令和7年03月12日中野区議会総務委員会（第1回定例会）

委員会を再開します。 （午後１時３８分） これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。

商工会館跡地については、今サウンディングをしている最中でありますし、あと来年度中に区有施設整備計画が策定というところではありますけれども、もろもろのスケジュールを考えた際に、こういった陳情を通すのにデッドラインというか、締切りというのはありますか。あるというか、いつですか。

委員御案内のとおり商工会館跡地につきましては、今現在サウンディング調査を行っているところでございます。旧商工会館跡地に係る整備方針につきましては、第２回定例会のほうでお示しをしたいというふうに考えてございまして、今現在は検討中というところでございますので、様々な御意見を頂くにはまだ今の段階で、既に締切りが終わっているとか、そういったところではございません。

区有施設整備計画にもまだこういったものが、陳情が可決した場合に、その内容を検討、入れ込むことはできるのか。

第２回定例会におきましては、併せて区有施設整備計画の大まかな、大きな考え方についてもお出しをしたいというふうに考えているところでございまして、こちらのほうで検討している、今はまだ検討しているところでございますので、今区有施設整備計画に反映できないとか、そういった状況ではございません。

旧商工会館跡地は、今加藤委員からあったとおりサウンディング調査中ということで、次の区有施設整備計画の前期５年ぐらいの間にはできる見込みはあるんですか。先の見通しというのがどうなっているのか、少し教えてください。

旧商工会館のところにつきましては今現在サウンディングを行って、整備手法についてサウンディングの結果を踏まえて検討していきたいというふうに考えているところでございます。サウンディング調査等につきましては、以前区でも行っているところもございますけれども、その頃とは物価の状況、工事費の状況ですとか、様々変わっているところもございますので、今回サウンディングをした上で改めてスケジュールを組んでいくというふうに考えているところでございますので、どこまで出せるかにつきましては、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

時期についても、５年ぐらいの範囲でとざっくり聞いても答えられないというような状況なんだろうというふうに思います。現行の区有施設整備計画でいうと、もう１個例に出していただいている松が丘の清掃事務所については、２０２６年以降に、その他で建て替え検討ってあるんですけれども、ここは何か検討が進んでいますか。

松が丘の清掃事務所等につきましては、今現在併せて検討しているところでございまして、こちらにつきましては第２回定例会のときに、区有施設整備計画の中で大きな考え方を出していく中で、ある程度の考え方をお示ししていきたいというふうに考えてございます。

それまでに整理をするということで、今日のところはそれ以上はお答えできないという状態ですかね。

現在は区のほう、庁内のほうで検討を進めているところでございまして、今のところ何か決定しているということは、この場で申し上げることはできません。

先ほどの加藤委員とのやり取りの中だったと思いますけども、いわゆる旧商工会館の跡地について、第２回定例会で整備方針を出すとおっしゃいましたっけ、そこだけ確認させてください。

商工会館跡地につきましては、第２回定例会のところで、整備の方針についてお示ししたいというふうに考えてございます。

整備の方針ということは、区として考える必要な機能であったり、そういったものを入れ込んでというものなんですか。それとも整備手法として、こういう形で整備をしていきたいというものなんですか。それとも両方を含むようなものなんですか。要するに、機能面なのか、手法なのか、そこを伺います。今話せる範囲で。

第２回定例会でお示しすることについて今検討しているものは、複合交流拠点の機能について具体的にどういったものか、また、委員御案内の整備手法について、今検討を進めているところでございます。

分かりました。とはいえ、方針として出されたとしても、その後に陳情が仮に可決をするというようなことがなった場合は、それを踏まえてやられるということになると思うんですが、そこでさっきのデッドラインの話にもう１回いくんですが、今定例会なのか、次の定例会なのか、どこなのか、この陳情が仮に可決をしたということになった場合には、今定例会であったとしても、次回の定例会であったとしても、報告の前になるわけじゃないですか。区としては、今定例会の場合はそれを踏まえられるだろう、次の定例会の場合は、そうは言っても報告の前に可決をしたということが直前なので、取りあえず準備していたものを報告されるんですけど、だけど、陳情ですから、議会の意思が示されたら、それも踏まえた上でしっかりと改めて検討されるという流れになるんですかね。

現在サウンディングにかけておりますのは、第４回定例会だったと思いますけど、こういう機能を入れたいということを報告させていただきましたけれども、それを基にサウンディングをかけておりますので、もしそこが新たなものを入れるということであれば、その中でヒアリングできていないという状況になりますので、改めてやる必要があるかもしれないというのはあり得ます。商工会館の機能、陳情者の方もおっしゃっておりますけれども、今相談を庁内でやっておりますけれども、それと一緒に交流できる場とか、会議ができる場とかというお話がありましたけれども、それをやるというふうに区として判断をする時間が当然必要になりますので、区民部の所管になりますけれども、今の消費生活センターの在り方をどうするかから議論をしなければいけないということになりますし、それを踏まえて、どのぐらいの機能ですとか、スペースが必要かというところを改めて整理をした上で、どこに入れられるのかというふうな感じになってきますので、今委員おっしゃったような、第２回定例会で想定をしていた報告で入れるのは難しいというのは思っております。

例えば、新庁舎の整備方針って出されたじゃないですか。整備方針から中身がすごい変わっているんですよ。整備方針ってまだ、保健所も入っていましたっけ。そこから計画をつくって何をするという間に中身は大きく変わっていったんですよ。同じように必ずしも考えられるわけじゃないですけども、そういったものを見ていると、方針として定めて、これから事業者募集をされるのかどうなのか、ちょっと分かりませんけども、進んでいく中で、でも新庁舎と同じようなことというのはあり得ると思っていいんですよね。

今のタイミングでもう入れられませんというのは当然ありませんので、ただ、民間も活用したような手法が取れないかということも考えて今動いておりますので、それがそのままいけるのか、いけないのかということを含めての考えを、また見直さなければいけない可能性はありますけれども、今の時点で、今のタイミングでは商工会館跡に入れることができないということですとか、松が丘がどうのということは、今申し上げるタイミングではないというように思っています。

１点、旧商工会館と少しセットのような形で議論された産業振興センターのほうなんですけど、現行の区有施設整備計画は、そこの機能が旧商工会館のほうに行って、産業振興センターには公益活動を主体とした複合交流拠点に転用ということが現行の区有施設整備計画には書いてあるんです。だけど、ここは少し方針が変わっているじゃないですか。一時期は区役所の１階にそういうスペースを設けるという議論もあったと思うんです。だけど、それも現状、今の１階のナカノバは、区民に活用はされていますけれども、公益活動団体の交流という形で使われているようにはあまり見えないんです。この公益活動を主体とした複合交流拠点という考え方は今どうなっているのか、教えていただけますか。

委員御案内のとおり、複合交流拠点につきましては、改めて考え方を整理した上で第４回定例会でお示しをしているところでございます。ですので、複合交流拠点というものに関する考え方について改めて整理したということになっておりますので、今現在こちらの区有施設整備計画に書いてございます公益活動を主体とした複合交流拠点というところとは若干違った形での計画を検討しているというところでございます。

なので、区として公益活動を主体とした複合交流拠点の必要性の認識から変わってしまっているのか、あるいは、考え方はあるんだけれども、事業の進捗の状況からして、どこに入れていくということが決められていないという状況なのか、その辺りを教えていただけますか。

今現在、公益活動を主体とした複合交流拠点について具体的にお示しできるものはございません。今後、先ほど申し上げましたとおり、第２回定例会のところで区有施設整備計画の考え方、また今後基本計画等も整理していきますので、その中でそういった辺りの考え方についても併せてお示ししていきたいというふうに考えてございます。

ここで言う公益活動というのは、今、公益活動っていろんなことをやっているわけですよ、区民の皆さん。それに対する政策助成みたいなものも制度として区として持っています。他方で、この消費者活動というのと、あと男女共同参画の活動というのは、法律と歴史とかあって、いわゆる区民の公益活動と少し扱いというか、位置付けが違うような気もしているんです。だけども、ある意味では、公益的な活動をしているという意味では共通する部分もあるということで、一般的な区民の公益活動というものと、男女共同、消費者活動というものの関係性について、何か区として認識があればお聞かせいただければと思います。

委員御案内のとおり、男女共同と消費者の団体についての考え方につきましては、それぞれ企画部ですとか区民部等で支援の在り方とか、そういったものについて検討をしているところでございます。大きな枠としての公益団体というところでの位置付けというところでございますけれども、これまで男女行政、また消費者行政に関して、これまで施策を進めてきたところでございますので、これについては、それぞれどういった形で必要なのかというふうに検討していくものであるのかなというふうに考えているところでございます。

公益活動の場合は区民の方の活動になりますので、それが広がっていく方向が望ましいというのを区としても考えているところでございますので、幾つもの公益活動が重なりながらやっていくというメリットはあると思っています。ただ、これまで中野区の現状を見ますと、女性の関係の活動の拠点といいますか、男女共同参画センターも今ない状態ですけれども、消費者の団体の方とはこれまで別々でやってきていたので、これを一緒にしてどうのこうのというのを議論してきた経過がありませんので、様々な公益活動が重なって広がっていくことは望ましい状態だと思いますけれども、具体的にこことここと言われると、今回答は難しいところです。

何でこれを申し上げたかというと、陳情の３項のところは区民委員会に付託をされてはいるんですが、大きなくくりとして、区として区民の公益活動を支援していきましょうというのは、基本計画の施策のところにも位置付けがされているわけですね。だけども、個別に消費者団体の活動をどうというところにフォーカスをした議論がないから、多分消費者団体の支援育成というところはこれまで議論になっていなかった。だから、逆に言うと、議論がないから、２０２１年頃に消費生活センターを廃止したときの考えをある意味では踏襲しているんだと思います。だけども、少し広い視野で区民の公益活動という意味で言うと、それを支援していきましょうというのは、今の区政の中では一つ大きな目的として掲げられているということは確認をしておきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。

委員御案内のとおり、区民の公益活動に関する支援につきましては、区としても重要な施策として位置付けているところでございます。今後、基本計画等を見直していく中での議論になるかと思いますけれども、そういった中で、まずは公益団体に対する支援の在り方、またそれと合わせて、御案内の男女共同、消費者団体、そういったことに関しても併せて庁内のほうで議論していきたいというふうに考えてございます。

陳情書の中にもあって、第４回定例会の中の報告があった中で、区が現在考えている複合交流拠点の中身、機能のところで、中高生向けと男女共同参画センター、子ども相談室、地域交流スペース、四つが明示されていて、５番目でその他ってあるんですけれども、その他というのは何か現時点で検討されているものがあるのか、それとも今後の議論の中でのものなのか、第４回定例会のとき、そこは確認できなかったので改めて伺います。

その他につきまして、現時点で区として決定しているものはございません。今後、サウンディング調査をしていく中で、まずは予算的にとか、整備の可能性的にどの程度のものが整備できるのか、もし仮に床ができるのであれば、様々、地域等とも御意見等も頂いているところもございますので、そういった中でどういったものが反映できるのかについて今後検討していきたいと考えてございます。

先ほどの平山委員の質疑とも重複するんですが、今サウンディング調査をしていて、今区が考えている機能を前提としてのサウンディング調査ということだったんですけれども、その他との関係、この四つは具体的に機能として明示されているから分かるんですけれども、今の御答弁の中でこの四つを確保した上で何か床が新たにできればということなのか、今現在考えている１から４はフィックスをさせるというか、そこを入れた上で残りの部分をどういうふうに活用できるのかという意味で捉えてよろしいんですか。

まず区といたしましては、これまでお示ししている中高生向け施設ですとか、お示ししている４点につきましては、まず商工会館の跡地のほうに整備をしていきたいというふうに考えてございます。それ以外、併せてサウンディングとかを行っていく中で、先ほども申し上げました床の確保ですとか、そういった技術的なことも検討しながら、もし可能であれば、どういったものが整備できるのかについては今後併せて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

私が聞き間違いかもしれないです、平山委員の質疑の中で、もし陳情が採択をされて、新たに区が検討していく段階で、サウンディング調査がもしかすると新たに必要になるかもしれないというような御答弁だったのか、今回のサウンディング調査の結果で使えるかもしれないその他の部分と、また新たに何かサウンディング調査が必要なのか、そことの関係性が少し分かりにくかったので、もう一度御説明いただいてもいいですか。

私が答えたと思いますけれども、必要な機能がどのようなものかが分からないと、今想定しているその他といいますか、今やっているサウンディングの中で、このぐらいのスペースが空きますねというのが仮にあった、ほかのことで活用できますよというのがあったとしても、それが消費生活センターなり、団体のほうで活動する場所として面積があるかどうか、今の状態では何とも分からないので、もしそれが想定と違った場合には、改めて調整をする必要があり得るということで答弁をしたところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を休憩します。 （午後２時００分）

委員会を再開します。 （午後２時０１分） お諮りします。第１２号陳情の１項及び２項を閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１２号陳情の１項及び２項についての本日の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに１番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。

それでは、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について御報告いたします。（資料２） まず、令和５年第１３号陳情、行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情の処理状況としましては、中野区墓地等の経営の許可等に関する条例におきまして、火葬場の設置場所は住宅などからおおむね２５０メートル以上離れていなければならないと定めておりまして、区内での設置は困難な状況であるということから、社会情勢や近隣区の動向などを注視しながら、広域的な視点で設置の可能性について研究をしているところでございます。 次に、令和６年第２号陳情、インターネットの健全利用に関する条例の検討を求める陳情の処理状況としましては、国の法整備等の状況や自治体における条例の制定状況などの確認を行っているところでございまして、引き続き検討してまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

御報告ありがとうございます。１番についてお伺いしたいんですけれども、なかなか当区では、区内での設置は難しいというのは理解しているところなんですけれども、この陳情が採択された中で、「近隣区の動向」とここでも記載があるんですけれども、近隣区の、特別区ですかね、担当の方々と、要は採択された区もあるじゃないですか。そういった担当の方とのお話し合いというのはされたのか、されたのであれば、どういったような意見交換等されたのか、教えていただければと思います。

同様の陳情が提出された区が、こちらで把握している状況ですと中野区を含めて１８区ございまして、うち確認が取れている区で採択された区は６区というふうに把握をしてございます。あとの区は、審査が終了したものもあれば、継続して審査を行っている状況でございます。今の検討状況について、それぞれ情報交換等は行っているところですが、何か具体的な設置に向けた動き等は今のところはないという状況でございます。

各区いろいろ難しいところもあるのかなとは思うんですけれども、陳情のときもお訴えがあったかと思うんですけど、要は火葬の料金がなかなか高い、全国と比べてもちょっと高いのではないかというようなあれもあって、その現状は変わっていないわけでありますよね。物価高騰もありますし、今回議会ではこういう形で、通例といいますか、年に報告いただくじゃないですか、採択されたやつに関しては。この後に状況が変わったら、またお示しいただける機会というのはあるんですか。

基本的には年に１回、第１回定例会で採択された陳情などの処理状況について御報告差し上げることになってございますので、その中で何か動きがあれば、具体的な内容についても御報告することになろうかと思います。

基本計画の中には、改定の中にも一応考えとして入れられたらいいのかなとか、皆さんの中でお考えというのはあったりするんですか。

現在の状況といいますか、設置の場合の条件からすると、かなり大規模な土地が空いていなければ区内での設置は困難ですので、短期間、次期基本計画の計画期間内の設置は現実的なものではございませんので、具体的な記載は恐らく盛り込めないというふうに考えてございます。

研究をしているということなんですけれども、例えば中野区の場合は、近隣に杉並区にも、あるいは落合にも火葬場があって、昔からの経緯で全然２５０メートルなんて離れないで、火葬場のすぐ隣まで民地が、民間のお家があるような状況ですが、この状況でも近隣では不満とか苦情とか、そういうことが、あるいは住民が何か訴訟を起こすとかという状況になっていないと私は理解しているんですけども、そういう近隣の２５０メートル以上離れていない状況の火葬場について、どのように地域で受け入れられているか、あるいは問題が生じているかについて、区は近隣区と協議というか、相談しながら検討しなきゃいけない今立場にあると思うんですけど、そういうことは調べたり、検討とかされていますか。

私の把握している限りでは、そうした実際の火葬場がある区との、近隣との苦情がどうなっているかとかといったところを打合せしたところというのは確認はしていないんですけれども、衛生主管課長会で随時そういった適切な経営がされているかどうか、その場合には指導していくという立場もございますので、その中での情報共有や対策の検討等は行っているところでございます。

そういう検討の状況によっては、２５０メートル以上離れていなければならないという条例の定め自身も適用除外とか、その他例外規定とか、こういう条件であればこれを適用しないみたいな、条例の改正も含めて検討すべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

確かに技術的な面でいえば、そういった条例の改正をすることで設置の可能性は広がっていくということは検討の余地としてはあろうかと思います。ただ、実際の設置に向けた具体的な検討を進めるに当たっては、実際の稼働件数ですとか、今後の亡くなられる方の数の動向ですとか、需給関係等もよく見極めて、また当然直営で設置するということはイニシャルコストからその後の運営コストまで、大きなコストもかかるものですので、そういったところのバランスを総合的に考えて検討していく必要があると考えてございます。

中野区独自で火葬場を運営するというのは、本当に資金的には大変きついと思うんですけど、似たようなケースというのは、清掃工場が似たような状況の公共施設だと思うんですが、これも２３区で一組をつくって、中野区には清掃工場を今置かない状況ですけど、適切な施設配置を２３区で、もともと都の所管だったこともありますけど、やっておりますが、この火葬場については、今るると申し上げませんけど、資本についても何についても非常に問題がある状況で、全国の中で東京都の火葬料だけが非常に受忍不可能なぐらいに高まっていると。あるいは、それによって実際の火葬自身にいろいろ問題が生じているという状況があるので、人ごとじゃなくて、近隣区、あるいは２３区全体できちんと検討しなきゃいけないと思います。それについて、もうちょっと積極的に検討していただきたいと思うんですが、例えば都要望とか国要望とか、この問題については要望はしておりますか。

私の記憶の範囲では、そういった要望は出していなかったと認識しています。

ちゃんと要望すべきだと思うんです。あるいは近隣区と実際に、少なくとも意見の交換をするというか、コンセンサスづくりというのは真摯にやる場をつくるべきだと思うんですけど、いかがですか。

そういったことも含めて検討のほうは進めてまいりたいと思います。

最終的には、東京都以外は基本的に全部火葬って公営なんですよね、道府県全部。東京都は少なくとも全国で最も財政余力がある団体でもありますし、公共の資本の投入も含めて、既存の民間の事業者にも公共の関与を強めるようなことも含めて要望を、いろいろと検討していくべきだと思うんですけど、いかがですか。

そういったことも含めて、今後また検討は進めていきたいと考えています。

御報告ありがとうございます。１番のところを重ねて伺いたいと思います。これは新規の建設を求める陳情なので、処理状況がこういう形で記載をされているんだと思うんですが、火葬場の在り方については特別区長会が様々活動されていると思うんですが、それについて御説明いただけますか。

特別区長会と、区民葬とかを全体でやっているというのがありますので、その所管のほうで動いているところなんですけれども、料金が高いというのはおっしゃるとおりでございまして、それについて火葬場を持っている自治体のほうの、基本的には保健所になるかと思いますけれども、そこで調査に入って、収支の状況とかも含めて確認をしていっているというふうな状況はございます。東京都の火葬場が高いというのは事実としてございますので、それについて適正といいますか、経営的にきちんとやれているのかですとか、公益的な事業だと思いますので、そういったものとして捉えられているのかということは確認をしていて、それぞれの火葬場の状況自体は問題はないというような調査の結果が出ているというところまでは把握をしているところでございます。

公になっている資料として、令和６年８月２６日に特別区長会の吉住会長の名前で厚生労働大臣に要望が出ているわけですよ。きちんと火葬場の、民間の主体であっても永続性と非営利性というのをきちんと確保するような制度をつくってくださいということが区長会で要望が出ていて、何でそういうことの説明がないのかなというのがすごく不思議なんです。新規建設を求める陳情だからといって、少し範囲を狭く捉え過ぎてこの処理状況を書かれていないかなというところがすごく気になるんです。私の理解で言うと、先ほど来御答弁があるとおり、現実的に中野区内に新しい火葬場を設置するのは相当難しいんだと思います。２３区、それは同じような状況のところが多いんだと思います。だから、新しいところを設置して、先ほど来出ているような金額の高さとかをどうこうするというよりも、既存の火葬場の経営ですとか、そういったところを適正化していくことでこの問題を解決していきましょうというのが特別区長会の流れとして起きているんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、そういう理解でいいでしょうか。

そのとおりでございます。ただ、あくまで設置の話で答弁させていただいていたので、先ほどの都区要望の部分で答弁が足らなくて大変申し訳ございませんでした。確かに既存の火葬場の適切な運営という観点という意味では、委員がおっしゃったように要望しているところでございますし、特別区長会ないし衛生関係の課長会で議論がされていて、実際、民間の火葬場に対して毎年度調査を行って、適切な公益目的にのっとった火葬場の経営がされているかというところのチェックと、それから永続性と非永続性が確保されるための指導等も継続的に行っているところでございます。

二つ目のインターネットの健全利用に関する条例の検討を求める陳情ということですが、陳情の趣旨の中には、行政と区議会に対しても、そういう条例をつくってくださいみたいな文言であったんですけれども、今処理状況として、ほかの自治体の状況とかを確認されているんだと思うんですけど、そういった趣旨でどうやってまとめられているか教えてください。

こちら処理状況につきまして、国の法整備等の状況についてでございますが、まず昨年、令和６年５月に旧プロバイダー責任制限法の改正でございます情報流通プラットフォーム対処法が公布されたところでございます。これに関しましては、今年、令和７年５月の施行となりますが、省令やガイドラインの策定に向けまして、総務省のほうから省令案とガイドラインが公表されまして、令和６年１２月下旬から今年１月下旬にかけましてパブリック・コメントを行ったというところで把握しているところでございます。それに関して、省令やガイドラインが策定された際、条例にどのような影響があるのかというところを他自治体の動きも併せて注視していきたいというところでございます。 他自治体の状況でございますが、現在どのようなところでインターネット上の誹謗中傷に関する条例を策定しているかというところを確認させていただいたところ、現在のところ、府県合わせまして約２０の自治体のほうで条例を策定しているという状況でございます。それぞれの自治体のところで条文にどのような項目を入れているのかというところを確認しているところでございます。

さっきの火葬場の陳情の件に戻るんですけども、まず東京都の保健医療局長が、国がまず要望の出ている区に対しては国の用地の払下げをして、実際に都南部というか、東部というか、地域でそういった場所の提供を行うとか、それから区部に対して、そういう要望のある地域に対しては東京都もしっかりと連携を図っていく、情報提供していくということも述べられています。そして、そもそもこの陳情は、都内における火葬場を経営しているところが１社指定のようになっていて、しかも外国資本が入って非常に高い金額で行われていると。公営火葬場、例えば瑞江とか臨海地域にあるようなものとか品川・大田というところには、すごく後からできてきた火葬場が比較的安くて、都内の民間の火葬場は非常に桁が違うというぐらい高くなっているというところから、しっかりと経営についても力を入れていくべき、きちっと見ていくべきであるし、それから東京都としても国との連携の中で、国の払下げも含めて、東京都も区部との連携をしっかりと取りながら、火葬場の建設についてはしっかりと連携を取っていくという話があります。 中野区の場合には、先ほどもありましたけど、なかなか区内で、この密集地域の中で火葬場、１区、中野区だけで持っていくことが非常に厳しいという状況がある中でこの陳情が出された。その背景として今言っていることがあった。その上で近隣区、例えば杉並区・練馬区という地域には、決して練馬区・杉並区に建設をしろという意味ではなくて、まだ場所も多少残っていて、そしてそういったところでは都や国からの要請があれば考えていくというような意向もなくはないというところもあるということも聞いているんですが、そういったことについて具体的に他区、例えばブロック単位なのか分かりませんけれども、連携を取り合うとか、区部の連携、都との連携、国との連携という意味で、ほかの地域との実態を踏まえた上で何かアプローチをされたり、連携を取ったりしているということはありますか。

現在の東京都内の火葬場の１日当たりの受入れ件数と、実際に単年度ごとに亡くなられる方の人数からすると、まだまだ足りないというか、枯渇するような状況ではないので、具体的な建設に向けた検討とか調整といったものは、今のところは行われてございません。

東京都のほうでもそういう姿勢を持っているので、東京都のほうにぜひ状況をまず確認をしていただくというのが１点と、昨年というか、令和６年度のうちにそういったことを保健局長のほうで言っていますので、しっかりと連携を取っていただきたいのが１点です。 それから近隣区、さっき言いましたけれども、近隣区での行政が運営主体となる新規の火葬場の設立ということがありますので、そういったことについて近隣区はどのように考えているのか、具体的に、近接区と言ったらいいのかな、接している区、隣接区と言うんですかね、そのところもきちんと確認をしていただきたいというふうに思います。 中野区内には、葬儀会社はたくさんありますけれども、火葬場はないわけで、中野区民については新宿区・杉並区・渋谷区によらざるを得ないんですけれども、そこは１社で行っているわけですよね。そこはやっぱり非常に課題があるところでもあるので、しっかりとそういったところについての情報も収集をしていただきたいですし、この陳情が出された背景というのがあるわけですから、そこもしっかりと確認をしていただきながら、健全であるというのは、言い方は幾らでもできるんですけれども、そういったことがあるという事実があってこの陳情が出てきているということもありますので、そういったところに踏み込んだ確認をしていっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

これまでも衛生課長会など通じて各区の状況について情報共有等しているところでございますが、確かに踏み込んだ意向等まで聞き取りをしているわけではございませんので、まず近隣区の状況、考え方などについてお互いに確認していきたいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２番、なかのＳＤＧｓロゴマークの決定についての報告を求めます。

なかのＳＤＧｓロゴマークの決定について御報告いたします。（資料３） このたびＳＤＧｓの普及啓発活動の一環としまして、区独自のロゴマークを作成しましたので御報告するものでございます。 まずロゴマーク作成の目的ですが、中野区におけるＳＤＧｓの推進に向けて区民や区内事業者に浸透するような区独自のロゴマークを作成し、区のホームページや各種広報物に活用することで、ＳＤＧｓの普及・啓発をより一層推進していくというものでございます。 作成者は東京工芸大学で、中野区と東京工芸大学との相互協力に関する基本協定に基づきまして、東京工芸大学の学生に専門知識や技術、創造力を地域社会に還元する機会を提供するための取組として作成を依頼いたしました。 東京工芸大学から提示を受けた四つの案の中から、選考により最も評価の高かった作品をロゴマークとして決定いたしました。 決定したロゴマークのデザインは、資料の裏面に記載のとおりでございます。 デザインのコンセプトとしましては、区の花であるツツジをモチーフに、花びらの形は中野区のＮを表現してございます。Ｎの花びらが一輪の花になっている様子は、中野区のまちや住民が協力し、一つになっていることを表しておりまして、区全体が一体となってＳＤＧｓの取組を推進していくことを象徴してございます。 今回作成したロゴマークは、区のホームページで公表するとともに、ＳＤＧｓの普及・啓発の推進のため、区発行の各種広報物やなかのＳＤＧｓパートナー登録証などに活用してまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

１件確認ですけど、ＳＤＧｓは１７の目標・ゴールがある中で、これは１７色あるというのでいいんですよ、きっと。下の黄色が似たようなのが並んじゃって、ここが分かんないなという感じなんですけど、１７色という認識でいいんですよね。

１７色でございます。

委員会を休憩します。 （午後２時２４分）

委員会を再開します。 （午後２時２４分）

ここはユニバーサルデザイン担当もいるので確認なんですけれども、デザインはデザインで、それはデザイン的なことになるので、とやかく質問はしませんけども、なかのＳＤＧｓのこの文字は別に定めたものなんですか。それとも、これも含めたデザインになっているものなんでしょうか。

ロゴの部分も含めたデザインとなってございます。

これはユニバーサルデザインの視点から見て、この文字は、フォントとして、文字としてユニバーサルデザインのフォントになっているのでしょうか。確認なんですけど。

こちらデザインにつきましては、ＳＤＧｓとユニバーサルデザインの関連性というところで、誰一人残さない精神というところで作っているところでございます。当然色合いですとか、そこの部分については、隣の色と見にくいとか、そういうところは配慮したデザインとなっております。

「なかのＳＤＧｓ」のこの７文字のフォント自身は、ユニバーサルデザインのフォントになっているのでしょうかという確認なんです。

答えられますか。答弁保留ですね。

できれば区の刊行物、たしか広聴・広報課のほうで扱われているもの、それから区報、それからホームページなどについても、ユニバーサルデザインにのっとったフォントというふうに聞いていますので、さっき言いました上のマーク的なデザイン、これはデザインなのでいいんですけれども、文字が入ったときには、そういったところも、見る方々はそれこそ多様性の多くの方々が見られるわけで、視覚的な障害もある方々もいらっしゃるので、そういったところは配慮をした文字、フォントにしていただきたいなと。デザインそのものではなくて、「なかのＳＤＧｓ」のこの文字のことについてなので、どうかということが分かったら教えていただければいいですし、もしそうでなくて、この部分だけでも多少変えることができるのであれば、全体著作権を持って変えられないとなると、それは別なんですけども、できればそういうふうにすることが望ましいなというふうに思って、要望です。

ユニバーサルフォントということで、文字の太さが均一であるとか、なるべく間隔が空いている、白黒の部分が空いているかというのがあったりするかと思います。ユニバーサルデザインの、ゴシック系のものもあったりするので、対応になっているというのは考えて今回御報告させていただいているので、一応ユニバーサルデザインの何とかという字体にそのままはまっているかどうか確認はさせていただきたいと思っています。基本的にはユニバーサルデザインになっているというふうに思って選定はさせていただいているところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、保留の部分を残して、本報告に対して質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に３番、指定管理施設における労働環境モニタリング結果についての報告を求めます。

指定管理施設における労働環境モニタリング結果について御報告いたします。（資料４） 今年度実施したモニタリングの結果につきまして御報告をするものでございます。 まず目的ですが、指定管理施設が適正な労働環境の下に管理運営されることにより、区民に対する良質な公共サービスを安定的に提供するため、社会保険労務士による労働環境モニタリングを実施するというものでございます。 今回の調査の対象は表に記載の５施設で、これらの施設を対象として、書類調査や現地と本部のヒアリングを実施いたしました。 評価の結果、社会保険労務士から各事業者に対して、労働環境の整備に向けて改善が必要な事項の提案が行われ、各事業者から改善計画が提出されました。詳細につきましては別紙に記載のとおりでございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。 今後の予定としましては、調査結果と改善計画を区のホームページで公表するとともに、今年度の調査対象外施設に対してセルフチェックを依頼し、指定管理施設の労働環境を自ら確認し、改善するよう促してまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

ありがとうございます。まず労働環境モニタリングということで、これまでは事業者さんについては示されない報告でありました。今回から指定管理施設事業者さんの名前を公表というのか、あえて報告の対象にされたのはどんなことからでしょうか。

これまで指定管理者である事業者に不利益が被るおそれがあるという観点から、特定の施設名や事業者名は公表しない形での御報告をさせていただいていたところでございますが、本来であれば指定管理施設の管理運営ですので、当然にして労働環境についても適切な運営がなされているという前提でございますので、実際その状況として、指定管理施設ごとにどのような指摘があったかということはきちんとつまびらかにすべきであろうと考えまして、今回から施設名を掲げさせていただくこととしたものでございます。

これがいいとか悪いとかということではなくて、公表されることによって施設が明らかになったり、その施設の事業主さん、委託して管理などの方々がしっかりと、名称が出るということで改めて事業者さんについても労働環境ということに対して強く意識を持っていただくということに、さらなる意識持ちにつながっていくのかなというふうに思って、いいと思います。ちなみに、これまで行ったところについては、特別改めて事業者さんを公表するというようなことは考えているのでしょうか。

これまでに行ったところまで振り返って、修正してというのは考えていないんですが、今後、後追い調査を実施して、新たにホームページ等で公表する際、今後出す部分に関しては分かる、指定管理施設がどこかというのが分かる形で公表したいと考えてございます。

分かりました。調査を行いましたということで、それぞれ改善を要する事項、指摘事項があって、改善をこういうふうにしていきますよという計画があります。これは後にその改善がなされているのかどうか、計画どおりに事業者さんが改善をしているのかどうかという確認はされているんでしょうか。

後追い調査で完全に実際の改善が図れているかどうかというのを確認、継続的に毎年度、後追い調査を実施しているところでございます。

過去のもの、今回の今年度実施したものではなくて、過去実施をされたもので、その進捗状況というか、そういったことについては、おおむねどういった傾向になっていますでしょうか。

ほとんどの項目、後追いでやっていくと実際見直されていて、改善されて、調査対象から落ちていくというものがほとんどです。一部、例えば本社のほうでシステムの入れ替えが必要なものとか、導入が必要なものについて、コスト面で折り合いがつかなくて継続になるものもあると。その場合は翌年度以降もまた、適切な対応が図られるまで後追い調査を実施していくような流れになっています。

今の中で、予算的な措置というか、事業者さんの中で予算的な措置が必要になる場合について、そうすると委託なり、指定管理をしている場合には、指定管理の場合はそうではないか、区の発注される金額にも関わってくることになってきますけれども、指定管理であれば、その中できちっとやっていただかなければならないかというふうに思いますけども、そういったところについて、区はどのような対応をされているのか。つまり指定管理であれば、指定管理の中できちっとやってほしいという指導をしているのか、委託であればプラスしているのか、その辺はどのようにされていますか。

私が把握している範囲ですと、直接指定管理料に跳ねるようなものというのは、今のところ私は見受けていなくて、先ほど例に挙げたのも本社のほうの全体のシステムの話なので、そこが一事業所といいますか、指定管理施設の中では対応し切れない部分があるというふうに受け止めています。今後、仮にそういった部分で影響が出る部分があれば、そこも含めて区として適切な対応ができるように検討していく必要があると考えています。

分かりました。これはあくまでも指定管理施設の、しかも労働環境ですから、社労士さんが見た労働環境が適切であるかどうかということと、それによって従業員の皆さん方がしっかりとそのもとで仕事をされているかどうか。比較的大手というか、事業を多く行っている方々が行っている事業ではあると、今回の５社についてはですね、というところであると思うんですけれども、労働環境が、しかも２０２４年問題ですとか、それから様々な物価高騰ですとか、それから生活に関わる経済的なことですとか、そういったことが今社会的な背景にもある中で労働環境がつくられていて、その中でしっかりと従事されている方々がそういったことが守られながら仕事をされる環境になっているかということは、やっぱり一番大事なので、そこをしっかり守れるような、区で何か新たに方策を考えていかなければならないようなことがあるのかないのか、その辺、最後お伺いします。

本来であれば、労働環境、民間事業者の中の経営の話なので、直接手を入れることはできないわけなんですけれども、こういった労働環境モニタリング調査を通じて指導等行うことで、適切な労働環境と、ひいては適切な区民サービスの向上につなげられるように努力していきたいと考えています。

御報告ありがとうございます。１点、まずシンプルな質問なんですが、中央図書館のところがヴィアックスさんの名前が入っているんですが、指定管理としては紀伊國屋書店さんも入っていると思うんですが、これはどういうことなんでしょうか。

代表団体がヴィアックスということでございます。

でも、一緒に運営しているわけですよね。会社は別会社じゃないですか。そうすると、労働環境とか雇用契約というのはそれぞれの会社ごとにあるんじゃないんですか。それを片方しか見ていないということなんですか。

恐らく実質的な労働環境を担っている部分が代表団体であるヴィアックスということだと認識します。

実質的なと言ったって、だって雇用契約はそれぞれの会社と結んでいるんじゃないんですか。全然腑に落ちないんですけど。

確認してお答えします。

答弁保留で。

よろしくお願いします。それから、社会福祉会館が入っていて、ここの指摘事項というのも幾つかあります。社会福祉協議会が運営されているというところで、厚生委員会の議事録を読むと、うちの間委員が質疑しているところで、当時の中谷福祉推進課長が御答弁されているんですけど、なかなか専門職ばかりで、事務職の手が足りなくてということで、今年度予算では事務のところに１人、人件費つけていたかと思います。その上でなんだけど、その人件費、事務じゃないところで使っているみたいな話も聞こえてきているんですけれども、その状況がどうなっているのかというところと、事務のところが社会福祉協議会は手薄だというところが、こういうところにもやっぱり影響しちゃっているんじゃないかなという懸念をするんですが、その辺りいかがでしょうか。

社会福祉協議会が確かに福祉職の方が多くて、事務が苦手な方が多いということから、こういった労働環境モニタリングの結果の中でも、そういった規定がきちんと整っていないといった形式的な不備が多く散見される状況があるというふうには認識してございます。体制強化の中で、実際事務職の職員が体制強化できたのかどうかというところは所管外で把握してございませんが、今後所管のほうと連絡を取り合って、そういった体制面を含めて適切な労働環境を維持できるように、そういった事務的な処理も適切に履行できるような体制とするように指導・監督等行ってまいりたいと思います。

今のところに若干関連して、今回、先ほど小林委員からもあったように、施設名が具体的に明記されたのはよかったなと思っています。それで結構これまで、毎年この時期に報告をいただいていて、その中身は結構基本的なところが指摘されていたりというところも前回とかもあったように思います。今の社会福祉協議会の例が出ましたけど、例えば６ページのところで、法定帳簿等の整備のところの、例えば下から２番目の賃金台帳の記載のところで見ていくと、労働日数とか労働時間、タイムカードの記録に基づいた記載がされていなかったって、結構これはまずいなって思うものがありますよね。本当に今までも、単純に例えば掲載していなかったとか、何か漏れがあったとかというのもあるんですけど、結構これは本当に労働に関する基本のキのところなので、改善計画のところで今度の４月から労働日数、労働時間はタイムカードと記録に基づいて記載するよう改善していく、これは当然のことといえば当然のことで、それが今質疑のあったように、人的なそういう体制の問題では、ここに関するとそうじゃないのかなというようにも思うんですけれども、こういう基本的なところでの改善がというのは、どのように御担当としては受け止めているのか、確認をします。

確かに今回の指摘されている事項などを見ると、非常に基本的な部分での記載等がきちんとできていないというところが散見される状況がございます。今回、社会福祉会館で労働環境モニタリングを実施するのが初めてになりますので、まさにこういった指摘を通じて指導・監督することで改善が図られていくのではないかと考えています。

指定管理期間の５年間の中で１回ということなので、社会福祉協議会は今回初めてということ。そういう基本的なところを含めて、今後改善されていく、厳に改善されていくということがやっぱり大事なことなので、そこはぜひ計画に基づいて、きちんと見ていってほしいなと思います。契約課のほうに伺いたいんですけれども、公契約条例の適用対象の契約一覧の中で、指定管理協定で具体的に指定管理協定名で結んでいる施設が複数あると思うんですけれども、今回のこの５施設に関して、中野区が締結している指定管理協定の施設に該当するところがあるか、あればどこか伺います。

公契約条例は指定管理協定を対象としております。それは全てを対象としてございますので、本件報告の労働環境モニタリングを行っている５施設も含まれているものでございます。

そうなんですよね。例えば先ほど指摘した法定帳簿の賃金台帳のところとかは、まさに公契約条例のところとも関連してくると思いますし、例えば５ページの給与のところの一番下段のところで、最低賃金の確保についてというところで、ここも時間単位賃金は公契約条例労働報酬下限額を下回ることができない、これは常に確保されるようにすることという、こういう指摘事項もある中で、さきの分科会だったと思うんですけれども、区がやっている指定管理の労働環境モニタリングのところで、区との公契約条例との関係で、今は部が違うわけですけれども、こういう中身については関連してくるようなところもあると思っていて、この指摘事項を見ても、公契約のところとも当然連動してくるようなところもあるので、最終的には改善されていくという方向に向かっていく中で、何か関わりというのか、持っていくことも一つ考えられるのかなというふうには思うんですけど、ただ、具体的にどういうふうに連携していくのかというのは、まだ私もあれなんですけど、何かその点でのお考えがあれば、それぞれに伺いたいと思います。

まずは我々としましては、労働環境モニタリングの結果、契約課に情報共有すべきものについてはきちんと情報共有して、適切な対応を取れるように助言等を頂きながら対応してまいりたいと考えています。

公契約条例に関しては、毎年報告書というものを事業者から受け付けている状況でございます。そちらは今回企画課で行っている労働環境モニタリングよりも内容としては浅いといいますか、包括的な内容の調査になっておりますので、そういった内容はもう少し深掘りした聞き方が必要かどうかということも、こちらのほうも検証しまして、また、労働環境モニタリングで行っている施設については情報を共有していただきながら、こちらに報告いただいている内容と齟齬がないか、そういった確認もしていきたいと考えてございます。

それぞれから御答弁いただいて、基本的には改善されていく、きちんと公契約のところも守られていくということが大事だと思うので、それがきちんと機能していくようにというか、区もこちら、環境モニタリングも予算をつけて毎年こういう形でやっているので、ぜひ必要な連携は取っていただきながら、改善に向けて努めていただきたいと思います。これは要望で結構です。

御報告ありがとうございました。まず確認させていただきたいんですけども、これまで社労士会の話も、私、いろいろとフィードバックしてもらえないかという話をさせていただいておりまして、今回、先ほどの御説明の中で後追い調査の話もありました。後追い調査の後に一旦社労士会さんのほうに情報を提供されるということでしょうか。

これまでに実施したものにつきましては、既に社労士会のほうに情報提供してございます。今後は、その都度ですね、新たな情報、後追い調査を実施した都度、速やかに情報共有してまいりたいと考えております。

分かりました。後追い調査について伺いたいんですけども、この後追い調査というのは、今改善計画が事業者から出されておって、どれぐらいの後の、どれぐらいの期間をもって、どういう形で実際に反映されていらっしゃるのかというのを確認されるという流れになるんですか。

毎年度、過去の年度において指摘があったにもかかわらず、まだ改善されていないものが残っていれば、ずっと引き続き後追い調査を実施しているというものでございます。

事業者から改善したという結果をもらうということですか。こちらから、区のほうから改めてどうですかということを伺うということなんですか。どちらなんでしょうか、

実施状況の調査票を各指定管理者から頂いて、それを取りまとめているものでございます。

あくまでも事業者からの申告によって判断をするということですか。

改善計画の実施状況について後追い調査をやっているというものでございます。

全体で二十数施設で、５年で一周するというような形だったかと思うんですけど、それは今でも変わっていらっしゃらないですかね。

変わってございません。

そうすると、仮にですよ、仮に改善計画ができましたと御報告いただいたんだけれども、５年後にまた同じようなことが、これできていなかったじゃんということもあった場合は、それは何かペナルティというか、そういうことも割と重い問題だと思うんですよ。それはどう考えていらっしゃいますか。

御指摘の点は理解できるんですけれども、なかなか選考基準上難しい部分もございまして、つまり新たに公募したときに出てきた事業者が既存の業者と新規参入業者で、要は条件が異なる、既存の業者だけは過去の実際の区の指定管理施設における労働関係の実績があるわけなので、良ければ良い、悪ければ悪いという評価ができるわけなんですけれども、ほかの事業者については新規参入なので、そのデータがないわけなので評価ができない。さらに言うと、ほかの施設の運営実績があった場合に、そこの労働環境が良かったかどうかは分からないという状況があるので、公平・公正な選考に使える情報かというと、なかなか難しい面があろうかと思います。なので、実際運営する指定管理の指定を受けて、実際に行う中で、私からすると当然にして労働環境というのは適切に確保されているべきものですので、それがきちんと確保されているかどうかをモニタリング調査で確認して、何らかの不備があれば指導・監督をしていくということになろうかと思います。

分かりました。こういう指導で改善計画を出していただいている状況なんですけれども、要は大きい会社というか、お抱えで、顧問の社会保険労務士さんを雇っていらっしゃる方もいれば、スポットでやっていらっしゃる方もいると思うんですけれども、なかなかそういうのにこれまで縁のないというか、そういった事業者だと、区に何か相談があった場合に、区としては何かあっせんではないですけれども、どういうふうにというのはあったりするんですか。

これまでにそういった御相談があったかは把握はしていないんですけれども、ただ、実際区の社会保険労務士の団体等もつながりがありますので、適宜必要に応じて御案内はできるんじゃないかなと考えています。

分かりました。今回、区からセルフチェック、今回指定外の施設に対してセルフチェックを依頼しということで新しい取組かと思うんですけれども、このセルフチェックをする、セルフチェックリストなのかシートなのか、多分そういうものなんですかね、どういったもので、どなたが作られたものを参考にされてやっていこうと考えられていらっしゃるんですか。

社会保険労務士の方に助言等頂きながら作成したシートで、基本的には今回評価項目になっているような点について、項目をリストアップして、チェックをしていただいているところでございます。

社会保険のことって、かなり毎年毎年改正が多いものだと思うんですけども、そういったアップデートというのはどう反映されていらっしゃるんですか。

そういったことにつきましても、社会保険労務士会の方に助言を受けながら対応してまいりたいと考えています。

先ほど森委員から御質問のあった部分についての答弁保留の部分なんですが、ヴィアックスの件で、ヴィアックスは労務管理等、総合的に運営しておりまして、また、紀伊國屋書店は書籍や資料等の調達を分担しているというふうに認識をしてございますので、労働環境については基本的にはヴィアックスのほうの分担というような認識です。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

先ほど小林委員のほうから御質問のありましたＳＤＧｓのロゴマークの件の文字についてでございます。こちらゴシック体となっておりますが、区で使用しているＵＤフォントのゴシック体という形ではございません。そのように見えるんですけれども、今回こちら文字もデザインの一体であるため、一体という形でお願いしているところでございます。こちら図柄のほうが丸みのあるマークに対しまして、ゴシック体というところで、合わせて全体の雰囲気を引き締め、信頼感のあるデザインにしているというところでございます。実際に文字につきましてはＵＤフォントではないんですが、見やすさを含めて選考して、ＵＤに配慮しているものとなっております。

報告の２番に対して、他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終了しまして、次に４番、次期中野区基本計画等の策定に向けた検討状況についての報告を求めます。

それでは、次期中野区基本計画等の策定に向けた検討状況につきまして御報告いたします。（資料５） 現在、次期基本計画及び次期区有施設整備計画の策定に向けた検討を進めているところでございまして、現在の検討状況などにつきまして御報告するものでございます。 まず、タウンミーティング等の実施結果につきまして御説明します。タウンミーティングと子どものタウンミーティングを表に記載の日時と会場で開催し、タウンミーティングでは合計で７０人、子どものタウンミーティングでは１１人の方に参加をしていただきました。 また、意見募集の結果、電子申請で３５件、郵送で１件の合計３６件の御意見を頂きました。 関係団体などからの意見聴取としましては、集合形式で１５団体、電子メール等で５２団体、合計で６７団体から御意見を伺い、延べ２０２人の方に参加をしていただきました。 頂いた御意見のうち、主な意見の概要は別紙１に記載をしてございますので、後ほど御覧いただければと思います。 次に、次期基本計画における人口推計について御説明します。 まず検討段階における人口推計の状況ですが、国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来人口を基に、直近の住民基本台帳人口等を勘案した補正を加えて推計を行いました。 別紙２を御覧ください。まず中野区の総人口の推計ですが、当面の間増加が続き、２０４０年にピークの約３６万６,０００人に達して、その後減少に転じ、２０６０年には２０２０年の人口を下回り、２０７０年には約３１万８,０００人になるという見込みでございます。 区独自の推計は、直近の住民基本台帳の人口と子ども女性比の傾向を勘案した補正を加えて推計してございまして、国立社会保障・人口問題研究所の推計と比較すると、２０４０年までは上回るものの、２０４０年以降の減少傾向は顕著になると見込んでございます。 次に、年齢区分別の人口の推移ですが、０歳から１４歳の人口は２０２５年以降減少傾向が続き、２０７０年には約２万１,０００人へと減少するという推計で、１５歳から６４歳の人口は２０３０年をピークに減少に転じ、２０７０年には約２０万１,０００人へと減少するという推計となっています。６５歳以上の人口は、２０２５年以降増加傾向が続き、２０４５年にはおよそ４人に１人の割合となり、２０７０年には約９万７,０００人へと増加するという推計でございます。 最初の資料の裏面にお戻りいただいて、２の（２）を御覧ください。 今後は次期基本計画における取組との関係性を踏まえた人口推計について検討を進めてまいります。 次に、次期基本計画における重点プロジェクトについて御説明をします。 次期基本計画では、現行の基本計画から引き続き重点プロジェクトを設定することとして検討を進めているところでございます。 重点プロジェクトの設定の考え方としましては、基本構想で描くまちの姿の実現に向け、政策及び施策を効率的かつ効果的に推進することを目的として設定するものとしてございます。また、設定するプロジェクトは、現行の基本計画と同様に、子育て先進区の実現、地域包括ケア体制の実現、活力ある持続可能なまちの実現としまして、各プロジェクトにおきまして、政策を超えて共有する理念を掲げ、その理念を基に政策横断的な視点をもって推進する取組を位置付けるというものでございます。 最後に、今後のスケジュールですが、６月に計画の骨子、９月に素案を作成し、１１月から意見交換会等を実施する予定です。来年１月には計画案を作成し、２月のパブリック・コメント手続きを経て、３月に次期基本計画及び次期区有施設整備計画を策定する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

次期基本計画を策定されていく中で、将来人口推計のものも載せていただいたのは感謝いたします。やはりこのデータをもって、これからどうやっていくか、人口縮小社会というところを考えた上で基本計画を策定していかないといけないんだろうなというところが重要だと思います。 一番最後のページの年齢区分別人口を見ますと、全体の人口、将来推計は２０４０年がピークと言っていますけども、生産年齢人口で言うと３０年がピークで、といっても６５歳以上でも働かれている方が結構いるので、この数字がそのまま税収に影響があるかといったら、そこまでではないかもしれないですけども、一応参考となるデータというところでは、ここがピークの数値となっているというのを考えますと、これから歳入という面では下がっていくということを考えると、区有施設整備計画をどうやっていけばいいのかという話も出てきますし、どの区民サービスが人口が縮小する中で重要なのかということが重要だと思います。 総務委員会の視察で福島県福島市に行きましたけども、ＳＤＧｓと市の基本計画みたいなところを勉強させていただいたところ、やはり若者がまちから出ていってしまうというところが、そういうのが顕著な自治体だと、なおさら若者にとどまってほしいみたいなところの施策に力点を置かれているわけですよね。中野区も若者政策ということでいろいろやってはいますけれども、それが中野に居続けてほしいとか、そういった観点にはあまり、政策に関与してほしいみたいなニュアンスはあるんですけど、それがすなわち中野に郷土愛、シビックプライドを持って、中野に居続けたいみたいなところまでリーチするようには思えないわけですね。 それは一例ですけれども、中野区の一つひとつの政策が中野のために後々フィードバックされるような、そういった観点が非常に弱く感じるわけですよね。そういった福島市みたいな顕著に若者が流出してしまうのを目の当たりにしているところだと、本当に職員の方々も緊張感を持ってやっていると思うんですけど、中野区だとその数字がなかなか見えないから、あんまり危機感を感じないかもしれないですけど、でも、こういった数字を見ると、本当に危機感を持ってやらないといけないと思っているんですけど、そういった観点で作っていくべきと思うんですけど、ちょっと話がでかくなっちゃったんですけど、担当者としてどういう見解でしょうか。

今回お示しした推計のデータでは、そこまで細かいのをお示ししていないんですが、内部の検討の過程では、特に中野の傾向として、乳幼児の年齢層と、ちょうど保護者に当たる３０代前半ぐらいの年齢層の転出超過がすごい顕著になっています。なので、幼いお子さんを持っている子育て家庭が転出しないような、子どもを産み育てやすくなるまちづくりが非常に大事ではないかと今考えているところでして、そうした特にソフト面、ハード面を含めて、実際に中野区に住み続けたいと思えるような魅力的なまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えています。

３時になりましたので、委員会を休憩します。 （午後３時０２分）

委員会を再開します。 （午後３時２０分）

そういった中で、区民意識調査とかで住み続けたいというような項目が年々相対的に下がってきていたりしているのかなと思うんですけど、大きく捉えると。いろいろ、５段階なので簡単には言えないですけど、そういった指標が下がっていくというのは本当に寂しいなと思います。各所管でＫＰＩを設定されていますけど、そこの一つに向けて、各所管がどうやったら住み続けたいかなみたいな目標のほうが実はいいのかなということで、数が多過ぎるんじゃないかみたいな議論はありますけど、どうやったらそれが上がるかは、また分かんなくなっちゃいますけど、目標がすごい細かいところじゃなくて、大きな目標に進んでいくみたいなイメージも必要なのかなと思いますけど、どう思いますかね、見解を。

定住意向については継続的に捕捉していく必要があると考えておりますが、様々な理由で住み続けたいと人が思うかとか、いろんな要因があると思うんですけれども、それぞれの所管でそこに貢献できるような事業や政策を立案していく必要があるというふうに考えてございます。

あと重点プロジェクトのところ、ここの段階ではあれですけど、今地域包括ケアの体制、重点プロジェクトで推進するというんですけど、その成果みたいなものが何があるのか教えていただきたいんですけど。

地域包括ケア体制の実現のこれまでの成果としましては、重層的支援体制の整備を進めて、ひきこもりやケアラーの支援、孤独・孤立対策といった新たな課題への対応にも取り組むとともに、地域包括ケア推進パートナーシップの協定制度を導入したほか、高齢者や障害児・障害者への支援や地域活動団体への支援の充実などを行ってございます。

一般質問とか総括質疑でも言わせていただいているんですけど、それは区として、あと医療関係とか、そういったところとの連携の中では相当うまくいっているんでしょうけど、それが区民まで届いていないというか、区民のためにやっているんですけど、そこの会議体だけでうまくいっているみたいなイメージがどうしても拭えなくて、地域包括ケアという言葉を知っている区民がほとんどいないという、それこそＫＰＩで地域包括ケアって知っていますかとやったときに何％になるんだろうみたいな、そういった状態だと思っているんですけど、そこら辺はちゃんとやっている。そういう中で、今度ＳＷＣ、これ重点プロジェクトにしてもいいんじゃないかと議員の声が幾つかありますけれども、そのぐらい、地域包括ケアの、これまで従前の体制ではうまくいかなかったけども、こういったＳＷＣという概念があることで、健康に区民の皆様がそれぞれ気を遣うような、行動変容が起こるようにやっていくということがやっぱり重要なのかなと思うんですけど、その辺の見解はどうでしょうか。

ＳＷＣの理念を踏まえて、そういった健康づくりを意識する方、また意識しない方も、自然に健康になるようなまちづくり、ＳＷＣの理念を踏まえた健康づくりのまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えています。

幾つか聞こうと思ったんですが、加藤委員が質問されたので、スマートウェルネスシティの話、続きじゃないですけど聞きたいんですけど。一般質問でも伺ったんですが、やっぱり政策体系が整理できていないから、今ぐらいの答弁しかできないんだと思うんですよ。私のイメージでは、スマートウェルネスシティのほうがより広い概念で、その中で地域包括ケアも展開をされていくようなイメージで私はいます。だけど、これは人によっていろんな受け止め方と理解の仕方があって、現状そこが整理しきれないまま、１年ぐらい来ちゃっているのがものすごく気になっているんです。今後、基本計画ではそこを整理してくださいねという話は、この間総括質疑のときですかね、申し上げましたけれども、今日のこの重点プロジェクト設定の考え方からすると、地域包括ケアは地域包括ケアのままでいくということなんでしょうか。

今回の、現時点での考え方としては、プロジェクトは３つ、子育て先進区の実現と地域包括ケア体制の実現、活力ある持続可能なまちの実現については、基本構想の、今回、次期基本計画は後期の５年間を定めるものなので、そこは一定の継続性があるだろうということで、三つの重点プロジェクトについてはそのまま継承する形で想定をしてございます。ただ、ＳＷＣの理念に基づく健康づくりを進めていくということに関しては、具体的な内容として地域包括ケア体制の実現のプロジェクトの中の内容として盛り込んでいく想定で検討を進めているところでございます。

これだけじゃいいも悪いも言えないんですけど、要するにスマートウェルネスシティ、地域包括ケア、孤立・孤独とかもありますけれども、それぞれどういうものであるという位置付けと、それぞれの関係性がどうなっている、だからここを重点プロジェクトにするんだというのを今後お示しをしていただきたいと、それは要望しておきます。 それから、タウンミーティングについてなんですが、今後の意見交換会、パブリック・コメントはここにある骨子・素案等々を基にやるんだと思うんですが、１１月、１２月のタウンミーティングは、資料は何を基にやったんですか。

基本的には、まだ骨子もできる前のフリーな段階での御意見になりますので、ただ、何も資料がない中で御意見いただくのはなかなか難しいかなと考えまして、現行の基本計画、基本構想が何を目指しているのか、また基本計画でどんな事業や取組が規定されているのかというのを要約した簡潔な資料を用いて御説明をしたところでございます。

ありがとうございます。子どものタウンミーティングは、これは話があったんでしたっけ、私全く知らない、自分が全く知らなかったので、御報告いただいていたのか何なのか、第４回定例会の時期なので、わたわたして私が見落としていただけなのか、周知の仕方等を含めて、どういうふうにやったのか教えてください。

区報やホームページ、ＳＮＳなどを通じて広報を行ってきたところでございます。

子どもが対象なので、学校とか、そういうところに特別に情報を提供してとかというのはなかったんですか。

そのときに、その前の時間帯、１３時から１５時の時間帯にティーンズカフェというのを開いて、中高生が自由に過ごせる場所、ゲームをしたり、お菓子を食べたりというふうな場所と、その続きでといいますか、その後の時間に子どもと区長のタウンミーティングを開催していまして、その過程で対象の方に情報のほうを提供したという経緯でございます。

すみません、よく分かりました。ありがとうございます。 人口推計について、私も何度か伺っていますが、タイミングが悪いなと思うのは国勢調査があるんですよね。でも、あれは結局、結果が出るのは時間かかるじゃないですか。そこはやっぱり、最新の国勢調査の状況を基に基本計画をつくっていくというのは、やっぱり難しいんですかね。

集計が間に合わないので、そこは推計値になろうかと思います。

基本計画の策定のタイミングと国勢調査のタイミングなので、どうしようもない部分もあるかもしれないですけど、中間の見直しのときなのか何なのか、反映できるタイミングというのは考えていただければなと思います。 今回、区の独自推計ということで出していただいていて、どういったところを勘案して推計されたのかお伺いしたいと思います。

国立社会保障・人口問題研究所のをベースに、直近の住基情報で補正をしているという部分、それが直近の人口の上昇傾向がありましたので、２０４０年のピークまでは国立社会保障・人口問題研究所の推計より上振れているというものです。また、子ども女性比に関しては、国立社会保障・人口問題研究所のほうは横ばいで見ているんですけれども、中野区のデータと比較すると、中野区は減少傾向が見られたので、そこを補正しまして、その結果、その後の減少のカーブが国立社会保障・人口問題研究所のよりもきついというか、傾斜が厳しくなっているというものでございます。

多分、人口推計をぴたっと当てた例というのは私は見たことがなくて、国の推計も大きく外れ続けて、ここまで少子化が進展しちゃったみたいな話も含めて相当難しいと思うんですよ。計画は計画でつくって、それをベースで、この間申し上げたとおり、施策の方向性が大きく変わるということよりも、提供すべき施策の量が変わってくるというところと、それにひも付いて必要な予算が変わってくるというところだと思うので、計画に基づいた人口推計で最初は当然施策を組み立てないといけないんですけれども、３年くらいたつと、またズレが出てくるのかなと思っているので、そこは随時補正をしながらやっていかないといけないと思うんですが、各所管がどこまで意識を持っていただけるかなというところが気になるところで、その辺り、お考えがあればお伺いします。

計画策定時においては、一定の推計をする必要がありますので、その推計に基づいて財政フレームやその後の実際の事業の取組にどう展開していくかというところを判断していくことになるかと思います。ただ、実際の状況で変動する、実際の人口が推計と乖離して変動することもございますので、実際の直近の状況をよく見据えて、適切に区としても対応のほうをしていく必要があるというふうに考えてございます。

重点プロジェクトのところで基本構想が１０年ということに対して、基本計画が５年なので、残りの５年をということで、その方向性を継承されるということについては、それはそうだろうというふうには思うわけなんです。ただ、森委員がおっしゃっていたこととも近くなっちゃうかもしれないんだけど、とはいえ、５年間かけて進めてきたもの、残りの５年間かけて進めていくもの、それを全部まるっと子育て先進区の実現とか、地域包括ケアとかというふうなくくりにしてしまうというのは、ぼんやりしているなという気もしますし、難しいのは子育て先進区ってゴールがあるのかなって。僕、ゴールないんじゃないかなと思っているので、目指し続けて進んでいくことが大事なんじゃないのかなとも思っていますし、地域包括ケアって区民の方に分かりづらいんですよね。もっと自分たちのためのものなんだって区民の方が分かるような言葉を使えばいいし、そもそも子育て先進区とか地域包括ケアって基本構想に書いてないじゃないですか、言葉として。基本構想の言葉のほうがよっぽど分かりやすかったりもするので、その辺は少し、目指すべき方向性は分かりますけど、検討していただく余地はないかなと思っているんですけど、どうですか。

今後、次期基本計画の骨子や素案等を策定していく過程におきまして、実際の表現で、区民の方に理解しやすいような表現にできないかという観点をきちんと抑えて検討のほうを進めてまいりたいと思います。

ぜひお願いします。行政用語にならないように。 問題は、次の活力ある持続可能なまちの実現なんですよ。昨日、中野駅新北口駅前エリアの再開発についての区の方針を伺いました。ここからどうしていくかなんですよ。取りあえず解除に向けた交渉を進めていきます。それはそうなんでしょうけども、でも、じゃその間何をするのか、この５年で何をするのかということって、やっぱり次の基本計画に何も書かないわけにはいかないと思うんですよね。そこについてはどう考えられていますか。難しいんですけど、現時点では難しいと思うんですよ。ただ、次に出来上がる基本計画にはちゃんと中野駅新北口駅前エリアのことについても何かしら触れようというお考えが現時点であるかどうか。

非常に難易度の高い課題だと認識はしているんですが、実際、基本計画の骨子、素案、案、最終的な案が取れた形というふうに策定が進んでいく過程において、並行して中野駅新北口駅前エリアの取扱いをどうするかというところも進んでいくことになります。その直近の状況を踏まえた上で、きちんとその時点での骨子なり、素案なり、案なりがきちんと描けるように、内容のほうを盛り込むように努力してまいりたいと考えています。

昨日、区長が声明を発表されたのを拝見させていただきましたけど、あの区長の言葉を見る限り、見る限りにおいてではですよ、区を挙げて最優先で取り組むべき課題のようにも感じたんです。前区政とか現区政というのはあまり好きじゃないんですけど、前の区長さんのときには、都市基盤の整備というものを徹底的にやられた。いろんな反対もあれば、御意見もありましたけども、これだけまちを現実的に変えたというのは、私はすごいことだと思うんですよ。短期間の間でね。防災公園が幾つ整備できましたかとか、新しい体育館ができて、新庁舎ができる土台もできて、中野四季の森公園はできてと。それで今の区長に代わられた。もう少し政策的にソフトな路線というか、子どもとか、そういった方々に対する支援を強化していこうということで、組織の並びも変わりましたよね。まちづくりというのは一番下にある。子どもが一番上にある。昔の基本計画って、こういうプロジェクトみたいなものがあったとしても、まちづくりが一番上に来ていたんですよ。でも、今はやっぱり一番下に来る。それが直接的にどうかというのは何とも言えませんよ、そんなの分析できないから。ただ、区の姿勢として、本気でこのまちを、まちづくりを推進をしていくんだという強い意思というのがあるのであれば、やっぱり何かしら、これから先は形に表していかなきゃいけないんじゃないかなというふうには思っているんです。だって現実、頓挫したから。６年が経過して頓挫したじゃないですか。これはしっかりと受け止めて、基本計画でどうしていくかということは庁内で真剣に議論していただきたいなと思うんですけど、どうですか。

そうした区の政策の大きな方針や考え方についても、きちんと区民の方々に正しく届くように今後も検討のほうを進めてまいりたいと思います。

私も将来人口推計のところをお聞きします。これは国立社会保障・人口問題研究所の推計というのが１個書いてあって、それと補正して区の独自推計をやっていると、こういう御説明だったんですけど、国立社会保障・人口問題研究所の推計というのは、中位推計、高位推計、低位推計、どれを取っていますか。

すみません、正確なあれが、恐らく中位推計を取っているはずだと思います。

過去、僕、質疑したことがあるかもしれないんですけど、多分、過去３０年以上、国立社会保障・人口問題研究所、昔は、合併する前は人口問題研究所、ここの推計は全部中位推計が外れて、ほかの委員も質疑ありましたけど、低位推計をベースに推移しているんですよ。だから、今後の社会保障の将来を考えて、実はあまり国民に暗い将来を見せないために、いろんな将来の社会保障の制度が厳しいということを見せないために、これは国立社会保障・人口問題研究所は否定するかもしれないですけど、鉛筆なめてつくっているのが中位推計で、本当は一番きつい低位推計がある意味、最悪ここまで落ちますよというのを示してきたのが、実はずっと毎回毎回、低位推計の将来像で推移してきて、毎回やり直すたびに中位推計をつくってみせるんですけど、過去、検証していただけば分かるので。本当に真面目に将来像を考えるベースにするとしたら、本当は低位推計のやつをベースにやらなきゃいけないということは、私はずっと認識してきたんですけど、これについてお考えはいかがですか。

現在、中位で推計のほうをベースに補正をして中野区の人口推計を行ってきたわけですけれども、今回頂いた御意見も踏まえて、過去の実績等の分析もして、悲観的な予測に立って低位推計を取るべきではないかというお考えもあろうかと思うので、そういった考えも含めて、検討のほうを改めて行っていきたいと思います。

１点だけ伺います。表紙の裏面のところで、重点プロジェクトの設定のところは他の委員からも先ほど質疑があったので省略しますが、一番下に基本理念を基に政策横断的な視点を持って推進する取組を位置づけるとあります。これというのは、今現段階で何か具体的な政策で横断的なものが、検討しているものがあるのか、現時点であれば伺いたいと思います。

庁内的にまさに今検討段階ですので、具体的に今この場でお示しするのはできないんですけれども、次の第２回定例会の総務委員会で骨子を御報告しますので、その中で具体的な理念、どういったものがあるかとか、取組についてどういったものを掲げていくかといった部分は御報告したいと思います。

これからのところでいうことで、例えばですけど、地域包括ケアの話も先ほど来ありますけど、まさにここはいろんなところが関わり合ってやっているところであったりとか、例えば住まいの問題も福祉との関わりであったりとか、あと、債権管理とかも、そういうところも横断的にということで、本当に一つひとつ見ていくと、多分横断的に関わることって、やろうと思えばたくさんできるし、どの視点から入っていくかというのがあると思うんですけど、もちろん区の来年度また組織のことも併せての一緒に検討になっていくと思うんですけど、ぜひそのときに行政側の、もちろんそうではないとは思うんですけれども、行政側の都合だけでということではなくて、そこにいる人からの視点で見たときに、その方が持っているいろんな困難が当然一つじゃなくて、複合的に関わっているという意味では、今も現にいろんな部署が複合的に関わっていることはたくさんあると思うんですけれども、ぜひ区民側の視点でというところでも見ていただきたいなと思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。

政策横断的なプロジェクトについて、縦割りになって進まないということがないように、まずはきちんと位置付けていくということを考えていたものなんですけれども、確かに行政側の視点からだけではなくて、本来、基本的に我々が仕事をしていくに当たって区民ないし相談者の立場に立って考えていくというのは非常に重要な、一番抑えなきゃいけない視点だと思っていますので、それは全ての内容について、そういった観点からきちんと取組ないし政策等が企画立案できるかという観点で検討のほうを進めてまいりたいと思います。

そこがやっぱり大事になってくるかなと思うので、ぜひお願いします。 ごめんなさい、１点と言ったのに、もう一つだけ、実際に立てたときに進捗管理のところをどうしていくのかというところも当然出てくると思います。以前、構造改革、重点プロジェクトで位置付けてもなかなか進まなかった分野というのも当然ある中で、実際に具体的には来年度でということになっていくんですけれども、実際立てたものが区が描くものを実現させていく、そのために当然必要なものを書くわけですから、それがきちんと実行されていくということも当然併せて必要になると思うんですけれども、具体的には、それは再来年度、進捗管理というところでは再来年度以降になると思うんですけども、ぜひそこもきちんと、どこが責任を持ってそれをやっていくのか、先ほどあるように横断的なとなると、じゃどこが、複数関わっているときに責任を持って進めていくのかというところは当然大事になってくると思うので、ぜひそこも併せて検討をしてほしいと思いますが、確認の意味で伺います。

重点プロジェクトないしは基本計画に定めた取組を着実に実行していくために全庁的な推進体制につきましても、次期基本計画においてもちゃんと定めて、進捗管理等を適切に行ってまいります。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 委員会を休憩します。 （午後３時４５分）

委員会を再開します。 （午後３時４５分） ここで先ほど保留といたしました議員提出議案第１号をもう一度議題に供します。 これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後３時４５分）

委員会を再開します。 （午後３時４６分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、討論を終結します。 これより議員提出議案第１号について採決を行います。 お諮りします。議員提出議案第１号、議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決します。 以上で議員提出議案第１号の審査を終了します。 次に５番、債権の放棄についての報告を求めます。

それでは、債権の放棄につきまして御報告いたします。（資料６） なお、本件につきましては、同様の資料により本定例会の厚生委員会でも報告をしてございます。 今年度放棄した債権は、生活保護法第６３条に基づく返還金が６人分で８件、計５２万７７９円。生活保護費過払金が１７人分で３７件、計１８１万３,６３４円。自立生活資金貸付金返還金が１件で３０万円。奨学金貸付金返還金が１件で２７万９,０００円。 ２ページ目に移りまして、生業資金貸付金返還金が１件で４万４００円、合計で２８人分で４８件、２９５万３,８１３円でございます。 生活保護費返還金及び過払金は、債務者が破産免責決定を受けたため、２月６日に債権放棄をしたものでございます。また、各種貸付金返還金は、時効が完成した債権について、２月１０日に債権放棄をしたものでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

三つ目の自立生活資金貸付金返還金の放棄事由が平成２２年度、令和５年度で債務を履行する意思がないと認められるためということなんですけれど、これは返しませんという御意思を聞いてなのか、その辺もう少し教えてください。

長期間にわたり、再三にわたって区と、また債権回収会社が文書による催告や通知、また債権回収会社による電話催告や自宅訪問などを行ってきたんですが、全く応答がないということで、このような判断に至ったものでございます。

応答がないけれども、時効が完成しているため、そのほかの手段に、強制の回収手段には、徴収手段には行えなかったということですか。

そのとおりでございます。

そうすると、時効の前に何かできることがあったのではないでしょうか。

例えば裁判上の請求や催告をするといったこと、もちろん時効を更新させるという意味ではあろうかと思うんですが、本件についてはそこまでの対応はしていなかったというものでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドラインの策定についての報告を求めます。

それでは、中野区区有施設のユニバーサルデザイン導入ガイドライン案に対する意見聴取等を踏まえまして、ガイドラインを策定いたしましたので御報告いたします。（資料７） まず１番、意見聴取等の実施結果でございます。関係団体からの意見聴取につきましては、対面形式で６団体、電子メール等で５団体の計１１団体に対し実施いたしました。また、区のホームページや掲示板にて令和６年１２月６日（金曜日）から令和７年１月２０日（月曜日）まで意見を募集したところ、１件の御意見がございました。ガイドライン案に対する主な意見の概要及び区の考え方につきましては別紙１のとおりとなります。 別紙１を御覧ください。 主な意見としましては、左側に記載の番号２におきまして、ユニバーサルデザイン評価・アドバイザー会議について、開設後も記載したほうが整合性が取れるのではないかという御意見や、番号５のサインの設置等については、できるだけ多言語とするという意見がございました。 また、２ページの番号１４におきましては、乳幼児用椅子やおむつ交換台等の用途が分かりづらいため、使用方法を表示するという御意見や、番号１７の机や椅子等の衝突時の安全対策についての御意見がございました。 これらの御意見を踏まえまして、ガイドライン案からの主な変更点につきまして、別紙２に７点ほど記載しております。主にチェックリストの区独自検討項目に追記したものとなります。 また、変更点を記載いたしましたガイドラインにつきましては、別紙３のとおりとなりますので、別紙２と併せてお読み取りいただけたらと思います。 最後に、４、ガイドラインの見直しについてでございます。令和７年度から設置する中野区ユニバーサルデザイン評価・アドバイザー会議で受けた意見等の反映を検討し、改善・向上、スパイラルアップを図ってまいります。また、ガイドラインのチェックリストの基である東京都策定の都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドラインが改定される場合につきましても、ガイドラインに反映いたします。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

いろいろ一生懸命つくっていただいたと思っているんですけども、私は一つだけ残念に思っていて、ぜひ付け加えていただきたいというのが、まず施設の外側について、要するに歩道などとの段差がないようにというふうに配慮していただいている、これは大事なんですけど、民間の施設だったらそこまでの努力でいいんですけど、区有施設であれば、その外側の道路自身が、区がいろんなことができる公共施設ですから、外側にある歩道自身も、車道とのセミフラットとか、そういうことがこういう区有施設については、施設の外の歩道だけでなくて、さらにその外側の車道も含めた道路全体のセミフラット、バリアフリーということが配慮されたものじゃないと、施設自身は歩道との関係で段差がなくても、いろんな方が車も使ったり、介護用のタクシーを使ったり、いろんなこともあると思うんですが、車道と歩道の段差も同時に配慮してやるということがないと、施設へのアプローチのところでバリアがあるという状況が残ってしまうと思うので、ここも施設を見るときには、その施設のアプローチの道路、歩道だけじゃなくて車道も含めた全体のバリアフリーということをチェック項目に入れていただきたいと思うんですけど、いかがですか。

今回、中野区有施設のガイドラインというところでございまして、そこの施設に付随するところも今回の項目として記載させていただいているところではございますが、委員おっしゃいますように、当然、そこの隣のとか、またそこに付随する場所というところも、どのようにユニバーサルデザインを考えていくのかというところは、とても重要なことだというふうに私たちも認識しているところでございます。また、そこの部分につきましては、以前お話をさせていただいたように、今後施設だけでなくて、どのようにまちをつくっていくのか、歩道をつくっていくのかというところは検討していきたいというふうに思います。ただ、このガイドラインに関しましては、当然そのような意見が今後ユニバーサルデザイン評価・アドバイザー会議であったり、区民の方からそういう御意見を頂くと思いますので、この部分のガイドラインの見直しについては適宜図っていきたいと考えております。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に７番、妙正寺川上流部に整備する調節池に係る協議状況についての報告を求めます。

それでは、妙正寺川上流部に整備する調節池に係る協議状況につきまして御報告いたします。（資料８） なお、本報告につきましては建設委員会との重複報告となります。 東京都は、荒川水系神田川流域河川整備計画におきまして、妙正寺川上流部に調節池を整備する必要があるとしてございます。調節池の整備範囲につきましては、鷺宮西住宅の敷地の一部及び鷺宮運動広場を候補地とし、整備に向けて住宅供給公社及び区と覚書を締結し、検討を進めてきたところでございます。 現在の協議状況につきまして御報告をいたします。 初めに１番、調節池整備期間中の鷺宮運動広場の代替機能でございます。調節池の整備期間中は鷺宮運動広場が使用できなくなることから、その代替機能を確保する必要がございます。区は鷺宮運動広場の代替用地といたしまして、立地や規模、行政需要等を鑑み、西中野小学校跡地を代替用地として活用する方向で東京都と協議を進めてまいります。 引き続きまして２番、基本協定書の締結についてでございます。鷺宮西住宅の建て替えに合わせまして、鷺宮運動広場用地に調節池を整備することに関する基本的な事項を定め、相互に協力し、事業を円滑に進めるため、基本協定書を締結する予定でございます。 最後に３番、今後の予定でございます。今年度内に基本協定書を締結し、令和７年度以降、調節池の基本設計等を順次進めてまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

１点だけ確認したいんですけども、この文章の中から読み取れなかったので、鷺宮西住宅にある調節池の工事のために鷺宮運動広場を使いますと。それは西中野小学校の跡地の校庭を代替用地とします。完成したら元に戻りますという話なんですけれども、旧西中野小学校は宝仙学園で使用する予定になっているじゃないですか。要するに何が言いたいかと二つ、一つは宝仙学園が使う間は西中野小学校としても使えるのか、全体として全く使えない時期があるのか。現在から完成して、完成というのは調節池の上部の広場が完成して、使い始めるまでの間に使えない期間があるのかないのか、そこの確認というのはできますか。

まず西中野小学校の跡地につきましては、宝仙学園の仮設につきまして来年度から、令和７年度、令和８年度、令和９年度の途中までということで、３年間で予定をしてございます。今区といたしましては、東京都と今後協議を進めていく中で、まず西中野小学校跡地を鷺宮運動広場の代替用地で使う時期につきましては、宝仙学園への貸付け後ということで考えてございます。基本的には、鷺宮運動広場の機能につきましては、閉所しない方向で検討を進めていきたいと考えてございますけれども、詳細につきましては今後東京都との協議次第ということになります。

ということは、使えない時期がないように計画をしながら、貸出しをしながらいきますよと、そういうことでいいんですかね。使えない時期があるのかないのか、そこが一番気になるところなので。運動広場として、この地域の中で全く使えない時期があるのかないのか、そこの確認です。

区といたしましては、鷺宮運動広場が使えない時期が全くないようにという形で今後協議のほうを進めていきたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に８番、東日本大震災の影響により区内に避難している被災者への支援についての報告を求めます。

それでは、東日本大震災の影響により区内に避難している被災者への支援について御報告をいたします。（資料９） 区では、東日本大震災発生以来、区内への避難者に対して、原則利用者負担なしで区民と同様のサービスを提供しておりまして、現在は岩手県、宮城県、福島県の各県において応急仮設住宅の供与が延長となっている地域からの避難者を対象として支援を実施しております。令和８年３月３１日をもって当該住宅の供与が終了することに伴いまして、支援を終了するものでございます。 １番、現在の支援対象者でございますが、福島県大熊町、双葉町からの避難者２８名でございます。 ２番、令和６年度の支援実績でございますが、記載のとおり１２月末時点で計４件でございます。 ３番、令和７年度の対応といたしまして、現在の対象者への支援を令和８年３月３１日まで継続いたしまして、同日をもって支援を終了いたします。 ４番、区内避難者への周知につきましては、３月中に対象者に対して通知をいたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に９番、２０２４中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。

それでは、２０２４中野区区民意識・実態調査の結果について御報告をいたします。（資料１０） 本調査につきましては毎年度実施しているものでございます。 実施目的につきましては、１番に記載のとおりでございます。 ２番、調査の概要でございます。調査期間は令和６年９月２４日から１０月２８日まで、対象者は１８歳以上の区民２,０００人に対しまして郵送で調査票を配布し、郵送またはインターネットで御回答いただきました。回答数は９０７人、回収率は４５.４％で、昨年度より１.８ポイント上昇いたしました。うち、インターネット回収数は４７０人、全体に占める割合は５１.８％で、こちらは昨年度より７.１ポイント上昇してございます。 調査項目、こちらは３番のとおりでございまして、項目としては昨年度から変更はございませんが、回収率向上を図るために設問の削減に取り組みまして、設問数が今年度は９４問でございました。 ４番、調査結果でございます。別添の概要版でまとめているとおりでございまして、５番の調査結果の概要のところで、定住意向、生活環境、施策への評価・要望について、簡単にまとめてございます。詳細につきましては、後ほど概要版をお読み取りいただければと思います。 ６番、調査結果の公表でございますが、区報４月２０日号に掲載するほか、ホームページでは全文及び概要版を掲載し、区立図書館では概要版を閲覧に供する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

再三指摘させていただいているんですけど、回答者の年齢構成とかによって出てくるパーセンテージが変わってしまうのかなというところで、ユニバーサルデザインの認知度みたいなところが、「詳しく知っている」が昨年度は８.１％が今年１３.６％と著しく上昇しているんですけど、ある年度においては著しく下がってしまった。当時のＵＤ担当に聞いたら、恐らく若い人の回答率がそのとき違かったのが大きく影響しているんじゃないかみたいな。そうとは限らないですけどね。それか分からないですけど、例えば８ページの１５番の商店街についてで、これも商店街に行く頻度みたいなのが、今度これは「ほぼ毎日」というのが下がったりしている。仮説ですけど、若い人はＵＤをよく知っているし、高齢の人に偏ると商店街に行く率、少し高いのかなとか考えたときに、やっぱり年齢構成によって答えが変わってきちゃうというか、全部一括のパーセンテージに収めちゃうと、そういうことが起こっちゃうのかなというところで、年齢で、回答者のものを中野区の人口で按分するとか、そういった調整をしないと毎年結果が上下しちゃうのかなと。それをやってもあるかもしれないですけど、ある程度工夫しなければ、この数値とかを基本計画とかのＫＰＩに設定すると、うまくいったのか、いかなかったのかみたいなところで、あまりいい結果が生まれないような気がしていて、そうするとせっかく各担当が頑張っているのに、指標の設定でうまくいっていないという結果が出てしまうというのもあるので、その辺の検証をしていただきたいと再三言ってきたんですけど、その辺りはどのような検討をされているか伺います。

委員のおっしゃるとおり、こちらの概要版に記載のものについては年齢別ということではなく、全体を平均値というような形で掲載をしているものでございます。一方で、年齢別で統計も取ってございます。クロス集計等も行っているところでございますので、そういった内容についてしっかり所管のほうに共有をすることで、より効果的な施策の指標、ＫＰＩ等を設定できるのではないかと思いますので、しっかりそういった情報提供に努めていきたいと考えてございます。

１点お伺いいたします。区民が毎年要望が高いのは防災ですよね。今年も１位に輝いておりまして、１５ページを見ていただくと相関図が載っておりまして、一番上に突出して防災があるんですけれども、力を入れていると評価できるという点においては、なかなか進んでいかないのかなと思っています。要は防災と、区民は力を入れてほしいと思っているんだけども、防災の中の一体どういうところを要望されているのかという深掘りみたいなのは、分析されたりはしていらっしゃるんでしょうか。

こちらの区の施策への要望というところで言いますと、区の施策の代表的なものを記載して、その中から選んでいただくというような形で統計を取ってございますので、こちらの区民意識・実態調査としては防災というところで統計させていただいているものでございますけれども、そういった深掘り等については、各施策の所管のほうで分析などを行っていくような形で実現していくものなのかなと考えてございます。

所管はどう思われているんですか。答えられればお願いします。

９ページの地震災害への対策についてが防災に関連するところだと認識してございまして、特に基本計画にも定められております飲料水の備蓄や食料の備蓄などにつきましては、飲料水は６.６ポイントの上昇、食料については７.１ポイントの上昇、簡易トイレについては５.２ポイントの上昇ということで、昨年は能登地方地震の発生もありまして、区民の意識が、行動変容が起きたのかなと考えてございます。ただ、一方で、地域の防災訓練への参加につきましては減っているということでございまして、こちらについてはやはり親しみやすい訓練を考えていかなくちゃいけないのかなというふうに分析しております。

区民がいろんな防災に関して、これをやってほしい、これをやってほしいという、いろいろな区民自身の要望というのがあると思うんですよ。種類、種別があると思うんですよね。いろいろ手を、もう少し分析をして、効果的にやっていくことで力を入れていると評価できるものに、毎年割とこの位置なのかなと思っていまして、右に軸を持っていけるんじゃないのかなと思いますので、そういった視点も含めて今後進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

１点だけ、概要版の１１ページのパートナーシップ宣誓について、これは毎年設問でありますよね。これを聞いている目的って何なんですかね。

区のほうでパートナーシップ宣誓ということで取組を始めたというところにおきまして、区民の皆様により認知をしていただきたいというところで、現状の認知度を測るというところで、今後さらに向上を図っていくという趣旨でございます。

その認知を広めなきゃいけない理由というのは何なんですか。

パートナーシップ宣誓の、そういった取組の対象者に対しまして、認知を広めることで、より区の取組の趣旨に賛同していただいて、参加していただくということがそういった趣旨かと思います。

パートナーシップの施策の対象者とおっしゃいましたか。でも、取っている相手はそうじゃない。あんまり意地悪なことを言うつもりもないんですけど、いや、ずっと続いているんですけど、区が多様性を尊重するということについて取組を進めているとか、そういったことに対して区民の方の意識がどうかということは、それは一つありかなと思うんですけど、パートナーシップ宣誓というのは、その中の一つの施策じゃないですか。これを知っていますか、知っていますかって、別にこれを知ることが目的じゃないんじゃないかなという、政策のアピールをずっとしているような気がしていて、その奥でどんなことを聞きたいかということがあるのであれば、少し設問もやり方も考えられたほうがいいかなと思って。要するに、パートナーシップ宣誓の制度を知っていることが重要なのか、それが認知されていくことが重要なのか、それとも区内に住む多様な方がそれぞれお互いを尊重し合ってという社会をつくっていくことが重要なのかというと、ちょっと一致しないような気がするんですよ。と思うんですけど、どうですか

設問につきましては所管と調整してというところになるかと思いますけれども、今の委員の御指摘を踏まえまして、所管のほうにお伝えして、今後の設問については検討したいと考えております。

私からは回答者の属性のところをお聞きします。今回、無作為抽出で２,０００人ということでやっているんですが、最後、年代は偏りなく、各１０歳ごとの階層で均等に近い形で回答を得られていると思うんですけど、性別のところで男性が４割切っちゃって、女性が６割弱という状況になったんですが、これは無作為抽出で回答を求めたときは半々ぐらいで求めて、回答率の違いでこういう結果になったんですか。

無作為抽出でございまして、男女について、いわゆる標本数についてはおおむね同数で送付をしているところでございますが、結果としてこのような回答率であったということでございます。

年代については他の委員からも質疑があったけども、ちょっと年代が、回答が偏ると中野区民全体の認識というのはちょっとゆがんで情報が出てきちゃうのと同じように、男女も、別に目くじら立てるほどじゃないんですけど、４割は切らないぐらいの、どちらの性も半々ぐらいで回答が得られるように今後調整していただけるといいと思うんですが、いかがですか。

現在、無作為抽出という形でやっているところでございますけれども、そういったバランスなどの兼ね合いもあるかと思いますので、御指摘を踏まえまして、今後の抽出の在り方について、どんなところができるのか検討したいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１０番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。

それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告いたします。（資料１１） 資料を御覧願います。 報告案件１でございますが、事故の概要としましては、２の（３）にございますように、区の職員が庁有車を駐車しようと後退させたところ、当該庁有車の左側後部が駐車中の相手型車両の左側前部に接触し、相手方車両のフロントバンパー等が破損したというものでございます。 和解の要旨は、３に記載のとおりで、２月１９日に和解が成立いたしました。 区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は庁有車を運転していた区の職員が後方の安全確認を怠ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断いたしました。 損害賠償額につきましては、６にございますように、破損した相手方車両のフロントバンパー等の修理費等３１万８,８７９円でございます。 事故後の対応につきましては、７にございますように、所属長から関係職員に対し厳重に注意を行い、安定運転講習会を受講させることとするとともに、職員全員に対し注意喚起を行うなどし、安全運転の徹底を図りました。 報告案件２でございますが、事故の概要といたしましては、２の（３）にございます、相手方が区道を自転車で走行していたところ、区道上のアスファルト舗装の一部が剥離してできたくぼみに自転車の前輪を取られ、相手方が転倒し、自転車が破損したというものでございます。 和解の要旨は、３に記載のとおりで、２月２６日に和解が成立いたしました。 区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は区道上のアスファルト舗装が剥離した部分が補修されていなかったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断いたしました。 損害賠償額につきましては、６にございますように、自転車の修理費５８,３３０円でございます。 事故後の対応につきましては、７にございますように、事故発生場所のアスファルト舗装の剥離部分を補修し、くぼみを解消するとともに、区内全域の区道の路面状況を確認し、必要な補修を行うことといたしております。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

最初の桃花小学校で実施した防災訓練での事故の件について確認をしたいんですけども、これは１人で運転をしているものなのか、複数乗車していたものなのか、その確認だけまずさせていただきます。

１人で運転していた際に起こした事故になります。

これは庁有車、区の車の運行について聞きたいんですけども、例えば消防などだと複数の方々で、運転をする人と安全確認をする人というようなことをやっていますけども、区の場合、庁有車は全く１人で運転することが多いんですかね。それとも複数で利用というのかな、乗り合いをしていって、駐車、停車、発車をしているのでしょうか。庁有車の運用の仕方について伺いたいんですけど。

区の場合は、庁有車の運行につきまして、運転手以外に同乗する職員を義務付けるとか、そういった運用のほうはしてございません。実際に１人で運転しているのか、同乗の職員がいるかにつきましては、統計は取ってございませんので、申し訳ございません、答弁のほうはできないという状況でございます。

さっき言いましたように複数、この場合だと総合防災訓練ですから、区の職員が１人で行ったということはなかなか考えられないのかなと思うと、運用の仕方として複数で、少なくとも乗る場合には複数で確認をし合うというか、運転する人間と、それから安全確認をする、周りでの、外でのというのも必要なんじゃないのかなというふうに思うので、この専決処分についてということよりも、今後の、これまでもこういう庁有車で事故というか、あったこともあると思いますので、そういう管理の仕方というのはできないんでしょうかね。今後についてですけど。

庁有車の安全運転につきましては、これまで再三、全庁のほうで周知のほうは企画部のほうからしているところでございます。ただ、実際に事故、大きな事故も含めて、何点か報告の上がってきているところもございますので、今後の安全運転の管理につきましては、委員の御提案も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いしたいと思います。車を直接運転していた人だけではなくて、安全運転の講習会の受講を促すというんですけど、安全運転を徹底するといっても、やっぱり複数でいるのであれば、複数の人間で確実に安全確認したほうがいいわけで、警察は分からないですけど、消防は確実に消防車も、ほかの車両も、救急車も含めて、確認をし合って駐停車していますし、警察もパトカーはしようがないです、そのほかの車両の場合には、たしか複数でしていたところを見たことがあるので、複数で乗っているのであれば必ずそういう運用の仕方というのも、発車前とかバックだとか、そういう機会ごとにそういうことをしていただいたほうがよりいいのかなというふうに思いますので、これは要望をしておきます。直接この専決処分ということではなくて、区の庁有車の運用の仕方として要望しておきます。

報告案件２のほうなんですけれども、事故後の対応についてということで書いてあって、当該箇所については補修をするというのは当然なんですが、区内全域の区道の路面状況を確認し、必要な補修を行うというのはなかなか結構規模の大きい話だと思うんですが、これが本当にやり切れるものなのかどうか。年度中にやるのか、年度をまたいでやるのか、予算はどうなっているのかというところが気になるわけですけど、所管は道路管理課なのかもしれませんが、把握されていることがあれば教えてください。

所管のほうにお伺いしたところ、補修を要する箇所として年間に、いろいろな陳情等も含めて３００件から４００件程度あるというふうに聞いております。その中で優先順位をつけて補修をしているんですけれども、なかなか追いついていない。今回のこの件も追いつかなかったもので、そういった事故が起きてしまったというふうに聞いております。

だとすると、そこを追いつくように、人の加配なのか、予算の加配なのかというところが本来あるべき事故後の対応についていなのかなと思います。 それから、仕組みについて教えていただきたいんですが、報告案件１も２も、つい最近というか、ここ１か月ぐらいで、２月１９日と２月２６日で議会の開会中なんですね。第１８０条に基づく専決処分というのは、議会開会中でも専決処分になるんですか。

本件は、いわゆる議会の委任に基づく専決処分で、通常の和解であれば議会の議決を得ることが必要なんですが、１００万円以下のものについては区長が専決できるというものでございますので、森委員の御質問は、議会中でもこういう処分ができるのかということについては、できるということでございます。その後で報告をさせていただいている、本件で報告をさせていただいているということです。

そうすると、第１７９条のほうの専決処分と第１８０条の専決処分というのは扱いが違う。第１７９条のほうは、だって議会が開会する暇がないときに使うわけですよね、あっちの規定は。第１８０条については、だって別に議決を求めようと思えば求められるわけじゃないですか。そんなに日がたたずにというんですかね、議会が開いているわけですから。変な話、中間のところだって、できると言えばできるわけで、なんですけれども、専決処分ができるからしている。要するに、そこにより丁寧な対応はどっちだという判断は別に入らないということなんですか。

第１８０条については、議会から委任を受けて専決処分することが議会のほうで決められていて、専決処分させていただいているということでございますので、第１７９条とは性格が違うというものでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１１番、訴訟事件の終了についての報告を求めます。

それでは、訴訟事件の終了について御報告させていただきます。（資料１２） 本件は、当時中野区民であった者が中野区外１名、これは東京都でございますが――に対して生活保護開始決定処分の取消し等を求めた事件でございます。 本事件につきましては、昨年１１月１１日の総務委員会におきまして、東京地方裁判所に訴えの提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび１月２９日に口頭弁論期日に原告が出頭しなかったということから訴えの取下げであったものとみなされ、本事件は終了いたしましたので、ここに御報告させていただきます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１２番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告させていただきます。（資料１３） 事件名は損害賠償請求事件、当事者は原告中野区民、被告中野区でございます。 事案の概要につきましては、４にありますとおり、原告が介護保険に加入申込みをしていないにもかかわらず、区は原告の年金から介護保険料を徴収したと主張し、区に対し１０万４,９９８円の支払いを求めるものでございます。 原告の請求の趣旨及び原因については、５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１３番、区を相手方とする調停の申立てについての報告を求めます。

それでは、区を相手方とする調停の申立てについて御報告させていただきます。（資料１４） 事件名は道路位置確認請求調停事件、当事者は申立人中野区民、相手方中野区でございます。 事案の概要につきましては、４にありますとおり、申立人が共有持分を有する土地に隣接する道路部分が建設基準法第４２条第２項の規定により同条第１項の道路とみなされる道に該当する理由について、区に説明を求めてきたが、納得のいく回答がなされなかったなどと主張し、本件道路が同条第２項の指定を受けた道路であることの根拠について説明を求めるものでございます。 補足いたしますと、建築基準法において建築物の敷地は幅が４メートル以上の道路に一定程度接していなければならないとされます。ただし、行政庁が指定したものは幅員が４メートル未満のものであっても道路とみなし、その代わり道路の中心線から２メートルずつ後退した線を道路の境界線とみなされます。このように行政庁が指定した道路をいわゆる２項道路といい、この件について申立人のほうから調停が申し出されたということでございます。 申立ての趣旨及び理由につきましては、５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければ存じます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１４番、控訴事件の判決についての報告を求めます。

それでは、控訴事件の判決について御報告いたします。（資料１５） 本件は、川崎市民が中野区に対して、中野区長が行った非公開決定及び棄却裁決の取消しを求めた事件でございます。 本件事件につきましては、昨年１２月５日の総務委員会におきまして、東京高等裁判所に控訴の提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび２月２７日に東京高等裁判所におきまして、現判決と同様の理由により棄却されましたので、ここに御報告いたします。 事案の概要、控訴の趣旨、判決につきましては、お読み取りいただければと存じます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１５番、令和７年度組織編成についての報告を求めます。

それでは、令和７年度組織編成についてを御報告いたします。（資料１６） 左側に令和７年度４月１日の組織、右側に令和６年度現行の組織を記載してございます。表の左側、黄色のマークをしてある部分が変更箇所でございます。 本件につきましては、１月２９日の総務委員会におきまして、検討中の案を御報告したところでございますが、追加の変更点について御説明いたします。 ４ページの教育委員会事務局保育園・幼稚園課を御覧ください。更新期を迎える区立幼稚園の整備検討に当たりまして、幼児施設整備担当課長と保育企画調整係を教育委員会事務局に新設するものでございます。 簡単ではございますが、御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

今言っていただいたところで、保育企画調整係を設けると、新たに。名称が保育企画となっているのは保育園だけを扱うということですか。

保育企画調整係につきましては、かつて保育園の民営化を所管していた部署でございまして、施設の建て替え計画や施設整備までのノウハウを持っていることもありまして、保育企画調整係に幼稚園の整備についてもまとめるということにしたものでございます。

幼稚園と保育園の施設というと幼児施設という呼び方をしているじゃないですか。名称は特にあえて変えようというふうにはならなかったんですか。

今回の名称につきましてでございますけれども、所管の教育委員会のほうからの提案の中では、名称については保育企画調整ということで上がってきたものでございまして、今回特段こちらのほうから幼児施設のほうがどうかという提案をしたものではございません。

分かりました。どうのというつもりではないけど、なるべくそういうのって、教育委員会とこっちの行政側とで、名称とかについては統一されていたほうが見るほうも分かりやすいかなと思ったので伺っただけなので、ありがとうございます。

ごめんなさい、分からなくなっちゃいました。今のところの幼児施設整備担当課長が教育委員会事務局のところに入る。既存の幼児施設整備担当課長は子ども教育部にいらっしゃる。これは同じ人が兼務になるということでいいんですか。

今回、こちらの教育委員会事務局に新設することになったことでございますけれども、子ども教育部内にも同名の担当課長と係がございまして、実質的には兼務も想定されるところでございます。

想定されるというお答えになるんですね。現実的に言うと、教育委員会事務局のところに設置をするということは、今子ども文教委員会で報告が上がっているようですけれども、区立幼稚園のところをどうしていくかというところが主立った所掌事務になるというところで理解していいですか。

委員御案内のとおり、今子ども文教委員会のほうでも区立幼稚園建替整備等の基本的な考え方について（案）の御報告があるというふうに認識しているところでございまして、今回の教育委員会事務局でということにつきましては、委員御案内の幼稚園の整備といったところが新しく入ってくることによる影響でございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１６番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。

それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料１７） こちらは定例会ごとに、前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。 令和６年１１月１６日から令和７年２月２８日までの入札結果につきましては、表に記載した２件でございました。 次ページ以降には工事概要や入札経過を記載してございますので、お読み取りいただければと思います。 簡単ではございますが、御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１７番、その他で理事者から何か報告はありませんか。

それでは、令和７年国勢調査の実施について御報告いたします。 国勢調査は５年に一度実施しておりますが、今回の調査は令和７年１０月１日を調査期日といたしまして、３,８７２調査区を設定し、町会・自治会の協力を得ながら約２,５００名の調査員により実施をする予定でございます。 調査員が調査書類を配布し、インターネット、郵送、調査員への提出のいずれかの方法で回答していただきます。 調査結果は、速報集計を令和８年９月末まで、確報集計は令和９年１１月末までに公表する予定でおります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございませんか。

本定例会でＲＥＳＡＳという経済産業省の出しているデータを分析していく中で、転入転出じゃなくて流入流出者、昼間、お昼にどこに勤め、どこに学びに行っているかと書く欄があって、そこを元に中野区からどこに働きに行っている、学びに行っている、逆に中野区に来る人とかが国勢調査の元からそういったところに出ているんですけど。そのうち５万人ぐらいがどこに勤めているかとか明記していないみたいなんですよね。なので、どこに流出、もしくは中野区内でそのまま働いているかも分からないというかなりの母数があって、そこら辺、調査員の御協力を得て埋めてもらう方法、あとはその他になるのかもしれないんですけど、その辺のところをもう少し注意深くやると、中野区の今後、経済施策みたいなのを立案するときに、そういう数字がより明確になったほうがいいのかなというところで、そこは要望になってくるんですけれども、ちょっと御見解を伺います。

実際に回答いただくに当たりまして、調査員の方に回収していただいて、その後、指導員のチェックなどを経るような形になるんですけれども、現時点で、その項目についてどのような形で記載していただくかというのが、すぐお答えが難しいんですけれども、何か方法があるかどうか、持ち帰りたいと思います。

先ほど約２,５００人の調査員の方々に調査をしていただく、２,５００区画ということになると思うんですけども、そうすると単純に１町会・自治会当たりで割ると百七、八の町会・自治会に割り振られていたとすると２０数か所、マンション等もあるので戸数はもっと多くなってくると思う。前回の調査のときに欠員が何人ぐらいいらっしゃったのか、欠員というか、調査できなかったところが。今回、それが全部埋まるのかということについては、何か区のほうでは想定されていますか。もう町会・自治会にお任せですか。

町会・自治会のほうで調査が難しい箇所に関しましては、区のほうで登録を頂いている調査員が二百数十名いらっしゃいますので、そちらの調査員の方に調査をしていただいて対応するということで考えてございます。

前段の質問については、ちょっと分からないということですかね。それらのことについては補充員の方々で対応していくというところで、実はすごく大変な話で、５年たつと前回していただいた方は５歳、年を取っているわけで、そうするとできない方もたくさん増えてくる。新しい方々というのは、なかなか定住されなかったり、地域のことが分からなかったり、ただ調査をすればいいというだけの話ではないので、すごく中身が分かった調査をしていただかなければならないとなると、数回の説明会や講習会だけではなかなか調査の実態に至るまでって難しいんですよね。そういうことを鑑みたときに、昔のように全部伺って調査をして、紙に書いて、それを回収してということではなくて、今、インターネットも、先ほども報告の中でありましたけども、そういう仕組みになったとしても非常に負担感の大きいものなので、中野から出すことがいいかどうか分かりませんけれども、国勢調査の在り方、それからその人的な配置、それから今やっぱりコロナを経てネットを使う方々が非常に増えてきたということもあるので、そういったことについての見直し、調査の在り方、そういう要望を最終的には総務省に上げるかどうか分かりませんけれども、そういったことについては配慮をしていただきたいなと。本当にこれ、簡単にいいよ、やりますよ、収入があるからやりますよという問題ではないので、前回、前々回、それ以前の仕方とは全く人的環境が変わってきているということは配慮していただきたいですし、そこに改善を求めていっていただきたいと。これは言うだけの要望にしておきますけれども、ぜひお願いしたいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお伺いします。お手元の文書（資料１８）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後４時４０分）

委員会を再開します。 （午後４時４１分） 次回日程についてお諮りします。休憩中に御協議いただきましたとおり、次回日程につきましては、４月２４日（木曜日）午後１時から開会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんでしょうか。

１点、来年度予算案に関連をしてお伺いします。来年度予算案については、予算特別委員会の全体会とその後の本会議で減額の修正の議案が通りました。これは本来これで終わりではなくて、皆さんのほうにはこれを再議に付すという選択肢があります。通常、自分が提案した予算の減額が通ったら、予算特別委員会の最後なのか、いつも区長が一言おっしゃいますよね。あそこで普通何か言及があったりするのが通常じゃないかなと思いますし、もう少し言うと、提案された、賛同された方々からは、通常こういうときに、再議できるけど、議会の議決を重く受け止めて、そのままにしておきなさいねって一言あったりとかするのが多いんですけれども、この間の中野区議会においては、再議のサの字も聞こえてこないのが私はとても不思議で、今日何かお話があるのかなと思ったらなさそうなので、その点についてお考えが定まっているのであれば、御報告いただくべきものなのかなと思うんですが、検討状況等あればお伺いをしたいと思います。

今回、予算特別委員会と本会議におきまして予算の修正を頂いたといいますか、修正がありました。委員御指摘のとおり、区としては再議に付すという、法律上することが可能でございます。今回の特別委員会後に、区長、副区長、また私どもで議論といいますか、調整いたしまして、今回につきましては再議に付さないで、このままで、今決定いただいた予算で来年度は執行していきたいということで考えているところでございます。

他に、各委員、理事者から御発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後４時４４分）