令和7年06月10日中野区議会子ども文教委員会（第2回定例会）

定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 初めに、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時００分）

委員会を再開します。 （午後１時０１分） 本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。 お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、３日間の割り振りについては、本日は委員会参与の紹介、議案の審査、陳情の審査、事業概要の説明及び所管事項の報告の７番までを受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので御協力をお願いいたします。 初めに、委員会参与の紹介（資料２）をお願いいたします。

教育長の田代雅規でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私から、子ども教育部長、教育委員会事務局次長の石崎公一を御紹介させていただきます。

石崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは私から、子ども教育部、教育委員会事務局の委員会参与を紹介させていただきます。 まず、子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）の森克久でございます。 森でございます。よろしくお願いします。

続きまして、子ども教育部参事、児童相談所長事務取扱、児童相談所児童福祉課長事務取扱、子ども・若者支援センター児童福祉課長事務取扱の古川康司でございます。 古川でございます。よろしくお願いいたします。

子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長の神谷万美でございます。 神谷でございます。よろしくお願いいたします。

子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長の小飼保実でございます。 小飼でございます。よろしくお願いいたします。

教育委員会事務局学校地域連携担当課長の保積武範でございます。 保積でございます。よろしくお願いいたします。

子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長の林健でございます。 林でございます。よろしくお願いいたします。

子ども教育部保育施設利用調整担当課長、幼児施設整備担当課長、教育委員会事務局幼児施設整備担当課長の高津麻子でございます。 高津でございます。よろしくお願いいたします。

子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長の原太洋でございます。 原でございます。よろしくお願いいたします。

子ども教育部子育て支援課長、藤嶋正彦でございます。

藤嶋でございます。よろしくお願いいたします。

子ども教育部育成活動推進課長、鈴木康平でございます。

鈴木でございます。よろしくお願いいたします。

久島でございます。よろしくお願いいたします。

児童相談所副所長、菅野英司でございます。 菅野でございます。よろしくお願いいたします。

児童相談所一時保護所長、関田勇介でございます。 関田でございます。よろしくお願いいたします。

教育委員会事務局指導室長、井元章二でございます。 井元でございます。よろしくお願いいたします。

教育委員会事務局学務課長、佐藤貴之でございます。 佐藤でございます。よろしくお願いいたします。

以上、子ども教育部、教育委員会事務局の委員会参与でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。以上で委員会参与の紹介を終了いたします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第５４号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので御承知おきください。 それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。 それでは、令和７年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして一括して補足説明をさせていただきます。 最初に５ページをお開きください。歳出の表の中段、５款子ども教育費、１項子ども費でございます。補正前予算額３９５億３,８０２万３,０００円を４,９８８万１,０００円増額いたしまして、補正後予算額３９５億８,７９０万４,０００円とするものでございます。 次に、２項教育費でございます。補正前予算額１９８億６,１０２万円を４,５８９万９,０００円増額いたしまして、補正後予算額１９９億６９１万９,０００円とするものでございます。 それでは、歳出補正予算及び債務負担行為の補正の個別の内容につきまして御説明させていただきます。また、関連する歳入の内容につきましては、後ほど歳入のページで御説明させていただきます。 １６ページ、１７ページをお開きください。５款子ども教育費、１項子ども費でございます。２目保育園・幼稚園費は、第１子保育料無償化に伴う子ども・子育てシステムの改修に係る経費として８８０万円を増額、物価高騰対策に伴う私立保育所等に対する補助金として３,５９７万１,０００円、物価高騰対策に伴う私立幼稚園等に対する補助として４２３万８,０００円を増額いたします。 ５目育成活動推進費は、物価高騰対策に伴う民間学童クラブに対する補助として８７万２,０００円を増額いたします。 続きまして、２項教育費でございます。３目教育施設費は、北原小学校新築校舎基本設計・実施設計に係る経費として１５４万７,０００円の増額、旧中野中学校内装改修工事に係る経費として４,４３５万２,０００円を増額いたします。 続きまして、債務負担行為について御説明させていただきます。 ２４ページ、２５ページをお開きください。中野本郷小学校校舎等建設工事につきましては、契約期間が３年度にわたるため、令和７年度から令和９年度までの経費として８,５３４万５,０００円を、また、北原小学校新築校舎基本設計・実施設計業務委託につきましては、契約期間が２年度にわたるため、令和８年度の経費として８９９万１,０００円を限度額として債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、歳入について御説明をさせていただきます。 １２ページ、１３ページをお開きください。１４款都支出金、２項都補助金、４目子ども教育費補助金でございます。２節子ども家庭支援包括補助につきましては１７９万４,０００円、５１節保育所等物価高騰緊急対策事業につきましては３,４１７万７,０００円、５２節保育所等利用世帯負担軽減事業につきましては８８０万円を増額いたします。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

物価高騰に伴う補助というのが幾つかあったんですが、この物価高騰に伴う補助というのはどういう算出方法で算出されているのか教えてください。 まず、私立保育施設等につきましては東京都から補助単価が示されておりまして、１人一月８６０円というところなんですけれども、そこから算出してございます。 それから、私立幼稚園等につきましては、区立保育園の光熱水費の見込みに対する区立幼稚園の光熱費の見込み割合を算出いたしまして、それを先ほどの８６４円に掛けて、３２４円ということで単価を算出してございます。

はい、分かりました。物価が上がったら給料も上がってしかるべきだと思うんですが、今回のこの補助では、給料の上げるところにまでは回っていないと理解してよろしいでしょうか。 今回の物価高騰につきましては、あくまでも電気、ガス料金、それから食材料金の負担といったところが対象になってございます。

将来的には給料も上げていけるように検討すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 給料につきましては、別途加算等々ございまして、そちらのほうで今現在も対応しているところでございます。

今現在ある加算というのは今までの物価に合わせた加算だと思うので、これだけいろいろ物価高騰してきて生活が大変になっている中で、やはり区としても、やはり働く皆さんの給料を上げる方向性で考えていっていただきたいと要望しておきます。

すみません、同じところなんですけれども、この物価高騰に対する補助のところで、昨年第４回定例会で第５号補正予算があったときの、この金額がちょっと下がっている、それぞれ下がっているんですね。それの要因って何か分かれば教えてください。 こちらの先ほど申し上げました保育園の場合ですと８６４円という単価については、一応都から示された単価でございますので、ちょっとこちらでは詳細については把握していないところでございます。

都が示す単価が変わったということなんですか。 委員おっしゃるとおりでございます。

都の支出金ということで出ていますけども、中野区からも一般財源で出しているという、この部分というのはプラスアルファで出しているという考え方でよろしいんですか。 私立保育施設等につきましては都の補助を充てまして、私立幼稚園等につきましては区の一般財源といったところでございます。

１７ページのところの教育施設費のところで伺いますけれども、今回、北原小学校新校舎基本設計・実施設計に係る委託料の増額、あとは旧中野中学校（旧第九中学校）内装改修工事費の増額とありますけれども、これに関してもう少し詳しく、どの部分が上がっているのか教えてください。 まず、北原小学校新校舎の基本設計の部分でございますが、こちらは契約締結済みの契約になりますけれど、国土交通省で定める設計に伴う技術者単価というものが上昇しまして、それに伴い契約金額を増額するものでございます。 二つ目の旧中野中学校の内装改修工事費の増額につきましても、いわゆるインフレスライド条項という、契約締結後に物価上昇、賃金水準の上昇というものが見られた場合に、定めに則って増額するというもので算出した金額を契約変更するものでございます。

ありがとうございます。 あともう１か所は、２４、２５ページのほうの債務負担行為のほうですね。こちらも学校の校舎関係で、北原小学校新校舎基本設計・実施設計業務委託と本郷小学校校舎等建設工事、２か所債務負担行為が発生をしている形になっています。こちらのほうが、年度間契約が難しいということは分かるわけですけども、これって年度当初予算で見えていた部分なのか、あるいは、そのときは想定していなかった何かが発生したものなのか教えてください。 こちらが契約締結後に判明した国の定める賃金水準の上昇、また、都の工賃、材料費の単価上昇というものを反映したものになりますので、契約締結当時はこの上昇というものは見込めなかったものでございます。

第１子保育料の無償化に関して。これはシステム改修なのでこれはこれでいいと思うんですけど、ちょっとこれに関連してというか、９月から無償化になるんですけども、これの対象のお子さんというのはどれくらいいらっしゃるかとか、その辺は把握していますか。

４月１日現在の人数での把握になるんですけれども、今現在保育料がかかっているお子さんというのが、０歳から２歳児クラスの第１子のお子さんが保育料がかかっており、その保護者の方が御負担いただいているものですけれども、今申し上げました０歳から２歳児クラスの第１子のお子さんは、中野区のこの保育料がかかる保育所等に入られているお子さんとしましては、１,７７９人が今後９月から保育料無償化の対象になるお子さんでございます。

これは都の施策なのであれなんですけれども、第１子の無償化をすることによって当然保護者の負担が軽くなると思うんですけども、これによって、要は第１子はそうなんですけども、預ける、入園するというか、園児が増えるのか減るのか──減ることはないかもしれないですけども。多分第２子の保育料の無償化とかもあったので、そのときの傾向も含めて、この第１子の無償化が実現することで中野区の預けられる園児の数に対する影響というのはどういうふうに見込まれるかというのを教えていただけますか。

この第１子無償化というのが９月から東京都の独自事業として始まるわけですけれども、なかなかその予測をするのは難しいところでして、蓋を開けてみないと分からないというところもあるんですけれども、少なくとも０歳児から２歳児クラスということで、小さいお子さんのほうが保育料が大きなお子さんより高いということもありますので、そこが無償になるのであれば、今、育児休暇を長く取られている傾向の方が多いかと思いますけれども、０歳、１歳で切り上げて早々に復職しようかという方も出てくるかなとは思っておりますので、委員のおっしゃるとおり、減ることはなく、一定数の増加は見込んでおるところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結をいたします。 意見についてお伺いしたいと思います。第５４号議案について御意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第５４号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で、第５４号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。 次に、第６６号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第６６号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に係る条例の一部を改正する条例について補足説明申し上げます。（資料３） 提案理由でございますが、子育て世帯が負担する保育料を軽減するため、東京都が保育所等利用世帯負担軽減事業を拡大し、令和７年９月１日より、認可保育所等の０歳から２歳児クラスの第１子に係る保育料を無償化することに伴い、規定を整備する必要があるためでございます。 保育料負担につきましては、現行制度との比較を表した図を載せてございますので、補足資料の中ほどを御覧ください。令和元年１０月１日からの幼児教育・保育の無償化、令和５年１０月１日からの東京都における第２子以降の保育料無償化によりまして、現在、認可保育所等において保育料がかるお子さんは０歳から２歳児クラスの第１子のみとなっております。今般、東京都が第１子の保育料を無償化することから、令和７年９月１日以降、お子さんの年齢、世帯の中で何番目のお子さんに当たるのかを問わず、また保護者の収入にかかわらず、保育園を利用している、またこれから利用する全ての方の基本保育料が無償、すなわち全園０円となります。 資料をおめくりいただきまして、３ページからの新旧対照表を御覧ください。改正内容といたしましては、附則を１項追加いたしまして、別表第１、第２にそれぞれ記載しております基準月額を０円にするというものでございます。この新旧対照表では分かりづらいので、参考資料として資料の２ページ目に、現在の保育料額、別表第１、別表第２に記載されております基準月額をまとめたものをお付けしております。条例改正により、ここに記載のＣ１からＣ３０の階層の基本保育料を全てゼロにするというのが今回の改正内容となります。 本条例の施行日は、令和７年９月１日でございます。 なお、附則第２項におきまして、無償化は令和７年９月以降の月分の保育料に適用し、８月分までの保育料につきましては従前の例によると定めてございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

０歳から２歳までの第１子無償化ということで、これで全対象が無償化になるということで、私どもも求めてきたことですし、全ての、さらなる子育て家庭への経済的な負担が軽減されるということでは歓迎したいと思います。先ほど木村委員からもありましたけど、申込みの影響についてどうなのかと。入園希望者が増えるんじゃないかというところでは、予測は難しいと、でも一定増えるんじゃないかというところでは、確かに以前無償化が拡大されたときにもバッと増えたこともありますし、そういう意味では保育園の人員不足とか、また業務負担の増加といったことには注意をしていただきたいなと思います。 ちょっと一点伺いたいんですけども、給食費についてはどうなるんですか。

認可保育所等につきましては、この月額基本料の中に給食費も含まれてございます。

ということは給食費も無償化になると。３歳から５歳のところの給食費って今どうなっているんでしたっけ。

３歳から５歳の児童の保育料につきましては、国の制度によりもう既に無償化となってございますので、給食費につきましても同様に無償化となっております。

今、給食費は保育料に入っているという話なんですけども、ほかに保護者負担になるというのはどういったものが考えられるんですか。

区立保育園につきましては、この基本保育料以外にお支払いいただくものはないという認識なんですけれども、私立の認可保育園につきましては、区が把握をしているところではございませんが、例えば体操着等の皆さん共通の着るものがあったとして、そういう実費負担がある可能性はございます。

ちょっと詳しくは分からないですけど、おむつとか、そういったものに関しては特に負担はなかったでしたっけ。

おむつにつきましては、サブスクリプションといいまして、そういうのを導入している保育園が今多いかと思いますけれども、御利用されている方、されていない方いらっしゃるかと思いますので、そちらは実費負担で既に頂いているというところです。

実費負担って、どれくらいの負担になっているかというのは、そこまでは分からないですかね。平均でいいんですけど、分かりますか。

サブスクの料金のことでいいのかな。（「そうです」と呼ぶ者あり）

今の御質問のおむつのサブスクにつきましては、どのくらいの実費負担になっているかというのは、ちょっとお調べしますので、少々お時間をいただければと思います。

じゃあ、答弁保留ということで。

答弁保留されたんですが、一応今２,０００円幾らとかそういう声があるので、それをちょっと前提にお話しするんですけども、今回の本会議等でも小・中学校の学用品とかいろんな保護者負担を何とか軽減という話が出ているんですけども、例えばこういった保育園での保護者負担という意味では、今の話であればその２,０００円程度かということであるかと思うんですけども、これ、そこまで支援しているような自治体というのがあるのかどうかちょっと分からないんですけども、完全無償化という意味ではそこまでやるのかどうかということも含めて、ちょっと今ほかでやっているのか、もし分かれば教えていただければと思います。 大変恐縮でございます。他の自治体のところまではちょっと分からないところでございます。 すみません、先ほどのおむつのサブスクの値段でございますけれども、現在の使用プランでは月額２,２８０円で、税込みで２,５０８円といったところでございます。

この保育園の保育料を無償化することで、入ってくる保育料が入ってこなくなる分というか、この事業をするためにかかる経費といいますか、この部分が幾らぐらいなのか、またそれについて、一般財源、特定財源のほうはどうなのか分かりますでしょうか。

先ほど申し上げました、０歳から２歳児クラスの第１子が１,７７９人いるというお話をしましたけれども、その方たちのうち、中野区が保育料を徴収しているものが、月額に直しますと５,５００万円ぐらいありますので、今回９月から保育料が無償になるということですので、それに７を掛けますと、影響額といたしましては３億８,７００万程度になるものでございます。これにつきましては東京都からの補助が入るということでございます。

そうしますと、区のほうでは負担がないということかなと思いますけれども、これは何か手続、つまりこの事業を進めていくことに関する経費的なものが中野区のほうであったりとかはしますでしょうか。

先ほどの補正予算の審議にもございましたけれども、この保育料を無償化するに当たりまして、保育のシステム改修が必要となってまいりますので、それにつきましては費用がかかるところですけれども、こちらにつきましても都が１０分の１０の補助ということになってございます。

そうすると、今回の保育料分とシステム改修分以外には費用はかからないものという理解でいいですね。

はい、委員のおっしゃるとおりでございます。

今回、保育料自体は無償化になるというところですけれども、まだといいますか、延長保育というところはかかってくるということだと思います。それに当たっても、今、保育料というところは所得にひもづいているというところで、延長保育というところも区立に関して絡んできている。そこは私立園とはまたやり方が違うといいますか、私立だとその日１時間当たり幾らだったりとかというふうなやり方があって、物すごく園によって多様性があるという中で、区立園が今後月額幾らというふうにしている部分も、例えば１時間幾らとかというふうな柔軟な対応をしていったりとか、何かそういったことにもつながっていくということはあり得るのでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、延長保育料につきましては、現在保育料が無償になっている方も、これから第１子無償化で保育料が無償になる方につきましてもかかってくるものでございます。区立保育につきましては、先ほど階層ごとに保育料が定められておりますという御説明いたしましたけれども、延長保育料につきましても階層ごとに延長保育料が月極めの場合は振られているところでございます。スポット利用といいますか、日々利用につきましては、１時間当たり幾らということで、無償になっている方もいらっしゃいますけれども、延長保育料を支払う方の場合は一律５００円ということになっておりますが、この延長保育料の扱いにつきましては、保育の短時間標準時間という認定された枠を超えての利用となりますので、現在は保護者の方に御負担いただいている付加的なところという扱いにしておりますが、今後、これから保育料、先ほど本当に全額が無償になっていくのかというお話もございましたけれども、そこにつきましては、他自治体の事情ですとか国の動向等を踏まえて、引き続きその辺を注視していきたいというふうに考えてございます。

私立で言えば、月額であるところもあったりなかったりするんですけれども、所得にはひもづいていないというところがあるんですよね。そういったところも含めて、中野区立の保育園のほうが、延長保育をどういうやり方でやっていくといいのか、私立のほうがそこはいいよねというのは、一つ私立の魅力としてあるのかもしれないんですけれども、区立保育園としても在り方というところは御検討いただく必要があるのかなと思いますので、そこは要望しておきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時３３分）

委員会を再開いたします。 （午後１時３４分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第６６号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例についての採決を行います。 お諮りします。第６６号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で第６６号議案の審査を終了いたします。 次に、第６７号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 それでは、第６７号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例につきまして補足説明申し上げます。（資料４） 提案理由は、児童福祉法の改正に伴い乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準を定める必要があるというものでございます。 １、制定の経緯でございます。令和６年度に試行的事業として実施が開始されましたこども誰でも通園制度が、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、改正児童福祉法において区市町村による認可事業である乳児等通園支援事業として新たに位置付けられました。乳児等通園支援事業を実施するに当たっては、国が定めた乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準に基づき、各自治体が条例で基準を定めなければならないとされたことから、中野区におきましても、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準に関する条例を制定するものでございます。 ２、制定内容でございます。国が定めた基準には、「従うべき基準」と「参酌すべき基準」があり、「参酌すべき基準」につきましては、地域の実情に応じて国の基準と異なる内容を定めることが許容されておりますことから、条例の一部につきまして国が定めた基準を上回る基準を設けることといたします。 国の基準を上回る基準を設けることとした理由は２点ございます。１点目は、本事業は、保育所等を利用していない子どもを対象に、保護者の就労要件を問わず、言わば保育の機会を提供するものでございますが、区における保育所等の認可に係る既存の基準が、今般国から示されました本事業に係る基準を上回っているというところでございます。２点目といたしましては、本事業の実施に係る特定財源として活用する予定の東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業に係る基準が国の基準を上回っているというところです。この２点に対応するため、国の基準を上回る基準を条例の一部に設けてございます。なお、具体的な上回る部分につきましては、本資料の４番に記載しておりますので後ほど御説明いたします。 ３、条例で規定している項目です。（１）乳児等通園支援事業における総則及び通則については、第１条から第２０条で規定しております。第１条から第４条は条例の趣旨や考え方、第５条から第１９条は非常災害対策や虐待等の防止、衛生管理等、乳児等通園支援事業の一般的要件、第２０条は乳児等通園支援事業の二つの類型、一般型乳児等通園支援事業と余裕活用型乳児等通園支援事業を規定しております。（２）一般型乳児等通園支援事業の設備及び職員の基準につきましては、第２１条から第２４条で規定しております。（３）余裕活用型乳児等通園支援事業の設備及び職員の基準につきましては、第２５条から第２６条で規定しております。そのほかといたしまして、第２７条で電磁的記録について、最後に附則といたしまして施行期日を規定しております。 ４、国が定めた基準を上回る基準を中野区が設けている内容は、次の３点でございます。（１）番対象年齢でございますが、これからは条例が議案としてついておりますので、そちらも御参照になりながらお聞きいただければと存じます。対象年齢につきましては、資料の２ページ目の条例第１条を御覧ください。国の基準では、本事業の対象年齢を満３歳未満としておりますが、区が試行的事業で対象としている年齢要件及び都事業が対象としている年齢に合わせ、満３歳以上にも対象を拡大しております。（２）番目、設備の基準でございます。この条例が、ページが振っていないんですけれども、頭から数えると４ページをめくっていただいたところかと思いますが、条例の第２１条第２項を御覧ください。国の基準では、乳児室の面積は乳幼児１人につき１.６５平方メートル以上となっておりますが、区における保育所等の認可基準と同じく、乳児室の面積を３.３平方メートル以上としております。（３）番目、職員でございます。さらに１枚おめくりいただければと存じます。１２ページ目に当たるかと思いますけれども、条例の第２２条第２項を御覧ください。職員につきましては、利用乳幼児の年齢に応じて必要な職員数を定めております。そのため、先ほど１番の対象年齢で御説明いたしました利用乳幼児の対象年齢の拡大に合わせ、満３歳以上の幼児に対する職員数についても規定しております。また、利用乳幼児の人数にかかわらず必要な保育士の数につきましては、国の基準では乳児等通園支援事業の従事者の半数以上と規定されておりますが、本条例では、東京都が定めた基準と同じく、６割以上としております。 ５番、施行期日でございます。本条例の施行日は、令和７年７月１日でございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

中野区では、これまでこども誰でも通園制度という形でやっていたものがありますけども、それに関して、これまでそれでできていた園に関して、逆に今回改めて制度の基準が変わることによってできなくなる園などがあったりする可能性というのはあるんでしょうか、教えてください。 昨年度、今年度と中野区で試行でこの事業を実施しておりますけれども、認可保育所等に事業の実施を呼びかけておりますので、既に認可保育所の基準を満たしているところであれば、今回改めて認可ということになりましても、そこで事業者が手を挙げられなくなるということはございません。

あと、既存の園に関して、やっていない園ですね、既存の園に関して、新たにこれができることで手が挙がる園がありそうなのか、まだそれは現段階ではなさそうなのかというのはある程度分かっているんでしょうか。 今、事業者の募集を行っているところでございますけれども、今回認可事業所になるということでして、先ほど、もう既に区の認可基準を満たしている事業所であれば実施自体は可能であるというお話をいたしましたけれども、今回この新たな事業としての位置付けですので、この新たな事業に対しての認可が入ってくるということで、なかなか認可の書類をそろえるのが大変という事業者さんも多いですので、逆に、ちょっと今現在では書類を整えるのに時間がかかったりというところで手挙げが難しいですというようなお話も聞いておるところでございます。

手続であるとか、あるいは基準であるとか、中野区の現状が国が想定しているものと必ずしも合致するとは限らないところもあると思いますので、また実際に事業を始めていってからの部分も含めて、やはり国に対して、もっと制度に対してこうすべきだとか、こうあってほしいということをしっかりと伝えていくべきと考えますが、その辺りいかがでしょうか。 国への意見につきましては、これまでも試行事業を実施することで、実績報告を上げたりですとか意見を述べる場というのがございますので、その中で実態に即した運用というところを考えていただきたいと思っておりますので、意見は積極的に上げていきたいと思っておるところでございます。

こども誰でも通園制度の試行的実施ということで、今、事業者の二次公募が既に始まって、先週から始まっていると思うんですけれども、そもそもこの公募はこの議案の議決が前提なんじゃないかと思うんですけれども、どうしてこれは始めているんでしょうか。 この点につきましては、法務担当にも確認を取ってございまして、事業の実施自体は７月１日以降ということですので、そこは問題ないというふうに回答を頂いているところでございます。

でも、この議決云々でその公募の内容は変わってしまう可能性はありますよね。 この点につきましては、事業者公募の際に、あくまでも今後条例が議決されてからの話でありまして、内容につきましてはその結果で変わることがある可能性がございますというところは御説明をしておるところです。

じゃあ、今回この議決を待たずに、先週公募を始めたというのは、何かスケジュール的な問題でやったという形なんですか。 先ほども御説明申し上げましたけれども、今年度から認可事業ということになりましたので、今の公募をしている段階では、中野区として、このこども誰でも通園制度にその事業者が適しているかどうかを区としてまず審査をするというところで、先んじて事業者募集をしているところでございます。認可事業ということでございますので、７月１日以降といいますか、この条例が可決された以降に認可をするに当たりましては児童福祉審議会を開催して、その意見を聞き取った上で実際に認可できるかどうかを区として判断していくものでございますので、その関係で、認可するに当たっての時間がかなり必要というところなので、条例の可決に先んじて事業者募集を行ったところでございます。

はい、分かりました。 それで、何施設ぐらいの募集を想定しているのか教えてください。 今年度の当初予算といたしましては、２０事業者ぐらい手が挙がるとよいというところで、２０施設分の予算を組んだところでございます。

２０施設ということで、かなり多いなと思うんですけれども、やはりこのこども誰でも通園制度というのは、やっぱり保育園側にとってもその日に確保しなきゃいけない保育士さんとかスタッフとか、そういうのを確保しなければいけない人の数というのが流動的になるような制度なんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺りどうでしょうか。 中野区では、この事業実施を余裕活用型というところで第１次公募では募集しているんですけれども、余裕活用型といいますのは、既にある保育園の空き定員を使って、その中でこども誰でも通園制度の事業を行ってくださいというものですので、この余裕活用型に関しましては、既に保育士が確保されている中での募集というところになってございます。

既に保育士が確保されている中でのという話でした。ただね、やはり今スキマバイトのような形で保育士を募集するというようなことが散見されておりまして、実際に中野区でも、認可保育園で日常的にスキマバイトで保育士を採用しているというところも確認をされています。保育園における人材不足の解消であったり、やりくりには有効かもしれませんけれども、面談とか研修なしで採用されるということは、やっぱり保育の質とか安全面のリスクというのは本当に懸念があると思います。改めて確認なんですけども、中野区としてはこうしたスキマバイトを使って日替わりで保育士を雇うようなことというのはよしとしているんですか。 なかなかスキマバイトの実態までは把握していないところでございますけれども、こういった形での職員の雇用は大丈夫でしょうかというような問合せがあった際には、それは控えてくださいということは申し上げております。

控えてくださいというのであれば、ちゃんと実態を調査して把握して、実際にやっているようなところがあればちゃんと聞き取りをするとか、そういうことを行っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 委員のおっしゃるとおり、そういういわゆるスキマバイトと言われているものがだんだん増えてきているというところで、国からも先般通知が出たところでございますので、中野区内の保育所の実態につきましては今後調査してまいりたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。 この国が進めているこども誰でも通園制度なんですけども、やはり保育現場の負担の増であったり、また子どもたちの安全性というところで様々な課題があると思うんですけれども、その点どう認識されていますか。 中野区といたしましても、このこども誰でも通園制度、昨年度から試行で実施しておりますけれども、なかなか課題が多い事業であるということは認識しております。ですが、国の事業としまして来年度から全国で実施ということになっていますので、この試行を通じまして少しでも事業者にとっても実施しやすく、保護者にとっても利用しやすく、子どもにとっても、保育園に一時的に行くことで成長に資するような何かが得られるというようなところでの事業の実施を考えているところでございます。

そうですね、来年度から本当に全国的に始めようとしているところで、ただ、国がやろうとしていることと、やはり今区がやっているようなこの試行的実施とはちょっとまだ乖離があって、やはりいろいろまだまだ焦ってやるべきことじゃないと私自身は思っていて、やはり区からこの間出てきている課題だとかそういうことについてはしっかりと国に伝えていくとともに、やはり無理にスタートしていくべきではない制度だということを考えております。ぜひ慎重に行っていただきたいと要望します。

こども誰でも通園制度というところで、私が最初にニュースで聞いたときもどうなのかなというふうに思ってというところで、区としても試験的に令和５年度からですかね、いろいろやっていただいているというところで、令和８年度からの本格的な始動というところに向けて、先ほど２０園ぐらいやってくれたらということをおっしゃっていましたけれども、そこまでそのニーズがちゃんとあるのか、親御さんのニーズがあるのかとか、保育園としてのニーズがあるのかというところもちょっとなかなか見えてこないなというところにあります。その辺のところを少し御説明をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 今、委員がおっしゃられたように、令和５年度からこの事業を実施しておりまして、令和５年度と６年度で国の制度が変わりましたので、こども誰でも通園制度という名の下で始まったのは昨年度からということでございます。昨年度につきましては、中野区内の事業所２園で実施いただきまして、２園ですので、御利用できる枠は少ないんですけれども、一度に７人のお子さんが預かれるような状態でスタートしたところでして、その７人の枠に対して２１名ぐらいの応募がありましたので、本当にごくごく区内の限られた地域での小さな枠ではございますけれども、そこについては一定の需要はあるというふうに見ております。利用されている保護者の方からも、そういう制度は知らなくて、区報に載ったので手を挙げてみましたという方から、事業が始まる前から、こういった事業は区ではやらないんですかというところで問合せいただいた方もいたりしまして、関心がある方も多いというふうな認識もしております。実際利用された方が、以前から関心があって、さらに抽選で御利用の方を決めていますので、実際使われたかどうかというところまでは把握しておりませんけれども、国でも度々ニュースにもなっておりますし、皆さんどこかに預けたい、預けるところがないかというところでの需要は、先ほどの繰り返しになりますけれども、あるものと思っております。 区としましても、国の制度が月１０時間というところが規定されておりますので、それにつきましては、月１０時間の中で事業者の負担ばかりが増すというところでして、そこにつきましては、今年度もそうですけれども、試行の中で、もう少し継続的に預かれるような仕組みというのを構築して事業を実施しているところです。あと、時間だけではなくて、国の補助といいますか、事業者への収入につきましても、単価がかなり低く、なかなかそれでは事業者にとっては持ち出しでしかないというような話も聞いておりますし、実際そのように感じるところもありますので、区の独自の上乗せとして、都の補助を使いまして、今年につきましては保育士の方を、その事業を実施するに当たってお一人採用できるような額を固定費として出すといった形で、少しでも事業者の収入にもなり、事業者としても実施しやすくなるような、そういう制度にしていきたいというふうには考えてございます。

ありがとうございます。一定ニーズがあるというところで成り立っている事業ということは理解ができましたけれども、先ほどから事業所さんの空き定員というところを活用してというところで、事業所さんにとってもメリットがある、預ける保護者にとってもメリットがある、お子さんにとっても、これまでなかった保育園に通うという機会ができて、新たな経験ができるというメリットがあるというところが、やはりそれを三方よしという言い方でいいのか分からないんですけれども、どなたにとってもメリットがあるという仕組みとしてないといけないかなというふうに思っています。 これは一つ孤独・孤立対策というところも要素があるじゃないですか。そこも、しっかりとそれぞれのメリットがあるんだけれども、やっぱり必要な支援につなげていったりだったりとか、そういったところもこの制度の構築というところに合わせてしっかりと検討していかなければならないというふうに思っているんですけれども、その辺は、これまで、そして今後どういうふうにやっていくのかというところを、これまでも踏まえてどのようにお考えなのかというところをお伺いしたいです。 本格実施に向けましての検討はこれから始めるところではありますので、今後どうしていくかというところは今なかなか御説明もできないところではありますけれども、昨年度と今年度の試行的実施というところでいいましては、まず、この令和５年度から別の形での国の試行が始まっていたというお話をしましたけれども、令和５年度でまず、支援が必要な御家庭のお子さんを預かるというものを継続的な利用の中で、預かりでやっておりました。昨年度につきましては、そこについては国が考え方を変えてしまったというところもありまして、まず国の制度で実際試行したらどうなるんだろうかというところのちょっと検証結果が欲しかったものですから、その支援が必要な御家庭のお子さんを預かるということは昨年度は見送ったわけですけれども、今年度は、そこにつきましては区としても重要と考えておりますので、区立保育園での実施につきましては要支援家庭のお子さんを預かるというような形で事業を始めるところでございます。 あとは、先ほどからも申し上げていますように、それ以外には公募という形でお子さんを預けたい方に手を挙げていただきまして事業者を選んでもらってというようなところになっておりますので、これから考えていくところではございますけれども、並行して、そういったいろんな形でのお子さんの預かりでしたり、保護者の支援だったりというところを考えていきたいというふうに思ってございます。

ありがとうございます。要支援家庭とそうじゃない家庭、両方お預かりできるというところでお考えだというところで少し安心しました。ふだんの子育ての中でも、要支援家庭というふうに判断されていなくても、やはりその状況によっては手厚い支援が必要だということもある中では、やはりそこもしっかりと拾って、例えばすこやか福祉センターにつなげるとか、そういった庁内の連携というところも必要かなというふうに思いますので取り組んでいただきたいというところ。 あと、先ほどの繰り返しになりますが、事業者さんにとってもしっかりと収入というところにもつながるメリット、保護者の方にとっても、これだけしか預けられないではなくて、一定程度まとまった時間でしっかりと預けられるというメリット、お子さんにとっても、やはり保育園に通うというその機会によってしっかりと成長につながる、保育士さんとの関係性も構築してしっかりとつながっていくというところも考えた上で、事業者さんも様々参加していただいて、認可できるようにというところまでつなげていただけたらと思います。要望とします。

すみません、ちょっと確認なんですけども、この対象年齢のところに、括弧して「３歳以上の幼児で区長が必要と認める者を含む」とありますけども、これはどういう方を想定してこう書いているのか教えてください。 区長が認める者ということが条文には記してあります。これにつきましては、そもそも３歳以上の方を預かれる根拠というのが、東京都の都事業の基準がそうなっているからというところなんですけれども、先ほどから御説明申し上げていますように、なかなかこの事業を事業者が実施するのも難しい面もあり、事業者が手を挙げていただかないことには利用児童数も増えていかないというところもございますので、当面は、今試行で行っております０歳６か月から２歳児クラス、ここにつきましては国の制度を上回っている基準なんですけれども、その範囲内での預かりというところから始めていきたいというふうに思ってございます。必要に応じて、３歳以上のお子さんでもこういった事業の中でお預かりする必要性があるというようなことが確認でき、さらにその運用自体も始めていけそうだということになりましたら対象を広げていくようなことも考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員会を休憩いたします。 （午後２時００分）

委員会を再開いたします。 （午後２時０３分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時０３分）

委員会を再開いたします。 （午後２時０４分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論はございませんか。

第６７号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例についてに対する反対討論を行います。 本議案は、こども誰でも通園制度の試行的実施に当たり設備及び運営の基準を定めるものです。政府は、親の就労にかかわらず全ての子どもの育ちを応援するとしてこども誰でも通園制度を創設し、２０２６年度から全国での実施を目指しています。その中身は、親が就労しておらず保育所などに通っていない生後６か月から２歳の子どもを対象に、月一定時間の利用枠の中で時間単位で預けられるというものです。 しかし、検討されている制度には大きな問題があります。政府は柔軟に、簡単に、タイムリーに予約できることを新制度の利点として押し出し、できるだけ利便性を高めたシステムにするとしています。利用は、事業者との直接契約で預ける園、曜日、時間を決めて定期的に利用する方式だけではなく、スマートフォンのアプリで空き状況を見て、その都度空いている園、時間にスマホから直接申し込む方法も検討されています。空きがあれば直前の予約も可能で、全国どこの事業所にでも予約ができ、実施場所は、保育所だけではなく駅周辺など利便性の高い場所とされています。企業の参入が狙われています。自治体が事業所を認可しますが、その認可基準は緩く、必要な保育事業者のうち保育士は半分でよいとされています。乳幼児を事前の面談なしに保育資格のない人が見ることが可能な仕組みとなっています。アレルギーや発達状況など必要な情報が把握されず、命に関わる事故が起きかねません。慣れない環境に置かれる子どものストレスが懸念されます。制度の詳細は試行的事業の状況を踏まえて検討するとされていますが、子どもの安全が保たれるのか強く危惧されます。本条例では国が定めた基準を上回る基準を区独自に設けたとしていますが、制度自体の根本的な問題の解決とはなりません。よって、こども誰でも通園制度の実施に向けた試行的実施に関わる本議案に反対します。

他に討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより第６７号議案、中野区乳児等通園支援事業の整備及び運営の基準に関する条例についてを挙手により採決を行います。 お諮りします。第６７号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例についてを原案どおり可決すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。 以上で第６７号議案の審査を終了いたします。 次に、第７２号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。 第７２号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をいたします。（資料５） 国における育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、妊娠・出産等についての申出をした職員に対する意向確認等について規定する必要があるため、教育委員会が任用する教諭職の任期付き短時間勤務職員の勤務時間、休日、休暇等について定めている条例を一部改正するものでございます。 改正の内容の詳細は、資料の新旧対照表を御覧ください。資料１枚目の第１９条の５の第１項において、妊娠・出産等についての申出をした職員に対して、出生時両立支援制度等の請求に係る職員の意向確認等を規定します。資料２枚目の第２項におきまして、３歳に満たない子を養育する職員に対し、育児期両立支援制度等の請求に係る職員の意向確認等を規定いたします。 附則を御覧ください。施行期日につきましては、令和７年１０月１日でございます。 補足説明は以上です。御審査のほどよろしくお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

２ページ目にあります、これは第１９条の５の中の第２項の（２）と（３）のところで伺います。特にこの（３）のところでは、「職員の３歳に満たない子の心身の状況又は育児に関する対象職員の家庭の状況に起因して発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支援となる事情の改善に資するもの」というくだりがあるわけですけれども、これは特に中野区ですと、同性パートナーシップ宣誓制度がありまして、宣誓書受領書に子どもの名前も記載できる自治体となっています。この（３）の規定であるとか、（２）にあります育児期両立支援制度等に関して、これは同性パートナーの子どもがいた場合はどういう扱いになりますでしょうか。

休憩いたします。 （午後２時１１分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１３分） 本条例の対象となります配偶者もしくはパートナーシップ関係の相手方が妊娠し、または出産したこと、その他これに準じるものとして規則で定める事実を申し出たときに対象となるということでございます。

ここの第１９条で、そういった介護とか子育ての対象職員の意向を確認すると、意向の確認を義務化するような内容だと思うんですけれども、これはどういうふうに意向確認するんですか。 意向の確認の方法ですが、二つありまして、面談を行うこと、それから書面を交付すること、これらによって意向確認をしてまいります。

その意向を確認した場合、簡単に言うと当然休みを取りやすく──するということだと思うんですけども、ちょっと私の実感というか、例えば教員の中で休みを取りやすいのかどうかというのがちょっとピンとこないんですけれども、実際そういった介護とか育児とかで、今、休みを取れるような状況になっているのか、何か簡単に教えていただければと思います。 こちらにつきましては、現在、任期付短時間勤務教員ということで、正規の教員とはまたちょっと違う状況にありますので、こちらの職に関しては特段支障なく取れる状況でございます。

これは、すみません、意向確認をするのは、具体的に学校内、それとも教育委員会、どなたが意向確認をするんですか。 基本的には各学校の副校長が意向を確認することが多いかと思います。

副校長はかなり忙しいと聞きますが、そういった何か仕事が増えることに当たっての不安とかは特に大丈夫でしょうか。 そちらについての不安等の声は聞かれておりませんので、現状は問題ないかと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時１５分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１６分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。

本議案に賛成の立場で討論をいたします。私はこれまで、両親と子ども等に関する様々な区条例が取り扱われる際に、パートナーシップ宣誓制度のある中野区において同性カップルのパートナーの子を想定すべきだと主張してきました。そして、過去にそうした条例案に賛成をする際に、必要な制度であるので賛成をするが、パートナーシップ宣誓書受領書に子どもの名前も記載できる中野区において、同性カップルの子どもが想定から漏れ続けるのであれば今後は賛成するとは限らないという主張をし続けてまいりました。そうした中、今回やっとこれを想定した制度としてもらえたことを高く評価をいたします。制度開始に当たりその点の周知もしっかりとしてもらうことを求めつつ、賛成の討論といたします。

他に討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 それでは、第７２号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で第７２号議案の審査を終了いたします。 次に、陳情の審査を行います。 第２１号陳情、学習者の声を教育政策に反映させることについての陳情を議題に供します。 これより本件に対して質疑を行います。質疑はございませんか。

陳情者の方がいらっしゃらないというところですので区のほうに伺いたいと思うんですけれども、この陳情の主旨、１２番までございますが、この中で区として既に取り組んでいるという認識であるものについて教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 現在こちらに関しましては、いずれも何かしら各学校において取組を進めているものでありましたり、教育委員会のほうでも取組を進めているものだというふうに認識をしてございます。

その中で、５番だと、学校に政治家を招く制度づくりを自治体で行いというところだったりとか、９番ですね、国内留学の機会の提供というところは、私の認識だとやっていないのかなというふうに思うんですけれども、すみません、もう一度伺います。 例えば、５番の政治家を招く制度というところまではつくれていないかなというふうに思っておりますが、学校における主権者教育の機会というのはいずれかの形で確保をしております。また、９番につきまして、国内留学の機会というところでございますけれども、こちらにつきましては、国外の留学については、また区長部局のほう等でそういった機会を設けていたりですとか、そういったところで、子どもたちがいろいろ中野区外に出かけていって学ぶ機会、こういったものは設けているというところでございます。

この陳情、陳情者さんは今日いらっしゃらないんですけれども、ちょっと調べさせていただきますと、学習者の声を教育政策に反映させようということで、中高生が中心となって活動しているＳｔｕｄｅｎｔｓ Ｃｈａｎｇｉｎｇ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎという活動の方らしいんですね。既に多くの自治体に対して、この教育の課題について陳情を出されているということを聞いています。国会議員とか地方議員との意見交換会も積極的に行っているということで、やはり現役の生徒からの貴重な声であると思いますのでしっかりと向き合わなければいけないなと思うんですけれども、何かしら区として意見交換をするようなそういう機会を設けることは考えていないでしょうか。 子どもたちの声を聞いて、それを学校教育の、要は経営の、校長先生方の学校経営に生かしていくという取組は区としても重要だというふうに考えておりまして、これまでも取組を進めているところでございます。今回につきましても、ちょっとどういう形で接触が図れるかというところはまだこれから検討していかなければいけないと思いますけれども、こういった声につきましては、区のほうで、教育委員会のほうでしっかり受け止めていきたいと考えてございます。

せっかく陳情も出していただいて、こういう機会なので、そういうこともぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。 これも陳情者さんへのインタビューの記事みたいなのを読んだんですけれども、実はこの陳情者さんは、教員になることに憧れていたんですけれども、いろいろ活動する中で教員という仕事がいかに大変かという、様々な声を寄せられる中ですごい不安になったと、不安になっているということを聞きました。やはり教員になりたいと思える環境を早急につくっていかなくちゃいけないと思うんですね。今回の陳情の２番、３番、４番のところでも教員不足と労働環境の改善というところで出ているんですけれども、やはり自治体として積極的な取組、それを東京都であったり全国に広げていくというような、突き上げていくような取組が必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょう。 おっしゃるとおり、教員が魅力的な職であるというところで新たな人材を確保していく等々、区としても考えていかなければいけないと考えております。そのため、このたび働き方改革の推進プランを改定しまして、それに基づいて各学校における教員の働き方、これをさらに柔軟にできるような形で改善を図っていきたいというふうに考えてございます。

あと１点、４番のところで、教育現場の状況を踏まえ区費負担職員を増やすことということを要望されているんですけれども、これについていかがでしょうか。 現在本区におきましては、区費負担職員ということでかなりの数、区独自で雇っている状況でございます。今現在配置している職員を有効に活用して、さらに先生方が働きやすいように工夫、改善していく予定でございます。

内容自体はおおむねすばらしいというか、しっかりと検討すべき話かなとは思っているんですが、ちょっと何点か確認なんですけれども、例えば５番の、学校に政治家を招く制度づくりを実施したいと、行うと書いてあるんですが、学校のほうに、小学校、中学校に政治家を招くということ自体が、行政の中立性というところからすれば問題というか、課題がないのかどうかというところをちょっと確認させていただきます。 そちらにつきましては、教育基本法におきまして「学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」という規定がございまして、やはり政治家の方をお招きする際には、その目的ですとか内容、そこは十分に配慮する必要があるというところでございます。何のためにその方をお招きするのか、そういう制度が必要なのかというところはよくよく検討をしていかないといけないかと考えてございます。

そういった意味では制度づくりとまでいくとちょっとどうかなとは思ったところなんですけれども、そこは中立性をどういうふうに確保するかということができればいいのかもしれないということもちょっと考えております。 あとは７番の校則の見直しというところなんですけれども、実際これは、ここに書いているとおり民主主義的な意思決定の仕組みというのは、実際現場でどういうふうにできているのかというか、できるのかということを、もし分かれば教えていただけますか。 校則見直しですね。これまで様々な校則の見直しを図ってまいりましたが、やはり生徒会活動が中心となって、生徒会の役員がそれぞれの生徒の意見を聞いて、その中で必要な改善を図っていく、そのための議論を深めて、それを先生方に提案をして、先生方と協議をしながら校則を見直していくという、そういった一連のプロセスを経て、これまでこういった民主主義的な意思決定の仕組みを経て校則の見直し、こういったものを行っているところでございます。

今のお話だと、生徒会を通して意思決定するというのが、そもそも制度として民主主義的な手続なのかどうかというのが確立されてはいないとは思うんですけれども、そういった意味で、恐らくこちらの陳情者としては、そういったところ以外のところも含めてのことを言っているのかなというところも感じたりするわけです。 あと、校則の見直しというのは例えばどういうふうに行われるとか、具体的に、例えば生徒の声を受けて見直しがされたとか、そういった、今実際どういうふうに校則というのが運用されているのか教えていただけますか。 こちらにつきましては、生徒会の役員のほうが毎年、生徒の意見をまず聞き取りをしまして、その中で、必要な事項に関しては生徒会の役員の中で検討をして見直しの方向性を考えると。その方向性を校長先生方にお伝えをして、この学校のこういうところを見直していきたいというようなことを校長先生とともに考えていくと、そういうプロセスを経て校則の見直しを行っているところです。この生徒会の役員というのは、毎年生徒会の選挙によって選ばれている生徒たちでございますので、そういったところでは民主主義的な仕組みを取り入れて意思決定をしているという状況でございます。

１点、すみません、ちょっと戻るんですけれども、３番の現職の教員が精神疾患、労働環境によって退職した云々と書いてあるんですが、実際これは生徒たちがそう感じているのか。実際この精神疾患で例えば退職とかされているデータというか、そういったのはお持ちなんでしょうか。 本区におきましては、昨年度の実績でございますが、精神的な不調を来たして、まず休職をした者が９名おります。そのうち２名が退職をしたというような状況でございます。

その要因というのは多分いろいろあるかと思うんですけども、その要因に対しての把握というか、サポートというか、そういったのは今どういうふうにされているんでしょうか。 まず、メンタルの不調を来たした教員が相談できる相談窓口を設けております。そこで求めに応じて産業医等を派遣しましてカウンセリングを行うこともしてございます。また、一昨年度からメンター制度というものを教員の中で取り入れておりまして、メンターとメンティーという関係で２人１組のペアをつくって、お互いに相談しやすいような、業務以外のところでも相談しやすいような、そういった制度を今現在取り入れているところでございます。

１から１２まであって、数は多いんですけれども、一つひとつ割ともっともなことを言っていることが多いなと思いました。１２番なんですが、学校の始業時間を見直し、学習者の健康や生活リズムに配慮した時間設定を検討することということの意味がちょっとよく分からなかったんですけども、何か今現在の学校の始業時間に対して異議を唱えている生徒とか、人とか、保護者とか、そういうのはいらっしゃるのでしょうか。 学校全体のそういった登校時間の見直しをしてほしいというような御要望を教育委員会のほうでは認識はしてございません。ただ一部、例えば不登校傾向のあるお子さんが、通常の登校時刻より遅れて登校させてほしい、そういった要望などを受け付けることはございます。

何点か順不同で伺いますけども、学習環境の見直しに書いてあります１２項のところに、学校の始業時間を見直し、学習者の健康や生活リズムに配慮した時間設定を検討することとあります。高校なんかですとね、例えば中野区内でも、都立稔ヶ丘高校なんかが、午前から、午後から、夜間からという形で定時制で授業を展開していたりですとかということもしていて、それによってリズムに合わせた登校がしやすいなんていうような話を聞きますけども、中学校に関して、何か始業時間を生活リズムに合わせて設定するということをやっている例が中野区外の学校も含めて把握されていたりとかするのかどうか。あと、制度上そもそもそれが可能なのかがあれば教えていただけますでしょうか。 先ほど少しお話しした不登校に関してなんですけれども、中野中学校のチャレンジクラスのＮ組では始業時刻を遅らせて、それから週当たりの時数も、これは特例を受けて減じるというような措置をしてございます。

そうした特別なクラスを設ければ可能であるという理解ですね。 はい、委員御認識のとおりでございます。

それから、主権者教育の充実のところですね。６項で主権者教育実現に必要な予算を確保し、生徒会活動への支援を強化することとあります。中野区の生徒会のほうに予算的な形でサポートする形で子どもたちに考えさせたりとかということをやっている状況に関して、その成果なども含めて教えていただけますでしょうか。 まず、中野区では子どもの意見を反映させた教育活動の推進予算ということで、小学校２０万円、それから中学校３０万円、これを配当しているところでございます。この予算の使い道につきましては、多くの学校でやはり生徒会が中心となってみんなの意見を取りまとめて、どんなことを実現していくのかということを考えた上でその予算を執行しているというところでございます。これの成果につきましては、全校で昨年度この取組を実行して、子どもたちの喜ぶ声というのがいろいろ寄せられているところでございます。

そうした中で、子どもたちの評判もいいということですし、それをやっていくプロセスにおいても、子どもたちが民主的な意思決定を学べることにもつながっているという理解でいいですね。 委員お話しのとおりでございます。

それから、先ほどの委員からも質問がありました労働環境のところですね。相談するようなことをいろいろとやっていらっしゃるという話の答弁もありましたけども、これに関して、労働環境というんですかね、労働の量といいますか、例えば担当する時間数の軽減ですとか業務量の軽減などというのは、メンタル的な、精神疾患などを抱えた職員に対してはされているのかどうか教えてください。 例えばメンタルの不調を来たした先生がいらっしゃった場合には、その方にしっかりお休みをいただくということで推奨しております。その代わりに、一定期間お休みの期間がある場合には、講師時数をまた配当しまして補充をしているという状況でございます。

ありがとうございます。 それから、主権者教育の充実の５番のところの、学校に政治家を招く制度づくりを自治体で行い主権者教育の機会を確保することというところですけれども、私の聞いたところだと、朝霞市で市議会議員の方が学校に呼ばれて話をしたということなんかを耳にしたことがあるんですけれども、何かそうした学校に政治家を招くというのが、それは制度なのか、単発なのかというのはありますけども、何かそうした例を御存じだったりとかすれば教えていただけますでしょうか。他自治体のことも含めてで構いません。 私が知り得る範囲では、キャリア教育という視点で何か政治的な内容とは違う講演のテーマでお話をいただく、そういったことで学校にお招きをするということは聞いたことがございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時３８分）

それでは、委員会を再開いたします。 （午後２時４３分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、第２１号陳情についてお諮りをしたいと思います。 お諮りいたします。第２１号陳情、学習者の声を教育政策に反映させることについての陳情を、継続審査すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決します。 以上で、第２１号陳情について審査を終了いたします。 次に、第３１号陳情、中野区立図書館指定管理者の選定についてを議題に供します。 陳情者より補足説明及び補足資料の配付の希望がありますので、委員会を休憩いたします。 （午後２時４４分）

それでは、委員会を再開いたします。 （午後３時３２分） それでは、これより本件に対する質疑を行います。理事者に対してです。質疑はございませんか。

間もなく図書館の指定管理者の選定があるわけですが、区としてもこれまでこういうことを重視してきましたという項目がこの７項の中で何かあれば教えてください。 陳情文書のほうにあります７項目についてですけれども、いずれも令和５年度に策定しました、今後の区立図書館のサービス配置の在り方の基本的な考え方を踏まえた、内容におおむねなっているかなというふうに思っておりまして、今後の指定管理者の指定に当たりましても、この在り方に基づいた形での選考というのを予定しているところでございます。

現状、中野区立の図書館において電子書籍についてどういう考え方を持たれているのか、あれば教えてください。 電子書籍に関しましては、この指定管理者が変わる段階の中での期間で導入というのは検討していかなければいけない事項だなというふうには思っております。ただ、この在り方の中にも示されておりますように、紙の書籍に代わるものということではなくて、補足する形での活用なので、一部の活用から始めて、行動に制限がある方ですとかそういった方たちの利便性を確保したいということを一義的には思っているところでございます。

先ほど言ったとおり、陳情ですので、この主旨に沿ってどうかというところで判断したいと思うんですけれども、ここでは７項目について重視してくださいとあります。私も先ほど言ったとおり専門的なところがあまり分からないので、簡単でいいので、この１から７まで、今進んでいるとか、ちゃんとこういうふうにやっていますというのを簡単に説明してもらっていいですか。 まず、１番目ですけれども、貸出しが図書館の基礎であるというようなことを理解しているということですけれども、区立図書館につきましては、当然図書館法ですとか図書館の条例に基づいて設置をしているものでございます。その中にも、規定として図書の記録、その他必要な資料の収集や整理や保存、そして一般の公衆の利用に供して教養や調査研究、レクリエーション等に資することといったことが示されておりますので、貸出しをしてそういったことに資していただくということを理解している事業者を選定するというような基本は満たしているかなというふうに思っております。 また、２番目の図書館資料の分類の方法になりますけれども、こちらに示していただいた分類方法につきましては、日本の公立図書館、学校図書館でほとんど採用されているような分類方法になりますので、皆さんがお調べいただくときに現段階では最も検索のしやすい分類方法かなというふうに確認をしておりますので、引き続きこの分類方法での実施というようなことを予定しているところでございます。 また、３番目でございますけれども、貸出しカードに現金を付与するような形というのは現行では想定はしていないです。 また、４番目の図書館スペースを、カフェ・物品販売などの店舗に流用しないということですけれども、現行、中野の図書館の場合には閲覧席がもともと少ない状況というのがございますので、閲覧席自体を増やしたり、ゾーニングを利用者の方々に分かりやすいようにしたりというようなことが一定今の目標かと考えてございますので、そういった少ないスペースを店舗に流用といったことは想定はしてございません。 ５番目の指定管理者が図書納入業者を兼ねた場合の購入価格等での不正を働かないということでございます。募集要項にて図書の購入をする場合の値引き率というのは指定をしているところです。加えて、実際に購入した図書についての現地調査といったことも実施しているところでございます。 ６番目の電子データへの区民からのアクセス支援と、紙の本より高額のうえ２年で消える電子書籍購入に慎重化といったところです。これは先ほどお答えしたものと同様になりますが、電子データでアクセスできる方法というのも今までも様々に展開してきておりますし、できる限りそうした形については今後も継続をしていくということと、電子書籍の購入については、紙の本に代わるということではなくて、それを補足するものとして今後は導入の検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、７番の雇用した司書等のスタッフの定着率でございます。募集要項等では司書率については５０％以上ということで規定をしたいというふうに考えてございます。現状、司書率は７割強で、定着率、３年以上定着している職員も７割程度というふうにされておりますので、そういったことは継続していきたいというふうに考えてございます。 説明は以上になります。

ありがとうございます。ということでは、おおむねこの指定管理の選定に当たってはこの項目は大体ほぼ重要視しており、仮にですけれども、陳情が採択されても、何か今までの方向性とかやっていることと何か変わるというか、改善しなきゃいけないということがあるのかないのかということを教えていただけますか。 特にはございません。

今回陳情の裏面のところで、最大手であるＴＲＣの指定管理会社が、「自治体の担当者はたいてい素人だからこちらが指導してあげている」と広言しているというようなことも書かれています。自治体がノウハウを手放してしまうとやはりこうなってしまうのかなと思います。中野区は一気に全て図書館を指定管理にしてしまいましたけれども、２３区でも中央館とか幾つか直営の図書館を残した形での指定管理というところをやられたところもあって、新宿区も中央館だけは直営で残してというところには、やはり公共性であったり、中立性であったり、専門性を維持するという目的があるんじゃないかなと思うんですね。そういったことについて区はどうお考えでしょうか。 中野区は１０館全て指定管理者の運用にしておりますけれども、担当する職員については専用の係を設けておりますし、課長としても私が担当課長として、委託元になるわけですので、指定管理者が全てを行うということではなくて、その仕様ですとか、その内容については、きちっと区のほうで管理ができる体制というのも同時に環境整備をしていきたいというふうに考えてございます。

環境整備をしっかりしていくということで、その辺りはしっかりお願いしたいんですけれども、中野区は１人当たりの資料費というのが２３区で１９番目だったり、また、１人当たりの貸出し数というのが、２３区でこちらも１９番目であったり、低い状況にある。この要因についてはどうお考えでしょうか。 そういった現状については承知しているところではございますけれども、この間、令和５年度に決めたこの在り方に関連して、資料の更新ですとか、貸出し率を上げるというような努力もしてきておりますので、引き続きそうしたことで皆さんに利用に供するような図書館を目指していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時４２分）

委員会を再開いたします。 （午後３時４６分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、これで終結をいたします。１項から５項、それから７項については終結をいたします。 次に、意見の開陳を行います。意見の開陳はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を、１項から５項、それから７項については終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、１項から５項、それから７項については終結をいたします。 これより本件について採決を行います。 第３１号陳情、中野区立図書館指定管理者の選定について、まず、主旨の１項について、採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって１項については採択すべきものと決しました。 次に、同陳情２項について、採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって２項については採択すべきものと決しました。 次に、同陳情３項について、採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって３項については採択すべきものと決しました。 次に、同陳情４項について、採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって４項については採択すべきものと決しました。 次に、同陳情５項について、採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって５項については採択すべきものと決しました。 同陳情の７項について、採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって７項についての主旨については採択すべきものと決しました。 以上で、６項についての同陳情については本日のところは保留として、一旦質疑を終結したいと思います。 次に、第３３号陳情、中野区内小・中学校の校庭の人工芝を順次、より環境負荷及び健康被害の少ない舗装に切替えを求める陳情を議題に供します。 陳情者より補足説明の希望がありますので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後３時５１分）

委員会を再開いたします。 （午後４時００分） これより本件に対する理事者への質疑を行います。質疑はございませんか。

さっき陳情者のほうにも伺ったんですが、現在建設中の小・中学校ということで、中野本郷小学校も含まれると思います。中野本郷小学校は既に今現在更地になっているような状態でして、もう資材の発注とかが済んでいる可能性とかもありまして、これから人工芝の予定であったものを変更するというこのプロセスがどこまで可能なのか、あるいはそれによって工事期間が延期されたりとか、そういった影響が出てくるのかどうかといったことを知りたいのですが、お願いします。 今お話ありました中野本郷小学校であります。現在建設中の小学校、区内においてはこちらの学校のみになります。現状中野本郷小学校は、人工芝とする設計内容により工事請負契約を締結済みでございますので、こちらを変更する予定はございません。仮に変更するということになった場合は、そちらの設計内容の変更であるとか、また、工事請負契約の内容変更等々が伴い工期等々にも影響があるものと考えてございます。

費用的なものというのは人工芝だけの費用ってなかなか算出はできないと思うんですが、何か参考になるコストとかは手元にございますでしょうか。 具体的な校地の面積であるとか形状によって、土舗装また人工芝の舗装、それぞれの金額というものが変わるものでございますので、中野本郷小学校において土舗装の検証というものをしていない手前、具体的な金額比較というものは難しいところでございます。ただ、土舗装と人工芝を比べたときに、約５倍から７倍程度費用というものは変わってくるというような設計者の算出もございますので、そのような金額の違いというものは出てくるのかなと考えております。

もう一度聞きます。今から間に合うのかどうかというと、工期さえ延長すれば間に合うという答えなのかなと思いましたが、今から間に合うんでしょうか。既に例えば材料とか発注済みの場合、違約金とかも発生しちゃうでしょうし、今から間に合うかどうか教えてください。 間に合う、間に合わないといいますか、教育環境として人工芝が適切というところを考えてございますので変更する予定がございません。

これまでも人工芝もしくはそうでない舗装というところでの議論は議会のほうでもなされてきた中ですけれども、人工芝自体が造っていらっしゃるメーカーさんのほうも様々研究をしてきているというふうに思います。先ほど紙の人工芝というお話も出ましたけれども、そういったところも研究してきている中で出てきているものだというふうに思います。区が人工芝を導入するに当たっては、極力環境負荷の低いものを選んでいるのかどうかというところを教えてください。 人工芝の製品を選定するに当たって、例えば充填剤でプラスチックが使われている人工芝というものが世にある中でありますけれど、そういったものが一つ、海洋流出というものの原因にもなるということも言われておりますので、そういった充填剤がそもそも使用されていない人工芝、こういったものを選定していくという考えでございます。

ありがとうございます。また、海洋汚染につながらないような対策等として区としてやっていることを改めて今伺いたいんですけれども。 人工芝、ゴムチップの充填剤は使ってはいないところでありますけれど、長期的に使ってくると芝片が摩耗によってちぎれてしまうということは、状況としては考えられるところです。そういったものが海に流出しないように、排水のところでしっかりキャッチするというところを考えてございます。

そういったでき得る対策としてはしっかりとしているというところですね。ありがとうございます。 あと、こちらの陳情の中にあるけがの心配というところに関してなんですけれども、実際に人工芝を使っている学校としては、私としてはけがというのは逆に少なくなっているというふうに認識をしているんですけれども、安全性について教えてください。 人工芝のメリットの部分で、クッション性がよく、安全性が高いというところで広くうたわれているものでございます。実際に子どもたちの活動によってけがというものが全くないというような話ではないとは思うんですけれど、土舗装、人工芝共に基本的には安全と考えております。

陳情の主旨の２番目のところでまず伺います。「すでに人工芝になっている校庭は、張り替え時に環境負荷及び健康被害のより少ない舗装に」ということですけども、これは張り替え時というのはまだ何年か先のものであったりするわけですけども、その都度、その都度どういったものにしていくのかということについては、それが人工芝なのか、そうじゃなかろうが、環境負荷とか健康被害などもトータルに考えながら舗装の更新はしていくという理解でいいのかどうか教えてください。 人工芝の張り替えというものは、まだ中野区においては１校もタイミングとしては出てきていない状況になります。実際に張り替えをするに当たっては、例えば一足制、また人工芝という教育環境で過ごした子どもたちであるとか、先生たちの意見というのも確認した中で、そのときに販売されている製品の中で一番教育環境として、また環境側面として一番フィットするものは何なのかということを考えていくことになろうと思います。

教育側面と環境側面とありましたが、健康側面もですね。 健康側面というところで、例えば海洋流出の部分であるとか、またマイクロプラスチックの吸い込みというところ、またそちらの部分で健康への影響というところは、現時点で厚生労働省であるとか環境省、文部科学省のほうで何か科学的に示されているということはございませんので、問題ないとは考えておりますけれど、最新のそういう状況ももちろん確認しながら考えていきたいと思います。

人工芝の劣化とか摩耗とかにおけるリスクというところで、もう一回ちょっと確認なんですけれども、そういった河川とか下水に流出するので、そこは何か防いでいるような取組の発言をされているんですが、もう少し具体的にどういった取組をされているのか。あとは、何か調査というのはされているのかどうか。これは区だけじゃなくて、国とかも含めてもそうなんですけども、そういったリスクに対する取組をもう少し教えていただければと思います。 まず、マイクロプラスチックの海洋流出というところですけれど、環境省においてもそうしたことの懸念が示されていて、対策の必要性というものが訴えられています。そちらで推奨されているやり方として、人工芝が海に流れる前に排水のドレーンまたフィルターというところでしっかりキャッチして、それを流さずに廃棄していくというような対応が一つ考えられており、中野区においてもそういったものを採用しようと考えております。

採用しようと考えていますと。採用を今はしていないということですか。これからするということですか。どうでしょうか。 失礼しました。今そのような対策を実際実施している学校もございますし、今後の新校舎についてもそういった対応をしていくということで考えてございます。

あともう一つ、廃棄した後のリスクというところなんですけども、リサイクルとか処分とかというところは、その後どういうふうな処分をされているかというところまで、実際まだ１０年経っているかどうかちょっと分からないんですけれども、そこまで区として関わるというか、そこまでリスクに対する対応というか、それができているのか、また今後やっていくのか、そこら辺を教えていただけますか。 人工芝の張り替え時に当たっては、もちろん人工芝は産業廃棄物として適切に廃棄されるというような形で廃棄業者にお願いしようと考えています。また、昨今は素材のリサイクルというものも一部進んでいると聞いています。そうしたものも確認しながら、廃棄張り替えのタイミングで一番適切な手法を考えていきたいと考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。 （午後４時１０分）

委員会を再開いたします。 （午後４時１２分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見の開陳はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより本件について、挙手により１項と２項の主旨を分けて採決を行いたいと思います。 お諮りいたします。初めに、第３３号陳情、中野区内小・中学校の校庭の人工芝を順次、より環境負荷及び健康被害の少ない舗装に切替えを求める陳情について、１項について採択すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手少数。よって本件は不採択すべきものと決しました。 次に、同陳情の２項について採決を行います。 同じく第３３号陳情、同陳情２項について採択すべきものと決することに賛成の委員の方は挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

挙手少数。よって本件は不採択すべきものと決しました。 以上で第３３号陳情、本件についての陳情の審査を終了いたします。 次に、事業概要の説明を行います。 なお、質疑につきましては後ほど一括で受けたいと思います。 それでは、説明をお願いいたします。

それでは、お手元の事業概要（資料６）に従いまして、子ども教育部、教育委員会事務局の事務につきまして御説明申し上げます。要点のみの御説明になりますので、詳しくは資料をお読み取りいただければと思います。 それでは、４８ページをお開きください。当部局につきましては九つの課で構成されております。まず、４８ページが子ども教育政策課でございます。子ども教育政策課には八つの係、二つの担当係長がございます。主な事務分掌といたしましては、部全体の調整や教育要欄等の発行、教育委員会の運営、児童福祉審議会の運営、中野区教育ビジョンや中野区子ども総合計画の進行管理、子ども関連システムの運用、図書館の運用支援、学校運営協議会の運営支援、子ども政策の調整、中野区子どもの権利に関する条例の推進、子ども相談室の運営などを担当してございます。 続きまして、５１ページを御覧ください。保育園・幼稚園課でございます。保育園・幼稚園課には九つの係、二つの担当係長がございます。主な事務分掌といたしましては、保育計画の策定や区立保育園の運営、教育・保育施設への給付費の支払い、認可保育園・認定こども園等保育施設等の指導や運営支援、私立幼稚園等の保護者や設置者への補助、幼稚園・保育園等の給付支援認定や保育施設等の保育料の決定及び徴収、保育園等の入園相談、幼児施設計画の調整、給付施設の検査などを担当してございます。 次に、５４ページを御覧ください。子ども教育施設課でございます。子ども教育施設課には、二つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、学校施設や子ども施設の維持管理、中野区立小・中学校施設整備計画に係る学校施設の整備調整などを担当してございます。 続きまして、５５ページを御覧ください。子育て支援課でございます。子育て支援課には四つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、子ども総合窓口の運営、一時保育事業や病児・病後児保育事業などの子育てサービス、ひとり親家庭に対する支援や子どもの貧困対策の推進、子どもの医療費助成や母子保健医療、妊婦健康診査、児童手当等各種手当の支給などを担当してございます。 続きまして、５７ページを御覧ください。育成活動推進課でございます。育成活動推進課には、三つの係、一つの担当係長がございます。主な事務分掌といたしまして、地域の健全育成、子育て支援活動への支援や中野区次世代育成委員地区懇談会等に関する活動支援、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブ等の運営や子育てひろば事業の運営、キッズ・プラザの整備、学童クラブの利用申請や保育料収納管理などを担当してございます。 次に、５９ページを御覧ください。子ども・若者相談課でございます。子ども・若者相談課には二つの係がございます。主な事務分掌といたしましては、子ども・若者支援センター等複合施設の管理運営や若者フリースペースの運営、子ども・若者に関する相談事業、要保護児童対策地域協議会の運営などを担当してございます。 次に、６０ページを御覧ください。児童福祉課でございます。児童福祉課には、七つの係、三つの担当係長がございます。主な事務分掌といたしまして、児童相談の受付、調査、支援、里親制度の運営、施設等措置、医療機関との連絡調整、心理診断、心理支援、一時保護児童の生活、学習支援などを担当してございます。 次に、６３ページを御覧ください。指導室でございます。指導室には、指導主事のほか二つの係、一つの担当係長がございます。主な事務分掌といたしまして、教育課題への対応や不登校対策、教職員の研修、教科書採択の実施、就学前教育の推進、学校教職員の人事事務や給与等の支給などを担当してございます。 最後に、６９ページを御覧ください。学務課でございます。学務課には六つの係がございます。主な事務分掌といたしまして、学校の働き方改革の推進、学校におけるＩＣＴの支援や機器の管理、児童・生徒の就学援助、定期健康診断等の実施、学校給食の管理運営、区立学校の連合行事や宿泊事業、軽井沢少年自然の家の維持管理、障害のある子どもや医療的ケアを必要とする子どもの就学相談、幼稚園、小・中学校の巡回相談、特別支援学級や特別支援教室の運営などを担当してございます。 以上、簡単ではございますが、事業概要の説明とさせていただきます。

ただいまの説明に対して質疑はございませんか。

１点、５６ページのところに関わるんですけれども、子ども教育部のほうに健診の予算がついていますよね。でも執行委任をしていて、実際には８０ページ、地域支えあい推進部のほうでやっているというのが現状で、これがずっと続いているわけなんですけれども、非常に予算の審査をしていくときなどにも違和感があり続けているなというところなんですね。厚生委員会のほうでは、ここは整理すべきじゃないのかということは申し上げてきたんですけれども、実際にこちらのほうでは、その点について何か議論をされているのかというところを伺いたいです。

今の子育て支援課のところの健診と地域支えあい推進部のところの部分のお話でございますが、子ども文教委員会においても、また分科会、予算・決算の分科会においても同様の意見というか、御議論があったというふうに認識しておりまして、地域支えあい推進部のほうともまた調整をしておりまして、事業の所管の整理ということはしていきたいというふうに考えております。

そうすると、５歳児健診というところで今後検討をしていくという、その最中だと思うんですけれども、それについても地域支えあい推進部のほうが中心となって検討をしている状況なのかなというふうに思いますので、来年度にそこが整理できるのか分かりませんけれども、そこについては御検討いただければと思います。よろしくお願いします。

特別支援教育に関わるかと思うんですけども、過去に中野区が、子ども教育部がそもそもできたときに、教育と子どもの福祉が一緒になっていくという中で、それまで別だった障害児福祉も子ども教育部に入ってきた。ただ、また組織が変わっていく中で障害児のほうが外れて健康福祉部のほうに移ったということがあります。そうした中で、部がまたがってしまっているところではあるわけですけども、その辺り、障害児教育の部分と障害児福祉の部分の情報の共有の仕方とか連携の仕方が現状どうなっているか教えていただけますでしょうか。 学務課のほうで特別支援教育のほうを担っているところでございます。障害福祉課との連携ですとか、あとすこやか福祉センターの連携においては、例えば就学前から就学時にかけて、発達に課題がある子ですとか、あとは軽度に知的な遅れがある子、この方々の情報共有をしているというところ、あと、昨今では医療的ケア児の支援についても、すこやか福祉センター、あと健康福祉部と情報共有をしているというところでございます。

最近の方も、特別支援学級に行っていたんだけども、障害福祉にもつながっていないまま、そのまま学校を卒業していろんな支援が切れてしまったという方もいるのを耳にしていますので、その辺りはしっかりと今後連携を緊密にしつつ、潤滑にいくような形で進めていただければと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、中野区基本計画（骨子）についての説明を求めます。 中野区基本計画（骨子）について御報告いたします。（資料７） 本報告は、全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものです。 それでは、鏡文、中野区基本計画（骨子）についてを御覧ください。 区では、中野区基本計画の策定に向けた検討を進めております。このたび策定に係る骨子を取りまとめましたので御報告いたします。 まず、別紙１の１ページを御覧ください。第１章、計画の基本的な考え方でございます。 まず、策定の趣旨ですが、基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿の実現を図るため、２０２１年９月に策定した現行の基本計画の計画期間が２０２５年度に終了するため、新たな基本計画を策定するものでございます。 次に、計画の位置づけですが、基本構想の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性を示し、区政全般にわたる総合計画として定めるとともに、各個別計画の上位計画として位置付け、政策及び施策を体系的に示しております。また、まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと総合戦略として位置付けるものでございます。 次に、計画期間と進行管理ですが、計画期間は、２０２６年度から２０３０年度までの５年間で、前半の２年間を前期、後半の３年間を後期とし、計画の進捗管理を行います。計画策定後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の改定を行ってまいります。 ２ページを御覧ください。基本計画の構成ですが、御覧の６章で構成してございます。 次に、３ページを御覧ください。第２章、策定の背景でございます。 区を取り巻く社会状況等の変化について、御覧の５項目を示してございます。 次に、４ページを御覧ください。２、人口動向・将来人口推計でございます。中野区の人口は１９７０年には３５万人を超えていましたが、減少傾向となり、２０００年には３０万人を割り込みました。その後は増加傾向に転じたものの、新型コロナウイルス感染症などの影響により一時期減少し、２０２３年からは再び増加傾向となってございます。年齢３区分人口構成を見ますと、６５歳以上の人口比は増加傾向、１５歳未満の人口比は減少傾向が続いていましたが、近年は横ばいの傾向となってございます。 将来人口推計及び３、財政状況・財政見通しにつきましては、基本計画素案にてお示しをする予定でございます。 ６ページ、７ページを御覧ください。第３章、基本計画の体系でございます。 当委員会に関連する項目は、主に政策６から１０となってございます。参考資料別紙２の施策体系比較にて現行基本計画の施策と比較してございますので、後ほどお読み取りください。 次に、８ページを御覧ください。第４章、重点プロジェクトでございます。 政策及び施策を効率的かつ効果的に推進するため、政策を超えて共有する理念を重点プロジェクトに掲げ取り組んでいくこととしてございます。各プロジェクトでは、それぞれの理念を基に政策横断的な視点をもって重点的に推進する取組を位置付け、各政策・施策相互の関連性を強化いたします。また、全庁的な推進体制による進行管理により、効率的かつ効果的にプロジェクトを実行してまいります。 ９ページから１１ページは、各プロジェクトごとにおけるプロジェクトの設定の背景、プロジェクトの理念、プロジェクトにおける取組を示してございます。 １２ページを御覧ください。第５章、基本目標別の政策・施策でございます。 ここからは当委員会に関連する項目について御説明申し上げます。まず初めに、１５ページを御覧ください。政策６、施策１１、子どもの権利保障と意見表明・参加の促進でございます。方向性といたしましては、中野区子どもの権利に関する条例に掲げる子どもにやさしいまちづくりの推進に向けて理解促進、普及啓発を図るとともに、子どもの最善の利益を踏まえた子どもの権利保障に取り組みます。また、子どもの意見表明や主体的な参加を促進いたします。 施策１２、生活に困難を抱える子育て家庭への支援でございます。生活が困難な状況にある子どもとその家庭への支援、またひとり親家庭等への支援を総合的に進めてまいります。 施策１３、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応でございます。児童相談所を含む子ども・若者支援センター、すこやか福祉センター、基幹型児童館が関係機関や地域と連携を図りながら、児童虐待への地域全体の対応力と一貫した相談支援体制を強化していきます。また、子ども・家庭の相談支援機関について、地域の子ども・大人が相談しやすいと感じることができるよう周知等の工夫を図ってまいります。加えて、虐待を受けた子どもや家庭での養育が困難な子どもが、良好な社会的養育の下で継続的に養育される環境づくりなどを進めます。 １６ページを御覧ください。政策７、施策１４、子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実でございます。子どもたちが確かな学力を身につけられるよう、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させる取組をより一層推進します。また、生涯健康に過ごすことができることにつながる教育や社会の変化に対応した力を育む教育、保育園、幼稚園、小・中学校の学びの連続性を大切にした教育、子どもの意見を尊重した教育活動を推進してまいります。 施策１５、一人ひとりの子どもの状況に応じた教育の支援の充実でございます。いじめの防止、不登校やひきこもり状態にある児童・生徒に対して、関係機関が連携した対応を進めます。また、全ての子どもが主体的に学ぶことができる機会の確保と環境の充実に取り組みます。 施策１６、特色ある学校づくりと家庭・地域の協働による学校運営の推進でございます。地域で多様な体験活動を通じて、社会性や郷土を愛する心などを育む教育を推進していきます。また、学校ごとに設置した学校運営協議会をさらに活性化し、学校ごとの課題を学校・家庭・地域で協議し、よりよい学校の運営に生かしてまいります。 施策１７、一人ひとりの可能性を伸ばす学校教育の充実・支援でございます。学校施設の改築、改修、学校のＩＣＴ環境の整備を進めます。また、教員の働き方改革も進めてまいります。 １７ページを御覧ください。政策８、施策１８、多様な子どもの居場所づくりの推進でございます。身近な地域で子どもが過ごせる居場所づくりを進めます。また、地域における連携・取組を強化し、子育て支援の活動を促進します。 施策１９、妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実でございます。子育て家庭のライフスタイルやニーズに応じた子育てサービスの充実と利用促進を進めます。 施策２０、将来を見通した幼児教育・保育の実現でございます。待機児童を生じさせない取組を推進するとともに、保育施設等における空き定員の活用を進めます。また、区立施設と民間施設の連携などにより質の高い保育サービスを提供いたします。 施策２１、特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実でございます。教育や保育等の場における医療的ケアを必要とする子どもの受入体制充実を図るとともに、総合的な支援を実施いたします。 続いて、政策９、施策２２、子育てしやすい住環境の充実でございます。子育て世帯の暮らしに密接な関係のある住宅、公園、店舗等について向上を図ります。 １８ページを御覧ください。政策１０、施策２３、若者の社会参画支援の充実でございます。若者と地域のつながりを構築することで、若者が地域で主体的に活動できる機会を提供するほか、継続的な関わりにより地域コミュニティで活動する人材の育成を目指します。また、困難を抱える若者が個人として尊重され、地域や他者と支え合い、段階的に自立につながるよう、継続的な相談支援体制を構築していきます。 続いて、２２ページを御覧ください。政策１５、施策３７、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりでございます。区民が図書館を学びや課題解決に活用できるよう、利便性の向上や環境の充実を図るとともに、乳幼児親子や子どもの読書活動を促進してまいります。 続いて、２７ページを御覧ください。第６章、区政運営の基本方針でございます。 １、対話・参加・協働に基づく区政運営、２、危機の発生に備えた体制の強化、３、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供という構成は現行の基本計画と同じものでございます。各項目の細目や具体的な内容については精査していく予定でございます。 資料の鏡文にお戻りください。今後の予定としましては、９月に素案を作成し、１１月から意見交換会等を実施する予定でございます。来年１月には計画案を作成し、２月にパブリック・コメントを経て、３月に計画を策定する予定でございます。 御報告は以上になります。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。ざっと見ると、基本的には現行の基本計画というところとベースは同じであり、そこから発展しているものみたいな印象を受けました。発展している部分があるかと思うんですけれども、どういう理由でこちらの施策についても、例えばですけれども、今ある施策１７の発達の課題や障害のある子どもへの教育の充実というところが、次期基本計画にはないというところ、どのように整理したのかというところが気になるんですね。そこだけに限らず、ちょっと全体として、子ども教育部として取り組む、次期基本計画で取り組むに当たってどういう整理をしたのかという部分をお聞かせください。 今回の基本計画の策定に当たりましては、政策の枠組みは基本構想から取ってきているところですので変わりはございません。ただ、その中にある施策の枠組みにつきましては、これまでの進捗状況等も踏まえまして一定の整理をしているところです。 変更している部分につきまして主立ったところを御説明申し上げます。まず、政策６の子どもの命と権利を守る部分の施策につきましては、今、間委員から御指摘がありましたとおり、一人ひとりの状況に応じた支援の充実といったところで、不登校ですとかいじめに関する対応についてこちらの章に入れてございましたけれども、そちらについて、１７番の発達の課題や障害のある子どもへの教育の充実と合わせまして、新しい体系では１５とし、一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実ということで一体的に示しているところでございます。 また、加えて政策８番のまち全体の子育ての力を高めるといったところの体系につきましては、現行の計画で言いますと、２１番の妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実といったところにひとり親に関する対策を入れておりましたが、こちらは新しい体系については、１２番の生活に困難を抱える子育て家庭への支援ということで一体的に表しているところでございます。 また、同じ政策８の２０の地域における子育て支援活動の促進の部分につきましては、活動促進とサービス事業に関するものがこちらに含まれてございましたので、活動促進につきましてはそのまま１８番の体系のところに、また、サービスに関する部分については１９番の妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実に含めてございます。 また、加えて政策９の子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくるの部分の２５番、子育て家庭にとって魅力的な空間、施設等の充実の部分につきまして、学童クラブ等の施策や児童館に関しましては、こちらの施策から１８番の多様な子どもの居場所づくりの推進ということで一体的に表したところでございます。 また、１０番の若者のチャレンジを支援するといったところにつきましては、２６番と２７番の現行の基本計画に係る事業につきまして施策を一本化して、若者の社会参画支援の充実と示しているところでございます。 いずれも、現行の計画期間における事業の進捗、それから施策が取り組むべき事項といったことの表し方が見えやすいような形での整理をしたところでございます。

ありがとうございます。整理をしていくというところは、これまでの実績を踏まえてというところですので、それ自体はいいことだというふうに思います。ただ、やっぱり発達の課題や障害のある子どもへのという、何かこの言葉があったというところが非常に重要かなというふうに思っていまして、子ども発達支援が、これも子ども教育部から健康福祉部のほうに、障害福祉課のほうに移ったというところで、やっぱりそこの未就学児の発達への課題というところに関しては、うちじゃないよとは思っていらっしゃらないとは思うんですけれども、主にあちらにお任せをしているという状態という中では、やはりそこもしっかりと意識した上の政策、施策を進めていくということは一定重要だったのではないのかなというふうに思っているんですね。ですので、ちょっと私、この次期基本計画というところの一覧を見たときに、ちょっとどう言葉として、施策１５のほうで全ての子どもが主体的に学ぶとか、そういったところとひもづいてくるのだと思うんですけれども、何か一くくりにされてしまうということで本当に大丈夫なのかな、一人ひとりに丁寧にといった中で発達の課題というところが置き去りにされないのかなというところは気になるところなんですけれども、その辺改善の余地はあるのか、その施策自体を改善していただく余地があるのか、この中でしっかりと文言を入れてやっていくというような対応をしていただくことも可能なのか、その辺を教えてください。 これまでは、現計画では施策１７というところで書いていたところではございますけれども、ここに書かれている主な取組、例えば特別支援教育における巡回指導ですとか、個々の特性や課題に応じた教育、早期からの理解促進と就学相談に関しては、新しい次期基本計画の施策１５に位置付けてしっかりと取り組んでいくつもりでございます。委員おっしゃる懸念点はあるとは思いますけれども、一人ひとりの発達の状況に応じた施策というのを子どもたちに向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

発達に課題のある子というのが増えているという中で５歳児健診の話も出ていて、これは長きにわたって南議員が質問されてきたことではありますが、最近特に取り組むべきというところで議会からも声が上がっているというところで、やっぱりそこでより多くの子どもたちが発達の課題というところを認識をしながら、そしてその課題を引き続き未就学の段階から持ちながら就学していくというところがあると思うんですね。そういう中で、やっぱりここをしっかりと子ども教育部としても施策として取り組んでいくということが非常に重要だと思うので、ここに関してはちょっとどういう仕切りでやっていくのか、私は戻していただきたいというふうに思うんですけれども、そういったところは再検討していただけますでしょうか。 委員おっしゃっていただいているとおり、就学前施設との連携というのは引き続き重要なことだと考えてございます。特に就学相談の中で療養施設ですとか、あとは保育園、幼稚園での取組というのは、教育委員会としても視察して、どのような状況なのかというのを確認した上で、その子、その子どもたちの適切な就学先というのをお示ししているところではございます。その取組は、これまでは施策として位置付けていたところではございますけれども、それが施策１５の中に入り込んだから何かその取組が低下するとかそういうことはございませんので、引き続き強化して、基本計画の中に入れて強化して取り組んでまいりたいと考えてございます。

施策として出ていることによって指標を設定したりとかというところが一定効果があるものだというふうに思うんですね。なので、何かしらやっぱりそこをしっかりと支援していくというところを表現していただかないといけないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 次期基本計画においても、特別支援教育に係る成果指標ですとか目標値というのは記載していこうというふうに考えてございます。とはいえ、一方、現状のその施策１７の成果指標と目標値を立案する中で、なかなか申し上げづらい部分もあるんですけれども、特別に支援が必要な、配慮な子どもたちに対して、こういう成果指標を取るのがいかがなものかなと、難しいなという部分もこれまであったというのは事実であります。ですので、すみません、ちょっと回りくどくなって申し訳ないんですけれども、今回の政策１５においても、その特別支援教育に係る部分の成果指標というのは位置付けたいというふうに現状では考えてございます。

せめて指標というところで設定していただくというのは本当に重要だと思います。どうもやり取りをしている中で、発達に課題のあるというところが特別支援学級とかというところをイメージされているのかなと思うんですけれども、発達障害というところで、要は発達支援学級には行かず普通級に通うんだけれども、やっぱり学習の面での支援が必要だったりとか、お友達とのコミュニケーションのところで課題があったりとか、ちょっとなかなかパッと見では分かりにくい課題を抱えている、そういうお子さんがたくさんいらっしゃる中で、本人は困っているのに、例えばいじめという形になってしまって、意図していないのに加害者になってしまう、クラスの中でも孤立してしまったり、転校しなければならない事態になったり、そういったところにもつながっているというところで、私は非常に重要な支援が必要なことだと思っています。今後やっぱりここに対してより手厚く支援をしていかなければならないというふうに思っていますので、どういうふうにその施策を展開していくかというところは、本当に改めて子ども教育部として考え直していただくことを要望いたします。 重点プロジェクトのところも伺います。こちらで急に理念というのが出てきています。この重点プロジェクトの一つ目の子育て先進区の実現というところが主に子ども教育部のほうで関わっていくところなのかなとは思うんですけれども、この理念というのを見ますと、子ども・子育て家庭と地域のつながりを進めますというふうにあります。この言葉だけを見ていくと、何か主に地域支えあい推進部のほうが地域づくりを進めていくのかしらというふうにも捉えられるんですけれども、子ども教育部として取り組むこの理念の部分、その役割について教えてください。 こちら、重点プロジェクト１、子育て先進区の実現の中で、プロジェクトの理念として、子どもと子育て家庭の地域のつながりを進めますということで記載させていただいております。重点プロジェクトの推進につきましては、所管は企画部になりますけれども、子ども教育部としましては、こちらに記載のとおり、子どもと子育て家庭が中野区に住み続けたくなる環境づくりのために多様なつながりづくりを子ども教育部の取組の中で行っていくということを理念に各施策に取り組んでいくということで考えております。

理念としてそうやって掲げてという中で、庁内連携というところがやっぱり鍵だと思うんですね。そこの部分は、連携をこれまでもしてきましたよということかもしれないんですけれども、次期基本計画の中でさらに庁内連携というところをしっかりと進めてこの重点プロジェクトを進めていく必要があると思うんですけれども、どういった改善点があってというか、課題認識をしているのか、何かあれば教えてください。 重点プロジェクトの推進につきましては、区の中で重点プロジェクト推進会議というものをつくりまして、部間での連携であったり、あるいはその部内での取組の全体について、推進について図ってきたものでございます。様々な議論の中で、連携に係る課題も含め検討してきているところでございますが、改めて、よりつながりを強めていくというところで検討を進めていくというところでございます。

これまで長く厚生委員会のほうにおりましたので、子ども教育部と地域支えあい推進部、特に地域支えあい推進部との連携というところが何かもっとちゃんと密にやっていけるんじゃないかな。一人の子どもさん、親子だったりとかというところを切れ目なく支援していくというところのはずなのに、何かやっぱり縦割りというところでうまくいっていない部分もあったり、もっとすこやか福祉センターのほうにつないだらいいというところがなかなかできていないのかなとか、情報がしっかりと連携できていないのではないかなと思ったりというところがこれまでもあって、やっぱりそういったところを乗り越えて庁内連携をしっかりとしていって、中野区に住んでいたら本当にいろんな方が気にもかけてくれて様々な支援にもつながってというふうにしていかなければならないと思うので、そこの部分に関して、特にやっぱり庁内連携をどうしていくのか、重層的支援というところにもつながっていくんですけれども、しっかりと支援が届く体制というところで、まだできていないところはどこなのかという視点で取り組んでいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 委員御指摘のとおり、これまでの連携に関する取組の中で見直す点であったりとか、そういった部分につきまして踏まえながら今後の取組について進めていければと考えております。

重箱の隅をつつくようなところなんですが、１７ページの一番下に「店舗」という単語がございます。「子育て世帯の暮らしに密接な関係がある住宅や公園、店舗等の環境について向上を図ります。」という単語、「店舗」という単語を使っています。現行計画を見て店舗というのを探すと、子育て応援とうきょうパスポートの事業を活用して店舗の情報を広く周知していきますという一文がちょっと触れてあるぐらいなんですが、新たに店舗の環境を向上させるような何かを始めたいと考えた上で「店舗」という単語を使っているのかどうか教えてください。 こちら政策９、施策２２の子育てしやすい住環境の充実におきまして、「店舗」という記載でございますが、現行の基本計画において子育て店舗の周知強化というところを子ども教育部の取組として入れております。まずはここのところについて、今後取組の中でしっかり取り組んでいくことと認識しております。

子育てを応援するような店舗の周知を強化していくということですか。 失礼いたしました。答弁を訂正させていただきます。現行の基本計画におきまして、子育て店舗の充実といったところで応援パスポートの事業のほうを記載させていただいておりますが、そちらについて子ども教育部の取組としまして、改めて次期基本計画において取り組んでいくというところを考えております。

今まであまりこれに、子育て応援とうきょうパスポートの活用とか周知について区が取り組んでいたという印象は私は持っていないんですが、むしろ別にあってもなくてもいいような存在に今なっているような気がするのですが、それを引き続きやっていくということですね。 こちらの施策につきましては、子ども教育部の取組だけでなく、産業振興課であったり他部の取組もこちらの施策体系の中に取り込みまして、こちらの施策に取り組んでいくというところで考えております。

何点か伺いますが、まず、１７ページの中の政策８の施策１８、多様な子どもの居場所づくりの推進とありますけども、この方向性の中にも「様々な価値観を持つ子どもたちが」とかそういう言葉なんかも出てきますけども、「多様な子ども」、この「多様」というのは例えばどんなものを想定しているのか教えてください。 こちらの「多様な」といった部分に関しましては、例えば外国籍であったり、様々な価値観をお持ちの方、家庭背景をお持ちの方々といった部分について、特に差別といいますか、することなく、様々な子どもたちを想定しているところでございます。

まず、今、外国籍と出てきましたけれども、その中には当然日本語の問題になるニューカマーもですけども、それ以外にも様々な背景を持っている、それこそオールドカマーと呼ばれる在日韓国人、朝鮮人の方なども含まれているという理解でよろしいでしょうか。 委員御認識のとおり、特段性別等、性質等に応じて、含まれているというところで考えていただいてよろしいかと思います。

それと例示には入っていませんでしたけれども、当然ＬＧＢＴの、子ども自体がそうである場合、あるいは家庭の両親が同性パートナーである場合なんかも当然含まれているという理解でいいですね。 委員御認識のとおりです。

ありがとうございます。 それで、施策の２１とあと１５も絡むところで伺ってきますけども、間委員のほうから発達の関連の質問が出ました。施策２１を見たときに、そもそも施策２１が、特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実となっていて、方向性の中の１項目めは、「特別な配慮を必要とする子どもとその家庭の置かれている状況や特性に応じて」なんですよね。一方で、二つ目のほうは「発達の課題や障害のある子どもを育てる保護者」になっていて、何で一つ目のほうは子どもと家庭で、二つ目のほうは保護者に限定なのかというところ、そこをまず教えてください。 施策２１につきましては、方向性の一つ目と二つ目に関してはこちらの所管ということでは実際ございませんで、一番下の医療的ケアを必要とする子どもの受入体制のところで、各施設や学校等での受入れについて、こちらの施策の中で方向性を示しているといったところでございます。

ありがとうございます。少なくともここの書き方に違いがあるわけです。なおかつ、その上で施策１５のほうに含まれていますよというわけですけれども、施策１５には、発達の課題のある子ども、境界知能の子ども、障害児等々特別支援の対象にある子どもが明示されていない状態、この中に含まれていますよというわけですけども、これって当の本人が見たら自分たちは除外されていると思いませんか。 こちらの方向性のほうの表現の中に、今委員がおっしゃられたような言葉が明示されていないといったところにつきましては、少し表現の工夫といったことは今後検討をすべきことなのかなというふうに思ってございます。ただ、内容についてはそれぞれ含まれているところにはなりますので、伝え方について少し検討をしてまいりたいと思います。

まだ骨子ということですからね、まだこの後、具体的に素案を作ったり、案を作ったりしていくわけですから、その辺り、ちゃんと当事者あるいはその周りの人たちが外されてしまったと思わないような、誤解を生まないような書き方を考えていただければと思います。これは要望としておきます。

委員会を一旦休憩いたします。 （午後５時０１分）

それでは、委員会を再開いたします。 （午後５時２０分） 質疑の途中ですので、そのまま質疑を続行したいと思います。

２点あって、一つは、質問としては繰り返しになるので言いませんけれども、施策１５のところは、我々としては、この表現で、はい、そうですかとは言えないと思っていますので、ぜひ再検討お願いをしたいというふうに思っています。それだけ強く申し上げておきます。 もう一つ、重点プロジェクトの子育て先進区の実現のところで、プロジェクトの理念というものが今回新しく出てきて、政策横断というか庁内連携を取りながらやるときにこういう理念を持ってやっていきましょうという共通のものを掲げるというのはいいことだなというふうに思いますが、この中身は、何というか、政策レベルですよ、地域とのつながりを進めていきますというのは。理念というのはもうちょっと普遍的なものが書いてあってしかるべきじゃないかなと思うので、中身についてはこれもよくよく考えたほうがいいと思うんですが、今こうなっている理由と今後のお考えをお聞かせいただければと思います。 こちらの理念につきましては、次期基本計画の策定に当たりまして検討を重ねていく中で、区が約１０年後の基本構想に描くまちを実現するために、重点プロジェクトに向けて効果的に取り組んでいくために必要なものとして、まずこのつながりづくりを進めますというところ、子ども・子育て家庭と地域のつながりづくりを強力に進めますというところを理念として掲げているところでございます。

それはね、理念じゃないですよ。政策の一つのレベルの話です。理念ってもっと普遍的なことが書いてあってしかるべきですよ。誰一人取り残さないとかね、そういうレベルのことが私は理念なんじゃないかなと思うので、ここもぜひ再検討をお願いしたいんです。ここを再検討するに当たっては、何で中野区が子育て先進区なるものを目指すのかというところをもう一回ちゃんと議論しないといけないんだと思うんです。こういうのが出てくるということは。区長が代わった直後に子育て先進区を目指すと言って、じゃあ子育て先進区って何なんだという議論を当時さんざんしていましたけれども、一定時間が経ってちょっとそこが薄れているというか、共通認識がまたばらけてきているのかなという気もするんです。 で、これは私が思う子育て先進区の意味合いですけれども、ミクロとマクロと両方あると思っていて、一つは人口減少の話、上にも書いてありますね。新生児が７０万人を割っちゃったなんていうニュースもありましたけども、とにかく急速に少子化が進んでいて。もっとマクロの話でいうと、地球の人口ってとても増えているわけですよ。環境負荷も当然かかっている。資源には限りがあるみたいな話までいくと、日本が本当に今の人口規模を絶対維持しないといけないかというところまで話を広げちゃうとちょっとあれなんだけども、でもあまりにも少子化のスピードが速いので、経済にも、社会保障制度にもいろんなひずみが生まれている。ここをどうにかしないといけない。そうはいっても、日本国民が、あるいは中野区民が子どもを産みたくないと言っているならしようがないかもしれない。だけど現実的には、産みたい子どもの数と実際に産まれている子どもの数にはギャップがある。ここを埋めていきましょう。そうすることによって少子化にも一定ブレーキがかかる、子どもを持ちたいという人たちが持てるようにするというのが一つ。 もう一つはミクロの話で、私たちいろんな相談を受けていると、一つの家庭で複合的な困難を抱えているケースっていっぱいあるんですよ。こういう人たちにどういう支援をしていけるのかな、どういうことをやっていったらこういう困難を抱えていても中野のまちの中で健やかに暮らしていけるのかなということの両面があっての子育て先進区だと私は思っているんですね。これは勝手に私が思っているだけかもしれないけども、こういうことをもっと庁内で議論してほしいんですよ。 何で私たちは子育て先進区を目指すのか。それは、区長は区長でお考えがあるでしょう。現場の皆さんは現場の皆さんでお考えがあるでしょう。そういうのをぶつけ合ってもらって、子育て先進区の目指す理由というのかなというところをちゃんと明らかにした上で理念というものを定めていただければこんな小さい話にならないと思うんですね。という意味で、そういう議論をしてほしい。その上で改めて理念というところにどういうものを置くのがふさわしいのか、改めて考えてほしいと思いますがいかがでしょうか。

この重点プロジェクトの現基本計画と同じ三つをという形になっているわけですが、これを設定するに当たって、区長をトップとする基本計画策定本部会議でも、どういう方向性か、どういう形でやっていくかということを議論したところでございます。子育て先進区につきましては、子育て世帯に選ばれるまちとかというような形で様々語ってきたところもあるわけでございますが、今回のこの地域のつながりといったところを、一つはこういう形でという形で掲げたところで言いますと、やはり下のところに書いてありますように、つながることによって子育て世帯に定住してもらいたい、ずっと住み続けてもらいたいといったような思いがあってこういう形を設定したところであるわけでございますが、今、委員がおっしゃったように普遍的、もっと大まかな考え方といったものがどういう形で表現できるのかというようなことも含めて、先ほどあったように、子育て先進区はどういうふうに目指していくのか、なぜ我々は目指していくのかということも含めて、もう一回、再度庁内でも議論をして整理していきたいと思っています。

ちょっと事業になってこないとなかなか分からないですけど、同じところで、プロジェクトになっているこの子育て先進区というところなんですけれども、これまでの基本計画とこれからつくる基本計画のプロジェクト、重点プロジェクトの違い、明らかな違いというのは、どういう違いを今回明確に出していくのか、そこをもうちょっと詳しく教えてください。 今回の次期基本計画における重点プロジェクトにつきまして、今回、設定につきましては企画部のほうが行っているところではございますが、今後の基本構想に描く１０年後のまちの姿の実現に向けて後半の５年間の取組を示すものとして今回示させていただくものですので、これを踏まえて、新たにこれまで基本計画で取り組んできたことをさらに発展させていくというところを踏まえて設定させていただいているものになります。

要は発展させるということは、今質問したのはその違いというか、じゃあ、どこをどう発展させるとか、これまでの取組とまた違うところを、ちょっと分かれば教えてください。 今回の重点プロジェクトにつきましては、プロジェクトの理念として今回、先ほど御指摘いただきましたが、理念として掲げたものを含め、それぞれ政策横断的な視点をもって重点的に各施策の連携を強化しながら進めていくというところを考えております。

現基本計画におきましては、まずは子どものセーフティーネットを強化しましょうといったようなところでの、貧困対策ですとか虐待防止とかそういったところに取り組んできたり、あるいは居場所づくりの検討を始めましょうとかといったようなところで進んできたところでございますが、次期につきましては、今回もこちらにも書かせていただいているように、そういった、これまで進んできたところは当然推進はしていくんだけれども、さらに一歩進んだというところで言いますと、やはりつながり、「つながる　はじまる　なかの」という基本構想のところにも掲げていますので、地域と子育て家庭がしっかりつながるような形で、しっかりネットワークなりを築いていって、安心して中野で住み続けてほしいといったようなところでの、そういう施策の強化というか、そういったところについて、まず一つ次期においては取り組んでいきたいとは思っているところでございます。

そこは分かりました。恐らく今回、次の５年に関して、次の素案で将来の人口推計も出てくるんでしょうけども、これまでは何とか出生率の向上ぐらいの感じだったんですけど、恐らくこの人口をどういうふうにするか、子どもの人口ですね──をもう少し強化していくようなトーンになるのかなと、これを読んでいるうちはそういうふうには感じさせていただきました。そういった意味では、次の素案で将来推計と財政のほうが入ってくると思うんですけれども、それを受けて、要は次の素案の中では、各政策の具体的な指標とか、要はどこまで素案というのが出てくるような作りというかにするのかちょっとお伺いさせていただきます。 骨子の後の素案につきましては、今お話があったとおり、人口推計や財政状況の財政見通し等を示していくと同時に、各施策の目標ですとか政策の指標、それから施策にぶら下がっている事業に関して、またその事業の進捗ですかね、計画期間中の進捗といったことに関しても素案の中で示していく予定でございます。

それを踏まえて、あとは、今後５年間なのか３年間なのか、具体的な計画というか、推進の年次というかに何をどうするかというのが、これは以前、前回の素案のとき、相当最初の素案ってスカスカだったような感じがしたんですけども、今回の素案の中ではどこまで、年次というか、今後の３年間の中でどう取り組むかとか、それは案の段階で示すのか、それとも素案の段階でそこまで出てくるのか、その考えを教えてください。 素案の段階で、前期２年間、後期３年間に関しての進捗については示していく予定と聞いてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後５時３３分）

委員会を再開いたします。 （午後５時３３分） 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ございませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、明日６月１１日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後５時３３分）