令和7年06月10日中野区議会区民委員会（第2回定例会）

それでは、区民部の委員会参与につきまして御紹介させていただきます。私でございますが、区民部長、窓口サービス担当部長の高橋昭彦でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、文化・産業振興担当部長の高村和哉でございます。

高村でございます。よろしくお願いいたします。

区民サービス課長、窓口サービス担当課長、小堺充でございます。

小堺です。よろしくお願いいたします。

戸籍住民課長、白井亮でございます。

白井でございます。よろしくお願いします。

税務課長、栗栖康幸でございます。

税務課長、栗栖でございます。よろしくお願いいたします。

保険医療課長、宮脇正治でございます。

宮脇でございます。よろしくお願いいたします。

産業振興課長、国分雄樹でございます。

国分でございます。よろしくお願いいたします。

文化振興・多文化共生推進課長、冨士縄篤でございます。

冨士縄です。よろしくお願いします。

以上、区民部でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、私から環境部の参与を御紹介させていただきます。環境部長の浅川靖でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、環境課長、伊東知秀でございます。

伊東でございます。よろしくお願いします。

ごみゼロ推進課長、鈴木康正でございます。

鈴木でございます。よろしくお願いします。

清掃事務所長、秦友洋でございます。 秦でございます。よろしくお願いいたします。

以上でございます。

ありがとうございました。 以上で、委員会参与の紹介を終了いたします。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 初めに、第５４号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。 それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。

それでは、第５４号議案につきまして、区民部文化振興・多文化共生推進課所管分につきまして補足説明をいたします。 恐れ入ります、お手元の補正予算説明書、ページ数でいきますと６ページをお開きください。 まず、今回補正の項目につきましては、旧中野刑務所正門移築・修復工事でございまして、こちら、１,９６３万５,０００円を限度といたしまして債務負担行為の補正を行うものでございます。 恐れ入ります、同じく補正予算書、ページ数でいきますと２４ページ、２５ページの債務負担行為調書をお開きください。一番上、旧中野刑務所正門移築・修復工事になりますが、こちらにつきまして、期間が２年度にわたり、年度別の契約が困難なため、１,９６３万５,０００円を限度といたしまして債務負担行為を追加して設定するものであります。これは、賃金水準及び物価水準の変動に伴いまして、複数年度にわたる契約変更を行う必要が生じたため、このような対応を行うものになります。 私のほうからの補足説明は以上となります。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

ただいま頂いた旧中野刑務所正門移築・修復工事ですけれども、ちょっと私、区民委員会は久しぶりなので、今までの流れをきちっと把握していないところもあるので教えていただきたいんですけど、この移設に関して当初議会に説明された予算の額と、今まで関連して進めてきた中での現状のトータル金額というものはどういうふうになっているのか、その辺教えていただけますか。

こちらにつきましては、当初、まだこの移築・修復工事が始まる前のところというのは、約５億円という御説明もさせていただきましたが、当初この工事等々、移築・修復工事を含めまして保存・活用が始まるときの金額といたしましては、１０億円を少し超える金額が当初の経費となっておりました。その後いろいろ、工事の延伸に伴う補正予算を組んだり、あと、今回と同じくインフレスライドに伴う経費の増額、それらの補正をお願いしてきたところでございますけども、そのときの現状での金額につきましては約１１億円となっているものでございます。

所管も、ほかのところも絡んでくるのかなと思うんですけども、学校関係の整備の遅れであったり、あるいは、防災に資する形での支出であったり、そういうことを考えると、もうちょっと膨らむのかなというふうに思っているんですけども、我々は当初からこれについては反対の意向を示しているわけなんですけれども、これだけの時間とコストをかけた中で、これを、費用対効果というか、いわゆる効果というものがどれだけあるのかというのは、担当としてどうお考えなんでしょうか。

委員お尋ねの部分というのは、多分これからの活用の部分の話かなというふうに存じます。それにつきましては、門単体だけではなく、今後ちょっと所管事項報告でも御説明させていただきますが、関連して、やはり、その後ろに刑務所があったと。そういった背景の事情ですとか、あと、作り手がどういうふうに作ってきたか。今回、移築・修復するに当たりまして、工事も相当な技術を使った移築・修復工事がなされていくわけでございまして、そういったところを含めた、門だけのことではなく、その背景も含めた情報発信等々、展示も含めた活用を図っていくことで、その費用対効果といいますか、十二分に区民に還元できるような形にしていきたいと考えてございます。

すみません、後ほどあるんですね。失礼しました。またそのときに質問させていただきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、質疑がなければ質疑を終結いたします。 意見について伺います。第５４号議案について意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第５４号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で、第５４号議案の審査を終了いたします。 次に、第５９号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第５９号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。（資料３） 補足の委員会資料を御覧いただきたいと思います。 まず、改正の骨子でございますが、第１条の「目的」を「趣旨」に変更し、第５条、第６条の規定を廃止するとともに、経過措置に関する規定を整備いたします。 次に、改正の理由でございますが、現在、区民や事業者による閲覧・交付が戸籍住民課窓口のみとなってございます。住居表示台帳データについて、令和７年７月１日より中野区公開型ＧＩＳ「なかのデータマップ」を活用し、個人名や建物名等を除く公開可能なデータをなかのデータマップ上で公開することにより、閲覧やオープンデータとしてダウンロードして自由に利用可能といたします。これに合わせ、住居表示台帳の写しの交付手数料等については実費相当額とし、住居表示台帳等の写しの閲覧及び交付並びに手数料に係る規定を廃止するためでございます。 詳細につきましては、新旧対照表で御説明をさせていただきます。新旧対照表を御覧ください。 まず、第１条でございます。「目的」を「趣旨」に改め、住居の表示に関し、必要な事項を定めるものといたします。 続きまして、第５条、住居表示台帳等の写しの閲覧及び交付、第６条、手数料について削除いたします。 資料、次ページの附則にあります施行期日につきましては、住居表示台帳データの公開と合わせて令和７年７月１日とし、経過措置としまして、施行の日までは手数料を徴収します。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

すみません、一つずつお聞きします。 １点目なんですけど、まず、今後の対応として、住民表示台帳を一般公開した後、実際に窓口のほうにお越しいただいた方については、一応以前と同じような形で――これは交付になるのかな――実費相当額をお支払いすればお渡しをすることができるというふうになっていると思うんですが、まず、実費相当額というのは大体お幾らぐらいになるとか分かれば教えてください。

こちら、実費相当とした場合の経費でございますが、紙での写しの提供の場合、白黒の紙であれば１枚当たり１０円、媒体、これらはＣＤ-Ｒ等を想定してございますが、１枚１５０円となってございます。

ありがとうございます。それに伴って、今までは、現行の条例のほうだと手数料に関する具体的な記載があったものを、これを消すというか、なくすということだと思うんですけれども、これは、要は手数料をこういう形で頂くに当たって、条例に記載があったと思うんですけど、これがなくなっても交付自体は実費相当額でできるという認識でよろしいんですか。

住居表示台帳の写しの交付に当たりましては、これまで紙による写しの交付または閲覧のみでありましたことから、特別に手数料を定める必要がありまして、当該条例の中で手数料を定めていたものでございます。このたびデータの公開及びオープンデータ化をすることにより、広く区民に公開しているものであることから、実費相当とする判断を行ったものでございます。実費相当とする場合、中野区区政情報の公開に関する条例の中で、文書の写しの交付を行った際の費用の額を定めていることから、当該条例の中では規定を行わないものでありますが、実費相当による写しの交付は継続していくものと考えております。

分かりました。問題なく今後も対応できるということですね。 ごめんなさい、あと周知のところでお伺いしたいんですけど、今回この一般公開をするに当たって、周知のところはホームページと区報で対応するというふうに書いてあると思うんですけど、合っていますよね。そうですよね。これは、実際に今交付とかを受けられて使われている方たちというのは、どういった方たちになるんですか。

こちらですが、大きく二つに大別されます。まず、区民の方においては、これから建築許可申請を出される方であったり、あと、狭隘な地域にお住まいの方が、御自身の地番を確認したいといった場合にお問合せが多くあるものでございます。一方で、事業者の方なんかでいきますと、地図の事業者であったり、また、不動産屋さんといったところからの問合せが多くあるものでございます。

では、周知としては、よく使われる方々については、ホームページと区報であれば十分に周知というか、お知らせすることができるだろうということでよろしいですか。

こちらの広報についてでございますが、委員御案内のとおり、令和７年７月５日号の区報でまず情報提供をしてまいります。あわせまして、７月１日よりホームページのほうで公開していくということを考えてございます。こちらの事務手続ですが、それ以外に非常に多いのが電話での照会、問合せでございますので、そういった場合には、実際に手元の端末等でホームページのほうの閲覧を御案内した上で使っていただくということも考えてございます。また、ある程度同じ方からの問合せも多いような事務でございますので、そういった際に次回以降閲覧ができるということは広く御案内してまいりたいと考えております。

ＧＩＳで公開するということで、これまで利用されてきた方が役所をわざわざ訪れることなく取得することができるという部分では、非常によくなるというふうに思います。これまで、数量としてもし分かればなんですけど、年間どの程度のものがどのぐらいに縮小されるのか、それによって職員のほうの負担というのがどうなるのかについて教えてください。

先ほどもいのつめ委員の際に御答弁させていただきましたが、当該事務につきましては電話での問合せというのが非常に多い事務になってございます。おおむね１日５件前後で、それぞれ３分から１０分程度の対応時間が生じているというところが現状でございます。また、これらをオープンデータ化することによりまして、御自身で参照していただけますと、そういったところの御案内の時間が減っていくと。また、御案内に当たりましても、実際にやはり詳細の地図を見ながらでないとお伝えできない場合なんかがございまして、結果来庁いただいていたといったことも多くございました。そういった場合に電話口で、まあ、先方がインターネットを閲覧できるという条件つきではございますが、その電話の中で事務のほうを完結できるようになるのかなというふうなところで効果があるというふうに見込んでございます。

利用に関しては大分負担が減るんだろうなというふうに思います。一方で、ＧＩＳにデータを登録・更新というか、管理という部分においては、その負担というのは多少増えるのかなと思うんですけど、その辺の負担についてはどのようにお考えでしょうか。

委員から御質問のありましたＧＩＳの管理に関する部分の負担でございますが、大きく二つ想定されようかと思います。１点目が、いわゆる費用面でございますが、こちら、なかのデータマップについてはデジタル政策課のほうで所掌してございますが、今回改めてオープンデータ化、また、公開するに当たっての費用というところは、事業者のほうの年間の保守の中で対応が可能であるという調整が昨年度中についておりますので、新たな費用の発生というものは起きておりません。また、これから１回登載した後は、職員の手によってこれを都度更新していくという形になりますが、通常の事務の中でもともと住居表示台帳というところを更新してございまして、こちらの更新は、差分管理した上で一括で更新するという機能を持ち合わせてございますので、こちらのほうを最新化するといったところも、一晩当たりの処理の時間がかかるところではございますが、職員の稼働そのものでいきますと、実質的には数分で終わるというところで考えております。

私たちの今回の報告の理解としては、今まで電話とか窓口でやってきたものを、インターネット等を介したオープンなところにデータがあって、それを閲覧できる、印刷できる、それを見ながら電話で話ができる、そういう形にサービスがシフトしましたということで、そのシフトした元の、要は、今回はイレギュラーな処理がいわゆる窓口対応という形になると思うんですが、その窓口対応の窓口というのは、何かマニュアルなり、今までどおりのやり方を踏襲してやっていくという形なんですか。

インターネット上にデータを公開したとはいえ、こちら、まず住居表示台帳事務そのものは、中野区内の街区であったり、地番の管理そのものになってきまして、こちらの事務は継続していくものでございます。また、区民の方からの問合せ等々につきましては、当然にこれからも引き続くものというふうに考えておりますので、同様の対応を行ってまいりたいと考えております。

とはいえ、件数的には大きく、要は、地図をもらう人が自己完結できる確率というのは大きくなってきて、窓口のいわゆるニーズ対応というのは減ってくるだろうということだと思うんですけども、そのときに、要はインターネットがない人が窓口に来るという形になりますよね。いわゆる救済措置として、スマホもなければ、ただ、仕事としては図面を手に入れたい人がいらっしゃるということで、電話なり、窓口に来て、そこで実費を払って紙を頂いて帰っていく、説明を受けるとか、そういう形になるという。要は、顧客の分け方としてはそうなるという考えでよろしいですか。

委員御指摘のとおりでございます。

説明ありがとうございます。ちょっと教えてほしいんですけど、これは、データマップのマップは更新されているんですか。

すみません、所掌としては、デジタル政策課のほうがなかのデータマップそのものを所掌していますので、所管のほうから聞いているというレベルですが、地図そのものは毎年最新化されているというふうに情報提供を受けてございます。

じゃあ、ちょっと所管外という感じになるんですかね。今データマップを見ていたら、サウステラができていなくて、まだ公社住宅になっていたり、新しい道路が全然更新されていなかったりするので、それは更新されたほうがいいかなという。これは要望にしておきます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時２３分）

委員会を再開いたします。 （午後１時２４分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第５９号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。 お諮りいたします。第５９号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第５９号議案の審査を終了いたします。 次に、第６０号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第６０号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明資料、条例（案）の概要に沿って御説明いたします。（資料４） 今回の改正は、地方税法の改正等に伴うもので、主に４点ございます。 １、公示送達制度の見直しでございます。区税における公示送達について、インターネットを用いる方法による公示送達を行うこととするとともに、送達すべき書類の名称に代えて、送達すべき書類を特定するために必要な情報を公示事項といたします。施行日は、令和５年に公布された地方税法等の一部を改正する法律の附則第１条第１２号に掲げる規定の施行の日施行となっており、遅くとも令和８年６月末までの間の日で政令で定める日となります。公示送達の方法について、令和７年３月３１日に改正された地方税法施行規則に定められましたので、このタイミングでの条例改正となります。 ２、特別区民税における特定親族特別控除の創設でございます。所得割の納税義務者が特定親族を有する場合に、所得控除として、資料の表のとおり特定親族特別控除額を控除いたします。施行日は令和８年１月１日、令和８年度課税から適用となります。 ３、軽自動車税の種別割における身体障害者等に対する減免手続の改正でございます。身体障害者等に対する種別割の減免申請において、運転免許証の提示を要することとしているところ、運転免許証の提示または特定免許情報が記録された免許情報記録個人番号カード、いわゆるマイナ免許証の提示を要することといたします。施行日は公布の日でございます。 ４、特別区たばこ税における加熱式たばこの課税方式の見直しでございます。現在、重量と価格によって紙巻きたばこの本数に換算している課税方式について、重量のみで換算する方式に見直すほか、一定重量以下のものは加熱式たばこ１本をもって紙巻きたばこ１本に換算する仕組みといたします。 なお、この改正は、激変緩和措置として、令和８年４月１日と同年１０月１日の２段階で行います。 補足説明については以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

まず、公示送達制度の見直しの部分でお聞きします。今回、インターネットを用いる方法というのが新しく入るということだと思うんですが、改正案のほうの文書を見てみると、「不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く」、これは多分インターネットだと思うんですけど、その後「又は」に続いて、「区の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したもの」というふうな表記があります。これがあまりイメージが湧かないので、もう少し詳しく教えていただけますか。

こちらでございますが、インターネットなどホームページで掲示するほかに、これまでどおり掲示板に掲示する方法、または、掲示板ではなくデジタルサイネージ的な、何かしら映像面に表示する方法、こちらを指しております。

これは、何でこのタイミングで、このインターネットを用いる方法というところにデジタルサイネージが包含されていて、併せてここに入っているようなイメージで合っていますか。

こちらは、インターネット等で広くお知らせすることとは別として、これまでは１階の掲示板にのみ掲示していたところだったのですが、その１階の掲示板に掲示するものに代えて、例えばそれを掲示板ではなくて、何かしら映像面で見られるように、コンピュータ上の画像面で見られるような形でも大丈夫だということでございます。こちらに関しましては、インターネットで広く公示するということとは別に、そういった掲示板への表示方法を、実際に紙として表示するのではなく、デジタル面で表示するということでもいいですよということをお示ししているものでございます。

ということは、今回このタイミングでそれを入れたというのは、この物自体というか、インターネットを用いる方法とはまた別として、こういうこともできるようにしたいというのがあって、それが何で併せて今回の改正で入ったんですかね。教えてください。

こちらにつきましては、今、国のほうではデジタル化の推進が行われておりまして、これまでどおり必ずしも掲示板に紙を貼って掲示する方法ではなく、今後中野区としても、今現在そこを変えるということではないのですが、今後そういう形でも掲示することができるようにということを含めまして、こちらの規定の整備というふうに考えております。

非常によく分かりました。物としては違うけども、今後に備えて、今回文言としてこのデジタルサイネージとかでも表示ができるようにというので盛り込まれたということですね。分かりました。ありがとうございます。 すみません、ちょっともう１個、特定親族特別控除のほうでお聞きします。こちらは創設とあるので、今までなかったものが新しくできるということだと思います。合計所得金額で５８万円超えから１２３万円以下というところで枠があるんですけど、これ、まず５８万円以下は今まであった扶養控除のほうに入るという認識でよろしいですか。

こちらにつきましては、５８万円以下の方はこれまでの扶養控除、いわゆる特定扶養控除、こちらのほうに入るということになります。

分かりました。すみません、確認でした。 今回、特定親族特別控除として最大４５万円ですよね。これ、最大、何かで６３万円と見た気がするんですけれども、４５万円というのは何が４５万円なんでしたっけ。

こちらにつきましては、住民税の控除額が４５万円ということになっております。所得税法のほうも改正されておりまして、所得税のほうでは６３万円の控除ということになっておるところでございます。

分かりました。住民税のほうが４５万円ということですね。ということは、要は中野区に影響があるのが住民税なので、ここではこういうふうに書いてあると思うんですけど、要はこれ、税収としては減になるということで合っていますか。

こちらのほうは税収減になる予定でございまして、見込額といたしましては１,５００万円から１,７００万円程度減になるのではないかというところで、現在のところ見込んでいるところでございます。

御丁寧に額までありがとうございます。ここの補填というのは国からされるものになりますか。

こちらにつきましては、国からの補填は現在のところ何もないというような予定になっております。

たしか定額減税とかのときは、国からの補填はあったと思うんですけど、これは恒久的なものですよね。これはもうずっと補填はないものという認識でいいんですか。

こちらにつきましては、住民税の減額になるところですので、単純に国のほうからの補填というのは出てこないものであります。これまで定額減税だとか、国の政策によって何か起こった場合には、確かに昨年度などは補填などがあったのですが、こちらについてはないものと認識してございます。

公示送達について伺います。これは、今回というか、これまでも含めて、他区の状況というのはどういう状況なんでしょうか。

こちら、私どものほうで把握しているのは、他区のほうでも掲示板に掲示しているのが基本となっております。ただ、一部の自治体で、既にインターネット上で掲示しているという市町村もあるというようには聞いております。

基本はこれまで掲示板に紙で貼られていた情報が、インターネットで掲載されると。その場合に、プライバシーの部分というか、そういったものも、これまで掲示板だけだったものがインターネットで公開される、そういったところの配慮というのは、他区の状況とかも含めて、区としてはどう考えていらっしゃるでしょうか。

区としても今まで公示送達するときには、送達すべき書類の名称を記載して公示送達しておりました。こちらにつきましては、督促状であるとか差押調書など、そういう名称が入ってしまうことによって、やはりプライバシーへの配慮という部分がございますので、今後この方法を用いて公示送達する場合には、書類の名称に代えまして何かしら別の手段、別の方法、例えば書類を送達する法的根拠であったり、送達すべき書類の名称等の情報とひもづける記号等、こちらを考えているところですが、今のところそこを具体的に何を示すかというところは検討中でございまして、今後条例を定めましてしっかりその部分を固めていきたいと考えているところでございます。また、ほかの市区町村、私どもが把握しているのは一つの市でございますが、そちらの市では送達の書類の名称と氏名まで公表しているようでございます。そちらがどういうことでそのような判断をしているのかというところは、我々のほうでは知らないところでございます。

これから具体的なところは検討ということなので、そこはしっかり検討していただきたいと思います。 もう１点は、今ある掲示板というのは、それはそのまま並行してというか、運用すると。これまでどおりにやるということでいいんでしょうか。

現在のところ、そのまま掲示板のほうは使う予定ではおるのですが、これから総務課などともそこの部分は調整していきながら、掲示板を残すか、いずれにしても区役所で閲覧できる状態にはすることになりますので、映像を示すような画面になっていくのかというところは、今後検討していくようなことになるかと考えております。

４番目のたばこ税のことなんですけれども、ごめんなさい、私自身たばこを吸わないので、あまりぴんとこないんですけれども、これまでは一定の重量以下の加熱式たばこというのはただだった、税金はかかっていなかったということなんでしょうか。激変緩和措置というのが取られるということは、このたばこを吸われる方にとっては相当な値上げになるというふうに計算されるものなのでしょうか。払う側の税金が高くなれば、区としては税収入が上がるということなんですけれども、それぞれ幾らぐらいというふうに考えればよろしいんでしょうか。

加熱式たばこが、これまでたばこ税がかからなかったということはございませんで、必ずたばこ税のほうはかかっているものでございます。一般的に言われているのは、加熱式たばこの場合には、２０本当たり２２０円から２７０円ぐらいが税負担ではないかというふうに言われているところでございます。それに対しまして紙巻きたばこは３００円少しということでございますので、加熱式たばこのほうが若干税負担が少なかったというところでございます。委員から御質問のあった、税負担がどのぐらい上がるのかというところでございますけれども、そこからすると、おおよそではありますが、税負担部分のみで３０円から８０円程度は上がってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。 それと、こちらの税収への影響でございますが、確かに今回の改正によりまして税収増要因とはなるかと思いますけれども、税負担が増えることによってたばこの消費量が減る可能性もあるかもしれません。そういうところで税の減収要因にもなりますので、現段階で見込みを立てることは少し困難なことかと考えております。

これは国が決めたことで下りてきていることだと思うんですけれども、考え方としてはどういうふうに受け止めればよろしいんですか。たばこの税金を高くして、たばこによる健康被害もいろいろ言われているので、たばこを吸う方が減ることを目指しているのか、税収増を目指しているのか。どういう考え方で今回こういった見直しがなされているんでしょうか。

今回の加熱式たばこの課税方式の見直しなんですけれども、紙巻きたばこのたばこ税が変わるものではございませんで、あくまでも、加熱式たばこのほうが紙巻きたばこに比べると税負担割合が低いというふうなことが言われておりまして、こちらの平等性を図るために、紙巻きたばこと加熱式たばこ、同じぐらいの税負担にしていこうというところが狙いだというふうに聞いております。

じゃあ、これまでは加熱式たばこを吸われている方は、税金としては結構おまけされていたと。優遇されていたと。その部分を是正して、一般の紙巻きたばこと同じ税率に引き上げたというふうに理解すればよろしいんですね。

様々な種類の加熱式たばこがございますので、一概に１対１になるとは思っておりませんが、委員おっしゃるとおりだと考えております。

公示送達のところ。区役所でデジタルサイネージをやるということは、どこのモニターを使ってデジタルサイネージ、表示するようになるんでしょうか。

具体的なことはこれからでございまして、今のところ確定しているのは、この条例が施行された後にはインターネットを用いた方法で公示することが決まっております。そのほか、それとは別に、１階の掲示板、あるいは、画像面で見せるというところについては、具体的なことは全く決まっておりませんで、今総務課と調整しているところでございます。こちらにつきましては、当面の間は恐らく掲示板に掲示することになろうかと。掲示板ではなくて映像面で示すということになれば、予算措置なども出てくるかと思いますので、そういったことを調整した後、どちらの方法を取っていくかということを区として判断していくことになるかと考えているところです。

今回は法律が変わるから、それに合わせて条例を変える。掲示板をどうするかというのはまだ決まっていないけれども、掲示板に代えて区役所の中のデジタルサイネージ、どっちかをやっていくというのを決めるだけという理解でいいですか。

インターネットで掲示するもう一つの方法につきましては、今検討中でございまして、どうするかということは決まっておりません。法律上、条例上も、そこはどちらでも、「又は」ということで、どちらでも大丈夫ですよということにはなっているところでございます。

ちょっとよく分からないんですけど、裁判所なんかは公示送達で外にいっぱい紙をぶら下げているわけじゃないですか。あれでもう郵便が着いたことにするよと一定期間やるわけですね。あれをなくしていくという方針なのか、それとも、あれを残しつつ、こっちもやっていくという方針なのか。その方針はまだ国としても定まっていないということですかね。

これまでどおり掲示板、または、何かしら映像面に残して、裁判所でいえば掲示することは続くかと思います。その掲示することに代えて、それを紙ではなくて、何か画面で見えるような形になっていく可能性はございますが、それをやるとともに、それと併せてインターネット上、ウェブ上で、裁判所に赴かなくても自分が公示送達されているかどうかということを分かるようにするということが国のほうの狙いでございまして、両方やる必要があるというところでございます。

私も公示送達のところでお伺いをいたします。先ほど日野委員も御指摘されていたかと思うんですけれども、やはりインターネットでやっていくということになると、プライバシーの問題というのはかなり大きく出てくるのかなというふうに思います。現状で、具体的にはこれから検討ということだと思いますし、プライバシーに関しては必ず厳守していくというのはあるかと思うんですけれども、イメージとしては、ホームページ上に公示送達に関する掲示板のようなページができて、そこに連なっていくというような感じでしょうか。

副委員長おっしゃるとおりでございます。

ちょっと御検討いただくに当たっては、本当にプライバシーの問題、情報が漏えいしないようにというところは十分に注意をして進めていただきたいなと思います。 それと、もう１点が、これは条例上に公示送達のことが出ているので、地方税の条例の改正があるかと思うんですけれども、滞納処分に当たって、地方税法を準用しているほかの債権にも同じようなことが該当してくるのではないかと思うのですが、その辺り、関連する債権に対しての対応というのは、何かしら、これは税務課発信でやられるのか、全庁的に何かお考えがあるのか教えてください。

税務課としては、こちら、地方税法を改正して、条例も改正して準備を進めていくところでございますが、副委員長おっしゃるとおり、地方自治法の改正等もされるものでございますので、他の債権にも影響があるということはこちらでも認識しております。債権管理担当などと情報共有しながら、税務課発信ではございませんけれども、今行われております債権管理対策会議とか、そういったことも活用しながら情報などを共有していければというふうに考えているところでございます。

区として、債権者としては中野区であるというところは、課を超えて同じところだと思いますので、どこかの課ではできているけど、どこかの課では知らなかったとか、できていなかったということがないような配慮を十分にお願いしたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時４９分）

委員会を再開いたします。 （午後１時４９分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第６０議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例について採決を行います。 お諮りします。第６０号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第６０号議案の審査を終了いたします。 次に、第６１号議案、中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。

それでは、第６１号議案、中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の補足説明をさせていただきます。（資料５） 本議案は、先ほど御審査いただきました第６０号議案の公示送達制度の見直しと同様になります。 資料を御覧ください。１番の改正骨子でございます。後期高齢者医療の公示送達につきまして、インターネットを用いる方法による公示送達も行うこととするとともに、送達すべき書類の名称に代えまして、送達すべき書類を特定するために必要な情報を公示事項とするよう公示送達の見直しをするものでございます。 ２番、改正理由、３番の施行時期につきましては記載のとおりでございます。 ４番、その他の資料として、条例の新旧対照表を添付いたしました。そちらを見ていただきますと、下線を引いた箇所が改正を予定する条文の部分となります。こちらにつきましては、後ほどお読み取りいただきたいと思います。 補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時５２分）

委員会を再開いたします。 （午後１時５３分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより第６１号議案、中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。 お諮りします。第６１号議案、中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第６１号議案の審査を終了いたします。 次に、陳情の審査を行います。第３０号陳情、「特定商取引法の見直しと抜本的な改正を求める意見書」の提出を求める陳情を議題に供します。 陳情者から補足説明の申出がありますので、委員会を休憩してこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、委員会を休憩いたします。 （午後１時５４分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１１分） これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

今、陳情者の方にいろいろ質疑をした中で、消費者の方々を守っていくという形の中で、この主旨、理由という中で組立てもきちっとされているのかなと思うんですよね。これ、ちょっとどなたに聞いていいのか分からないですが、陳情が通った際に、意見書を提出という話になっているじゃないですか。そうすると、これ、誰が意見書を出すのか。議会として、この区民委員会の場というよりも議会運営委員会マターになってくると思うんですけども、その辺というのはどういう流れになっていくのかという。

委員会を休憩します。 （午後２時１２分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１４分）

私は、この陳情内容について、おっしゃるとおりというふうに思って理解しているところなんですけれども、消費者相談とか、区としては消費者センターで相談を受けていて、その実態としてこういう問題というのはもう如実に分かっていらっしゃることかと思うんですけれども、この特定商取引法というのを改善することによって、ある程度やっぱり消費者にとっては改善できるかなというふうに私は思っていますが、区としてはどのように考えていらっしゃいますか。

先ほど陳情者と委員とのお話の中にもありましたけど、まさにインターネット通販に関しては不意打ち性がないという定義になっておりまして、そこが盲点でございます。いかに不意打ち性が、本当はあるのかというところ、様々な類型に対して本来検証が必要で、そこの吟味がされていけば、陳情者が求めていらっしゃる特定商取引法の改正につながるものかと認識しております。実際、相談の現場でもそのような事例が散見されています。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、質疑がなければ、取扱協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時１５分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１８分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結いたします。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結いたします。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結いたします。 これより本件について採決を行います。 お諮りいたします。第３０号陳情、「特定商取引法の見直しと抜本的な改正を求める意見書」の提出を求める陳情を採択すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第３０号陳情の審査を終了いたします。 では、ちょっと休憩いたします。 （午後２時１８分）

委員会を再開いたします。 （午後２時１９分） ただいま第３０号陳情が採択されたことに伴い、意見書の案文調製が必要となりますが、案文の作成につきましては正副委員長に御一任いただき、明日調製したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、事業概要についてですが、初めに説明を受けまして、質疑は一括して受けたいと思います。 説明をお願いいたします。

それでは、事業概要の御説明をさせていただきたいと思います。私からは、区民部の事業概要について御説明いたします。（資料６） 事業概要の３３ページを御覧ください。区民部でございますが、区民サービス課、戸籍住民課、税務課、保険医療課、産業振興課、文化振興・多文化共生推進課の計６課で構成してございます。また、担当部長として、窓口サービス担当課長の事務を所管する窓口サービス担当部長、産業振興課及び文化振興・多文化共生推進課の事務を所管する文化・産業振興担当部長を置いてございます。 これ以降、区民部の各課・係ごとの分掌事務と事務の内容を一覧にしてございますので、詳細については後ほどお読み取りいただきたいと思いますが、課別の分掌事務等について御説明いたします。 初めに、区民サービス課でございます。引き続き３３ページを御覧ください。区民サービス課は、区民サービス企画調整係、区民相談係、消費生活センターで構成しております。区民サービス企画調整係は、予算、決算、会計などの部の取りまとめ、また、区役所における窓口サービスに関しては窓口サービス担当係長が担当しております。区民相談係は、区民の日常生活に係る問合せに対する対応、専門相談・外国人相談・おくやみ相談の運営を、消費生活センターは消費生活相談などを担当しております。 次に、戸籍住民課でございます。３５ページをお開きください。戸籍住民課は、管理運営係、戸籍係、住民記録係、地域事務所で構成しております。管理運営係は、課内の庶務、人口調査、地域事務所の運営支援などを担当しております。戸籍係は、戸籍に係る各種届出の受理、証明事務を担当し、戸籍調整担当係長を置き、東京戸籍住民基本台帳事務協議会事務局を担当させております。住民記録係は、住民基本台帳事務・印鑑登録事務等を統括し、住民異動届及び印鑑登録に係る窓口業務については住民記録窓口担当係長を、住民票の写しなどの証明事務については証明担当係長を、さらに、個人番号カードの交付などの窓口業務についてはマイナンバーカード交付担当係長を配置し、担当させてございます。地域事務所は、南中野・東部・江古田・野方・鷺宮において、住民基本台帳等における各種届出の受理、証明書の交付事務を担当してございます。 次に、税務課でございます。３８ページを御覧ください。税務課は、税務管理係、課税係、納税係、収納係の四つの係で構成しております。税務管理係は、課内の庶務、税務事務の連絡調整などを担当し、税制及び税務統計に関することについては税制担当係長を、軽自動車税及び特別区たばこ税の賦課徴収等については諸税担当係長を配置し担当させております。課税係は、特別区民税、個人都民税及び森林環境税の賦課に係る事務を統括し、課税に係る事務の総合調整に関しては課税調整担当係長、課税計画、進行管理に関しては課税計画担当係長、賦課等に関しては課税第１・第２担当係長に、さらに、課税第２担当係長は特別徴収の賦課に関する事務についても担当しております。納税係は、納税部門の総括・調整をつかさどり、年間徴収計画等の作成などの総合調整は納税調整担当係長、普通徴収納税者の相談等については納税相談担当係長、滞納整理及び滞納処分については滞納整理担当係長、特別徴収の相談、滞納整理については特別徴収担当係長が担当しております。収納係は、特別区税等の収納に関することについて担当してございます。 次に、保険医療課でございます。４２ページを御覧ください。保険医療課は、国保運営係、資格賦課係、滞納整理係、国保収納係、国保給付係、国民年金係、後期高齢者医療係の七つの係で構成しております。国保運営係は、課内庶務、国民健康保険運営協議会の運営などを担当しております。資格賦課係は国民健康保険被保険者の資格取得・喪失の届出の受付等、滞納整理係は国民健康保険料の納付の相談、滞納処分、国保収納係は収納・還付・滞納金の徴収など、国保給付係は保険給付、高額療養費資金及び出産資金の貸付け、国民年金係は国民年金の届出等の受理、手続等の相談、後期高齢者医療係は、東京都後期高齢者医療広域連合との連絡調整、後期高齢者医療保険料の収納・還付などの業務を担当してございます。 次に、産業振興課でございます。４５ページを御覧ください。産業振興課は、地域経済活性化係、中小企業支援係、商店街支援係で構成しております。地域経済活性化係は、課内庶務、デジタル地域通貨に関する事務などを担当してございます。中小企業支援係は、経営・創業などの支援、産業振興センターの管理及び指定管理に関する事務を担当しております。商店街支援係は、商店街の支援、なかの里・まち連携、また、商店街にぎわい創出担当係長を配置し、沼袋区画街路第４号線沿道地区の商店街のにぎわい創出に関する事務を担当してございます。 最後に、文化振興・多文化共生推進課でございます。４６ページを御覧ください。文化振興・多文化共生推進課は、文化振興・多文化共生推進係、シティプロモーション係で構成してございます。文化振興・多文化共生推進係は、文化振興、文化施設の管理、国際化の推進、多文化共生、生涯学習事業などを担当してございます。また、文化財担当係長を配置し、文化財保護、埋蔵文化財の発掘調査、歴史民俗資料館の施設管理などを担当してございます。シティプロモーション係は、ワークショップの開催、アニメ関連事業、観光事業、ふるさと納税事業の推進などについて担当してございます。 区民部の事業概要は以上でございます。

それでは、私から環境部の事業概要について御説明いたします。事業概要、少々飛びまして１００ページになります。御覧ください。 環境部は、環境課とごみゼロ推進課の２課及び清掃事務所を所管してございます。環境部の各課・係の事務分掌と事務内容を一覧としておりますので、具体的な事務の内容については後ほどお読み取りいただきたいと思います。 それでは、各課の事務分掌について御説明いたします。 まず、環境課でございます。環境企画係、環境・緑化推進係、環境公害係の三つの係で構成されております。また、環境企画係には環境企画調整担当係長を配置しております。環境企画係では、予算、決算、組織、庶務など部全体の取りまとめに関することを担当しているほか、環境企画調整担当係長としては、環境基本計画、環境施策の企画調整及び区有施設の脱炭素化に関する調整を担当しております。環境・緑化推進係では、環境施策の推進、環境学習、みどりの計画、緑化の推進、緑化の指導、みどりの保護に関することを担当しております。環境公害係では、公害防止に係る事業所の規制・指導及び監視、騒音規制法等に基づく申請や届出、道路や河川など公害に係る各種調査等の実施、ごみ屋敷と言われるような状況など生活環境に関する公害等の苦情及び相談、また、路上における吸い殻・空き缶等の散乱及び歩行喫煙の防止等について担当しております。 続きまして、１０３ページ、ごみゼロ推進課でございます。管理係、ごみ減量推進係と資源回収推進係、さらに、清掃事務所として作業係、南中野事業所を所管しております。ごみゼロ推進課は、松が丘一丁目にございますリサイクル展示室の２階で業務を行っております。管理係では、中野区清掃事務所の施設の維持管理、廃棄物手数料の徴収などを行っております。ごみ減量推進係ですが、ごみ減量に係る企画調整や普及啓発、一般廃棄物処理業の許可及び指導に関することのほか、リサイクル展示室の運営などを行っております。資源回収係ですが、資源回収の推進や集団回収に関すること、びん・缶及びペットボトルの回収、乾電池や小型家電など資源の拠点回収、陶器・ガラス・金属ごみの資源化などを担当しております。 続いて、清掃事務所でございます。こちらは松が丘一丁目の事務所に作業係があり、また、弥生町六丁目に南中野事業所を設置しております。こちらでは、燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみ・粗大ごみの収集・運搬、資源プラスチックの回収・運搬等を行うとともに、廃棄物の適正処理に関すること及び排出指導などを担当しております。 以上が環境部の事業概要となります。

ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

ちょっと１点だけ、この間私が本会議で質疑をした関係もあって、ちょっと気になったのでお聞きしたいんですけど、４５ページの一番下の商店街にぎわい創出担当係というポジションがあって、その前に商店街支援係があって、これは、要は商店街の活性化、にぎわいづくりということだと思うんですけど、その下のにぎわい創出担当ということで、あえて区画街路第４号線というところを抜き出しているところがあるんですけど、これについての考え方を教えていただけますか。

こちらの商店街にぎわい創出担当係長を任期付職員で配置しておりまして、まちづくり事業部と兼務という形でやっているところでございます。そういったまちづくりのほうと連携して進めていくというところもありますので、商店街支援係と別出しで職のほうを設置しているところでございます。

じゃ、主管部署はまちづくり推進部ということでいいんですか。

委員御案内のとおりでございます。

とにかく供用開始の約束が守られる見込みが非常に厳しいというか、まず無理という中で、地域への今後の説明も、質疑しましたけど、きちっとやっていただくと同時に、謝る話とは別に、今後どうしていくのかという具体的な展開をしていく中で、まちづくり推進部に主管部署を置いているその係と、商店街のにぎわいというのは、まさになかの里・まち連携でセットバックしたところをやったりしているじゃないですか。そうしたときの商店街担当というか、そちらのポジションとの関わりとか連携というのはどういう形でやっていくのか。その辺がちょっと曖昧になっていくと難しいかなと思うんですけど、主導的に商店街活性化の視点でもやってもらえるのかという、その辺はどうなんですか。

おっしゃるとおりで、まちづくりを進めていく中で、商店街のにぎわいが建て替えなどによってだんだん少なくなっているという状況がございます。そこで、ソフト的な支援という形で、もちろんまちづくり事業部でもやっていくんですけれども、こちらも商店街の支援という視点で、こちらから提案したりだとか、にぎわいのきっかけになるような事業などを提案しているところでございます。具体的には、委員御案内のあった里・まち連携の自治体がこちらのまちに来て物産展を開催したりだとか、そうしたことで商店街に人の流れをつくるきっかけを、一緒にまちづくり推進部とやっているところでございます。

商店街の活性化とにぎわいづくりという意味では、区画街路第４号線については用地買収であったり、セットバックであったり、道路拡幅という中での話という。いわゆる道路整備というか、区画街路整備という視点ではやっているんでしょうけど、区画街路第４号線でのそういう商店街のにぎわいであったり、衰退化しそうなところの新しいイベント、にぎわいづくりであったりというのは、区内のほかの商店街にも生かされる大事なキーワードがあると思うんですよ。ですから、そこは中野区中の商店街が今苦しい状況にある中で、区画街路第４号線での知見を生かすとか、あるいは、商店街での活性化の知見を区画街路第４号線に、まちづくり推進部の陪席という形ではなくて、主導的にぜひやっていただきたいと思うんですけど、その辺についてはどうでしょうか。

私どももまさにそうしたことが必要かと考えておりまして、まちづくり推進部と一体となって商店街への支援の視点を入れながら、まちづくりを進めていく必要があると思っています。なので、まちづくり推進部のほうにお任せというわけではなくて、こちらでも商店街への支援の目線で何ができるかなどを提案しながら一緒にやっていきたいと思っておりますので、そうした姿勢で取り組んでいきたいと考えております。

最後にします。これ、予算的な話はどっちに。まちづくり推進部に予算があるの。はい、分かりました。

御説明ありがとうございました。１００ページかな、環境課、ちょっと小宮山委員がいないんですけども、生物多様性の件、どこが所管なんですか、これ。

生物多様性に関しましては、１０１ページの、係でいうと環境・緑化推進係、こちらで担当してございます。

これ、言葉は何で、環境基本計画とかにも生物多様性という言葉とか多分出てくると思うんですけども、この担当の中に、去年、一昨年ぐらいから中野区としても取り組まなければいけないなと言われていたものがこの事業概要の言葉に入ってこない。これはどういう考え方なのか教えていただけますか。

委員おっしゃるとおり、生物多様性については昨年度から区内全域の機能調査を開始して、今年度の２か年間の計画ということで、区として本格的に取組を始めた事業でございまして、委員おっしゃるとおり、事務の内容について記載がなかったということはありますが、内容としては緑化を推進しながらそういった生物といったところの保全、そういった観点で進めていくということでございまして、確かに言葉を目出ししなかったというのはちょっと、今後しっかりそういったことは明記していきたいというふうに考えてございます。

冗談じゃなく、生物多様性というのが書かれていないというのは、やっぱり軽く見られてしまっているのかなとか思ってしまうわけで、中野のまちにこの間もホタルを飛ばそうみたいなイベントがありましたし、生物がどんどん増えていく環境づくりを目的として持っていることが、環境をどう回していくというか、そういうことにつながっていくので、生物というのはやっぱりどこかに入れておかないと僕はまずいと思いますけれども、この時点でなかったので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。強く要望しておきます。

この事業概要の中身に関するところじゃないというか、ある意味関係すると思うんですけど、この事業概要というのは、全部の部と課が入った紙が１３０ページぐらいにわたってあるんですけど、これは、今ペーパーレスを進めている中で、データでも全てのものがあって、紙でそれでも並行してあるというのは、円滑な、スムーズな委員会運営にということで紙があると思うんですけど、せめて、これだけの紙の厚さがあるものであれば、関係するところの部・課のものだけとか、そういったことに絞ることができないのかなと思ってちょっと見ていたんですけど、それはここで聞いて答えられるものかどうか。総務委員会になるんですかね。ただ、これは、資源の減量化とか、そういった意味だと環境部になるのか、それとも、それも総務委員会なのか、それはお答えできますか。

委員会を休憩します。 （午後２時３８分）

委員会を再開します。 （午後２時３９分）

保険医療課のところでお伺いしたいんですけれども、４２ページの滞納整理係なんですが、こちらの係というのは、職員の方が実際に納付相談を受けているのか、委託の方が受けていらっしゃるのか、どちらでしょうか。

納付相談に関しては職員が対応してございます。

ありがとうございます。職員の方が対応していらっしゃるということで、ちょっと安心したんですけれども、この滞納整理係の中の所掌の二つ目に、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納処分に関することと書いてあるんですが、「後期高齢者医療係に属するものを除く」とあって、滞納処分や何かに関わるほとんどのことだろうなというところが後期高齢の係のところに記載されているんですけれども、これはどの部分を国保の滞納整理の係の方がおやりになっているんでしょうか。

後期高齢者医療係の実際の滞納処分だとか、それから、未納の方への対応だとか、そういったところは現所管である後期高齢者医療係のほうで対応します。こちらの滞納整理係が行うことと申しますと、国保、それから後期高齢、そういったまたがる滞納をされている方だとか、それから、滞納のノウハウだとか、そのアプローチの仕方、そういったところに関しては、滞納処分係の職員が蓄積されているノウハウというのを生かすことがとても効率的だというところもございまして、それでそういった主導的な部分だとか、情報の共有だとか、そういった部分を担うというのが、滞納整理係が主に担当している部分でございます。

そうしたら、個別の料に対する対応というのは、基本的にそれぞれの係でやっているんだけれども、例えば一つの世帯で両方の料にまたがるようなお話がある案件であるとか、より専門的になったりとか、滞納処分がちょっと難しくなったところについては、こちらの係で引き受けてやるという考え方ですか。

委員のおっしゃるとおり、個々の対応については基本的にそれぞれの係ということになります。またがるものについては協働して、どの順番でやっていこうかだとかということも含めまして相談をしているということでございます。

この納付相談を一元的にというところの話の中では、３料、介護保険料も含めて、料については一定一本化してやっていくという方向で進めるというお話があったと思うんですけれども、そこについては、保険医療課の滞納整理係のところで３料一体になって対応していくということの検討は進められているという理解でよろしいんでしょうか。

３料といいますと、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料という形になります。こちらの３料の合同の打合せ会議などもしながら、滞納整理係がリードするような形で検討を進めていると、このような状況でございます。

そうしましたら、これはちょっと要望ではあるんですけれども、やはり事務の内容というのを明確にしていくというところの中では、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料のところで、「後期高齢者医療係に属するものを除く」という書き方もあるとは思うんですけれども、例えば重複するものの対応であるとか、３料の対応であるとかというところを明確にされたほうがよろしいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

委員の御指摘も踏まえまして、事業概要の記載の内容については、事務の実情に即した形での記載を検討してまいりたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、中野区基本計画（骨子）についての報告を求めます。

それでは、中野区基本計画（骨子）について御報告いたします。（資料７） 本報告は、全ての常任委員会において、共通の資料により御報告するものでございます。 それでは、かがみ文を御覧ください。区では、中野区基本計画の策定に向けた検討を進めております。このたび策定に係る骨子を取りまとめましたので、御報告いたします。 まず、別紙１の１ページを御覧ください。第１章、計画の基本的な考え方でございます。 まず、策定の趣旨ですが、基本構想で描く１０年後に目指すまちの姿の実現を図るため、２０２１年９月に策定した現行の基本計画の計画期間が２０２５年に終了するため、新たな基本計画を策定するというものでございます。 次に、計画の位置付けですが、基本構想の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性を示し、区政全般にわたる総合計画として定めるとともに、各個別計画の上位計画として位置付け、政策及び施策を体系的に示します。また、まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと総合戦略として位置付けるものでございます。 次に、計画期間と進行管理ですが、計画期間は２０２６年度から２０３０年度までの５年間で、前半の２年間を前期、後半の３年間を後期とし、計画の進捗管理を行います。計画策定後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の改定を行ってまいります。 ２ページを御覧ください。基本計画の構成ですが、お示ししているとおり、第１章から第６章までの構成としております。 次に、第２章、策定の背景ですが、区を取り巻く社会状況等の変化として、人口減少社会の進展と人口構造の変化、ダイバーシティの進展、デジタル社会の実現に向けた取組の進展、自然災害の発生と気候変動の影響、ライフスタイルの変化と孤独・孤立の５項目について記載してございます。 ４ページを御覧ください。人口動向・将来人口推計でございます。中野区の人口は、１９７０年には３５万人を超えていましたが、減少傾向となり、２０００年には３０万人を割り込みました。その後は増加傾向に転じたものの、新型コロナ等の影響により一時期減少し、２０２３年からは再び増加傾向となっております。年齢３区分別の人口構成では、６５歳以上の人口比は増加傾向、１５歳未満の人口比は減少傾向が続いておりましたが、近年は横ばい傾向となってございます。また、図には示しておりませんが、外国人人口は、新型コロナの影響等を受けて一時期減少しましたが、２０２３年から増加に転じ、２０２５年には２万４,６３２人、総人口の７.２％を占める状況となってございます。世帯数は増加傾向の一方で、１世帯当たりの人員の縮小が進んでおり、２０２０年には１.６６人となってございます。 将来人口推計につきましては、素案の段階でお示しする予定でございます。 続きまして、５ページの３、財政状況・財政見通しについては、基本計画（素案）でお示しする予定でございます。 ６ページと７ページを御覧ください。こちら、第３章、基本計画の体系を記載してございます。上段に基本構想、下段に基本計画の体系を記載してございます。体系上の現行基本計画との比較についてでございますが、今回、基本構想の改定を行わないことから、政策体系については現行の内容と変更ございません。また、重点プロジェクトにつきましても、現在の基本計画に定める三つのプロジェクトを次の基本計画においても掲げていく予定でございます。施策体系については、現在検討中の内容を記載してございますが、現行の基本計画では５６ある施策を、統合などの精査を行い、５２の施策とする予定でございます。別紙２の参考資料、施策体系比較にて、現行の基本計画との施策と比較してございますので、後ほどお読み取りください。 ８ページを御覧ください。第４章、重点プロジェクトでございます。政策及び施策を効率的に、かつ効果的に推進するため、政策を超えて共有する理念を重点プロジェクトに掲げ、取り組んでいくこととしてございます。各プロジェクトでは、それぞれの理念を基に政策横断的な視点を持って重点的に推進する取組を位置付け、各政策・施策相互の関連性を強化します。また、全庁的な推進体制による進行管理により、効率的かつ効果的にプロジェクトを実行してまいります。 ９ページに子育て先進区の実現、１０ページに地域包括ケア体制の実現、１１ページに活力ある持続可能なまちの実現について、各プロジェクトの設定の背景、理念、取組を記載してございます。 １２ページを御覧ください。第５章、基本目標別の政策・施策でございます。ここからは、当委員会に関連する項目について御説明いたします。 初めに、区民部所管について説明いたします。 １２ページを御覧ください。政策１、施策２、多文化共生のまちづくりの推進でございます。方向性の１項目目と２項目目について、文化振興・多文化共生推進課が所管してございます。 次に、１３ページを御覧ください。政策３、施策５、誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりでございます。方向性の１項目目と２項目目について、文化振興・多文化共生推進課が所管してございます。 続いて、施策６、魅力的な地域資源の発掘・発信でございます。方向性の１項目目と２項目目について、文化振興・多文化共生推進課が所管してございます。 次に、１４ページを御覧ください。政策４、施策７、持続可能な地域経済を支える中小企業の振興でございます。方向性の１項目目について産業振興課が所管してございます。 続いて、施策８、商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出でございますが、方向性の１項目目と２項目目について産業振興課が所管してございます。 次に、２２ページを御覧ください。政策１５、施策３７、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりでございます。方向性の１項目目について、文化振興・多文化共生推進課が所管してございます。 次に、２６ページを御覧ください。政策２０、施策５０、犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進でございます。方向性の１項目目と２項目目について、区民サービス課が所管してございます。 以上が区民部所管の政策及び施策となります。

続きまして、環境部の説明をいたします。 ２５ページを御覧ください。政策１９、施策４７、脱炭素社会の推進と気候変動への適応でございます。方向性の二つの項目は、いずれも環境課の所管となります。 続いて、施策４８、ごみの減量やリサイクルの推進でございます。こちらはごみゼロ推進課の所管となります。 次に、施策４９、みどりの保全と創出の推進でございます。方向性の三つの項目は、いずれも環境課の所管となります。 続きまして、２６ページを御覧ください。政策２０、施策５２、安全・安心な生活環境の確保でございます。方向性の２項目めが環境課の所管となります。 以上が環境部所管の政策及び施策となります。

２７ページを御覧ください。第６章、区政運営の基本方針でございます。 １、対話・参加・協働に基づく区政運営、２、危機の発生に備えた体制の強化、３、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供という構成は、現行の基本計画と同じものでございます。各項目の細目や具体的な内容については精査していく予定でございます。 資料のかがみ文にお戻りください。今後の予定としましては、９月に素案を作成し、１１月から意見交換会等を実施する予定でございます。来年１月には計画案を作成し、２月のパブリック・コメントを経て、３月に計画を策定する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御説明ありがとうございました。幾つかお伺いしたいんですが、まず１４ページの政策４、施策７、持続可能な地域経済を支える中小企業の振興というところで、別紙２で頂いていた施策体系の比較のところで、これ、現行の基本計画から次期基本計画に移行するに当たって、施策の名前が変わっているんですよね。もともとは「持続可能な地域経済の成長と働き続けられる環境づくり」から「持続可能な地域経済を支える中小企業の振興」というふうに、結構文字づらだけ見ても変わったなという印象で、かつ、もともとが成長と働き続けられる環境づくりなので、割と大枠の、大きな粒感の話だったのが、「中小企業」という文言が入って、結構ピンポイントというか、力を入れたいところがピンポイントになったなという印象なんですが、これは、まず何でこういうふうに文言が変わったのか教えていただけますか。

委員御案内のとおり、現行の基本計画では「働き続けられる環境づくり」という文言が入っていたところでございます。現基本計画では、働き続けられる環境づくりとして就労支援という側面が強く出ていたものなんですけれども、この頃はコロナ禍というところもありましたけど、今はやはり人材の確保が非常に困難なところがございまして、売手市場で、人材確保が今、中小企業は非常に苦労しているというところがございます。そうしたことも踏まえて、就労支援はやっていくんですけれども、雇用の支援に力を入れるべきだという考え方に立っておりまして、その雇用支援を含めた経営力強化だとか、そういった形で中小企業の振興に取り組んでいきたいということで、そちらを目出ししたというか、施策名としてお示ししたところでございます。なお、令和６年２月に策定した産業振興方針も、その考え方に基づいて体系を整理してございます。

よく分かりました。ありがとうございます。今のお話だと、今回、次期基本計画の策定に当たって、僕はちょっと区民委員会は初めてだったもので、会議録をずっとさらっていくと、基本計画のところで多くの委員の方が口をそろえておっしゃるのが、成果指標だとちょっと違うところになってしまうので、要はここまでの、現行の基本計画の反省を生かすというか、検証をして、その上で次期基本計画がよりよいものになるようにというようなお話を多くの方がされていて、今回この文言が変わったというので、何か検証とかを踏まえてこういうふうに変わったのかなと思ったら、どちらかというと時勢というか、時代の潮流が変わって見える課題が変わったので、文言としてというか、ピックアップするところが変わったというような認識なんですが、それで合っていますか。

当然こちらの検証をしながら、このような考え方の整理をしていったところでございます。先ほど産業振興方針の御案内をさせていただきましたが、産業振興方針を定めるときに、こちらの基本計画の内容であったり、旧産業振興ビジョンの検証などをしながら産業振興方針を策定したものでございますので、社会情勢とかを踏まえただけではなくて、そういった検証をしながらこういった施策を進めるべきだという考え方に至ったところでございます。

ありがとうございます。そう聞いて非常に安心しました。 次は、生涯学習のところで、別の部分でお伺いしたいんですけれども、ページでいうと２２ページですね、政策１５の施策３７、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりで、ざっくり言うと、いわゆる生涯学習というやつだと思うんですけど、二つ方向性というのがありまして、環境づくりという場所的な話と、図書館という結構局所的なところが出てきてという、この二つが方向性として挙げられているんですけど、生涯学習という観点で見ると、リカレント教育とかリスキリング教育とかもここに入ってくるものなのかなと思っていて、先ほど人材が足りないとか、そういう話もありましたけど、そういう観点から見ても、今後結構必要になってくる部分じゃないかなと思うんですが、まず、この生涯学習のところにリカレント教育・リスキリング教育というのが入るのかどうか教えてください。

ここは生涯にわたり学び続けるということですので、そういった学習全般、全てにおいて入ってくるというふうに認識しております。昨今、生涯学習というと、一応我々の文化振興のほうで、生涯学習ということで所管はしていますけども、やはりいろんな分野で学習というのは広がっているんですね。なので、ここだけで捉えるのではなくて、例えば、先ほど産業のところで言いましたけども、そういった産業のところでの教育というか学習みたいなところも、それぞれの分野ごとに行われているものと認識しておりますので、我々としましては、そういったところの情報発信を含めたところが届くようにだとか、マッチングするようにだとか、そういったところに努めていくべきかなというふうに考えているところでございます。

委員会を休憩します。 （午後３時００分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２０分）

生涯学習のところでリカレント教育・リスキリング教育ということで、ほかと連携しながらぜひ丁寧に進めていただければと思います。 次にお伺いしたいのが、２５ページの政策１９「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる」の施策４８、ごみの減量やリサイクルの推進ということで、こちらも方向性のところで示されていて、ただ、ここで入ってくるのは、ごみの減量やリサイクルの推進の、リサイクルの推進のほうがメインで入っているように見えて、ごみの減量に関する具体的な方向性というのは、ちょっとここだけだと読み取れなくて、ごみの減量に関する方向性で何か現段階で伺えることがあれば教えてください。

委員おっしゃっているとおり、中野区のごみゼロ推進課の、ごみの発生抑制ですとか再使用・再利用という３Ｒの推進というところで、特に一番大事なのがリデュースということで、発生抑制というところをとても大事にしておりまして、こちらについての啓発について、特に区民に対して行っていくことが重要なのかなというふうに考えているところでございます。

分かりました。じゃ、この３Ｒの中の一部にごみ減量のところも包含されているということですね。非常によく分かりました。 最後なんですけど、同じく２５ページの施策の４９、みどりの保全と創出の推進のところで、先ほど杉山議員のほうから事業概要のところで生物多様性の話がありましたけれども、逆に言うと、ここでは生物多様性という文言がちゃんと入っていて、普及啓発とか保全というところで進めていきたい取組が方向性として示されているんですけど、生物多様性のところで、もちろん普及啓発も大切ですし、あと保全もすごく大切だと思うんですけど、どちらかというと、今後メインで進めていかなければならないのは、僕は場所づくりのほうだと思っていまして、要はみどりを保全したり、新たにつくっていく中で、生物多様性を実現できるような場所というのを具体的につくっていくべきだと考えています。ちょうど南台小学校にビオトープが新しく設置されて、ちょっと小さくてつつましい感じなんですけれども、それでもやっぱり子どもたちにとっては、学校という身近なところに生物多様性を感じることができるような場所が新たにできたということで、僕は、この生物多様性について学んでいく中で、南台小学校の子どもたちにとっては非常にいいことだと思うんです。同様な形で、こういった場所づくりについても、今後この生物多様性を考えていくに当たって、啓発や保全だけじゃなくて、そういう場所づくりというところについても考えていっていただければなと思うんですが、この点どのように捉えていますか。

今、委員御指摘の、今後そういった生物が生育する場所が必要だという御指摘がございました。なかなか中野区の中では、今、学校のビオトープの事例がありましたけども、それ以外で新たにそういった場所を、森をつくったりとかいうのはなかなか難しい現状がございますので、まずは区民の方に中野区の生き物、あと植物、どういった生物が生息しているのか、そういったことを普及啓発しながら、そういった生き物の大切さを啓発しながら、そういったことによって、こういった生物がいる、大事なんだと区民の方に気づいていただき、それが、例えばある場所に行ってそういった生物を捕ってきてしまうとか、そういったことをやらないように、そういったことも併せて普及啓発していきますので、まずはそういう保全という形で進めていきたいと考えてございます。その場所については、冒頭言ったようになかなか難しいところでありますけども、課題としては認識しているところでございます。

分かりました。場所はなかなか難しいのかもしれないですが、小さな小さなビオトープぐらいだったら、何か作れそうな場所があるように僕は感じるので、ぜひ普及啓発とか、先々の取組というところで、この場所づくりについても考えておいていただければなと思います。最後は要望でお願いいたします。

２５ページの環境関係なんですけども、ちょっと私の認識不足か分からないんですけど、環境の基本政策というか、環境施策のバイブルというか、基本構想・基本計画を受けてこことつながる上位計画というか、その辺の様子とか、その見直しをどうしていくのかとか、区長が５０％というのを公約でうたっている中で、なかなかＣＯ２削減というのが、企業とか生産拠点とか、そういう話じゃなくて、中野の場合は住民の方々によるところが大きいというのがあって、そこについて区がどうリードしていくのか、どう発信していくのか、啓発していくのかとか、その辺の、施設整備にもつながっていく話でもあるし、そういうところの大きな戦略というか、なかなか私は見えないんですけども、その辺はどうなっていくんですか。

環境課のほうでは、現在そういった環境施策についての環境基本計画がございまして、現在第４次の計画ということで、２０３０年度までの計画でございますが、ちょうど今回改定作業を進めてございます。この基本計画と同様のスケジュールで改定の作業を進めてございまして、その中で、今、委員御案内のとおり、環境基本計画については、温暖化のみならず、環境に関する、公害ですとか、先ほどありましたみどりとか、そういったことを全部包含している計画でございますけども、そういった計画を改定する中で審議会を立ち上げまして、昨年審議会に基本計画改定に当たっての考え方を諮問いたしまして、これまで５回審議いたしまして、今審議会としての答申を作成している段階でございます。その答申を区として頂きましたら、次期の環境基本計画の策定作業に入るというところでございまして、そこでこの温暖化についてどうしていくのか。先ほど委員御指摘のように、中野区については民生家庭部門、区民の方の排出量が半分ありますので、そこをどう削減していくのかと。そういった大きな課題がございますので、それについて環境基本計画の中でしっかり事業等を位置付けて、２０３０年、４６％削減、そういった目標の達成に向けて現在取り組んでいるというところでございます。

今おっしゃった審議会というのはどういうメンバーなんですか。細かいのはいいんですけど、また後日として、どういうジャンルの方々がいるのか。あと、区はどういうメンバーなのか。概略で結構ですけど。

環境審議会のメンバーでございますが、全部で定員が２０名でございまして、学識経験者が４名、その他様々、例えば事業者でいうと東京都環境公社とか、あと、エネルギー関係の法人からの代表とか、あと、中野区商店街連合会からの代表、そういった事業者と、あとは公募の区民がいらっしゃいますので、そういった方が委員となってございます。区側については、委員ということではなくて関係の理事者ということで、審議会の審議に応じて理事者に出席してもらって、委員からの質問等に答える、そういった形で運営しているというものでございます。

分かりました。じゃ、その辺の枠組みはできているというところで、まずは認識するということにしまして、今後審議会からの答申を受けたりする中でやっていく中で、区のもくろみとしては、マスタースケジュールがあって、そこでの、ＣＯ２削減ならＣＯ２削減に向けてアクションプランのような、そういうきちっと成果指標というか、成果を追っていけるような、そういう仕立てでやっていくということで認識しておいてよろしいですか。

今、委員の御指摘につきましては、２０３０年の目標、２０１３年度比で４６％削減という目標がございますので、それに向かいまして昨年６月にロードマップを作成しまして、いわゆる中野区脱炭素ロードマップ、そこで削減の見込み、各取組においてどれぐらい２０３０年までに削減できるか、そういったものを策定しまして、各年度進捗状況が確認できるものは目標を年次落としをしたということで、毎年進行管理をして２０３０年度に４６％削減、そういったことを目標に進めているというところでございます。

分かりました。ありがとうございます。 それと、もう１点だけ、文化絡みの、１３ページの施策６のところの、これからあるべきシティプロモーションにつながったり、中野のきちっとした施策展開の中での発信に資するという形で、この下りは分かるんですけども、歴史という、ここに、今までいろいろ質問してきた史跡であったり、中野の資源としてサブカルとか、そういうものもありますけども、本来の伝統文化であったり、神社仏閣であったり、そういうものもここの歴史というところに含まれるということで、ここから展開していくということでよろしいんですか。

シティプロモーションとして、そういう区の歴史ですとか、区の名所みたいなところの発信というのは、ここの施策６のところでそういうものを発掘というか、一定地域資源を発掘してそれを発信していくというのもここになるのかなと思います。一方で、そういった文化財ですとか、そういったところにつきましては、この施策５のところの中野らしい歴史・伝統文化の保存、ここの下りがそういったところに入ってくるのかなというふうに考えていまして、昨年度末に文化財保存と活用の在り方ですとか、そういったところも考え方をつくりましたので、そういったところを踏まえて、今後も哲学堂公園ですとか、旧豊多摩監獄の表門なんかにつきましても保存のフェーズに入ってきたりしますので、哲学堂公園のところは修復も一部入ってきているというところもありますけども、そういったところを捉えまして、ここのところでそういったところは見ていくといったようなビジョンというか考えでございます。

新しい取組として進めていくのと同時に、ちょっと重なりますけども、中野にある歴史的なものをきちっと押さえた上で、それを区民に理解してもらうということで、この新しい取組についての魅力も倍増していくんだと思うので、そこは漏れのないようにきちっと体系的な整備をしながらやっていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

基本計画の骨子なので、細かいところを聞くつもりはないんですが、まず、変更点としては、この別紙２にある施策体系の比較というところなのかなと思っているんですが、これはまたちょっと全体に関わるところなので、この所管ではないというふうになるのかもしれないんですけど、第１章、第２章のところですかね、この施策以外のところでここが変わったんだというのは何かあるんでしょうか。というのをここで聞いてもいいのかどうかなんですけど。

全庁的な、統一的な見解として、このように説明をするという方針がありまして、その部分におきましては、先ほど御案内したとおり基本構想が変わっていないところでは、今回変化があったものというところでいうと、施策体系、こちらにおいて、詳細は先ほど所管のほうから御説明があった内容でございますが、一部統合・更新という形で変更があったものでございます。その部分に特化して、今回は御案内させていただいているものでございます。

そうすると、この基本計画、前期というか、２０２１年から２０２５年までの策定という背景には、コロナ禍だったというところがあって、その策定の背景のところにも、３ページの一番下に「新型コロナウイルス感染拡大により、孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化」というのがあって、確かにこのときの背景というのはすごく大きな影響があったものだと思っているんですけど、今この２０２５年まで、２０２６年度からの策定に関しては、この背景の部分もやっぱり大分変わってきているなと思っているんですね。コロナの影響というよりは、今は世界的な情勢の変動によって、今物価が高騰していたり、不安定な状況があったりして、そういったところというのが策定の背景に一切入っていないなというところが、中野区の基本計画としてどうなのかなというところがあったので、ちょっと伺いたいなと思っているんです。個別のこの政策・施策のところに関しても、この区民部の所管でいうと、地域経済の活性化というところがあると思うんですが、地域経済の活性化の根底の部分で、やっぱり区民の生活がというところが大きいので、そこにも影響してくるんじゃないかというか、そこをちゃんと踏まえた上での基本計画にしなきゃいけないんじゃないかなと見ていて思ったんですね。その辺りの、今の２０２１年から２０２５年までの基本計画と２０２６年度からの基本計画の中で、大きな社会の変化というところ、ここに関してどのように、今後の骨子以降の細かいところで反映されていこうとしているのかというところを伺いたいんですけど、そこはいかがでしょうか。

今後、素案におきまして、具体的な施策としての主な取組とか事業の展開とかをお示しする話になってきます。そのところにそういったことも考慮して、おっしゃるように計画全体に本来は影響があるものとして、世界的な大難渋の影響がもろもろ考えられますが、そういったところも考慮したものに、骨子の部分では影響があるところをお示しできていない部分もありますので、そこら辺がある程度配慮されるような検討がなされていくのかというふうに考えております。また、今こういった御意見を頂いたことについては、責任所管のほうに申し送りをしておきます。

区民部としても、今後ナカペイ、もう既に経済対策というか、給付というような形でのプレミアムをこれまでやってきた部分もありますし、やはりこういう物価高騰に対して区が迅速に手を打てるような対策としてもやってきているわけですので、今後の具体的なところではそういったことも踏まえていけると思いますので、この施策だけを見るとその辺というのがちょっと見えないというか、表せないのかもしれないですけども、そういった状況にしっかり対応していくんだという意思を区が示していけるようなものにしていただきたいなというふうに思いますので、これは要望としておきます。

私もちょっと、今、日野委員が御指摘されたところと全く同じことを思っていて、やはりこの１０年間の中での５年間というところでは、やはり一定の評価をして、どこをどういうふうな視点があったから変えるんだということが、かがみで説明がないと中身が分からないだろうと。この５年間、じゃ、何をしていらしたんですかということになるかと思うので、そこがやはり明らかになるようにしていただくというのは、ぜひ、それは企画部のほうに伝えていただきたいなと思います。 その中で、ちょっと重点プロジェクトのことでお伺いをしたいんですけれども、重点プロジェクトの構成の中で、前回のものですと、活力ある持続可能なまちの実現の中に、「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを展開します」というのがありました。重点プロジェクト自体が、「政策及び施策を効率的かつ効果的に推進するために、政策を超えて共有する理念を重点プロジェクトに掲げ」というふうにあるんですけれども、やはり地球環境の問題というのは、全庁を挙げて共通の理念の下に取り組まれるべきものではないかと思うんですが、ここがない理由を教えていただけますか。

今、重点プロジェクトの御指摘でございます。今回、今検討してございますのが、重点プロジェクトという個別の取組ではなく、区政の基本方針のほうに位置付けることを現在検討してございます。確かに重点プロジェクトについては、先ほど委員のお話がありましたように、政策・施策を効果的かつ効率的に推進していくために組織横断的にやっていくということが重要ということで、重点プロジェクトに位置付けているものでございますが、一方、脱炭素化については、特定の分野にとどまらず、区のあらゆる施策や取組に係る横断的な視点が求められると認識してございますので、今回、現在は区政の基本方針に位置付けることで、ゼロカーボンシティの実現に向けて全庁的に脱炭素の視点を取り入れていくという方針としていきたいというふうに考えているものでございます。

すみません、重点プロジェクト自体が、結局「政策を超えて共有する理念を掲げて取り組んでいきます」とあるわけです。そうすると、脱炭素ロードマップなんかで取組の１番に挙げられているところは、大きなところでは、脱炭素を目指すというところでは、まちづくりのところでその視点がないと、なかなか細かな政策だけやっていても仕方がないだろう、追いつかないだろうということがあって、まちづくりがまず一番大きなところだろうと。区民の方も事業者の方も含めた行動変容を促していくということが大事だということであれば、環境課が所管かもしれないというところはあるんですけれども、全ての政策を実現するところの中で、環境に関する考え方を持って政策を進めなければいけないということであるかと思うんですね。昨年の４定の一般質問で、区長のほうにこの辺りをちょっと伺ったところでは、区長のほうでは「全庁一丸となって取り組みます」というふうにおっしゃっているわけです。それであれば、重点プロジェクトとしてやはり持続可能なというところのベースには、そもそも私たちが住む生活環境が持続可能な状態でなければ、上に政策が乗っかっていたとしても、実際に暮らすことができなくなってくるとかというところは多々あるかと思うんですね、環境の問題だけではないというところでは、まちづくりもそうなんですけれども、防災の面でも災害の発生抑制であるとか、感染症の予防に関することであるとか、対応であるとか、様々なところに本当に関わってくる問題だと。このことについて重点プロジェクトにのせていないということ自体は、気候危機という問題であるとか環境問題に対する区の意識というのがとても低いんじゃないかと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

今、委員御指摘の点につきましては、重点プロジェクトという枠組みより広い意味で、区のあらゆる施策等の検討において例外なく、常に脱炭素の視点や意識を持って取り組んでいくことの必要性を重視いたしましたので、今回、区政運営の基本方針というところに位置付けるということで、全体に浸透させていくという考えに基づいて、現在そういった検討を行っているというところでございます。

基本方針には以前も入っていたのではないかと思うのですが、入っていなかったんでしょうか。

以前はこの重点プロジェクト３にありましたので、今回改めて区政の基本方針に入れるというような仕立てでございます。

そうしますと、基本方針に入れていくというところと、重点プロジェクトにあえてしていくというところの違いというのは、環境部としては、どういうところに違いがあって基本方針になったから、重点プロジェクトになくてもいいというふうな御判断なんでしょうか。

問題意識については、ただいまの武田委員の思いと一緒でございます。その上で、今回重点プロジェクト、三つありますけれども、どこかの一つに脱炭素を含めた環境を押し込めてしまうのではなくて、どこの重点プロジェクト、どこの施策を推進するにしても、そこには脱炭素を含めた環境の意識がなくてはいけないということでございまして、それより広いものとして、具体的にはまだ文言化されておりませんけれども、ただいまの骨子では２７ページの区政運営の基本方針、こういうところに入るべきものとして今検討しているところでございます。

そうすると、そもそも重点プロジェクト自体が何なんでしょうかというお話になるんじゃないかなと思います。前期の計画は入れていらっしゃると。今回も重点プロジェクトの御説明の中では、この基本計画の中の本当に重点を置いてやるプロジェクトですよということを聞けば、普通の感覚として、重点的に本当に力を入れて取り組むんだなというふうに受け止めるのが一般的な感覚なんじゃないかなと思います。さらに、資料の８ページでは、「重点プロジェクトの推進に当たっては、全庁的な推進体制による進行管理を行う」というふうに書いてあるわけですね。ここに載っていないものはそういうことをしないのかなというふうにも受け止められてしまうんですけれども、ちょっと御説明と実際に書いてあることにそごがあるように感じるんですが、いかがでしょうか。

我々といたしましては、問題意識は同じで、区がどの、例えば、重点プロジェクトの１に入っていれば２や３は関係ないのかとか、３に入っていれば１や２ではなくて、先ほどと同じことになってしまいますけど、どの施策を展開するにしても環境配慮は必ず必要だということで、より大きな立場からいくと、じゃあ、どこに環境が座るのが一番適切だろうといったときには、区政運営の基本のところ、ただいま文言には入っておりませんが、２７ページのようなところ、一番大きなところに入れるべきだと思っているので、そこに位置付けようと思っているところでございます。

全体に大きなところにありますよ、大きな理念がありますよというのはどれも同じだと思うんですね。じゃあ、なぜ重点プロジェクトの１、２、３というのはあえて頭出しをしているのかということで考えれば、これはやはり基本構想・基本計画の中で区が取り組みますよ、その中でもこのプロジェクト三つについては、本当に全庁を挙げて進行管理もして取り組みますよというようなつくりに見えるわけですね。その中に「環境」という文字が一文字も入っていないということについては、環境施策については理念だけで、具体的にどうやって取り組んでいくのか、そこに対する実績であるとか評価であるとか、どこではかるのかということが見えない事業なんじゃないかというふうに見えてしまうんですけど、いかがでしょうか。

それにつきましては、具体的に環境の切り口で脱炭素を強力に行っていくためにはどうすればいいかということなんですけども、先ほども環境課長が答弁いたしましたように、今環境審議会でそこのところは、次期、第５次の環境基本計画の策定に向けて審議をしていただいているところでございます。この環境基本計画は、区全体の基本計画と同時期に策定するものでございますので、そういう面から強力に、これは脱炭素についても行っていくところでございまして、それがどのように担保されるかというところ、それから、環境基本計画に先行して脱炭素ロードマップでも進行管理を行っていきます。その脱炭素ロードマップが今度策定する環境基本計画に溶け込んでいって、環境基本計画一体としてこれを行っていくというものでございます。

そもそも基本計画の位置付けというところから考えますと、一番頭に基本構想があるわけですよね。その下に基本計画があると。その基本計画の下の個別の計画として、例えば環境基本計画であったり、それぞれの計画、区有施設整備計画も含めてですけれども、あるということを考えると、個別の環境基本計画はあったとしても、その上の基本計画の中で重点的な取組として掲げられていないということになると、前回のものには書いてある、今回は落としたということになると、環境政策としては重点から外したというふうにしか見えないんですけれども。それは、より一層強力に取り組むために全体に載せてあるんですという御説明はちょっと違うかなと思うんですけれども、その辺りはどういうお考えなんでしょうか。改めてお聞きします。

委員のお考えは、端的に言うと、重点プロジェクトの一つに環境を位置付けるべきではないかという御意見のような感じで受け取らせていただきました。ただ、この段階、骨子には確かに「環境」という文字が、区政運営の基本方針には文字として入っておりませんので、そういう印象を与えてしまっているのかなというふうに思っておりますけれども、同じことになってしまいますけども、重点プロジェクトを超えたところの区政運営の全てにおいて、環境についてもその目線で取り組むと。どのプロジェクトから外れるとか、違うプロジェクトだからこれは関係ないということじゃなくて、そういうことで全般的に、大くくりのところで横串を刺して、環境のことには取り組んでいくと、そういう基本計画になると思ってございます。

すみません、ちょっともう平行線になるので最後にしますけれども、やはり印象としては、重点プロジェクトから外しているということは、全体の中から、このことは達成した、もしくは必要がないというふうな判断をしたので外していて、次の計画をつくっているというふうに見ていくのが普通なんじゃないかなと思います。ただ、一方で、全体の中ではやはり気候危機と。国際連合のグテーレス事務総長が、気候危機というより、もう地球温暖化よりも地球沸騰化時代なんだと。かなり深刻になっているという、地球規模の課題だというふうになっているということが、やはり今の基本計画の骨子というところで御説明を頂いたところから読み取れないなというふうに思いますので、その辺りが十分に伝わるような内容を再検討いただきたいと思います。要望にします。

この１３ページにあります政策３、遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する部分で、施策５も施策６もそうなんですけども、かねてよりというか、以前、大分前に、私のほうでは中野区の経済周りに関しまして、エンタメの世界でも、経済領域でも、やっぱりバーチャルエリアというのを、いわゆる架空の場所、サイバー上に中野区の、例えば土地を配してＮＦＴ化して、何か別に外貨を稼いだらどうだとか、要は見えている部分に関しては結構出ているんですけども、インターネット上で展開できる新たな事業領域というのをずっと訴え続けてきているんですけど、その辺がないのは寂しいかなとは思うんですが、例えば、中野区としてもサンプラザの３Ｄデータを展開されていますので、そういうところでサイバーとかメタバースとか、そういうキーワードというのはないけども、中野区としてはその辺のサイバー領域、新たな経済領域というのをどう捉えているのかだけ教えていただけますか。

そういったメタバースですとかデジタル領域の話ですけど、委員御案内のサンプラザの３Ｄでの活用ですとか、そういったものもこれまでしてきたわけです。文化財につきましても、やはり今後そういったデジタルの技術も活用しながら、直近でいうと、例えば旧豊多摩監獄の表門なんかの活用につきましても、そういったデジタルの活用というものも併せて考えていきたい、今後検討していきたいというのもありますので、そういったところを活用しての今後の展開といいますか、考えていく必要があるのかなと。経済的に、それが活用されて、中野区に来てお金を落としていくみたいなつながりも必要なのかなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。皆さん忘れていることだと思ったので、ちょっと言わせていただきました。 やっぱり中野区には土地がないし、今から中野サンプラザの再開発とかいろいろ進んでいく中で、旧豊多摩監獄の表門の話もありましたけども、デジタル化してサイバー上に残していくというのは、将来的にはそこでお金を生んでいくとか、変な話、雇用を生んだりももちろんしていく。そのアバターを使って雇用を生むようなこともあるので、そういうこともぜひ頭の片隅に入れていただき、世の中の状況、そのうちビッグサイトとかでもまた７月の上旬にメタバースのエキスポートがあるので、そういうのを勉強しながら、ぜひサイバーを使ったマネタイズの話も考えていただければと思います。要望で結構です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、中野区区有施設整備計画（骨子）についての報告を求めます。

それでは、中野区区有施設整備計画（骨子）について御報告いたします。（資料８） なお、本件につきましては、全常任委員会で報告する案件でございます。 区は、令和３年３月に区議会の議決を経て改定した中野区基本構想において描く「１０年後に目指すまちの姿」と長期にわたる都市構造の変化を見据え、計画的に財源を確保しながら区民のニーズに応じたサービスを提供することができる区有施設の適正配置及び安全・安心な施設利用のための更新・保全を行うため、中野区区有施設整備計画の策定に向けた検討を進めてまいりました。このたび策定に係る骨子を取りまとめましたので御報告いたします。 恐れ入りますが、別紙、中野区区有施設整備計画（骨子）を御覧ください。１ページからは、１、区有施設整備計画の概要、４ページからは、２、区有施設の現状、７ページは、３、区有施設整備の課題となっております。それぞれの内容については資料をお読み取りください。８ページからは、４、区有施設の再編及び更新・保全の基本方針です。１０ページを御覧ください。多機能拠点化、専門性強化、居場所・交流促進、需給バランスの視点から、機能に応じた施設の再編を進めます。１４ページからは、５、施設更新経費及び延床面積の考え方です。内容については資料をお読み取りください。１６ページからは、６、施設分類ごとの配置の考え方です。区民委員会の所管につきましては、表の左列、関連部の区民・環境に丸がついているものとなります。１６ページは文化施設、歴史民俗資料館、産業系施設、１８ページは地域事務所及び清掃事務所・リサイクル展示室が当該委員会の所管となります。いずれの施設につきましても、５年後、１０年後の配置数に変更はありません。活用の考え方につきましては、１８ページ、地域事務所について、鷺宮地域事務所を移転整備する予定となってございます。他の施設については、現在の配置で引き続き活用することを予定してございます。１９ページからは、７、主な施設の配置・活用の考え方です。当該委員会の所管は、２０ページ、７－４、鷺宮すこやか福祉センター等の整備になります。鷺宮地域事務所等について、旧鷺宮小学校跡地に移転整備いたします。 恐れ入りますが、報告資料の表紙にお戻りください。２番、今後の予定です。令和７年９月に中野区区有施設整備計画（素案）を策定いたします。その後、意見交換等を行った後、令和８年３月に中野区区有施設整備計画を策定する予定でございます。 以上、簡単ではありますが、御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

この計画なんですけれども、区有施設整備計画で対象の施設数とかというところは出ていて、今のものをどうするかとか、空いているところをどうするかというのは後ろのほうに出てくるんですけれども、そもそも現在ある区の施設の中で、これは足りていないだろうと思っている施設であるとか、何か増やそうと思っている施設、例えば区民部と環境部の所管の中で何かおありというのはないんでしょうか。

委員会を休憩します。 （午後４時００分）

委員会を再開いたします。 （午後４時０５分）

すみません、ちょっと伺い方を変えて、この中で明確に、例えばこの間の委員会の中でも、陳情とかも含めて、区民部の所管であれば消費生活センターをやはり外に出してほしいというようなお話もあったりですとか、リサイクルセンターを拡充したほうがいいんじゃないかというようなお話もちょっとあったのではないかと思います。その辺りについて、ここには今出てきていなくても、所管としてのお考えであるとか、必要性等も含めてどういうふうに今お考えかというのをちょっと伺えますか。

先般陳情でも話が出た複合交流施設の消費生活センターの話につきましては、今の考え方としましては、まさに今御議論いただいた内容でもありますが、施策としてそれが必要かどうかというところに関しては、かつて平成２２年に行政の意思決定をしたところに依拠して、今は必要がないというふうに考えております。ただ、今後の状況を見てニーズが出てくれば、それは考える余地があるというふうに認識はしております。

区民委員会の中で、リユースですとかリサイクルする場所の数とかという議論があるのかと思っておりまして、そういう数につきましてはこの骨子の中で適正な数ですとかを議論していきまして、基本計画に沿った形で検討を進めていきたいと考えております。

基本計画とセットでやっていくという中では、必要な機能として、形は施設になるかどうかは別として、拡充させていくためにどうすればいいかということの議論はちょっと落とさないようにしていただきたいなと。特に、今消費生活センターについては必要ないというふうなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、そうではなくて、やはり今、先ほどの陳情でもあったように、消費者の方を取り巻く環境というのはものすごく複雑になっているし、いろんなところで啓発もしていかなきゃいけない、学習もしていかなきゃいけないというようなことに対して、どういうふうな対応をしていくかということは、改めて所管として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

行政としての必要な機能の継続性も大事ですけども、現状どのような状況になるかということ、まさに区有施設整備計画も、施設の機能だけじゃなくて、区民サービス向上の視点も当然含まれていますから、そういった視点でも施策と併せて考えていきたいと思っています。

限られた区有施設の中で、どのように有効に必要な機能をのせていけるかというところは、やはり所管が意識を持って手を挙げないと、その部分は必要ないねという判断に押されてしまって、ほかにもっと必要だと言われているところに流れていってしまうということはあるかと思うので、そこは重々意識をして取り組んでいただきたいなというふうに思います。 １点だけ、ちょっとお伺いをしたいのが、専門性というような施設の分類をされているところで、１０ページですね、専門性強化というところでは産業振興センターが挙がっています。産業振興センター、以前の御報告の中で、区の職員の方が実際に移っていくと。さらに、伴走型の中小企業支援というものを充実させるためにチームをつくって対応していくというところでは、相談スペースの拡充であるとか、様々なことがあるかと思うんですけれども、シルバー人材センターの事務所の一部移転というのがここに入っていたかと思うんですけれども、これ、専門性強化というところの視点で考えた場合に、シルバー人材センターの事務所が一部入ってくるというところが、本当に産業振興との、これまでの仕事の流れとか経過を含めて、親和性があって機能強化につながるのかということはちょっと疑問なんですけれども、その辺りはどういうふうな整理になっていくんでしょうか。

産業振興センターにつきましては、委員御案内のとおり、昨年の１１月に今後の整備のステップ案をお示しした際に、シルバー人材センターをここに整備するのはどうなのかという御意見を頂いたところでございます。そちらを受けて、今の所管の地域支えあい推進部のほうとも協議というか検討を進めておりまして、私どもの所管の考えであったり、経済団体の要望などもお伝えしながら、一部移転については、産業振興センターの整備の状況とかも見据えながら今後検討していくこととしておりますので、そんな形で進めたいと考えております。

特に専門性強化というところをうたわれて、機能強化をしていこうというところについては、やはり１回前に決めたからということではなくて、本当に必要性とかを十分に審議していただいた上で決めていただきたいなと思います。要望で。

今、武田議員が触れていただいたので、私も全く同じ意見なんですけれども、この１０ページのところで、専門性強化のところで、男女共同参画センターは浮上してきたんですよね。ところが、消費者センターというのは浮上してきていないんですね。男女共同参画センターも消費生活センターも、ほぼ同じような歴史をたどっていて、廃止となってしまった建物なんですけれども、当時は必要ないということで廃止してしまった。だけれども、この間、区役所の中に入れてどうだったのかということをきちんと担当のほうで検討した結果、男女共同参画センターは専門性強化ということで今後検討する施設機能として浮上してきている。ところが、消費生活センターについてはここに浮上してきていないということで、一体担当者は何を考えているのかなというふうに思いますね。そんなこともあり、区民の方が陳情を出してきて、その必要性を訴えているにもかかわらず、機能を廃止したときと同じで必要ないと思っているというふうに言い切ってしまっていて、区民ニーズに応えようとする意思さえ感じられない先ほどの答弁に本当にがっかりするんですけれども、どうしてここに、本当に今の社会情勢を踏まえても必要な機能だと思っていますよ。新しい区役所ができたところの案内板にも、男女共同参画センターの名称も消費生活センターの名称もなくて、一体どこに行けばいいのかというような状況の中で、後から取ってつけたように小さなシールで貼ってくれたのはありがたいことではあるんですけれども、一向にその窓口はないわけですからね。男女共同参画センターは今後施設機能として考えていこうとしている中で、なぜ消費生活センターは考えていこうとすらしないんでしょうか。その理解に私は苦しむんですけれども、そういう兆しが一向にないから、区民の方々が再考してくださいということで陳情まで出されているわけですよね。それにもかかわらず、検討の俎上にも上がってこない、いまだに必要ないと言い切っているということはどういう考え方なんでしょうか。御説明ください。

消費者行政において、消費者団体が貢献する度合いというのは当然あると思います。国のほうでは自立した消費者団体の活動を目指すと。おのおのにおいて区民生活に影響があるアクションを起こしてくださいというような趣旨の方針が出ております。区といたしましては、特定の団体だけを支援するわけにはいかないという前提がありまして、つまり、どの活動に重きを置くのか、いわゆる公益活動的な考え方に即して整理するならば、どの公益活動が区として施策にマッチして、それがより強く意味を持つのか、そういった整理も必要になってくるかと思います。そういったことを踏まえながら、私どもとしては、今申し上げた自立した消費者団体の活動、かつ、それにより消費者行政の後押しをしていただく、そういったバランスを踏まえながら、かつ、区の中でどれが一番重要な活動なのか、そういった吟味もしながら決めていきたいと考えております。

実にとんちんかんな捉え方をしているなというふうに、失礼ながら思ったんですけれども、特定団体の活動の場所が必要だから消費生活センターを外に出せと言っているわけではないですよ。これだけ消費者相談が必要な事態、世の中的に様々な、あの手この手で、誰もが消費者なんですよ。消費者じゃない人はいないんですから、この日本中探しても。いや、世界中探してもいないんですけれどもね。そういう大きな課題があるにもかかわらず、何か特定団体の活動の場所のためだけに必要だなんていうふうに、すごく事の課題を矮小化して捉えていること自体が、そもそも区としての姿勢として間違っています。消費者じゃない人間はいないんですよ、この地球上に。様々課題を持っていて、その課題を解決していくために、きちんと外に出して機能として生かしていくべきではないかと、大きなものとして捉えていただけていなかったんですか。私、今までこの区民委員会に所属していないので、分かっていない部分もあるんだけれども、捉え方が小さ過ぎる。何言っているのと。今の答弁を聞いてちょっとむかむかしているんですけれども、もうちょっと本当に一人ひとりが消費者なんだよということで、本当に賢い消費者をどうやって育てていくのかという視点が大事なんですよ。そこは持っていないということなんですか。消費生活センターというのは単なる特定団体の活動の場所だという、すごく狭いことで捉えて要らないと区が結論を出しているんだったらば、大きな間違いですよ。もう一度答弁してください。

ただいま委員によりただされた内容につきましては、私も重く受け止めまして整理をさせていただきたいと思います。

整理する。どう整理するのかなと思うんですけれども、しっかり賢い消費者、だまされない消費者、消費者として生涯人間は、人生ずっと消費者なんですけれども、その間にどうやって――消費者に伝えていかなければいけない情報というのは実にいっぱいあって、単なる、様々詐欺商法などに引っかかって困ったという相談業務だけ、今中野の消費生活センターはその相談業務のみに特化しています。事が起きてから相談する窓口はありますよだけじゃないんですよ。事が起きないように賢い消費者をどうつくっていくのかという視点を、もう一度きちんと持っていただきたいというのを強く言っておきます。本当にこういった専門性強化の中に挙がってこないということ自体、区の認識が本当に不足しているということを強く指摘しておきますので、整理するんじゃなくて、しっかり課題認識を持って学んでください。お願いいたします。

１点だけ。区有施設整備計画に、ライフサイクルコストのことであったり、それから、適切な改修・保全の推進という中で、ＺＥＢ・ＺＥＨ化を原則とするというのが書いてあります。以前私が、移転に伴って旧庁舎の什器等の再資源化というところを質疑したことがあって、脱炭素ロードマップの中にも、そこは全庁的に今後取り組んでいくということで反映されたと認識しています。この区有施設整備計画に、施設の建て替え、改築とかの場合における再資源化というのは、ここには含まれていないんでしょうか。

ただいま委員御指摘の点につきまして、この区有施設整備計画につきまして企画部のほうで策定してございますので、詳細はちょっと承知してございませんが、委員御指摘の点について伝えていきたいというふうに考えてございます。

脱炭素ロードマップの中では全庁的にということでの反映だったと思うので、まさに全庁的な施設のことというのはこれなんですね。だから、ここに反映されなければ、意味がないとまでは言わないですけど、明確にしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひそこは伝えていただいて、反映していただくようにお願いいたします。要望です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、令和７年度中野区デジタル地域通貨事業の実施について報告を求めます。

それでは、令和７年度中野区デジタル地域通貨事業の実施について御報告いたします。（資料９） 区は、区内経済・産業の活性化及び区の政策・施策の側面的推進を目的として、令和６年１１月からデジタル地域通貨事業を開始いたしました。本年第１回定例会の本委員会において、令和６年度の実施状況等と、それらを踏まえた令和７年度の取組について御報告したところでございますが、その後検討を進めてまいりましたので、令和７年度の実施内容について報告をいたします。 １、令和７年度の実施スケジュールでございます。表を御覧ください。プレミアム付ナカペイについて、今年度の第１弾として６月３日から申込みを開始しており、７月から販売いたします。６月下旬には決済音の変更、クーポン機能の利用を開始いたします。続いて、８月にはふるさと納税の返礼品にナカペイのポイントを、また、１０月にはナカペイの啓発グッズとしてウインドブレーカーを追加いたします。戻りますが、９月には商店街等からのお知らせ機能の利用開始、アプリの改修などを行ってまいります。１０月にはコミュニティポイントを導入し、健幸ポイントの付与を開始いたします。１１月からは第２弾のプレミアム付ナカペイの販売申込みを開始し、１２月に販売いたします。年度末の３月になりますが、産学官連携事業としてナカペイの経済的効果の検証や活用に関する提案、研究等の報告をいたします。 ２、年間を通じた取組でございます。（１）利用者及び加盟店増加に向けた取組として、今年度から新たに取り組む内容を記載してございます。利用者の増加に向けては、企業や学生、また、区内団体が実施するイベントでの周知を強化いたします。２ページ目を御覧ください。加盟店の増加に向けては、使いたいお店のリクエスト結果に基づく加盟店開拓、エリア別や業種別の加盟状況などを踏まえた加盟店開拓を行っていくほか、「中野本」掲載店舗や障害者就労施設等、様々な店舗等への加盟依頼を行ってまいります。（２）通常チャージにおけるインセンティブの検討として、プレミアム付ナカペイ販売の期間中以外の時期に、通常チャージに対するポイント還元等を試行で実施することを検討してまいります。（３）セキュリティ強化に向けた検討でございますが、アカウント認証をマイナンバー認証と連携するなどにより、通常チャージでクレジットカードを使用可能とすることを検討してまいります。 ３、今後に向けてでございます。令和６年度の実施結果について詳細の分析を行うとともに、産学官連携事業での検証や提案を踏まえながら、本年１１月に実施するプレミアム付ナカペイの販売や令和８年度の当事業について検討を進めてまいります。あわせて、令和８年度に向けて、副区長を座長としたプロジェクトチームにより、コミュニティポイントの導入について検討を行ってまいります。 ３ページ目については、第１回定例会の本委員会において報告した内容を参考に記載しておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。まず、１番の令和７年度の実施スケジュールについてからお伺いします。まず、確認なんですけど、参考資料の令和６年度末に整理していただいた内容と今回の実施スケジュールで、何か実施スケジュールに新たに盛り込まれたものとかはありますか。確認です。

こちらは、第１回定例会で報告した内容を、何月に何を実施するかを落とし込んだものでございますので、こちらの表に記載のもので新たなものというものは特にございません。

分かりました。ありがとうございます。ちょっと気になったのが、その整理のところでユーザビリティの向上というのが２か所に入っているんですね。利用者を増やすための取組の中と、加盟店を増やすための取組の中になります。実際に実施スケジュールのほうを見てみると、ユーザビリティの向上のためのアプリ改修というのがありまして、二つ、店舗宛て決済完了メール配信機能の追加と、あと決済画面の改修等というふうにあります。これは、令和６年度末に整理した内容の中でいうと、どちらのための改修になりますか。利用者を増やすためなのか、加盟店を増やすためなのか、教えてください。

こちらは、どちらも共通するものになりまして、例えば店舗宛ての決済完了メール配信機能であれば加盟店のほうに属するものになりますが、決済画面の改修のことになれば、利用者にとってもユーザビリティが向上する改修になりますし、また、店舗側からも決済画面が分かりづらくて、お客さんがちょっと戸惑っているみたいなお声も頂いていたところなので、加盟店のほうにもメリットがあるといった、そういった両面で共通して行うものかなと考えております。

分かりました。ちょっとメールのところで気になったので確認なんですけど、以前一般質問でお伺いさせていただいた際に、こういうプレミアム付ナカペイを販売したときに、販売申込みがあってから、今回もそうですけど、１か月後ぐらいに実際に販売が行われるじゃないですか。申込みをして日付をちゃんと把握していないと、申込みをして当選したのに買うのを忘れてしまったりとかというのがあると思うので、申込みで当選された際にはメール等で告知というか、多分今は、ごめんなさい、僕が前に質問した段階だと、アプリを開いて当選しているかどうかを確認して、その後購入という流れになっていたと思うんですけど、このユーザビリティ向上の中でそういったところの取組というのは、何か御検討されたりとかはしましたか。

こちら、当選のお知らせというか、販売開始の時期に当たっては、アプリ上のプッシュ通知などで、販売を開始しております、当選かどうかを確認してくださいということを流しているところでございます。ただ、プッシュ通知をオフにしている方などもいらっしゃいまして、そういった場合、買い漏れてしまったという声も一定頂いているところではございます。ホームページだとかＳＮＳとかを活用しながら、しっかり情報が届くように工夫していきたいと考えております。

ぜひ使いやすく、分かりやすいのが最低条件だと思いますので、このユーザビリティ向上のための取組については、ぜひ、今決まっているものとその先のところまで含めて丁寧に進めていただければと思います。 あとは、６月に実施されるクーポン機能の利用開始のところで、括弧の中に広告料の決定とありますよね。広告料の決定というのは、いわゆる掲載させてあげる代わりに、区のほうに広告料が入るという認識なんですけど、それで合っていますか。

委員御案内のとおりでございます。

分かりました。広告料のところは、ナカペイの中でいろいろ議論がある中で、やっぱりどういうふうに自走していくのかというのがあったと思うんです。広告料だけで自走するというのは、このプレミアム付きとかをやっている中だとなかなか難しいと思うんですけど、将来的には一定の自走というのが必要だと思うんですけど、それに関しては今の段階でどういうふうにお考えか教えていただけますか。

委員御案内のとおり、クーポンの広告料だけではなかなか収入が限られたものになりますので、ほかの補足が必要だと考えております。従前御案内しているのが、店舗側の手数料をどう取っていくかということを検討していかなきゃいけないというのが一つあるのと、あと、こちらの表にも記載してございますが、ふるさと納税の返礼品にナカペイポイントを追加したりだとか、そういったことで歳入の確保を図ってまいりたいと考えております。

持続可能なサービスにするためにはそういった視点も必要だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 次、ページ変わって、２ページの（２）通常チャージのところですね。まず、ここではインセンティブの検討というふうに書いてありますけど、そもそも通常チャージが始まってから既に実績というか、どれぐらいチャージされたか、今数字として分かりますか。

６月の時点で、今のところ６００万円ほどのチャージがあったと認識してございます。

それはもう通常チャージだけで６００万円ということでいいですね。分かりました。ごめんなさい、ちょっと思ったよりいっていて、僕はちょっとだけ驚きました。通常チャージは、やっぱりほかにも、ナカペイ以外にも、こういうキャッシュレスのサービスでたくさんあって、民間のやつを含めてたくさんあると思うので、その中で選ばれないといけないので、僕は、通常チャージは結構厳しいかなと思っていて、その厳しい結果を踏まえてのインセンティブの検討かなと僕はちょっと思ったんですけど、通常チャージを始めるに当たって、これぐらいチャージしてほしいなみたいな、目標みたいなのはあらかじめ設定されていたんですか。

特段そういった目標などは定めていないところなんですけれども、やはりプレミアム付ナカペイの販売をＰＲする中で、なかなかプレミアム付きのときしかお得じゃないので使わないよというお声を頂いたりとかもしておりましたので、そういった点も踏まえて通常チャージのインセンティブも検討していかなければいけないと認識してございます。

分かりました。このインセンティブにポイント還元等とあるんですけど、このポイントはコミュニティポイントとはまた別ですよね。要は、いわゆるチャージしたものと同じように使えるようなポイントというイメージで合っていますか。

ほかの自治体のデジタル地域通貨などを見ると、そのチャージ額に対して、例えば４％だったり５％がポイントとして還元されて、それをお買物に利用できるといった、そういった内容のものでございます。

プレミアム付き目当てだけじゃなくて、そういうふうに一般のときにも恒常的に使ってもらえることが一つゴールだと思うので、ポイント還元もそうですし、それ以外のところも含めて、この通常チャージをどう伸ばしていくかというのを考えていただければと思います。 最後に、（３）のセキュリティ強化に向けた検討というところで、クレジットカードのチャージについては、現状なかなかチャージの方法が限られるというので、通常チャージもちょっとハードルが高くなっているのかなと思っています。まず、現状として、クレジットカードによるチャージというのは、セキュリティ上の、不正利用防止の安全確保の観点から難しいというふうになっているんですけど、ここがちょっと、あまりイメージが湧かなくて、クレジットカードによるチャージができると、具体的にどういう懸念があるのか教えていただけますか。

ほかの自治体で不正利用されたみたいな報道を確認すると、他人のクレジットカードなどを使用して通常チャージを行うといったことが、不正利用としてあったということで認識をしてございます。

それは、他人のカードで何かをやるというのは、デジタル地域通貨に限った話じゃないような気がするんですけど、それは別にそんなことはない、この固有の問題というか課題になりますか。

御案内のとおり、特にデジタル地域通貨だからそれが多いというわけではないんですけれども、やはり自治体が発行しているデジタル地域通貨というところもございますので、安心・安全といったところを強調したいということもございましたので、一旦通常チャージについてはクレジットカード不可という運用で始めたところでございます。

分かりました。安全マージンというか、念のためのリスクケアというところで、一旦はクレジットカードのチャージはしないという形。それで、そこのリスクというか懸念のところは、このアカウント認証をマイナンバー認証と連携する。要は、本人確認を導入することによって、悪いことをしたらすぐ分かってしまうから、そういうことはしなかろうみたいな形でケアをしていくという、そんなイメージで合っていますか。

御案内のとおりでございまして、そのような形で抑制できるものと期待してございます。

分かりました。ここでは、要はセキュリティ強化によってクレジットカードでのチャージが可能になるというふうに書いてありますけど、これは本人認証する、アカウント認証することによって、ほかにも、セキュリティ上ちょっと難しかったけどできるようになるようなことは、クレジットカードでのチャージ以外に何かあるんですか。

一つ大きなのが、中野区民というか、区民と区民外の確認ができるといいますか、今、本人の申出に基づいて区民か区民ではないか判断しているんですけれども、それがマイナンバーカードにより確実に区民であることが分かりますので、例えば区民に限定した何かをナカペイ上で行うときとかは、そういったマイナンバー認証のデータというか、それが活用できるかなと考えてございます。

分かりました。できることも増えると思います。ただ、一方で、既存で利用いただいている方に関しても、何かを利用するためには本人認証が必要だとなって、それがまたハードルになって、それで利用者とか利用率が下がってしまったら意味がないので、そこはバランスを見ながら、ぜひ今後も検討いただければと思います。最後は要望でお願いします。

いのつめ委員も質問されていたんですけど、この広告については、ナカペイのアプリに広告が出てくるようになるということなんですよね。ちょっとそこの確認をまず。

広告といいますか、ナカペイの中でクーポンという機能がございまして、そこでクーポンを店舗から表示させて使うことができる機能がございます。さらに、９月のところにも記載しているんですけど、商店街等からのお知らせ機能というのがございまして、商店街からお知らせできる機能があると。そこに載せたときに広告料として区がお金を頂くと、そういったスキームになってございます。

６月からですよね。今月からですよね。あ、違う。それは広告料の決定が今月ということですね。いつから広告を載せるようになるんですか。

こちらのクーポンについては、最短で６月に考え方を決定しまして、そこから加盟店に対して載せるところの募集を開始しますので、最短でも実際にクーポンが載るのは８月中旬以降になるかなと考えてございます。

分かりました。 あと、すみません、細かいところなんですけど、商店街イベントでのポイント付与とあって、恐らく計５商店街、ここの商店街でナカペイで買ったらポイントがつきますよというようなイメージなのかなと思うんですが、これ、５商店街に絞ったのはどういう経緯なんでしょうか。

今年度につきましては試行で実施をさせていただいておりまして、商店街イベントで経費をナカペイとして活用した場合に、東京都の補助金の対象とかにもなってくるんですけれども、なかなかいろんな補助金の制約などもございまして、５商店街で実際にやってみていただいて、使いにくかったとか、こういったことを変えるといいんじゃないかみたいな、そういったお声を頂きながら本格実施に向けてやっていきたいと思っておりまして、そういった形で今年度は５商店街に限ったものということでございます。

そうすると、現状、東京都からの補助金が入るのは、商店街だから入る。ほかのところでは入らないんですかね。

商店街を対象とした東京都の補助事業になりますので、商店街がやるから入るといったものでございます。

分かりました。 あと、ユーザビリティ向上のためのアプリ改修とあって、先ほどメールの話があって、決済画面の改修とあるんですけど、これは決済するときに店側のほうから見えにくいから反対になるとか、前に１度私も言われたことがあって、反対になってくれるといいのになと、そういう改修ですかね。

そういった改修も想定されるところではあるんですけれども、ちょっとまだナカペイではそれの実現が難しくて、今回の改修内容は、ちょっと決済時のスクロールが長いという御指摘とかを頂いていたところなので、そこをちょっと短くするとか、そういった改修内容となってございます。

画面が回転するというのも、もしできるようであればやってもらいたいなと思います。 コミュニティポイントの導入、健幸ポイントが１０月に始まるとなっていて、ここもかなり大きな、これからの取組で大きくなっていくことなんですけど、これ、厚生委員会のほうになるのかな、健幸ポイントを始めるときには何かイベント的なものを考えていらっしゃるんでしょうか。

実際の今年度導入する健幸ポイントについては、地域支えあい推進部のほうの所管になりますので、そちらで何かやるかどうかというところは、すみません、ちょっと把握していないところなんですけれども、ナカペイのほうでは、それが始まることのＰＲとか周知とかは積極的にしていきたいと考えております。

すみません、最後、先ほどいのつめ委員からの質問でも、クレジットカードでのチャージとあって、そのときにはマイナンバー認証をすると。そうすると、区民限定でということもできるとおっしゃっていたんですけど、今後は区民限定でのというのも考えていらっしゃるということでしょうか。

現時点ではまだ区民に限定した何かをやる予定はございませんで、将来的にやることがそれによって可能になるといったものでございまして、現時点で何か区民向けにやるということは考えてございません。

今のところでちょっと気になるのは、今後のセキュリティ強化に向けた検討で、クレジットカードの使用を可能にすることを検討する際に、マイナンバー認証と連携ということで、じゃ、マイナンバーを持っていない人は、これはできないということになるんでしょうか。ここに、「などにより」だから、何かほかの連携も考えているということなんでしょうか。

おっしゃるとおり、マイナンバー認証の場合だとマイナンバーカードが前提となってきますので、それが必要になってきます。ただ、委員御案内のとおり、何かほかの方法も検討していかなきゃいけないと考えておりますので、そちらについては他自治体の事例などを参考にしながら検討していきたいと考えております。

それはよかったと思うんですけれども、その「など」というところはどんなものがほかに考えられるんでしょうか。

ちょっとまだ現時点で具体的には考えていないところなんですけれども、例えば住民基本台帳を活用するなど、そういったことが考えられるかなと思うんですけども、これは今後調整が必要かなと考えております。

今年このスケジュールを実施していくということで、加盟店、目標を２,０００としていると思います。今たしか１,３５０ぐらい、まあ、１,３００以上だと思うんですけども、目標値まで残りがあると思うんですけども、大体中野駅周辺に個別の飲食店とか含めて２,０００店舗ぐらいあって、それ以外、区内全体で３,０００ちょっとの店舗があるという数字の中で、そこそこ入っているじゃないですか、中野駅周辺は。これを２,０００までどうやって持っていくのかというのは、ここに、２ページの上のほうに「エリア別や業種別の加盟状況などを踏まえた加盟店開拓」ということはありますけども、具体的に、以前私のほうでも一般質問で、上鷺宮というエリアで、そこに入っている店舗だけでキャンペーンを行ったらどうだとか、そういうことで加盟店を増やしていけばどうだとか、そういう話をしたんですけども、今具体的に中野区として、加盟店開拓ですばらしい手法みたいなことをアイデアとしてお持ちなら教えていただきたい。

今実際に取り組んでいるのが、２ページの上段に記載しているとおり、使いたいお店のリクエストが多いところに、ぜひこういうアンケート結果が出ているのでお願いしますということでお願いしに行ったりだとか、あと、地道に「中野本」掲載店舗だとか、障害者就労施設、大学・専門学校内だとか、あとはイベント、先月でいえばにぎわいフェスタなどございましたので、そこで出店している店舗などに地道に営業などをしているところなんですけども、区としてものすごく有効な策みたいなところはまだ取れていないところでございますので、一応路線、エリア別の加盟店の登録数などは分析ができているところなので、そこをうまく活用して何かできないかなど、今後検討していきたいと考えております。

戦略は、今どちらかというと一本釣りみたいな形になっていると思うんですよね。この手のやつは、今回のプレミアム付きのキャンペーンでだーんと投網的に拾っていく必要があると思っていまして、例えばナカペイも、ナカペイしか入れていないよという店が結構あるんですよ。やっぱり手数料がかからないから。今までＰａｙＰａｙをやったけど、ＰａｙＰａｙをやめました、現金でやりました、でも、ナカペイは手数料がかからないんだったらやってもいいよといって、結構入っている。そういう店がある中で、昨日行った焼き肉屋さんは、あれ、ナカペイって手数料がかからないんだと言っているんですよ。知らなかったんですって。息子が申し込んだから知りませんでしたと。だから、やっぱりナカペイに加盟したときのメリットとかをちゃんと何かしら、一本釣りじゃなくて、だーっとメディアとかで、プレスでもそうですし、うちの新聞でもあした書きますけど、どーんと出していく必要があると思うんですよね。がっと取りに行く。それを中野区の広報戦略としてもうちょっと考えていったほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

そうした加盟店側のメリットなどは、加盟店開拓用マニュアルみたいなのを整備してお知らせしているところではあるんですけれども、なかなか有効な一打になっていないところはございますので、何かできるかどうかは今後検討していきたいと考えております。

区長もこの間、ナカペイが使える店しか僕は行かないと。ちゃんとチャージしてナカペイを使うことで、店舗に手数料がかからないようにするためには、僕はチャージしてナカペイを使える店しか行かないようにしていますという話。今回６００万円というチャージというのは結構大きな金額だと思っていまして、私もチャージできるのを心待ちしてチャージしているタイプの人間ですけども、やっぱり僕たち消費者が店舗を盛り上げていこうという意識で使っていくという、違う筋のプロモーションというのもあると思うので、そういうのもぜひ考えていただきたいと思います。要望でもいいですけども、何かあれば。

その辺りは我々も意識しているところでございまして、通常チャージを開始するときにプレミアムみたいに何％の還元みたいなのがなかったので、何とかナカペイの魅力みたいなのを伝えたいねということで、チラシなども工夫してきたところでございます。その通常チャージで買物することによって、中野区が元気になる、店舗が元気になるみたいなことをちょっとＰＲしてみたりだとか、そういったことをやってきたところでございますので、またそういったことは引き続き取り組んでいきたいと考えております。

１点だけ伺います。２ページの２の（２）の通常チャージにおけるインセンティブの検討というところです。以前の御説明の中では、あまり通常チャージでのインセンティブというところは考えていらっしゃらなかったのかなというふうに思っていたんですけれども、やはり自治体がやるこういったデジタル地域通貨ということを考えたときに、インセンティブとして大きく持っていきたいというところでは、やはり区民の方の行動変容というところにいかに結びつけられて、区政目標をどのように達成していけるかというところも、やはり一つの大きな柱だということのお話があったかと思いますし、私もそういう趣旨のものだろうと思っています。ただ、現時点では、今年の１０月に健幸ポイントが始まるよということで、いろいろなところでコミュニティポイントが付与されるという状況ではないところで、加盟者の方であるとか、加入してくれる方を呼び込んでいくというところでは効果があるのかなとは思うんですが、ただ、一方で、自走ということを考えたときに、いつまでこれを続けていくのかというところは、一定考え方をお持ちのほうがいいのではないかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。

そちらについては今後のロードマップということで、デジタル地域通貨事業の考え方を昨年お示しさせていただいたところでございます。今はやはり利用者と加盟店を増やす時期だと捉えておりまして、プレミアムなどを売ってそこを増加させている段階でございますが、将来的には自走できる仕組みというか、そういったことに結びついていかなきゃいけないかなと思っておりますので、そういったロードマップでやっていきたいと考えております。

コミュニティポイントのほうの、健幸ポイントは１０月から始まると。来年度に向けては幾つぐらいの所管のお話をしていて、どのぐらいが次年度についてはコミュニティポイントとして立ち上がってきそうかというところが、もし今分かれば教えていただけますか。

コミュニティポイントの検討状況については、第３回定例会の常任委員会で御報告できればと考えているんですけれども、今、複数、４事業か５事業ぐらい導入できないかということで所管課のほうに話をして、ＰＴの中で検討しているところでございます。

ぜひコミュニティポイント自体も、特に基本計画を改定する中で重点プロジェクトであったり、強く進めていかなければいけないといったところはやはり視野に入れて、そこを中心に広げていっていただければなと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 委員会を休憩いたします。 （午後４時５０分）

委員会を再開いたします。 （午後４時５２分） 本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次回の委員会は、明日６月１１日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。 （午後４時５２分）