授業にならないんですよ。だからそこは本当に何とかしなきゃいけないなと思うところです。教務事務システムとかそういう話も出ましたけど、やっぱり先ほど他の委員からありました、行事であるとかね、それこそ部活動とかも、今部活動の外部指導員とかという話も進めていますけども、やはり行事、部活で、もちろんそこに教育的な意義がある部分もあるとは思いますけれども、やっぱりそこは、行事でも外部の人材使って回していくことも必要になるかもしれませんし、そこそ部活動も、外部指導員がなかなか集まらないのであれば民間の事業者さんを使って、そういうのを派遣する事業者さんもありますから、そういうことの活用なども考えていくべきと考えますけど、いかがお考えでしょうか。 現在、部活動指導員を各学校に６名配置することと、あとは外部指導員という形で先生方の負担軽減を図っておりますが、さらに対象となる部活動を広げていくときには、様々民間事業者等も含めて検討していかなければいけないかなというふうに思っております。予算等のこともございますので、これから課題整理をして研究してまいりたいと考えております。

予算との都合というのはもちろんあるわけですけども、やはり少なくても、教員も労働者ですから体を壊してしまっては元も子もないし、続けられる教員がいなくなれば、それこそ教員の人材不足に拍車がかかってしまいますので、そこはしっかりと節約するところは節約しつつ、かけるところにはお金をかけつつやっていっていただければと思います。これは要望としておきます。

私もこの成果指標と目標値のところの中で、授業準備の時間が取れていると感じる教員の割合というところがとても気になりました。これがほかの成果指標のところにもつながっているものでもあるかなという部分も感じています。これまで働き方改革というのも、もうあの手この手でいろいろ皆さん取り組んでくださってきたと思うんですね。という中で、この改定版の働き方改革推進プランが、ただ単に策定されるだけではなくて、やっぱり実効性のあるものでなければならないなと思っているんですけれども、目標値、結構成果指標も高いじゃないですか。これをどのように実現していくのかというところがやっぱり策定した後大事なところだと思うんですけれども、この課題だったりとか取組について教えてください。 確かに目標の中ではかなり高い目標と見える部分もあるとは思います。ただその取組を、今回この第４章で四つの取組の方向性を掲げてございます、この一つひとつの取組を着実に進めていくことが教員の働き方改革につながっていって、この成果指標が一つでも数値として高くなっていくものだと思ってございます。また、取組の方向性も、現在この取組の方向性、四つの全ての取組書いてございますけども、これ以外の取組も、この計画期間の５年間の中で、より働き方に資するですとか、教員がより子どもたちに向き合えるような時間を取れる何か取組があったら、それはその都度進めてまいりたいというふうに考えてございます。

本当に一つひとつやっていくしかないかなというところはあるとは思うんですが。 ちなみに、先ほど教員の皆さんからもアンケートを取ったというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、これまでも先生方大変お忙しいというところを聞いている中で、先生お一人おひとりがこれに対してどのぐらい向き合ったアンケートの回答をされているのかなというところがちょっと気になるところではあります。例えば教員の皆さんによるＰＴがあったりとか、何かやはり現場というところに本当に合った形でつくっていく、今後に向けてもつくっていく、改善をしていく必要があると思うんですけれども、その辺に関しては課題はないんでしょうか。 今回、昨年の令和６年９月２４日から９月３０日の間を調査期間として、回収率は９３.２％、対象８０５人に対して７５０人の回答があったというところではあります。ただ、今回のこの調査が少し、このプランの改定ということもありまして、かなり細かく大規模なアンケート項目を記載していただいたというところもあるので、教員の方の負担感はかなり大きかったというのは、ちょっとアンケート結果の自由記載欄を見てもそれは読み取れる部分がありました。ですので、そのアンケート結果を踏まえた上での今回のプラン、改定版にしているところではございます。その上で、引き続きこの成果指標にあるライフワークバランスの満足度ですとか、授業準備の時間が取れているというところ、この部分は引き続き学校の教職員の方々にはアンケートを取りたいと思いますけれども、負担がかからないように数問程度でＬｏＧｏフォーム等で回答できるような仕組みを整えていきたいというふうに考えてございます。

回答率は高かったというところで、先生方も自分事として捉えてやってくださったのかなということは聞けてよかったです。 こういったプランを策定して、予算もかけて様々なことを取り組んでいくというところでは、やはりこの高く見える目標というところもしっかりと達成をしていって、先生たちが中野区の教員でよかったなと思っていただく、それが子どもたちの環境にもつながっていくので、そこの部分、今後なんですけれども、改善というところでしっかりと声を聞きながら予算もしっかりつけてというところで実行していただけたらと思います。

１点大事なことを忘れていました。第２章、これまでの取組と成果のところで、実施状況、丸がたくさんついています。バツが一つだけあります。私がずっとこだわってきた給食の私費会計の公会計化、いまだに手がついていないように見受けられます。現行の働き方改革でも位置付けがされていて、２０１８年、１９年に執行方法を整理して、やり方を２０年に検討して、２１年にはもうシステム設計に入っているというような予定だったものが、いまだに進んでおらず、今回のこの計画においても実施が令和１１年までできない、これは一体どうなっているんでしょうか。 こちらについては、委員今おっしゃっていただいたとおり、前プランにおいても私費会計の集約、公会計化を位置付けていたところではございますが、人員体制等がかなり大きな課題となってございまして未実施となってございます。まず、課題の整理、手法等の検討を行っていくとともに、着実に取組を進めていくために、取組４－５の体制を構築して一歩一歩進めていきたいというふうに考えてございます。

一歩一歩じゃなくて、もうちょっとスピード感を持ってやってもらえないですかね。この間に大きな変更があって、無償化されたわけですよ。保護者から私費を集めてやっていたのとまた変わっているわけですね、状況が。税を投入しているものが私費会計で処理されるというのは、これは働き方改革とはちょっと違うんですが、自治体の会計として本当にこれでいいのかなというのはすごく疑問に思っているんです。一応働き方改革の中に入れてもらっているからここで議論はしていますけどね、財政方ともよくこれは話をしていただいて、予算・決算もどうやって出てくるのかなと思ったら、予算は出ているか。決算はどうやって出てくるかなと思っていますけれども。令和１１年まで本当に必要ですか。もうちょっと早くできないかなと思うんです。そこは改めて考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 今回のプランにおいては、このように令和１１年度からの実施というふうにさせていただいているところではございますが、２３区内の他自治体、例えば杉並区とかですと、今年度から始めているというのもございますので、何回も他自治体研究と言って申し訳ないところもあるんですけれども、引き続き、隣の杉並区がやっている部分もありますので、そちらの取組を参考にして、早められる部分は、人員体制が一緒についてこないとという部分もあるんですけれども、そこも一緒についてきたら早められる部分は早めて検討していきたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の募集についての報告を求めます。 中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の募集について報告いたします。（資料７） 中野区軽井沢少年自然の家については、令和８年３月末をもって指定管理期間が満了となります。令和８年度からの指定管理者を選定するため、新たに候補者を公募いたします。 指定管理者を募集する施設は、中野区軽井沢少年自然の家です。 指定管理期間は、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間を予定しております。 選定は、企画提案公募型事業者選定方式により実施します。 今後のスケジュールは、令和７年６月に公募を行い、９月に指定管理者候補者の選定を行います。その後、１１月に区議会第４回定例会において指定管理者の指定に関する議案を提出し、令和８年４月から新たな指定管理者による業務を開始いたします。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し質疑はございませんか。

こちら前回なかなか手を挙げる事業者がいなくて、いろいろ探してやっと手を挙げていただいたという経緯があるようでして、なかなかリクエストもこちらからは強くは言えないのかもしれませんけれども、１週間前までしか予約できないとか、年末年始開いていないとか様々な問題をこれまで指摘してまいりましたので、できる範囲で今までよりよくしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 おっしゃるとおり、前回は手の挙がる事業者がいなくてなかなか困った部分もございましたけれども、おっしゃるとおりの部分で、事業者の自主事業の部分で改善できるところは一つずつ改善していきたいと思っています。これまで電話予約しかできなかったところもインターネット予約もできることになりましたし、ちょっと年末年始の運営をするというのはなかなかハードルがあるところはありますけれども、それ以外の自主事業で運営を工夫していくというところは、事業者に求めていける部分は求めていきたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、その他で何か報告はありませんか。 母子保健乳幼児健診システムに係る標準化作業の遅延につきまして、口頭にて御報告させていただきます。 当課が管理します母子保健乳幼児健診システムにつきまして、令和８年１月から標準化を予定しておりましたが、約１年間、標準化の稼働が遅延することとなりました。原因といたしましては、国が定める標準化の仕様が変更になったことや、システム間の情報連携について時間を要しているところでございます。なお、区民サービスへの影響についてはないものと考えてございます。 報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

遅れることによって、かかる経費であるとか、あるいは職員の動きというか、仕事の仕方としてかかる部分というのは影響はあるんでしょうか。 システムの標準化に関する委託経費につきまして、契約期間が延長になりますので債務負担のほうの延長をこれからお願いすることになるかなということと、あと、それに伴いまして、今年度から新しいシステムで行う保守の部分は必要がなくなってきますし、従前のシステムの保守については増加が必要ということで、詳細について確認ができましたら補正予算等の対応をお願いすることになると予定しております。

自治体システムの標準化って何かすごい話になっていて、これは標準化して経費を落とせるというところがある意味最大のメリットだったところが、動かしてみたらむしろ経費が増大しているみたいなところもあって、そういった中で仕様変更があったというお話があったんですけど、その経緯をもうちょっと教えていただけますか。 仕様につきましては国のほうで定めているわけなんですけれども、それがそもそも明らかになる時期が比較的遅いというのと、また、それが改定があるときに明らかになる時期もどんどん遅延しているということがあります。仕様の中には、このシステムに係る様々なサービスごとに仕様が示されているわけですけれども、影響があるものもございますし、大きく改定になって影響が出ているというようなものも含まれているというような状況でございます。

１年遅れるって結構な開発規模、結構な変更だと思うんで、そういうことだと思うんですが、これは今回口頭報告で今御報告頂いていますけど、総務委員会というか、情報システム課のほうは、それはそれでちゃんと報告して議論しているんですかね。 システム標準化につきましては当該所管以外のシステムも大きく関わるところですので、全体の報告は総務委員会のほうでまとめてしていただいております。個別のシステムについてはそれぞれの委員会でということになってございます。

前に厚生委員会にいたときに、母子手帳と健診のＤＸが来年進めるということなんですけど、これは予定どおりなんですか。今回の標準化の遅れとまた別という話ですか。 そういった内容についても、標準化のシステムも踏まえて実施するというような内容であったかと思うんですけれども、その検討状況の進捗につきましては、まだこちらのほうで詳細のほうは確認できておりませんので、一定の影響はあるのかも分からないです。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。 お手元の文書（資料８）に記載された事項について、引き続き閉会中の審査を要することと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定します。 審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時０３分）

委員会を再開いたします。 （午後３時０８分） 子ども文教委員会における委員派遣についてお諮りいたします。 休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 また、次回の委員会は９月１日（月曜日）午後１時とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後３時０８分）