令和7年03月03日中野区議会予算特別委員会区民分科会

フィルムコミッションに関してはこちらの所管でよろしいのかと思いますけれども、予算としてはどの辺りに含まれていらっしゃるでしょうか。

フィルムコミッションについて特に予算化をそこで考えている、ここに計上しているものはございません。

フィルムコミッションというのは、言うまでもなく、シティプロモーションに非常に大きな貢献をする事業であると私は考えておりまして、先進的な自治体を見ますと、専従の職員がいて、専従の事務所を持っているところもあるかもしれないし、いろんなデータベースを持っていたり、いろんな人脈を持っていたり、ネットワークを持っていたりと、そういったことがされていますが、中野区の場合、あまりそういうことがされていなくて、個人ベースの人脈なり、つてなりをたどって何とかしているという状況であるようです。ぜひそこも拡充していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

現状、中野区におきましても、そういったフィルムコミッションの御相談があったときには、そこに関連する団体ですとか、施設ですとか、そういったところに情報を流して、そちらの御協力を得るような取組はしているところでございます。一方で、区有施設等の活用等々も今後、一定積極的に受け入れるといいますか、受け入れやすいような制度にしていく必要があるかなというふうに考えてございますので、そのような見直しにつきましても今後行っていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２５８ページ、８款環境費、１項環境費、１目環境費、事務事業１、環境関係人件費等、こちらについて質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、同じく２５８ページ、事務事業２、環境管理、こちらについて質疑はございますか。

今年度は予算がついていないんですけど、マイボトル用給水器の設置業務のことについて伺いたいんですけれども、実際これのランニングといいますか、運用の補修点検については基本的に庁舎管理のほうというふうに去年伺っているかと思うんですけれども、ただ、実際にこれについてどの程度の効果が出ていて、どの程度の利用状況なのかというのは、環境マネジメントの視点からもやはり環境課が把握しておくべきだと思うのでお伺いしたいのですが、フロアごとの利用件数などは把握されていますでしょうか。

すみません。遅くなりました。給水器でございますが、昨年７月に、正確には７月１０日から利用できるようにしてございまして、毎月件数をカウントしてございまして、今、３月になりましたけれども、今、手元に１月末現在の各フロアごとの数値は持ってございまして、１階につきましては、区民の方が主に利用するということでございますが、約２万１,０００回です。２階が約２万７,０００万回、３階が約４万２,０００回、４階が約３万、５階を飛ばしまして、６階が約７,０００回、７階が約２万７,０００回、８階が約３万３,０００回、９階が約２万８,０００回、１０階が約６,０００回弱ということでございまして、合計で２２万４,０００回ほどとなってございます。

ありがとうございます。在籍している職員の人数とかによってちょっと違いがあるのかな。１０階はここなので、利用が少ないなというのは分かるんですけど、１階の利用自体についてはどうなんでしょう。区民の方に使っていただくという観点で、２万１,０００回というのはちょっと少ないんじゃないかなと思うのですけど、その辺りは何か検証とかされていますでしょうか。

１階の区民の方の利用の給水器でございますが、場所がちょっと奥まったところにございまして、手前に自動的に水が出る、直接飲むことができるところがありますので、そこで済ませて、奥に気づかないとか、そういったことがございますので、今後、場所的には奥まったところは致し方ございませんが、区民の方への周知、あと庁舎内での周知、これはサインの関係がありますので、これは庁舎管理とも連携しながら、来庁された方がここに給水器があるということを周知していきたいというふうに考えてございます。

区民の方への周知というところは、昨年の答弁だとロビーから見えるところに置きますというようなお話だったんですけれども、どう考えても構造上そこで見えるということは、あの構造上の欠点はどうしようもないので、いかにお伝えできるかというところ。あと、マイボトルの給水器を置いているほかの区なんかですとホームページにも結構記載があるので、その辺りもちょっと工夫をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

区のホームページでございますが、全く載せていないということではなくて、ＥＭＳのところから区内のそういった給水器の一覧を掲載してございますが、いかんせん、ほかの自治体と比べて分かりにくい点がございますので、これはしっかり区民の方に庁舎にあるということを工夫して周知していきたいというふうに考えてございます。

あと１点だけ。マイボトルを使っての効果というところは、利用の件数が今後も伸びていくというところでも測れるかなと思うんですけれども、そもそもペットボトルは事業者の回収になってしまうので、正確な数字が出ないというようなお話はあったかと思うんですけれども、やっぱり何らかの効果を測定する方法というのをきちんと持っておくべきだと思うんですが、これについてはどういった効果の測定の方法をお考えなんでしょうか。

これはなかなか難しい問題でございまして、今回給水器を設置して、今までペットボトルを購入した方が、給水器ができたので、マイボトルを買って給水しようという方もいらっしゃる一方、引き続き使うという職員も何名かおります。あと、今までペットボトルは使っていないんだけれども、給水器ができたので、この際使おうと。様々いろんなケースがございますので、その辺の検証は、あと庁舎管理とも連携しながら、どういった形で効果があるかについては工夫していきたいというふうに考えてございます。

やはり１点は経費もかかっているというところもありますので、職員の中での使い方についての効果の検証というのは引き続き検討していただきたいと思います。

ここのところで、区有施設の温室効果ガス排出量算定等支援委託等という形でありますけれども、こちらにつきまして、今回行う調査、あるいはこれまで、今後も含めて経年的な変化なども踏まえながら、実際どの施設がうまく取り組めているのかということを改めて確認して、その手法についてほかの施設にも共有しながら、全体を削減していくというようなことも必要と思いますけれども、そういうことも含めてやられる予定なのかどうか教えてください。

区有施設の温室効果ガスの算定支援業務でございますが、この算定に使用するデータについては、各施設の電気の使用量でしたり、ガスの使用量、あと庁用車の燃料となりますので、今年度からＥＭＳの運用につきまして、職員一人ひとりの行動に着目しまして、職員１０のエコガスの取組を開始したところでございまして、これまでは組織という着目でしたけれども、今年度からは職員一人ひとりが取組を徹底することで、省エネの徹底、エネルギー消費量の削減、そういったことによって二酸化炭素排出量の削減に向け、各施設において取り組んでいるところでございますので、引き続き一人ひとりがしっかりこういったデータも活用しながら削減に取り組む、そういったことを継続していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 続いて、２５９ページ、事務事業３、環境企画調整、こちらについて質疑はございますか。

まず、脱炭素ロードマップの進捗管理の方法についてお伺いをしたいのですが、環境企画調整のほうの事務事業の中の業務ということでよろしいですか。

そのとおりでございます。

総括質疑のほうでも伺ったんですけれども、例えばまちづくりの大きなものについても、脱炭素ロードマップの計画の中にのせて進捗の管理を図っていくと。そうすると、１年間どうでしたかということを確認して、書類でこうなっていますという報告をして、それで削減効果ができたというような単純なものではいかないかなというふうに思っているんですけれども、その辺り、具体的に方針ごとに違う形で進捗の管理をされるのかとか、どういうふうな形で検証されるのかというのを今お考えのところを伺いたいんですが。

脱炭素ロードマップで取組を様々載せてございます。その中で、二酸化炭素排出量削減の見込みが出せるものについてはしっかり出していただいて、それをさらに年次落としできるものは、先般策定しましたロードマップに落としたところでございますので、まずは１年間しっかり各所管のほうで計画的に取り組んでいただいて、今年度スタートになりましたので、来年度進捗管理をしっかり行って、一旦の目標は２０３０年度でございますので、それに向けて各年度どこができたのかできなかったのか、そういったことも検証して、できているところであれば、それをさらに推進、できなかったところであれば、所管課と一緒に分析しながら、では次年度以降どうしていくのか、そういったことで２０３０年度、２０１３年度比で４６％削減ということを区全体で目指していくということを考えてございます。

そうすると、やり方としては、前年度にどのぐらいの事業をやったかというようなことの実績報告を受けて、それを翌年度に確認をしていくということでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

そうしますと、どうしても予算なんかもそうなんですけれども、全部前年度の結果が出て、チェックをして、次に反映させてくださいというところの開始がいつになるかということによっては、１年間空いてその先の年度から対応しますよということになってしまうんじゃないかなと思うんですね。そうすると、常にすぐ翌年度であったり、その当該年度に反映させる対応ということに結びつけていくのが難しいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りは何か、もうちょっと短いスパンで確認をしていくとかというようなお考えはないでしょうか。

その辺がかなりなかなか難しいところではございますが、例えば年度途中において所管のほうと進捗といったことも聞き取りを行う中で、できる範囲で、あと、環境関連施策調整会議がございますので、そこでも全庁的に各事業課の取組がどうなっているか、そういったことも活用しながら進捗管理をしていきたいというふうに考えてございます。

確実にやはり実現に向けて動かしていただきたいと思うんですね。特に総括質疑のときにも要望はしたんですけれども、どうしても気候に関する見地、専門的な知見のある方が入っていかないと、本当に今のやり方で達成できているのかであるとか、どこに課題があって、何を改善していく必要があるのかということは見切れないのではないかと。 そもそも脱炭素ロードマップを委託でつくられているというところからすると、やはり御自分たちの手でつくっていないものについて効果をどのように測っていくのかというのは、非常に課題が大きいんじゃないかなと思うんですが、その辺りで専門的な方の知見をいただくというようなお考えはないでしょうか。

たしかに脱炭素ロードマップについては、やはりかなり専門的な知見が必要なので、職員でつくるということはなかなか難しかったので委託をしたということでございますが、各事業所管の進捗については、先ほども少し話をしましたが、各所管でしっかり事業の計画などが練られておりますので、それをしっかり所管のほうでやっていただくということが第一義的でございますので、その辺、専門家が入らなくてはできないということではないのかなというふうに考えてございます。

そもそも脱炭素ロードマップの目標とする数字の出し方について、職員の方は把握されているんでしょうか。

ロードマップを作成する段階で当然各所管とは担当者も含めまして話を、こういった観点でこういう排出量の見込みになるということは、しっかり連携しながらつくったというものでございます。

排出量の見込みの結果の数字がどうかということではなくて、この排出量にしていくためにどういうことをしていかなければいけないのかということについて、具体的に理解をされて進められたということでいいですか。

当然、各事業で発生する二酸化炭素排出量については、専門家の知見を借りながら計画見込量を出していきましたが、その辺はしっかり各所管の担当も認識しながら行ってきたというふうに考えてございます。

そうしましたら、作成のときには専門家の知見を入れてつくったと。ただ、実際に進めていくに当たっては、専門家の知見をもとにした中身については、職員の方が把握をして実際進めていけるという理解でよろしいんですか。

一部繰り返しになりますけれども、まず大本が各所管のほうで、例えば公園灯のＬＥＤ化とか、そういった事業計画がございますので、そこで１灯当たりどれくらい削減できるか、そういったデータを示しながら、あとそのほかにもいろんな事業がございますが、そういったことを各所管と話をしながら作成してございますので、その辺の認識は各所管とも持っているというふうに考えてございます。

ＬＥＤ一つつくると、このぐらい落ちますよというところで、公園の街路灯や何かを換えていくというところは、数で計算できるのかなとは思うんですけれども、例えばまちづくりにおいてどういったつくりにしていけばとか、路面をどのぐらいのものにしていけばとか、みどりをどのぐらい増やしていったら落ちる、このまちづくりに対してはどういったことがどこまで必要だということを本当に確認ができて進められていくのかというと、私はちょっと疑問が残ります。 最低限まちづくり関係のものの大きな数字を落としていくというところについては、やはり専門的な知見を持っている方が、進捗の管理であるとか、そこに対する助言というものをいただくような形を取っていかないと進められないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。

繰り返しになりますけれども、進捗管理はあくまでも職員、区のほうで行うということを考えてございますが、他の自治体の事例も研究しながら、他のところではどういった取組が行われているか、そういったことも研究してみたいというふうに考えてございます。

本当にこの数字を実現させていくためにどういったことが必要かというところで進めていただきたいと思います。要望でございます。

意見交換会に伴う一時保育謝礼等なんですけれども、この意見交換会というのは、何の意見交換会ですか。

こちらは、次期の環境基本計画策定に向けて今、環境審議会で様々御議論いただきまして、この夏に答申をいただける予定になってございまして、答申いただいた後、区としまして素案を策定いたします。その素案に係る意見交換会の経費となってございます。

そうすると、予算関係の中には環境基本計画の改定というのがどこにも出てはこないんですけれども、現在、第４次というところで、現在の環境基本計画は印刷された、製本された冊子になっていたかと思います。あと、たしか概要版もありましたですよね。というのがあったかと思うんですけれども、次の計画のときには製本するとか、そういった計画というのはないんですか。

ペーパーレスということもございますが、一定程度関係機関、図書館とかそういったところに配架するための部数については印刷を考えてございまして、それは令和８年度予算で検討してございます。今までみたいに何百部作るという形では、ペーパーレスということもありますので、まずはホームページに掲載していただいて、必要な部数を印刷するということでございまして、今、令和８年度予算でという話をしましたけれども、部数についてはまだこれから要検討ということでございます。

そうすると、部数はともかくとして、今までと同じような形で印刷はされて、図書館であるとか、区民活動センターとか、いろんなところで見られるようにはしていただけるということですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

この次の環境基本計画の年度は、来年度からということで来年度予算に入るということですか――来年度じゃないですね。再来年度になるのか。すみません。

現行の第４次中野区環境基本計画が令和７年度までなので、令和８年度からの計画ということで進めてございます。

分かりました。ありがとうございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

進行いたします。 次に、同じく２５９ページ、事務事業４、環境・緑化推進、こちらについて質疑はございますか。

省エネ設備等設置補助で蓄電システムで２,０００万円ついていますけれども、これは件数とか、補助金とかの額が分かったら教えてください。

委員お尋ねの蓄電システムに関しましては、補助の金額が１件１０万円でございまして、来年度２００件を想定してございますので、合計で２,０００万円というような算定でございます。

分かりました。こちらは、我が会派の幹事長、加藤議員もおっしゃっていましたが、東京都などの助成金が今年度は終了しましたが、あちらはいろいろワット数で幾らとか複雑なんですけど、２００万円ぐらい入るものもあって、併用もできるということなので、中野区に蓄電システムの補助金が１０万円あるからというのが、インセンティブになるのがちょっと難しいのではないかというふうに考えるんですけれども、それはいかが考えますか。

たしかに金額を比較するとかなり離れておりますが、やはり設置される方については、東京都の補助と中野区の補助、両方とも併用が可能ですので、そういった意味では、金額は小さいですけれども、区としては、区民の方にこういった省エネ設備のインセンティブを与えて、より多くの設備を設置していただいて二酸化炭素排出削減に寄与していただく、そういったことを考えているというものでございます。

例えば２,０００万円の限られた枠の中でも、抽せん方式で何人かに１人は多く、３倍もらえるとか、そういった工夫とかもあってもいいのかもしれませんので、それは要望としておきます。 あと、この下の保護指定樹木等樹木医診断、これは去年から始まったと思うんですけれども、今回の実績、何件調べて、木の状態がどうだったかなど、分かれば教えてください。

保護指定樹木等樹木医診断でございますが、今年度、令和６年度からの事業でございまして、この目的でございますが、保護樹林等の適正な維持管理の支援を目的としまして、今年度から５か年計画で実施するというものでございます。５か年で約４００本の診断を想定してございまして、１年では大体８０本ということでございます。今年度は既に終了してございまして、７３本の樹木を診断いたしまして、この結果が、総合判定というものでございまして、４段階ございました。ＡとＢ１、Ｂ２、Ｃ。Ａというのが健全か、健全に近い。Ｂ１というのが注意すべき被害が見られる。Ｂ２というのが著しい被害が見られる。Ｃというのは不健全ということでございまして、このＣが全体の７３本の中の１５本あったというような結果が出てございます。

Ｃという不健全なものというのは、木なので改善していくには、伐採なども検討していかないと、放っておいたら危ないのかなと思うんですけれども、そういった認識でよろしいのでしょうか。

委員おっしゃるとおり、Ｃの不健全についてはやはり伐採相当ということでございまして、既に所有者の方の中には、そういった診断が出たら直ちに自ら伐採をしていただいたという事例もございまして、Ｃについては、伐採を速やかにしていただくということが今後の危険防止につながるかなというふうに考えてございます。

指定されているので多分古い木だと思うんですけれども、例えば神社とか、お寺とか、不特定多数が出入りするところで、Ｃとか伐採しなきゃいけないとなると、費用があってやってくれるところはいいんですけれども、費用的にやっぱり厳しいとなると、今後そういったことに対して助成もつけるなどの想定はされているのでしょうか。

現在、保護指定樹木ですとか、あと樹林もございますが、年間管理費相当ということで、樹木については１本１万円とか、樹林についても面積当たり数万円、年間補助しているというところでございます。委員お尋ねの伐採の費用につきましては、やはり所有者の方が第一義的にそういった費用を負担するべきものかなというふうに考えてございます。ちなみに、２３区調べた限りでは、管理費用を数万円、そういったものは中野区と同様に支給しているところが多かったということでございますが、お尋ねのそういった伐採の費用について補助しているというところは、調べた限りでは２３区内ではなかったというものでございます。ただ、委員御指摘の懸念材料はありますので、引き続きそれ以外の自治体の事例なども研究してみたいというふうに考えてございます。

本当に大きな木の枝とかが、例えば道路で折れたら人に危ないとかということがないように、そういったことも考えて、しっかり助成の面も将来的には考えていっていただけたらと思います。 あと、すみません。一つ。下の花と緑の祭典がありますが、今年は何人くらい来たとか、分かったら教えてください。

花と緑の祭典でございますが、毎年春、５月と秋、１０月、年２回行ってございまして、今年は春が７,７００人、秋が５,９４０人ということで、合計で１万３,６４０人の来場者があったというところでございます。

カーボン・オフセット事業について伺います。群馬県みなかみ町の植林に出している予算は恐らく４５万円程度かなと思います。もう１件、福島県喜多方市のほうでＪクレジットが買っているお金はどのくらいでしょうか。

福島県喜多方市からのカーボン・オフセットクレジットについては７０トン分購入しまして、７０万円でございます。

そのほかはどこに使われているんでしょうか。

カーボン・オフセット事業の約２００万円でございますが、今言ったＪクレジットの購入７０万円と、これはみなかみ町でございますが、こちらの森林整備が約５０万円ほどとなってございまして、あと、環境交流ツアーで区民の方が植樹を行う費用も計上してございまして――失礼しました。森林整備については、植栽の管理とツアーの植樹で約５０万円ほどとなっているというものでございます。

カーボン・オフセットについて見直しの動きがいろいろと出ています。特に欧州議会では、安易なカーボン・オフセットをしている企業が、その製品をエコですとうたうようなことはしてはいけないということを議決するようなことも出ています。「カーボン・オフセット　欧州」というふうに検索をすると、大半がカーボン・オフセットに対して批判的な見直しをしようという、そういったニュースがずらずらと出てきます。つまり、アマゾンで植樹をすれば、ヨーロッパの工場で工業製品をつくって、煙をもくもく出してもいいかといえば、そうじゃないでしょう。そういう話が欧州のほうで今、議論が出ているようです。 中野区もやっぱり同じで、みなかみ町で植林したり、喜多方市で間伐をするのにお金を出したりすれば、中野区で何をやってもいいでしょうと、そういう話じゃないと思うんですよ。だから、カーボン・オフセット事業というのは、いきなり自治体との関係を切るわけにはいかないでしょうけれども、徐々に縮小していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

温暖化対策につきましては、中野区域内で最大限に区が率先してできること、あと区民、事業者にお願いしてやっていただくと、そういったことを最大限取り組んだ中で、区内でできないことについても、温暖化というのは地球規模で行われているものでございますので、温暖化に役立つということで、カーボン・オフセットは一定程度役割を担っているというふうに考えてございますので、規模の縮小とか拡大、そういったことも課題がありますけれども、こちらについては必要な取組だということの認識は変わりませんので、引き続き実施していくということには変わりはございません。

中野区内で最大限の努力をしているかといえば、必ずしもそうじゃないと思うんですよ。公園に行っても花一本も咲いていないような公園がいっぱいありますし、街路樹だってツツジばかりであまり面白くないですし、みどりを増やすための努力を最大限やっているとは思えないので、重ねてカーボン・オフセットは見直しをして、その分を区内に振り向けていくように重ねて要望しておきます。 次の質問に参ります。なかのみどりの貢献賞については、花と緑の祭典等の中に含まれているのかどうか教えてください。

なかのみどりの貢献賞でございますが、花と緑の祭典等の中に含まれてございます。

これも毎年言っていますけど、なかのみどりの貢献賞も、応募者が１桁のことが多かったり、部門賞を五つぐらい用意してあるのに、参加応募者が３人しかいなかったりと、そんな年もあったりして、数字は正確じゃないですけれども、そういう部門賞の数よりも応募者の数が少ないようなことが過去にあったり、あるいは匿名希望の個人の庭を表彰した年もあったりして、匿名希望の個人の庭を表彰することに一体何の意味や効果があるのかさっぱり分からない。 そういうことをしている賞ですからてこれを、どこにあるかも分からないようなものを表彰している。ぜひ花とみどりの貢献賞は見直しをする。完全にやめるか、あるいは拡充をするか、どっちかちゃんとやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

まず、なかのみどりの貢献賞は、委員御指摘のとおり、参加される方が少ないという課題がございますので、こちらについては、今、結果等については区ホームページにしか掲載してございませんので、これも以前委員御紹介があったと思うんですけれども、例えばガード下ギャラリーで展示をするとか、あと、新庁舎になりましたので、１階の中庭でパネル展を掲示したりとか、より多くの区民の方がこの事業を認知していただいて、より多くの方が参加・公募して、それが区内でのみどりを多く普及啓発できたらというふうに考えてございますので、引き続き工夫してまいりたいと考えてございます。

よろしくお願いします。別件で区民生き物観察会、これはどんなことを想定していらっしゃいますか。

こちらは来年度の新規事業でございますが、今年度、生き物調査を委託で始めてございまして、その委託の中で小学生の子どもさんを対象とした観察会を行ったところでございますが、来年度は、お子さんに限らず、お子さんから学生、あと大人の方に広く参加していただく、そういった形で対象を広げて実施をしたいというふうに考えているものでございます。

恐らく生き物観察会は今年度もやったんですか。今年度の参加者はどのくらいでしたでしょうか。

今年度は、昨年の１０月１２日（土曜日）に江古田の森公園で行いまして、対象が小学生でございますが、保護者も参加してございまして、午前中に１回、２回に分けまして、親も含めまして３９名の参加があったというものでございます。

やっぱりリアルなイベント開催だと、二、三十人集まればいいほうかなと思います。やり方によっては、例えばインターネットで中野区の昆虫を見つけたら写真に撮って送ってねとか、そういったやり方にしたり、あるいは送ってもらった写真を区でカードをつくって、カード化して渡してあげたり、そのカード１０枚集めれば昆虫博士の称号を与えたりとか、そういったゲーム的な、射幸心をあおるようなやり方も今後できるのかなと思います。より多くの人が参加できるように、オンライン上での取組も検討されてはいかがでしょうか。

来年度は、実際に公園に行って、そこで動植物に触れ合うということを行いますが、委員御提案のあった件につきましては、他の自治体でも様々な取組がございますので、例えば区民の方からこういった生き物がいたということを投稿してもらって、それを区のほうにデータ化する。そういった取組もありますので、来年度はこういった形で行いますが、さらに多くの区民の方に普及啓発できるような方策は検討していきたいというふうに考えてございます。

今は、小学生でもスマホを持って、カメラを持ち歩いているような時代ですので、そういった写真を撮って、あとは、中野区はこれまで公式な調査を一回もしていないわけですから、誰でも第一発見者になれる可能性はあるわけですから、君が中野区のオニヤンマの第一発見者だとか、そういった称号を与えてあげれば小学生も喜ぶと思いますので、そういった小学生が喜ぶような取組をしていただきたいと要望しておきます。

なかのエコフェア事業についてですけれども、令和６年度と比べると、８０万円ほど増になっているんですけれども、これはどういった取組を増やしていくおつもりなんでしょうか。

エコフェアにつきましては、基本的に今年度と来年度、場所も規模も同等と考えてございますが、会場等設置の費用が、ここの物価高等で人件費や資材等高騰がございまして、これぐらい見積りを取ったところが上がってしまったというような内容でございますので、やる規模については同等というふうに考えてございます。

これというのは、会場設営費がほぼこの金額なんですか。

来年度は４３０万円ほどでございますが、会場設営等の委託費が、会場設営ですとか、あと様々ございますけれども、それが４０万円近く上がっているというような中身でございます。あと、それ以外に、エコバッグについて前回購入した分がほぼはけてしまいましたので、これは令和５年度につくって、今年度はつくってございませんので、エコバッグが約５０万円弱という形でございまして、そういった増を含めますと、これぐらいの８０万円ほど増ということでございます。

すみません。ちょっとよく分からないんですけれども、お聞きしたかったのは、会場のテントを張ったりとかして、ブースをつくったりという設営費以外に、何か業者にお支払いしなきゃいけないものとか、そういうのがあるんですか。

大きくは今言った業務委託費ということで、会場設営等ということと、あとはさっき言った事務費ということで、事務費の中に約５０万円ほどエコバッグを作成するということでございまして、それ以外に事業者等に支払うというのは、いろいろ水素バスの運行委託とか、体験イベントの運営委託とかございますけれども、そういったもろもろの金額が業務委託費の合計ということでございます。

年々いろいろ充実してきていまして、来場者数も増えているのではないかなと思います。ほかのいろんなイベントとも重なっていて、来場者数はカウントされているのかなと思うんですけど、ホームページになかのエコフェア２０２４の事業の記録というのが載っていまして、これは行けなかった方も見られるよいものだなと思うんですけれども、ここに来場者数３,７４０名と書いてありまして、そんなに多く来たのかなというのはちょっと分からないんですけれども、どういったものが人気で、各ブースにどのぐらいの人が参加したのかというふうに、いろいろ把握とかというのはしているものなんでしょうか。細かく聞きませんけれども、把握して、今回はどのブースが人気だったとか、いろいろ分析されているのだと思うんですけれども、そういった一つひとつの取組についていろんな分析とか把握とかされて、また次につなげていくみたいなことをされているということでよろしいんですかね。

それぞれのブースごとの参加者数については、特段区のほうで把握はしてございませんが、ただ、ブース、団体によってはどれぐらい来たということで区のほうにお知らせいただいたところもございますので、今回、たまたまほかのイベント等も重なりまして、来場者数は過去最高の人数になりましたけれども、今言ったように、そういったイベントでどういった団体の内容が好評だったか、そういったことも今後検証するための工夫はしていきたいというふうに考えてございます。

せっかくこれだけの金額をかけてやっているし、内容もとてもいいので、ブースごとの参加数がどのぐらいだったのかとか、そういうのはちゃんと音頭を取れば把握できていくと思いますので、ぜひ振り返りながらできるように、そういったことはやっていただきたいなと思っていまして、前にも言いましたけれども、デコ活コンテストとか、そういう表彰式とかも、やっぱり参加者がなかなか少ないのではないかなと思いますので、いろんな団体とか、子どもの団体とか、学校とか、そういったところにも呼びかけて、来ていただいた方の感想をどこかで発表するとか、健康もそうですけど、無関心層に、環境問題というのが無関心な人たちに働きかけていく一つのすごいきっかけだなと思いますので、展開できるような取組をぜひここから先また考えていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

今、委員おっしゃったことは本当に大事なことでございまして、いろんなイベントに環境に関心のある方はもともと御参加いただけるんですけれども、やはりふだんそういったことを関心が薄い方にどう届けるか、そういったことが非常に必要ですね。届けた後もしっかり行動変容につなげる。そういったことが区としては必要でございますので、そういったことができるように様々工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

今、甲田委員がおっしゃったことは本当にそのとおりだなと。無関心な方といいますか、あまり気にされていない方にどれだけアプローチをしていって、行動変容につなげられるかということがすごく大事だと思いますので、そこは本当に積極的に取り組んでいただきたいなというように思います。その取組の一つになるのかなとは思うのですが、区民学習会が新規で挙げられているんですけど、具体的にどういった内容なのか教えていただけますか。

脱炭素に関する区民学習会の新規事業でございますが、繰り返しになりますけれども、各委員おっしゃるとおり、より多くの区民に温暖化問題について単に知識として知ってもらうだけではなくて、他人事ではなく自分ごととして捉えてもらって、さらに具体的な行動に結びつけるということを目的として実施するものでございます。 開催方法は年２回、これは連続したコースで、同じ方に１回、２回連続して参加していただくということでございます。募集は３０名程度ということでございます。内容については様々、脱炭素、温暖化、気候変動問題に関わる専門家などを講師に招いて、今想定しているのが、まずは講義方式で区民の方に学習していただく。また、講義のみではなくて、参加者同士が温暖化問題について課題認識であったり、自分ならこう解決するとか、そういった話合いができるワークショップなども検討していきたいというふうに考えてございます。扱うテーマについては今後の検討でございます。

ぜひ座学とワークショップの学習会というものを大きく広げていただいて、やはり前回も求めている気候区民会議というところまで結びつけていただきたいなと思っています。２３区だと杉並区と世田谷区がやられていますし、江戸川区が２０２２年に実施されていると。希望する人が参加をするよというだけではなくて、無作為で参加をして、自分ごととして関わってもらうということが非常に大事だと思っていますので、その辺りについてはどういう展望をお持ちか伺いたいんですが。

いわゆる気候市民会議でございますが、やはり無作為抽出で参加者を募るということがキーになるのかなと。そこで、ふだん関心がない方も、全員が全員来ていただくかどうかは別ですけれども、どうですかということでお声かけをして、そういった方が参加するというところが非常に大きなところというふうに考えてございますが、まずは来年度、先ほど言いました形で実施をして、令和８年度以降、その回数を増やすのか、人数を増やすのか、やり方をどうするのか、そういったことは来年度実施する中で検討していきたいというふうに考えてございます。

再来年度の実施においては、かなり発展をさせるというところで取り組んでいただきたいなというふうに思っています。やはり気候の問題は、温暖化と言われていたところから気候危機になって、既に国連のグテーレス事務総長なんかも気候崩壊という言葉まで使い始めているというぐらい危機的な状況だというところがあります。それと、世界的には若者の気候訴訟というのが起きているんですけれども、日本でも昨年８月に若者気候訴訟というのが起きたということは御存じでしょうか。

申し訳ございません。それについては、ちょっと認識は持ってございませんでした。

昨年の８月６日に全国の若者１６人が、これ以上火力発電などを重視していくと、自分たちの生活ができなくなってくると。明日を生きるための若者の気候訴訟ということで、この気候変動を止めないと、自分たち次の世代が明日を生きていくことができないという思いを込めて訴えを起こしたということが始まっているんですね。これは世界だけではなくて、進んでいるヨーロッパだけではなくて、日本でも既にそういう動きが起きているということは十分に受け止めていただきたいというのと、区がやっている若者会議の中でも、環境問題に関しての検討をされたグループがあったかと思うんですけれども、その内容は把握されていますか。

今回、なかのエコフェアでブースを出していただいて、そこでこれまで検討したものをいろいろ区民の方に披露したということです。詳細な中身までは、すみません、ちょっと手持ちにないのであれですけれども、そういったことで問題意識を持っていただいて、気候変動問題について若者が取組を始めている。そういったことは認識をしているところでございます。

同じ区の中で実施をされていて、若者会議のところで提言もしていらっしゃるかと思いますので、その内容も踏まえた形で、ぜひ学習会であるとか、気候区民会議というところに向けて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。

若者会議の発表会の中でいろんな提言がございましたので、それは実現できるものは実現して、そういった若者と一緒にいろいろ考えていける、そういったことを行っていきたいというふうに考えてございます。

公園等花壇支援事業のところで伺います。令和７年度は４０万円予算がついていますが、令和６年度は４６万１,０００円ついていて、令和５年度に関しては５０万円がついていたかと思います。年々減ってしまっている感じですけど、これは理由として何かあれば教えてください。

公園等花壇支援事業でございますが、公園課のほうで認定している団体への環境課としては支援を行っていると。物資、花の苗とか、そういったものでございますが、これについては実績見合いで予算については精査をしたものでございます。

実績見合いということで、了解しました。区内団体でという話でしたけれども、ちょうどまさに昨日伺ったような感じなんですけれども、公園等で花壇を整備されている方から、植えた花とか、育ってきた花が、あるいはやっと花が咲いたものが、結構盗難に遭ってしまうという話を聞いたりしました。そこの公園だけなのかもしれないし、ほかでもあるかもしれないんですけれども、その辺り、せっかく緑化したものが切り取られてしまうとか、盗まれてしまうとかという話は、担当のほうに耳に入っていたりとかというのはしますでしょうか。

この認定団体の活動が区立公園等花壇になりますので、直接は公園課のほうにそういった事案の報告があると思います。担当レベルではあるのかなと思うんですけれども、すみません、私のほうにはちょっと情報はございません。

せっかくこうして緑化を進めていくところで協力してくださっている方々の努力が徒労に終わってしまうというか、気持ちもなえてしまいかねないことでもありますし、公園等に限らず、本当に中野区のみどりというのは貴重なものですので、むやみやたらに自分のものでもない木とか花を切り取るとか盗んでしまうようなことは、その被害を減らしていくということも重要ですので、これは部署もまたがってしまうところではありますが、連携してやっていただければと思うところなので、そうしたことがないように、区民の団体の方から相談があった際には注意喚起を促すとか、何かしらの対策を考えていくようなことなども、両部署で連携しながら進めていっていただけたらと思いますけど、その辺いかがでしょうか。

直接的には公園というふうにお話ししましたが、やはり環境部環境課としてもそういった活動に物資等を支援してございますので、常にそういった動向については、公園課とも連携しながら注視していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２６０ページ、事務事業５、環境公害でございますが、（２）の環境美化は環境部の所管ではございません。（１）の環境公害のみの質疑をお願いいたします。 質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、２６１ページ、２目ごみゼロ推進費、事務事業１、ごみ減量推進、こちらについて質疑はございますか。

ごみ減量推進のための３Ｒ普及啓発経費がありますけれども、この間の報告でごみ分別アプリのネパール語・ベトナム語に対応するとあったんですけど、その経費がここに入っているという認識でよろしいのでしょうか。

外国人のアプリの２か国語を拡張した部分につきましては、この部分に入ってございます。

このごみ分別アプリを私も入れてすごく利用して、とてもいいものだと思うんですけれども、近年のダウンロード数とか、そういうのが分かれば教えてください。

令和６年度につきましては、日本語版が７,９１２件、外国語版が９４２件、計８,８５４件になります。こちらにつきましては１月現在の数字になりますので、御承知おきいただければと思います。

今日、下でも外国人の方のための引っ越し相談みたいなのを事前にやっていたんですけど、そこでごみの分別の多言語のものを置いてあったんですけれども、そこで聞いたら、御自由に持っていってくださいという形だったんですけど、ああいうのは本当にあそこで御自由じゃなくて持っていってもらったほうがいいのかなと認識していますし、あそこにもアプリのＱＲコードがあったんですけど、もうちょっと分かりやすいようにして、お金を結構かけていますので啓発していっていいのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

今、委員御案内なのは、本日、繁忙期の対応に向けてプレ的に開設をしております外国人の引っ越し等サポート窓口ということで、本日初めて開設をしたものです。委員からの意見等も踏まえまして、本番の開設は３月１７日からと考えてございますので、様々な改善を図っていきたいと思います。

昨年度、リサイクル展示室等をリニューアルしまして、私も行ってみたんですが、一度行けば十分かなという感じがしました。居心地のいい空間であれば、近くに小学校もありますし、小学生のたまり場になったりするんでしょうけれども、これまでの利用状況で小学生がたくさん来ているとか、利用状況はどんな具合でしょうか。

リサイクル展示室につきましては、リニューアル後につきましては職員が常駐をしていない関係で、人数については把握していないところでございます。ただ、子どもの方が来ていただいて、親御さんと一緒に学習していただく様子とかというのは何点か見られるところでございます。

さっきも言いましたけど、あまり別に何度も行きたくなるような感じは私は個人的にはしませんでした。あそこで、まだ使える粗大ごみを月に２０点展示しています。これはどういった目的でされているんでしたっけ。

こちらにつきましては、粗大ごみの中から使えるようなリユースの家具等を展示することによって、まだまだ使えるですとか、そういうリユースの啓発のための事業として実施しているところでございます。

昭和時代とかは物流も悪かったし、リサイクル品をうまく使っていくという意識とか、場所とか、機会というのはなかなかなかったんですけれども、今、ヤフーオークションでありますとか、メルカリだとか、誰かの要らないものを手に入れて自分が活用していく、そういう文化とか習慣は既に根付いていると思うんですよね。 あるいは、道を歩いていれば粗大ごみが落ちていたりして、この粗大ごみはまだ使えるから、持って帰りたいなと思うことが私も時々やります。さすがに区議会議員なので持って帰りませんけど、区議会議員じゃなかったら持って帰っていたかもしれない。そういったことがありますので、あえてあそこで月２０点ばかりを展示することに一体どれだけの啓発効果があるのかなと思うわけです。 よその自治体、近隣区のほとんど全ての自治体ではリサイクル拠点を持っていまして、そこでは売買とかをしていたりするわけですね。私も、豊島区以外はほとんど全ての近隣区を見て回りましたが、うまくいっているところといっていないところがありますけれども、売買をすることによって区が直接リサイクルに関わるということができる。それによってごみのリユースができていくということをやっているわけですが、中野区の場合はそうじゃないですよね。ただ見せているだけなんですよね。 だから、その辺りの取組も、もちろん中野区は場所もないという大きな問題がありますけれども、旧あさひ保育園なんかも５年ぐらい空きっ放しなわけですから、場所が本当にないかというと、本当にないというわけではないんです。なので、中野区でも他区でやっているような取組を推進していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

リユース家具につきましては、他自治体でもやっているとおり、民間企業の活用というのがとても大事になってくるのかなと思いますので、今後引き続き検討していきたいなというふうに考えてございます。

今の小宮山委員の質問に関連して、ちょっと私の勘違いだったら確認をしたいなと思ったんですけど、リサイクル展示室をシルバー人材センターへの委託から直営に切り替えるというお話で整理をされたんじゃないのかなというふうに思っていたんですけれども、今のお話だと、どなたもいらっしゃらないというふうにおっしゃったかと思うんですが、全く１階には誰もいない状態だということなんでしょうか。

１０月にリサイクル展示室を展開してから３月３１日までにつきましては、今、下に常駐している職員はいない状態でございます。４月以降、職員をつける予定になってございます。

常駐している方がいなくて、いらした方はどういうふうにされているんですかね。

２階に職員がございますので、呼出しのベルを鳴らして呼んでいただくという形で対応しているところでございます。

４月からはちゃんと１階にいます。それは職員の方がいますということで、この間、１０月から半年間いない理由というのは何なんでしょうか。

その委託の経費がついていない関係でございまして、対応については２階の窓口で対応するという形を取らせていただいている状態でございます。

その説明があったときに、委託はやめて直営でやるよというふうなお話だったので、当然その時点から直営でどなたかがいるのかなというふうに思っていたんですけれども、そうではなくて、同じ状況で４月から職員がつくというのは、何かしら人数が増えるということなのか、何かを変えるということなのか、どちらなんでしょうか。

やはり３Ｒの啓発事業はとても大事だと考えてございまして、１０月から展示を拡充したりして、啓発の機会の場を増やしてございます。そこに説明できる職員がいたほうがより有効だろうというところもございまして、また、受付業務とかも１階でできたほうが効果的で、区民の利便性を高めるというふうに考えてございますので、４月以降、会計年度任用職員をつけるようにさせていただいているところでございます。

ということは、４月以降、結局会計年度の方を採用するので対応をすると。今は人が委託。あのときの御説明が、たしか委託をやめて直営にしますとおっしゃったので、多分全部直営で賄われるんだろうというように思っていたんだと思うんですけれども、実際は人がいなくて無人の空間でやられていて、会計年度任用職員の方を４月につけるので、４月からじゃないと１階には人がいませんよという状況と。ちょっと防犯的にもどうなのかなと思うんですけれども、その辺りいかがなんでしょう。

ちょっと御説明が不足していて申し訳なかったんですけど、確かにあの構造からいたしますと、１階にリサイクル展示室がございます。２階にごみゼロ推進課がございますが、委員も御承知のとおり、吹き抜けになっておりますので、委託はやめていなくなったというよりも、２階からは見える状態で対応させていただいておりました。 ただ、その前にある小宮山委員の御質問の中で、そういう体制だったので人数までは数えていないということでございます。ただ、今年の下半期の対応の仕方が、先ほど課長が申し上げましたとおり、防犯的なところも含めましてですけれども、啓発的なところも含めてちょっと薄いなということでございますので、会計年度任用職員も含めまして職員の体制を拡充して、リサイクル展示室にも目が行き届くように、より啓発効果が高くなることで拡充するということがこの中にも入ってきているということでございます。

４月からも同じ状態が続くということではないので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。そのほかに３Ｒの啓発経費の中で具体的に取り組まれる内容で何かしら新しいことというのはあるんでしょうか。

来年度から３Ｒの啓発としまして、来てもらうリサイクル展示室の啓発と、地域に飛び出すということで出前講座等で使える啓発、そしてその他ということで、デジタルの取組を取り組んでいるという御説明を以前の委員会でも報告させていただきました。まず、来てもらう取組としましては、啓発資材、パネル等を随時つくっていくというところになります。また、行ってというところでも、啓発資材で配布できるようなものですとか、出前講座で流せる映像みたいなところをつくって流そうというふうな経費が入ってございます。その他の取組としまして、ごみ分別アプリの外国語の翻訳、回収委託等が入っています。 あと１点伝え忘れたんですけれども、リサイクル展示室につきましては、ペットボトルの自動回収機の運用の経費をのせまして、リサイクル展示室の１階のほうでペットボトル回収機を使えるような経費も含まれてございます。

急に来年度の予算にということでもないんですけれども、総括質疑のところで取り上げさせてもらった地域循環型のコンポストの導入に向けての検討ですとか、あと、これは従前会派の羽鳥議員なんかも質問させていただいたかと思うんですけれども、リユース食器を使っていくということについても、例えばリユース食器は様々な課題もあるというところで、大体今、それぞれの自治体でやられているのがイベントのときに貸し出しますよということはやっていらっしゃると。 確かに地域の方たちも、新型コロナが落ち着いて、盆踊りであるとか、お祭りが増えてきた関係で、やはり入れ物のごみが大量になってしまうということも大変なんだというようなこともおっしゃっていたので、そういうイベントでリユース食器を使えるというようなこととかの御検討というのはしていただきたいんですけど、いかがでしょう。

リユース食器につきましては、いろいろな課題があると認識してございまして、他の自治体の実績等々を研究しながら、今後の行く末を見ていきたいなというふうに考えています。

環境系のことは様々どんどん進歩しているかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいなと。検討していただきたいところで２点検討していただきたいと思っているものがあるんですけれども、１点は、ごみ減量啓発冊子等の作成ということで、小学校４年生を対象にした冊子を作成して配布されていると。ちょっとこれ、中を見たんですけど、ものすごく文字の量が多いんですよね。文字量が多い上にルビを振ってあるのでさらに文字の量が多くて、小学校の４年生の生徒さんたちが見て中身を分かって取り組めるのかということはちょっと検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

こちらにつきましては、小学校４年生の全校に配布しているところでございます。こちらの内容を基に実際に挑戦してもらって、ごみ減量のことを学んでいただくものとして活用していただいているところです。委員おっしゃるとおり、今後引き続き分かりやすさとか、見やすさとか、そういうところについては追求していきたいなというふうに考えてございます。

特にこれを使っている生徒さんたち、お子さんたちがどういうふうに思っているかということであるとか、今、学校教育なんかだとタブレットでいろいろ授業を受けたりとかしているところも含めて、何かしらの指導室なんかともちょっと御相談をいただきながら、改善を進めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。

こちらにつきましては、学校等関係機関と協力しながら、相談に乗りながら検討していきたいというふうに考えてございます。

最後に１点。大都市減量化・資源化共同キャンペーン事業負担金というのがあるんですけれども、ホームページを見ると、政令指定都市と２３区が共同でキャンペーンをしますよというふうにあって、ホームページとかを見たときに、特別区の中でとか２３区で、中野区でもこういうのをやっていますよというのがちょっと出てこないんですよね。政令指定都市のところは結構出てくるんですけれども、これ自体の意図としては、大都市とか２３区みたいに大量にいろいろなものを出すところが減量の対応をしていくということについて、積極的に取り組んでいるというＰＲだとは思うんですけど、この辺りの啓発っていかがなんでしょう。

こちらにつきまして、中野区として特別、大都市の減量化・資源化共同キャンペーン等の事業について広報してはいないところであります。その理由としましては、キャンペーンの期間が１０月ということがありまして、３Ｒ推進月間とかぶっているというところがございまして、そちらの中に包含されてしまっているというふうに認識している状態になってございます。

であれば、３Ｒの推進月間の中でこういったことをやはり全国的にも取り組んでいるんだよということは出していく必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。

その点につきましては、３Ｒ推進月間の啓発の中で検討していきたいと考えてございます。

食品ロス削減推進事業なんですけれども、これもちょっとだけ費用が増えているようですけれども、中身をどういったことをされるのか教えていただきたいんですが。

食品ロス削減推進事業につきましては、新渡戸文化短期大学との連携事業ですとか、食品ロスの削減協力店の登録事業ですとか、あとフードドライブの事業をやる予定になってございます。

食品ロス削減協力店の登録事業は今どういう状況か、少し御説明いただきたいんですが。

１月現在で協力店の店舗数につきましては、２７４店になってございます。

それは増えているんですか、減っているんですか。

すみません。減っている状態になってございます。

それは、どういう理由で減ってしまっているんでしょうか。

飲食店のほうで廃業が多くなってございまして、減っているという状況になってございます。新規のところにちょっとまだお声がけができていない状態ですので、こちらについては積極的にやっていきたいというふうに考えてございます。

ぜひ積極的にやっていただきたいんですけど、どういうふうに取り組んでいく予定ですか。

新規のお店につきましては、保健所と連携しまして、保健所からデータをもらうような形で、そこの店舗に通知を出す等々の工夫をさせていただこうというふうに考えてございます。

通知を出すというと結構何百単位で、それは郵送で通知を出すということでしょうか。

ちょっと精査をさせていただくんですけれども、何店舗かの店舗に郵送で通知させていただこうというふうに考えてございます。

いろんなお声をいただくんですけれども、飲食店に皆さん行かれますけど、女性なんかはすごく多くて食べられないという、やっぱり小盛りのサービスとか、持って帰れるサービスがあったほうがいいというふうにリアルにおっしゃる方が結構いますし、本当にもったいないなと思いますので、こういうものを展開していくのはすごく大事なことなんですが、ホームページももう少し広報の努力をされたほうがいいんじゃないかなと。 ぱくぱくパートナーズがどういうものかというものがちょっとぱっと出てこない。「ぱくぱくパートナーズとは」というページの中にはその項目が出てこないんですね。食品ロス削減協力店（ぱくぱくパートナーズ）を募集中というところには、どういう要件かというのは出てくるんですけれども、これだと、やっぱりお店を利用するほうは何のことか全然分からないというところもありますし、もう少し中野区としても、せっかくやっているのでその辺の周知というのも努力されたほうがいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

ホームページの掲載につきましては、しっかり分かりやすいような工夫をさせていただきたいと考えてございます。また、先ほど委員がおっしゃっておりました持ち帰りにつきましても、国からガイドライン等を示されてきましたので、それに基づいて周知等々を徹底して、事業者のほうへの普及啓発も努めていきたいというふうに考えてございます。

一旦休憩いたします。 （午後２時５８分）

分科会を再開いたします。 （午後３時１８分） 休憩前に引き続き、事務事業１、ごみ減量推進について、質疑を行います。質疑はございますか。

この箇所について、当初予算（案）の概要の３９ページで２項目伺います。１項目めが４項目めのごみ減量推進のための３Ｒ普及啓発の拡充、この中の最後の１行のところで、「ごみ分別アプリの更なる多言語化（ベトナム語・ネパール語）を図り、周知徹底をします」とありますけれども、これは様々な部署に先駆けて、中野区に住んでいる外国人の方が増えてきたところの対応はとてもいいと思うんですけれども、こちらのネパール語、ベトナム語について、どういったニーズの把握をされて今回これをやるのかということについてあれば、教えてください。

ベトナム語とネパール語につきましては、利用される外国の方、利用者の方がとても多いと認識させていただいています。また、分別のパンフレットにつきまして５か国語で作成しているところもございますので、アプリにつきましても、これに合わせて５か国語にしたいというふうに考えてございます。

こちらのほうは、もし分かればですけど、多言語化するに当たって経費的なものはかかったりとかしたんでしょうか。

多言語化するに当たっての経費につきましては、先ほど説明させていただきましたごみ減量推進のための３Ｒの普及啓発の経費のほうに入ってございます。

いい取組ですので、しっかりと進めていっていただけたらなと思います。 それから、６項目めのところにあります森林環境譲与税の活用というところで２,０８５万８,０００円がついています。こちらの分野ですと、リサイクル展示室がここに当たると思うんですけれども、リサイクル展示室で森林環境譲与税をどのようなもので活用するのか教えてください。

こちらにつきましては、リサイクル展示内で塗り絵やペーパークラフトなど子どもが工作できるスペースがございますので、そこの机として活用したいというふうに考えてございます。

特に今回、森林環境譲与税の活用の中で環境部で使えるのはこちらだけというところもある中ですので、単に椅子を置いて使ってもらうだけでなくて、それをしっかりとより環境にいいもの、行動につなげていくというような形で、それを森林環境譲与税で使っていることであるとか、こうした取組の一環なんだということが分かるような伝え方というものも必要になると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。

こちらについては、しっかりと補助金を活用しているということが分かるように設置していきたいというふうに考えてございます。

１点だけ。先ほど甲田委員が聞いていらしたぱくぱくパートナーズのお話のときに、飲食店で新しい事業者には通知お手紙とホームページということだったんですけれども、例えばなんですけど、産業振興課がナカペイの登録店を増やしていただくときは、多分直接その店舗に伺って営業をかけていたんじゃないかなと思うんですね。そういうことをして、区の姿勢として積極的に取り組んでいく必要があるんだということをやっぱり訴えかけていかないと、なかなか入っていかないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺り、例えば産業振興課のほうと連携して一緒にやられるとか、何か御検討はされていますか。

委員おっしゃるとおり、やはり現場に行って直接商店の方ですとか、個人事業者の方とお話しできる機会というところはとても大事なことかなと思います。新規のお店で１階のナカノヤさんですとか、丸井ですとか、そういうところにつきましては、こちらも積極的にちょっと働きかけをしてきた部分もございます。ただ、どうしても全部のお店に行くというのはとても大変なところがございますので、その点については、産業振興課とも連携できるところを確認しながら検討していきたいというふうに考えてございます。

ナカペイを登録するときというのは、区内で幾つの店舗で目標を持つというところの中でかなりチームをつくって回られて、目標値をかなり超える形で協力をしてもらうということができているかと思うので、そこはやはり区の本気度というのを見てもらうためにも、姿を見せることはすごく必要だと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いします。

東京二十三区清掃一部事務組合の分担金のところで、当区は１０億８,０００万円余を今、分担金を払っていますよと。これ、年々増加傾向にあるわけなんですよね。今現状、清掃工場の建て替え更新が控えている中で、今後ますます分担金に跳ね返ってくると思うんですけれども、２３区のごみの処理に関しましては、一般廃棄物処理基本計画が本来だったらば今年度の秋口に――秋口じゃないかな。今頃かな、改定される予定だったと思うんですけれども、現状どうなっているかというのはこちらでお答えできますか。

清掃一部事務組合の一般廃棄物処理基本計画につきましては、１年延期しているという状況を聞いてございます。

それはどこで議論するんですか。一般廃棄物処理基本計画を練り上げていくのは。

区長会というふうに認識してございます。

収集運搬は特別区でやっていますから、区長会の中で、ごみの量に関しての一般廃棄物処理基本計画をやっているんだろうと思うんですけれども、一つの考えの中で、ごみの減量のために今回一般廃棄物処理基本計画を１年後倒しにしたんですけれども、ごみを減量するための方策の一つとして、有料化というのが今出てきているんです。そのことに関してというのは今分かるところはありますか。なければないでいいんですけど。

こちらにつきましては、まだ検討をしているというところで、やるかやらないかどうかも含めて、これから検討していくという状況でございます。

当然そのとおりなんですよ。ごみの有料化なんか非常にデリケートなことなので。他方、有料化をしても、その初年度だけ減って、その後というのはそんなに減っていかないんですよね。一方、一般廃棄物処理基本計画というのは向こう１５年間の財政フレームもセットで示されるもので、それがあることによって清掃工場をどうしていこうかというのが明らかになってくるんですよ。 現場サイドとしても、一般廃棄物処理基本計画が１年遅れているんですけど、もうこれを遅らせないような、今後のごみ処理どうするかというのをやっぱり現場からもしっかり声を出していただきたいと思うんですが、いかがですか。

清掃事業につきましては、安定性と収集の維持というのはとても大事だと思っております。それに伴って、一般廃棄物処理基本計画というのはそれの肝になるものだとこちらも認識してございますので、それについてはできる限り早急に計画ができるように協力してまいりたいというふうに考えてございます。

他にございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、同じく２６１ページ、事務事業２、資源回収推進について、質疑はございますか。

先ほどは一般廃棄物処理基本計画に関連する２３区の収集運搬、それから今後の控える清掃工場の建て替え等々についてお尋ねしたところなんですけれども、リチウム電池に起因する清掃工場の事故が最近幾つかありますね。その点はどのように把握されているのか、簡潔に教えてください。

こちらにつきましては、２３区に関わるところでありますと、中防の粗大ごみの処理施設での火災案件があったというふうに承知しております。

中防の粗大ごみの施設ですよね。破砕施設が、リチウムイオン電池の火災が起こって何か月間か停止をして、その修繕の費用に３億円程度かかったんですね。一方、今、埼玉県の川口市でも、リチウムイオン電池が原因で清掃工場が火災になって、今止まっている状況です。そのごみを２３区が受け入れているような状況なんですよね。川口市の清掃工場の修繕する関連経費、関連する経費は５０億円と言われているんですよ。こんな小さなリチウムイオン電池が原因で５０億円まで、それで他区の清掃工場にも影響を与える。先ほど安定的な収集・運搬、それから中間処理というのは、ごみに関しては一番大切なんですよ。 そういう中で、リチウムイオン電池の収集に関して、やっぱりかなり周知であったりだとか、今まで以上に取り組んでいかなきゃならないと思っているんですよ。それに関しては、事務事業２の資源回収推進の中でどこに入っているのか。それと、今までと同じでは僕は駄目だと思うんですよ。それについてはどのようにお考えか教えてください。

資源の回収の普及啓発の費用につきましては、ごみ減量推進の１個前の事務事業に入れさせていただいているところでございます。こちらにつきましても、今年の９月に東京都のほうからもリチウムイオン電池の注意喚起をしてくれというふうなことで連携をしてきたこともございます。来年度以降もリチウムイオン電池の廃棄の仕方について、普及啓発をしっかりしていきたいというふうに考えてございます。

すみません。一つ前のところだったんですね。他方、ちょっと資源回収というところもあって、当区では庁舎と、それからリサイクル展示室のほうで収集しているので、資源回収のところでもちょっとお尋ねするんですけど、先ほど東京都から言われてやりますというようなことをおっしゃっていたんですけど、そうじゃなくて、中間処理をやっているのは特別区なんですから、東京二十三区清掃一部事務組合なんですから、もっと主体的に自分たちからやっていかなきゃ、清掃工場が止まっちゃったら、大変な金額と、もしかするとごみが燃やせなくなっちゃうかも分からない中で、今までのやり方じゃ駄目なんですよ。例えば、今の段階で来年度は区報で特集を組みますとか、いろんな方法で広報していくんですと答えてくださいよ。

リチウムイオン電池の事故につきましては、非常に重大な事故を起こすと考えてございますので、積極的に周知させていただきたいというふうに考えてございます。

まず最初に、令和６年度予算にありました新庁舎ロビー用のリサイクルボックスの購入について、購入はもちろん１回で済むわけですけれども、令和７年度は設置済みのものに対する回収のコストなどについては掲載されていませんけれども、こちらの理由を教えてください。

区役所の１階のリサイクルステーションの回収につきましては、乾電池・蛍光管拠点回収ですとか、使用済み小型家電の拠点回収というところに含まれて経費が算出されているものでございます。

今まさに酒井委員のほうでリチウムイオン電池の話がありました。過去は、中野区はリチウムイオン電池はたしか販売店にお持ちくださいというか、そういう形だったものが、リサイクル回収ボックスのほうでリチウムイオン電池のほうも回収が始まったというところで、それまでは自分も中野区内でそもそもどこに捨てればいいんだろうというのが疑問だったものが、ちゃんとこういうところで回収できるようになったのねということを、そのボックスを見て気づいたということがありましたけれども、やはりリチウムイオン電池について、そうしたものが始まったときはあまり周知がされていなかった感じがするので、どこに出せるのかということを含めた周知もちょっと強化すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

リチウムイオン電池の回収につきましては、中野区役所の１階のリサイクルステーションとリサイクル展示室のほうでさせていただいていて、やはりより周知をしてしっかり回収して、資源化していくことが重要だと考えてございますので、より積極的に周知していきたいと考えてございます。

この回収拠点は、もうちょっと増やすとかということは難しいんでしょうか。

今現状ですとなかなか難しいところがありますので、今後、引き続きちょっと検討させていただきたいというふうに考えてございます。

ぜひお願いします。やっぱり身近なところで出せるということが、ここに出せばいいのねということになりますし、普通のごみに混ぜちゃいけないのねということにもなりますし、あとは、よくないことですけれども、出しちゃいけないと分かりながら、ほかに捨てる場所もないしということで、半ば悪意、半ばという感じでそういう形で出されてしまうことの防止にもなると思いますので、しっかりと考えていっていただければなと思います。 それと、資源プラスチックについて、今年度、令和６年度から容器リサイクルの容リプラスチックだけじゃなくて、製品プラスチックのほうの回収も始まりました。資源プラスチックのうち、容器リサイクルプラスチックと製品プラスチックの内訳は現状どのくらいか分かりますでしょうか。 令和６年度から製品プラスチックとプラスチック製容器包装を一緒に回収するということになっているんですけれども、それぞれ分別して回収しているわけではございませんので、正確な数値のほうは把握してございません。ただし、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律３２条に基づいて、資源プラスチックの再商品化委託をさせていただいております。その中で容器リサイクルプラと製品プラスチックの比率を調査しておりまして、令和６年１２月１４日のベール検査では、容器リサイクルプラスチックが約９０％、製品プラスチックが約１０％と評価されております。

容器リサイクルプラスチックは長年やってきたことがあるので多いのはまだ分かるんですが、製品プラスチックのほうがもうちょっと増えてくる余地があるのかなというふうに思いますし、もしそれが資源化されていないのであれば、資源化されるように働きかけももっともっと必要だなと思うところではあります。ただ、どうしても容器リサイクルプラスチックの場合って、表示を見ると「あ、これは」と思えるんですが、なかなか製品プラスチックの場合はそういった表示がそもそも製品についていなかったりもする中ではありますので、これはリサイクルできる製品プラスチックなのか、混ざり物があって使えないのかというところの難しさもあるのかなと思うところもあります。 こうした資源プラスチックにおいて、リサイクルできないものが混在してしまっている比率について、容器リサイクルプラスチックの場合と製品プラスチックについて差があったりとかするのかどうか。分かればあれですし、もし肌感覚でも何かしらあれば、教えていただけますでしょうか。 具体的にどれぐらいかというのは正直言って分からないところではあるんですけれども、資源プラスチックの中での残渣とかを見ると、大体ほぼ同じような１０％ぐらいが残渣として残っているというところを考えると、推定としては同じような感じで残っているのかなというふうには推測されます。

石坂委員に関連して。リチウムイオン電池の回収場所を増やしてはと。現状難しいですとおっしゃっていたんですけど、どうして難しいんですか。

回収するボックスの配置ですとか、回るルートの確立ですとか、そういうところで難しいということでございます。

川口市でリチウムイオン電池に起因をして修理費が５０億円ですよ。それで、箱の置く場所がない、回収がどうしようじゃなくて、こういうのって、例えば区民活動センターを拠点にして、今こういうことが起こっているんです、町会の皆さん、協力してくださいと言ってやるのが筋なんじゃないですか。できませんか。

拠点を設けていく重要性については理解してございますので、今後引き続き検討させていただきたいというふうに考えてございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、２６２ページ、事務事業３、清掃事業、こちらについて質疑はございますか。

ごみの集積所監視カメラ設置委託等で費用がついていますけれども、要求資料区民３４で書いてある、１０台を回しているという認識でよろしいのでしょうか。 委員の認識のとおりでございます。

この資料を見ますと、全部の箇所で改善が見られたというふうになっているんですけれども、どういった検証をしているのか教えてください。 おおむね大体６か月間、監視カメラをつけさせていただいております。大体ある程度荒れているというか、ちょっといろいろ分別されていないというところを中心的に張っております。その期間に関しましては、少なくともかなり改善が見られているということで認識しております。その後に関しましても、一定期間は恐らくそうなりますし、場所にもよるんですけれども、やはりなかなか人目につかないですとか、そういうところになってしまうと、場合によってはまた乱れてしまうところもあります。 ただし、我々は、指導班というのを持ちまして、そこが必ず集中的に回ったりだとかして、分別のシールを貼ったりだとかそういうところもやっていますし、もしそれでもなかなか直らないということになれば、また復活して監視カメラをつけるだとか、あとは、本当に究極の選択としましては、やはり廃止・分散ですね。どうしてももうできないとなると、地域の方の合意は必要になるんですけれども、廃止・分散のほうもいろいろ検討していくとかということで対処をさせていただいております。

これは、私の住んでいるところの集積所のところにもつけていただいて、あったのは認識しているんですけれども、本当にそこの集積所はすごく散らかっていたので、カメラがついていてよかったなと思ったんですけど、そのカメラがついていることに気づくのに少し時間がかかったので、ついているのであれば、本当にもっと大げさにカメラがついていますとか、もしくは、中野区には罰則はないですけど、ポイ捨て条例などそういう条例もありますみたいに、大々的にごみを捨てる人の目線でアピールできたほうがいいのではと思うんですが、いかがでしょうか。 委員のおっしゃるとおりだとは思います。ただ、場所によっては地域の方のごみ捨場ですので、その辺のところで貼っていいのかどうかというところもございますので、そこは検討しながらというところになるとは思います。

これは今１０台でずっと回しているんですけど、やっぱり費用的に増やすということは難しいんですか。増えれば単純にいいのかなと思います。 まず２３区で言いますと、どちらかというと、逆に増やすというよりは維持か、もしくは減らすという方向になっています。あくまでも監視カメラは、どちらかというと抑止効果は非常に高いんですけれども、警察等も含めてですけれども、実際何か持ち去りだとか、犯罪だとか、そういったことがない限り、基本的には監視カメラを何かするということはございませんので、その辺の維持経費ですとか、交換するのにもお金がかかりますので、その辺は今のところは考えてございません。

例えば私の住んでいる商店街だと、商店街の道路のところに監視カメラが商店街がつけたものがあったりするんですよね。ちょうどごみ捨場が画角に入っていたりすれば、そこのごみ捨場にもしカメラがありますよとかアピールできれば、同じような効果があるとは思うので、最近は町会でつけた監視カメラとかもありますし、商店街も結構だんだんつけているところが多いと思うんですけれども、そういったところと協力して、そういったものもごみの監視カメラとして利用するのも一つの手法かなと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。 まさに委員のおっしゃるとおりで、そういった形で協働できたら一番いいかなというふうには考えております。

休憩します。 （午後３時４１分）

再開します。 （午後３時４１分） 先ほど私が申し上げました監視カメラの件で、抑止効果があるんですけれども見ることがないというふうに申し上げたんですが、ではなくて、必要に応じては見ることは当然ございます。

清掃車雇上げ、労働者派遣等というところで伺います。昨年来、我が会派のほうからも、この雇い上げの契約の単価をしっかり引き上げていただきたい。物価高騰とか人件費等の引上げもありますので、契約単価の算出方法が中野区は独自というか、前年度の単価で計算したもので行ってきたということで、それを令和７年度からは変更をしていただきたいということでたしか要望していたと思うんですね。その辺きちんと変えていただいたのかどうか。また、今後どういうふうに事業者のほうとやり取りをしていくことになったのか。その辺、御説明いただけますか。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）

休憩いたします。 （午後３時４３分）

再開いたします。 （午後３時４４分） 清掃事業について、他に質疑ございますか。

こちらの部分について、中野区各会計予算説明書のほうで伺いますけれども、１６８ページのところで債務負担行為調書（継続分）という形で、清掃車の購入として４,０７２万円が計上されて、現年度がなっていて、それで令和６年度はゼロで、令和７年度が、３月比では令和６年度で買った分、令和７年度で精算するという形になっていて、さらに、債務負担行為の新規分のほうに清掃車の購入がやはり入っていて、令和７年度から令和８年度という形で、これも令和７年度に購入したものを令和８年度に支払いが生じるという形で出ているんだと思われますけれども、まず先に、それぞれの購入する清掃車の台数を教えてください。 令和６年度に契約させていただきまして、令和７年度にお支払いする債務負担行為に関しましても３台でございます。また、同じく令和７年度に契約しまして、令和８年度にお支払いするのも３台でございます。

ちなみに、清掃車は全部で何台あるんでしたっけ。 清掃車自体は９台で、プラス１台がスケルトン車でございます。

そうしますと、９台のうち３台、３台という形で買い替えるということですけれども、残り買い替えない分が３台あるわけですけれども、これというのは、どのタイミングで買い替えるとかというのは現段階で決まっているんでしょうか。 まだ先のことはあれなんですけれども、庁有車の買換え基準というのがございまして、大体７年以上、かつ、ディーゼル車であると２０万キロ以上走っているというのが買換え基準になります。これを毎年同じような段階でやっていくとなると、今度、令和９年度にまた契約をさせていただいて、また３台ということが今のところ想定はされております。

経年度分と新規分とで若干金額が変わっていますけど、恐らくこれは物価の違い程度の差かなと思いますけれども、基本的に先ほども話が出ましたディーゼル車を買い換えていくわけですけれども、まだまだ清掃車に関してはディーゼルが多いようですが、今後、小型の電気の清掃車でいいものが出てきた際には、あるいはハイブリッドでもいいですけれども、そうしたものなど、より環境に優しいものが出てきた際には、同じものだけじゃなくてそうしたものも検討していくべきと思いますけど、いかがお考えでしょうか。 委員の御指摘のとおり、現段階ではなかなかまだ電気自動車というのは開発のほうが難しいので難しいんですが、将来的にそういった値段のところも含め、あとＣＯ２の排出等も考えまして、電気自動車等も検討していきたいと考えております。

ぜひそのような形でお願いします。それから、要求資料総務７８の令和６年度中野区改善運動（ОｎｅＵｐ↑チャレンジ）の各課・事業所の取組一覧の中で、清掃事務所のほうでごみの排出マナー向上の取組というものが挙がっていますけれども、これの内容と成果を教えていただけますでしょうか。 まず、内容に関しましては、転居の多い集合住宅とか管理会社等と協力してリーフレットを配布するなど、ごみ出しのルールの理解と協力をお願いするというような内容と、放置されたごみを調べて排出者を特定して、分別方法やごみ出しルールを説明するという内容と、最後に３Ｒの推進及び理解を深めてもらうために、保育園、小学校、地域活動の拠点などへ出向いて環境学習を行うということを紹介させていただきました。

それに関して、ほかの部署と比べていい取組だという形で評価を受けたりだとか、上のほうの発表会みたいなものに出したという話も聞くところですけど、その辺を教えていただけますでしょうか。 まず、こちらのほうを紹介させていただいたんですけれども、特に工夫した点としましては、演技というか、安全作業というのところで、靴とか、そういったものをハンマーを使ったりしてインパクトを与えるようなところで非常に見える化されたというところで、最後、区の中のОｎｅＵｐ↑チャレンジの投票で１位を獲得させていただきまして、全国大会へ、所沢市だったんですが、そちらのほうにも出場させていただきました。また、所沢市でも同じような発表をさせていただいたんですけれども、その際もエンジン全開賞ということで、やっぱりアピール、非常に皆さんに心に残ったということでさせていただきました。 これをやった結果、やっぱり清掃事業は２面ありまして、ある職員からは、あまり目立つと、清掃の事業は、やっぱり世の中よくないんだなということもあるんですけれども、地道に毎日一生懸命やっている、清掃業務に従事している職員の苦労だとかを知っていただいたことによって、ごみ出しのマナーとかそういったもの、今はもちろん小学校とか、幼稚園とか保育園のほうに出前出張しているんですけれども、こういった取組の一つひとつが今回評価されたんだなというふうに私は考えております。

こうしたいい取組をしっかりと続けていただくのもそうですし、ほかの部署にも、部署によって取り組んでいる中身は違うわけですけれども、どういうふうにするとよりいいのかということの発信にもつながりますし、それこそ機会があれば区民の方にも知ってもらうと、こんな努力されているんだなということにもつながってきますので、様々な場所で、地味な部署と思われがちですけれども、しっかりすごく地道にやっている部署で頑張っているということも発信していっていただければなと思います。これは要望としておきます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

進行いたします。 次に、２９２ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業３、特定目的基金積立金のうち、（８）環境基金積立金、（９）新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金、（１０）子ども・若者文化芸術振興基金積立金、こちらについて質疑はございますか。

環境基金積立金の中で、森林環境譲与税分とそれ以外分の内訳が分かれば教えてください。

森林環境譲与税分が２,０８５万８,０００円でございます。

すぐ出ますか。

すみません。ちょっと確認しますので、答弁保留をお願いいたします。

石坂委員、何かほかにございますか。

ありません。

他にございますか。環境課長、どれくらいで出ますか。

すみません。５分ぐらいで。

休憩します。 （午後３時５２分）

再開いたします。 （午後３時５３分）

大変失礼しました。４,４７１万８,０００円の内訳でございますが、森林環境譲与税からの積立金が４,１００万円、それと、ふるさと納税からの積立てが３１０万５,０００円、それと寄付金からの積立てが４１万円、あと基金利子の積立てが２０万３,７４０円となってございます。大変失礼しました。

そうすると、恐らく森林環境譲与税として入ってくる分は、全部が一旦積まれている形になるのかなというところでありますけれども、環境基金に積むという考え方が、入ってくる分をなかなかすぐに使い切れないということもある中で、一旦基金に積むというところが事の発端だったというふうに記憶をしております。 そう考えますと、やはりなかなか毎年森林環境譲与税で入ってきた分はすぐには使い切れていないという。要は、基金の中で森林環境譲与税で入ってくる分のストックのほうが増え続けてしまっているというような状況にあるという理解でいいのかどうか、教えてください。

森林環境譲与税でございますが、大体毎年４,０００万円ほど入ってきてございます。それで、来年度の森林環境譲与税とか、いわゆるそういった活用する事業その他については４,０００万円ほどございますが、一方、東京都の補助金、多摩産材の補助金も１自治体当たり上限３,０００万円で、事業費の２分の１以上を活用することになってございますので、来年度については４,０００万円の事業費のうち半分を森林環境譲与税、半分を多摩産材の補助金ということで、来年度は２,０００万円ほどまた基金のほうに積み立てるというようなことで想定しているものでございます。

森林環境譲与税で入ってくるものはほかの用途では使えないものであるので、そこはしっかりと用途に合ったもので使っていく。その際に、もちろん無駄遣いすればいいと言うつもりはないんですけれども、ただ、本来はため込まずに使っていくものであることかなと思うところでもありますし、それこそ、逆にストックした上でより大きなものを購入するんだとか、木材を全部使った施設を造るんだとかという考え方があるなら、それはそれでともかくですけど、その辺の考え方とかを整理しながら適切に使っていくということを改めて考えていくことも、今すぐじゃなくても時間をかけて考えていくことも必要であると思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。

森林環境譲与税につきましては、まず区のほうで木材利用推進方針を令和元年１０月に策定しまして、木材利用を推進しているところでございます。それについては森林環境譲与税を活用するということ。さらに、活用においては、施設の新築・改築、あとは既存施設への備品の設置等、あと普及啓発ということで、また、活用する施設については、子どもが利用する施設、地域住民に向けた施設、そういったことを視野に入れて、活用できるものはきちんと所管と連携しながらしっかり活用していきたいというふうに考えてございます。

そういった働きかけが重要だと思いますので、それぞれの活用先の部署がどう判断するかもあるんでしょうけれども、ただ、もっともっと活用してくださいねということを伝えていくべき状況なのかなと思いますけど、その辺は、要は、今までどおりじゃなくて、さらにこれだけあるので使ってください、それでちゃんと活用したものを展開してくださいということを伝えていくことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

既に来年度についての使途は決まっているところではございますが、年度途中においても活用が見込まれる事業等があった場合には、連携して積極的な活用を促すこととしてございます。また、財政課とも連携をしまして、ある所管の備品の購入など、そういった情報も把握をしながら、活用が見込まれる事業等の情報を把握して、環境部環境課として積極的に各事業所管に働きかけて、積極的な活用を促していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、一般会計の歳入に入ります。 区民分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑はございますか。武田委員 補助資料の抜粋のほうの１ページの特別区民税の現年分積算の考え方だけ確認をさせてください。７次補正で１７億４,０００万円という増額の補正があって、主には株式の譲渡、その中で大きかったのは株式譲渡と土地の売買ということだったと思うんですけれども、今回の積算に当たっては、流動性の高い部分は除いた形で、純粋に全体的な世帯の納付義務者の数の増加というところと、１世帯当たりの所得が増えているというところでの積算にとどまっているという理解でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり、やはり分離のところにつきましては流動性が高く、なかなかそこは今回補正した額を見込むというところが難しいので、納税義務者の増と１人当たりの所得の増というところを見込んでいるものでございます。

そうしますと、やはり同じような減少が続いた場合については、補正で上がってくる可能性があるという受け止めでいいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

手数料のところで１点伺いたいのですが、手数料が抜粋の資料だと５ページですね。区民手数料の諸証明のところでなんですけれども、今回１０円にされるところは、決定自体が直近だったので、これが予算に反映されていないところは仕方ないのかなと思うところなんですけれども、前年度と本年度では諸証明の収入見込みというのが横ばいになっています。今までの傾向として、窓口交付よりコンビニ交付のほうが一定程度伸びてきたという経緯と、コンビニ交付を推奨するためのいろいろ手だてを取ってきたというところの中で、横引きにした理由というのを教えていただけますか。

諸証明の手数料の決算額等が今委員から御案内がありましたが、マイナンバーカードの普及によるコンビニ交付の普及などがあり、令和３年度から令和５年度にかけまして、３年間で有料証明分に対するコンビニ交付の利用割合１７.７％から令和５年度決算で３３.２％に伸びている現状がございます。 一方で、手数料の決算額としましては、３年間連続で１億５,９００万円台で推移するなど、あまり変化が見られない状況でございます。コンビニ交付の利用割合が伸びることで、手数料の収入が単価で１件当たり１００円下がる一方で、手数料の高い戸籍謄本等の写しの請求が令和３年度から５年度までの３年間で約１万４,０００件伸びていることなどが要因と考えてございます。 これらの状況を踏まえまして、令和６年度の予算編成時に当たりまして、これまでおおむね１億６,９００万円台としていました手数料の予算額を１億５,８００万円に見直した経緯がございます。令和７年度予算編成に当たりましても、令和６年度の諸証明の手数料決算見込額を推計した際におきまして１億５,７００万円と推計してございまして、令和６年度の予算額と同額での予算を編成したものでございます。

そうすると、コンビニ交付が増えているというところの減少の中で、コンビニ交付で対応できるものについては若干手数料が落ちているけれども、特に広域交付などで単価の高い戸籍の取得が可能になっているという中で、今のところ横ばいでとんとんだという受け止めでいいですか。

中野区の戸籍の広域交付の状況ですが、令和６年３月に始まりまして、既に２万件以上の御利用がございます。こういったところが、歳入の手数料がコンビニの普及に伴っても落ちてこない要因であると考えてございます。

補助資料のほうの１４ページ、１６款１項１目寄付金の中の寄付金、ふるさと納税推進事業という形で、寄付金としてはふるさと納税として２億７００万円を見込んでいるというところです。先般、他の自治体の議員の方で、ふるさと納税で地元で取れる宝石を出しているところは、１２月だけで年末の駆け込みで３億円以上あったとかという話も聞く中で、なかなかやっぱり中野区は厳しいなというところではありますけれども、それでも何とか頑張って２億７,０００万円を目指そうというところではあるんだと思うんですけれども、これがなされる結果、要はこれによってふるさと納税が入ってくる分、それ以外に出てくる分があるわけですけれども、出入りの結果、流入はまずないと思うので、流出額が差引きどのぐらいになるのか、もし分かれば教えていただけますでしょうか。

流出額として、令和７年度の予算額としては３０億８,０００万円となりますので、これが差き引きしていただいての金額となります。

２８億円前後出てしまうというところではあるので、もちろんシティプロモーションを頑張ってもらうとともに、やはりこの制度の問題について、国に対して働きかけも継続的に行っていただければというふうに要望をしておきます。 それからあと、１０ページのほうですね。１４款都支出金のところです。１４款２項３目の２節農業のところで、東京産農産物消費拡大支援事業補助という形でついています。今年度、令和６年度に区役所１階のほうで中野産の野菜の販売がなされて、私も買いに行ったりもしました。もちろん中野区で限られている中ではあるわけですけれども、私が子どもの頃育った稲城市のほうでは、学校給食は地元に取れた野菜を使うなんていうことをやっていたりもしました。もちろん中野区の給食を全部それで賄うとかというのは当然難しいと思うんですけれども、それでも、学校だとか、保育園だとか、食べ物を区の施設で提供するような場所に対して、やはり中野産の野菜を一定使ってもらう。何かの機会のときに使ってもらうですとか、そのときに併せて中野産の野菜を使っているんだよとＰＲをしていただくとか、そうしたようなことなども考えながら知ってもらうということが重要だと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

委員御案内のとおり、今年度は、中野区内と、あとは杉並区ともちょっと協力して、杉並区内の農家の方の野菜を区役所１階で販売する即売会を開催したところでございます。そうして知っていただく機会は、農業のＰＲとかも含めて重要な取組だと思っておりまして、産業振興方針などでも都市型農業の保全・振興などをやっていくということで掲げておりますので、今後も引き続きそうした機会を捉えてやっていきたいと考えております。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、一般会計歳入分担分についての質疑を終了いたします。 次に、国民健康保険事業特別会計について、一括して質疑を行います。 説明書補助資料の２９９ページから３２３ページでございます。なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。まず、歳入のうち３０５ページ、４款都支出金、１目保険給付費等交付金のうち健康福祉部所管のもの、３０７ページ、６款繰越金、１目繰越金のうち、１節特定健診・保健指導繰越金、２節その他繰越金のうち健康福祉部所管のもの、３０９ページ、７款諸収入、４目給付金、次に、歳出のうち、３１２ページ、１款国保運営費、１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費のうち健康福祉部所管のもの、３２１ページ、４款保健事業費、３２２ページ、５款諸支出金、１目一般被保険者保険料還付金等のうち健康福祉部の所管のもの、以上が当分科会の所管外となりますので御注意ください。 質疑はございますか。

主には３００ページで、国民健康保険料全体のことについて伺いたいと思います。７次補正でも低額の方たちの増額補正があったかと思うんですけれども、来年度については、一応健康保険料は全体で下がるという金額でよかったでしょうか。

来年度の健康保険料ですが、令和６年度と令和７年度を比べますと５,０５４万４,０００円、額では上がります。

額では上がるというのは、実際に支払う保険料自体は、払う方にとっては全体的に上がるということですか。

１人当たりの保険料で換算いたしますと、逆に下がります。

下がるということはいいことだなとは思うんですけれども、そもそも国民健康保険財政自体、改めて確認をしたいと思うんですけれども、先日２月１７日に行われた国民健康保険の運営協議会の中で、保険料の減額世帯というのがずっと増加傾向であると。昨年も増えている。６４.６％が減額世帯だという数字があったんですけれども、この傾向は来年度も続くというような見込みでしょうか。

令和５年度、委員御案内のとおり、６４.６％の方が減額世帯でございました。こちらの来年度以降の見通しなんですけれども、過去の数年の動きなども見ていますと、減額世帯は増えている状況です。そういったところから、来年度以降も横ばい、もしくは増えるというような傾向というのが続いていくのかなというふうに考えているところではございます。

その中では、７次補正のときにもお話があった一番減額率の高い７割減額の方、同じ資料で、減額している世帯の中の４７.８％が７割というふうな資料だったかと思うんですけれども、その傾向も変わらないということでよろしいですか。

委員御案内のとおり、７割減額の方の伸びなんですけれども、４７.８％が令和５年度の数字でした。こちらは世帯の７割減額の方が占める割合ですけれども、令和４年度４３.９％だったんですね。このような形で７割減額の方が伸びておりますので、こういった傾向は一定程度は続いていくものかなというふうに考えます。

一方で所得割の賦課世帯数というのは減少傾向にあるというのが、同じ日にお話があったかと。２０２２年と２０２３年の比較で３％ぐらい減っているんですけれども、所得割世帯というのは、昨年はまた社会保険適用が増えたところの中で、所得割がかかってくる世帯の割合というのもまた減少傾向ということでよろしいんでしょうか。

所得割の方の賦課の総額を見ていきますと、所得自体は全体で賦課額が令和６年度は上がっております。そういったところから、令和７年度について、所得割の額が所得の推移によって上がっていくのかどうかというところにつきましては予測が困難ではありますが、今の局面では上がっていく状況かなというふうに思います。 ただ、社会保険適用拡大というお話もございました。確かに社会保険適用拡大で所得のある層が社会保険のほうに抜けていくということも考え合わせますと、所得のある層が抜けていきますので、そこは減少の作用をしますので、その辺りも併せ持たせますと、予測として所得割の額が増えるかどうかというところは、正確なところはちょっと推計ができないというような状況でございます。

最後に１点だけ伺います。このときの資料で、保険料の収入率と調定額、収入額の資料もあったんですけれども、それを見ていると、調定額自体がそもそも下がっていると。なので、収入率が上がっていっても、そもそも調定額が下がっているということは、ある程度の保険料負担をできる方たちが減っているので、収入率を上げていったところで、保険料が納められる額というのが全体的に下がっているというのが、ここ二、三年の傾向ではちょっと見えているのかなと思うんですけれども、今年度決算見込みであるとか、来年度に向けて、その状況というのはどういう状況かお分かりになりますか。

ここ数年の予測というのは難しいところです。調定額は確かに増減を繰り返すような形になります。若干減っているという資料もありましたので、そういった傾向が続くかもしれないんですけれども、先ほども申し上げたとおり、保険料の所得割の賦課額自体は令和６年度も増えておりますので、そこを踏まえると調定額が増えるという傾向があるかなと思います。併せ持って、収入率も少し多めに計上しておるところからすると、保険料の総額自体は、調定額、来年度以降も保険料の上昇分も合わせますと増えていくのではないかというふうに思っております。

そうしますと、全体的な所得も上がっていると。ただ、社会保険の適用で抜けている層の影響というのは若干あるかもしれないけれども、調定額を含めて上がっていくんだけれども、一方で７割減額世帯についても増えているという状況だという理解でよろしいですか。

委員御案内のとおり、７割減額のほうはむしろ逆に増えているというところになりますので、そういった御理解でよろしいかと思います。

まず、３００ページの１款１項１目に関連するところですけれども、資料で言うと、予特資料区民の１５のほうで、加入者数が令和２年から令和５年に関しては３月３１日現在毎年減ってきていましたが、これが令和５年度の７万１,１０８人から令和６年度の３月末日では７万１,２５３人に若干増える見込みとなっていますけれども、これはどういった要因があるのか、分かれば教えてください。

こちらは、令和４年度から令和５年度にかけて７万１,１０８人、２９４人減っています。この影響なんですけれども、令和３年度から令和４年度にかけてまでずっと減ってきていたのは、新型コロナで国民健康保険の加入者の方が減っていくというような状況がありましたが、令和５年度から令和６年度にかけて逆に増加に転じているというところで、新型コロナの収束による外国人の増加が影響していると。いずれも新型コロナ関連の影響による増減だというふうに分析しております。

同じ表の中で、収納率のほうも令和６年度に関して現年分は微増で、過去５年間では最もよい収納率で、また滞納繰越分に関して、これも過去５年で一番いい状態で、特に滞納繰越分に関して、令和５年度が滞納繰越分の収納率が１５.５％だったものが、令和６年度１９.３％に増えています。４％上がっているのは結構伸びたかなというところでありますけれども、何かしら工夫されたのかどうか教えてください。

令和５年度に滞納繰越分１５.５％ということで一度落ち込んでしまいましたが、令和６年度に上がった主な原因といたしましては、令和５年度の途中から催告センターの稼働をいたしまして、現年分優先の収納を加速いたしました。そういった傾向もありまして、滞納繰越分のほうに回っていく額が減っていくというところが一つあります。あわせまして、そういった催告センターの稼働をしている一方で、職員のほうが滞納処分に注力をすると。このような形に組替えが進んでおりますので、職員による滞納繰越分への処理の対応というのも進んできたと、そういったところが影響しての上昇かなというふうに分析しております。

そうしますと、職員が動いている部分があるという話がある中で、職員が働きかけをしていく中で、払えるのに払っていない人と、払えなくて払えない人の見極めによって、場合によってはほかのところにつなぐとかも含めながら、そうした動きなども進んでいっている状況であるという認識で大丈夫でしょうか。

払える方と払えない方というのは、窓口や電話などで丁寧に聞き取りをしているところです。当然、払える方に関しては財産調査をしっかりとやっていく中で、生活状況ももちろん勘案しながらですけれども、差し押さえることのできるような財産が見つかった場合、確実に押さえられるような処分のほうに注力して成果を上げていくということをやっているところでございます。

払えるのに払っていない人にはそういうのをされているところですけれども、払える状況にない人に関してもちゃんとアプローチができている。要は、場合によっては必要なところにつなぐということも含めてできているという理解でよいでしょうか。

委員の御認識のとおりでございます。

しっかりとやっていっていただきたいなと思います。先ほど質問したときに、外国人の方の加入が増えているというところではありましたけれども、それに関連をする中で、外国人の方に関して、転入する際に必要な方は国民健康保険に入っていただく形になりますけれども、恐らく３１２ページの１款１項１目、事務事業２にあります広報に特にかかっていると思うんですけれども、外国人の新たに国民健康保険に入るべき方に対して、外国語での情報提供とか、加入のサポートなどもできる状況になっているのかどうか教えてください。

外国人の方に対しては、制度の説明や加入に際しての御案内をできるだけ充実していかなければならないと思っています。例えば東京都が作成する外国人向けの資料、閲覧できるＱＲコードを国民健康保険ガイドの表紙や区の独自の外国語の表記チラシに記載をしております。そういった記載物を区役所の国民健康保険窓口、地域事務所等に配布いたしまして、制度の説明を行っているところです。

外国籍の方も入って支えてもらう側にもなってもらうということも必要だと思いますので、ぜひしっかりと進めていただけたらなと思います。 あとそれから、３１６ページのほうの２款１項２目、事務事業１の高額療養費ですけれども、国が制度の見直しで２０２５年８月から上限額を引き上げるという話も、まだ確定していないようですけれども出てきています。そうした結果、国民健康保険の予算のほうにも影響が出てくることがありそうなのかどうなのか、分かれば教えていただけますでしょうか。

国民健康保険財政のほうの影響なんですけれども、正確なところは今の時点では分かりかねます。ただ、一般的な影響で言われているところなんですけれども、例えばレセプト１件当たり国民健康保険財政は高額医療費ということで国から支援金が出てきますけれども、こちらの１件当たり８０万円を９０万円に引き上げるというような仕組みになっております。１件当たり９０万円に引き上がるということは、今まで８０万円以上なら出ていた公費が９０万円にならないと出なくなるというところですので、その分は公費の負担がなくなりますので、納付金が逆に増えるというような仕組みになってございます。

混乱がない形でやっていっていただければなと思いますし、そこの仕組みの見極めは、まだ確定していないということですので、しっかりやっていっていただけたらなと思うところです。 あとは、３１８ページのところで、２款１項７目の傷病手当金のところで伺います。傷病手当金に関しましては、給与等の支払いを受けている被保険者が新型コロナウイルスに感染した、または感染を疑われた場合に、その療養のために勤務できなかった期間について支給されるというものであると認識されています。これは、令和５年５月８日、５類移行前日までの期間という形にここでも書かれております。 区議会では過去に、１名反対がありましたが、圧倒的多数の賛成多数で、国に対して、フリーランスや自営業者などの個人事業主が、個人事業の部分において傷病手当金の対象にならない問題について、その問題を解消するように国に対する意見書を可決させています。そこでは、医療保険においては、仕事を休んで医療にかかる機会の不均衡等について、被用者とそれ以外の一般国民等を問わず生命尊重の本義に徹し、普遍化を図らなければなりませんと述べています。感染拡大をさせないように、コロナ禍において新型コロナウイルスに感染した人や感染したかもしれない人が仕事を休むということは、感染拡大を防ぐ上でもとても重要なことでしたし、それは公益的にかなうということでもあったかと思います。 そういった状況にもありながら不均衡が放置され続けて、多くの感染者の方が時効によって今はもう切り捨てられようとしている状況になっています。感染を防ぐために病を隠して仕事をし続けるのではなくて、仕事を休んでくれたフリーランスや自営業者の方などの協力に報いるという考え方がなぜできないのかというところについて、何かしら考えがあればお答えいただけますでしょうか。

中野区では、傷病手当金の支給について、国の制度設計におきますと、勤務先から給与などの支払いを受けている方が傷病手当金の対象になっています。自営業、それから個人で事業を行うような方については、給与等の支払いを受けていることではなく、この制度での対象ではないと。そうなってくると、財政支援の対象にもならない。このため、個人事業主の方々の支給はしていないと、そのような状況でございます。

国のほうはという話ではありますけれども、中野区の過去の予算決算、コロナ禍のときのを改めて見返してきましても、予算で確保した分を決算で、要は現状で被用者のみの部分ですので、そこに関してかなり残額が出ていたなというふうに思います。区がその気になれば、十分これまでの傷病手当金の中で区が負担する部分で、自営業者の自営の部分に関しても支援が本当はできたんじゃないのかなとすごく思うところであります。 でも、ぎりぎりのタイミングというところもあり、恐らく新規の方もなかなかいない状況かなと思うところではありますけれども、ただ、本当に財源がパンクすることもないだろうという状況の中で、区の判断で対処を本当にしなかったことがよいのかどうなのか。本当を言えば私はすべきだなと思うところではありますけれども、区独自でやるという判断がやはり難しかったという判断だということなんでしょうか。

既に令和５年５月８日に５類のほうに移行しているというような状況でございまして、委員お見込みのとおり、既に新規の方はいらっしゃらない。そういった中で、その方々の申請というのも少なくなっておりまして、令和６年度におきましては、令和７年２月の時点で決算の見込みでも５件くらい、令和７年度におきましても、時効がちょうど令和７年の５月に満了してしまうといったところから考えると、非常に対象も少ないところかなというふうに考えてございます。そういったところも踏まえまして、このような予算を今回減額して組ませていただいたということでございます。改めてどなたか対象を広げるというようなところについては考えてございませんというところです。

私がそのときの意見書の提案者代表をさせてもらったということもあり、納得ができないところでもあり、これまで同様、この特会に関しては賛成できないなと思うところではあります。特に今回は、この年度の予算で終わってしまう話ではありますけれども、ただ、新型コロナウイルスは本当に突発的に発生してきた感染症であり、今後、また新たな感染症というものが出てくる可能性というのもないはずがないというんですか、そういうものであろうと思います。 やはり今後同じような感染症が出てきた際に、そのときにも自営業者の自営の部分が切り捨てられ続けるということはやはり避けてほしいと思いますので、その部分に関して本当にこれで終わったと考えずに、どうすれば感染症に対して何ができるのかということは考え続けていただきたいなと思っておりますので、これは要望としておきます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。 予算説明書補助資料３２４ページから３２９ページでございます。質疑はございますか。

３款１項１目、事務事業１の還付金のところで伺います。徴収するときに関して、支払っていただけない方に関して様々な形で繰り返し繰り返しアプローチをしているという現状があるかと思いますけれども、還付金に関して、やはり取るときは取るけど、返すときは積極的じゃないというのも困ってしまいますので、着実に行うために、電話、郵便、訪問、様々方法があると思いますけれども、行う方法を増やしていくということも考えていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおり、徴収と同様にしっかり還付金の未返還分については当然積極的に返していく取組が必要だと考えます。実際には窓口の対応や問合せの対応のときに未申請があることを確認いたしまして、そういった方にはその都度その都度勧奨しているという状況でございます。

そういった区のほうで気づいたときにその場で窓口でお伝えするというお話ですけれども、やはり自分がもらえるということに気づいていないままに放置されてしまっている人というのがかなりいるという認識でよいでしょうか。

還付の発生を把握できた方に対しては、お手紙を送るということをやるわけなんですけれども、今かなりいるかどうかというお尋ねだったんですが、９０％以上の方が還付に応じていってくれているというのが状況でございまして、直近４年平均９１.４％になっています。どうしても１００％までは行きませんけれども、高めで推移できているなというふうに考えてございます。

窓口に来るまで知らなかったという方がいらっしゃる状況ですので、９割超の方が受け取っていらっしゃる。１０％弱の方が受け取っていないという状況に関して、やはり窓口で気づく方もいるということを考えて、知らないままにいらっしゃるという方も一定数はいる。そこに対するアプローチの仕方というものが、それこそ今、還付金詐欺などもある中で、そこの難しさもあるとは思うんですけれども、ただ、適切な還付金であるということを、しっかりと安心して受け取ろうという形で認識してもらえるような形の工夫は重ねていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。 以上で当分科会の分担分についての質疑は全て終了いたしましたが、全体を通して質疑漏れがございましたら、どうぞ。

申し訳ありません。先ほど漏れてしまいました。２６１ページの資源回収のところで、それで、そこのペットボトル等の回収事業ですけれども、前年度の契約単価を参考に翌年度の契約単価を算出していたという実態がありました。令和７年度からそれを改善するという方向を示していたかと思いますけれども、その辺はどのようになったのか、御説明いただけますでしょうか。

こちらにつきましては、ペットボトルの回収経費ですとか、プラスチックの経費につきまして、前年度単価を用いて事業者の方と契約していたところですけれども、今般、環境省ですとか東京都から、一般廃棄物処理業務の労務費の適切な単価転嫁の価格交渉に関する指針等も出されるところがございまして、それを基に業者と協議させていただきまして、来年度の参考単価を用いて労務については契約することとしております。

適切な価格交渉に関する指針がもう出されたんですか。いつ付けで出されたのか、ちょっと分かっていないんですが。

こちらにつきましては、令和６年９月３０日に環境省から出されていまして、それに続いて東京都のほうから令和６年１０月１１日に通知されているものでございます。

ありがとうございます。通知のほうは把握していたんですけれども、この通知には、今後も受注者が、労務費上昇の理由の説明、根拠資料を示して受注者に求める場合は、そのプロセスに関してしっかり経済の実態が反映されるように、その根拠や合理的な理由を説明することがあれば、きちんとそれを反映するというようなことも書かれているかと思うんですけれども、今後もそういったことできちんと事業者とのやり取りというのは行われるということでよろしいんでしょうか。

この通知の出された意味としては、やはり低額な金額で契約してしまいますと、不法投棄ですとか、不適切な処理がされるというところが懸念されるのかなと思ってございまして、やはり清掃事業については、何回も申し上げているとおり、着実に収集して適正に回収する等々の事業の継続性が大事だと考えてございます。来年度以降については同様の予算になるかどうかはあれですけれども、来年度予算につきましてはこういう形で積算をしているところでございます。

他に質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、意見についてですが、意見がある場合は明日、３月４日（火曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名または氏名を明記の上、文書で事務局へ提出するようお願いいたします。 以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、次回の区民分科会は、明日３月４日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後４時３８分）