令和7年03月03日中野区議会予算特別委員会総務分科会

今委員御案内の防災のあっせん用品でございますが、原則１年に１回は見直しをしてございます。ただ、大きなものは変わっておらず、例えば家具類の転倒防止装置ですとか、感震ブレーカー、それから備蓄の食料・水と、大きなものは変わっておりませんが、中身の詳細でこれは変えたほうがいいかなというものは変えているような状況でございます。

分かりました。直接予算的なことには、中野区であっせんなので、チラシだけのことではあって、予算的なことではないんですけれども、どうしても区でどういうものを提供してもらえるのかという、区民としては思っている方々が多くて、こういうパンフレットがあって、この中から選ぶんですよ、それは自分なんですよという説明をすると、何か見たけど、物によってはすみません、おいしそうじゃないとか、それは硬いよねとか、いろんな御意見があって、ほかの企業でもいろんなものを出しているんですよ、例えば量販店だとか、ネットだとか、スーパーだとかというところにもいろんなものが売っているのでという御案内をするんですけれども、なかなか防災となると、どうしてもそういう市場よりも区のほうに頼るケースも多いので、いろんなものがあるということを１点、周知の中に入れてもらえるとありがたいなというふうに思いました。 その上で、感震ブレーカーというのがあって、３・１１の直後に、その前にあった阪神・淡路大震災のときの教訓から通電火災が発生するというようなことで、今から１４年、来週３月１１日はもう１４年がたつので、１２年ぐらい前か、感震ブレーカーというのを提案したことがあったんですけども、そのときはけんもほろろに、そんなおもちゃみたいな、おもちゃというか、価値ないですよって、本格的なものを、提案を逆に区から受けてしまいました。そういうことがあったんですけども、今般、東京都の予算の中に、感震ブレーカーの出火防止対策に係る市区町村への支援を行うというのが東京都の予算の中に入っていました。この地域防災の中にこういったものは、中野区にはもう既に入れられているものなんでしょうか、それとも今後になるんでしょうか伺います。

東京都では令和５年度から６年度までの今年度までの２年間、出火防止対策促進事業といたしまして、都内の木密地域の木造住宅へ戸別訪問での感震ブレーカーの配布事業を、配布による啓発を行ってきました。来年度、令和７年度につきましては、区市町村を支援する新たなスキームといたしまして区市町村感震ブレーカー設置支援事業補助金を創設いたしまして、区市町村の取組を財政的に支援する事業を検討されていると認識してございます。具体的には、区市町村が実施する感震ブレーカーの事業で購入・設置に要する経費が補助対象の経費であるということでございまして、現在中野区では感震ブレーカーのあっせん事業しか行っていないところでございますが、中野区においても感震ブレーカーの補助事業について現在検討しているところでございます。

ありがたいことなんですね。去年、東京都のほうで、木造住宅で個別な方についてのみ１軒１軒訪問されて御案内をされたと。地域の中では、何かこんなものが入っていたんだけど、これって本物なんでしょうか、東京都のものなんでしょうかなんて心配された方も一瞬はいらっしゃったんですけども、しかも１軒に一つしかないんですよね。コンセントがたくさんあって、そうするとどの辺にどうつけよう、一つもらってもということで、もらってという言い方もあれなんでしょうけど、一つ提供を受けてもなかなか活用のしようがないということで、できれば分電盤にきちんとした感震ブレーカーなどを設置したほうがいいんじゃないかというお声もありました。そういった中で、しっかりとした、元からというか、１軒のお宅の通電火災が発生しないための分電盤のところでしっかりしたものをつけてほしいという思いのお声をその後よく聞くようになりました。ということで、もしそういったところも含まれるような、金額的にはもちろんそれは張ります。簡単なものだと２,０００円前後ぐらいから、数万円するようなものまで、電気屋さんにやっていただかなければならないようなものはそういった金額のものもあります。そういった設備を、どの程度までの補助になるのか分かりませんけれども、いろんなケースを含めていただいて、コンセントだけではなくて、分電盤のところでできるようなものにしていただきたいと思いますけれども、そういうことの周知も含めて、その辺のお考えはいかがでしょうか。

委員御案内のように、東京都で配布いたしました感震ブレーカーにつきましては、コンセント型ということで、コンセントにつながれている電気機器しか、コンセントが、ブレーカーが落ちないというものでございます。今中野区でもあっせんをしておりますのは分電型とコンセント型、どちらも配布してございまして、今後よりよい出火防止対策になるような機材を補助できるような仕組みを考えていきたいと思います。

これはまた来年、令和７年度になってから新たに中野区として仕組みをつくって、東京都の補助が使えるのかどうかというもとで、当初予算には入っていないけれども考えていく、予算の補正というのかな、場合によってはということで考えていくというものの考え方でいいでしょうか。

委員御指摘のとおり、現在検討中でございます。

もう１点伺いたいのが、一般質問の中でもあったかと思いますけれども、昨日もさっき言いました地域で防災フェスタを行ったときに、個別住民の方々へのいろんな対応だとか、それから案内はあるんだけれども、商店街の中になかなかないということがあって、東京都でもやっぱり来年度の予算の中で商店街防災力向上緊急支援事業というのを行うというのがあります。この辺については、今回の予算の中には含まれているんでしょうか、いないんでしょうか。東京都が来年度行うというふうに言っているものですけれども。

委員御指摘のような商店街に関するものについては、今回予算には含まれておりません。

できれば商店街の方々も、防災に対しては非常に協力的な方々もいらっしゃって、町会・自治会の中で防災倉庫があって様々な資機材があると。でも私たち、商店街というくくりになってしまうと、なかなか町会との連携というのも、お願いはするんですけれども、商店街がすごく充実している地域とそうでない地域、それから町会が充実している地域とそうでない地域、様々あって、なかなか商店街と町会の連携というのも図りにくかったりしているところもあるように感じます。一つは、例えば地域防災会との防災訓練もありますけれども、様々な支援の中で町会・自治会と商店会との連携のことですとか、それから様々、地域防災会の中に区役所の防災危機管理課が入ってきていただいているのと同じように、商店会の中にも入っていただけると、もしくは連携を取ったものを想定したような訓練だとか、そういったものがあると商店街の皆さん方もより活動がしやすい、また防災に対する意識も高まっていくというお声も聞いています。そういった意味での地域防災については、どのようにお考えでしょうか。

委員御案内のように町会と商店街との連携、もしくは町会と例えばマンションの連携だとか、様々な形があると認識してございます。中野区の様々な地域に応じた地域防災力を推進することによって地域の防災力を高めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今もありましたけども、とどまるマンション東京の中で地域防災会との連携というのはすごく大事だというふうに言われ始めて、マンションの方々も、賃貸の方々も、それから分譲の方々も意識を高めて地域防災会との連携を取り始めた、またそういった支援がある、東京都の補助があるということでされるようなケースも聞くようになってきましたので、併せて地域の中に商店街やマンションのほうにも役所のほうから出向いていただいて、より周知を図っていただいて、いざというとき、避難所運営にもより協力的に皆さん方が連携を取れるような仕組みづくりも併せてしていただきたいと思います。これは要望としておきます。

地域防災住民組織活動支援等とあって、推進とか拡充とかは書いていないんですけど、４００万円ぐらい予算増になっていて、これが具体的にどういうことをやっているのかと、その予算の増要因について教えてください。

委員の御指摘の地域防災住民組織の活動支援の増額でございますが、防災資材倉庫に配備してございます軽可搬消火ポンプや発電機の燃料缶の入替えをはじめといたしまして、防災資材倉庫の移設を３か所、起震車の車検、防災広場の樹木の消毒、剪定、除草作業など、維持管理費の増額によるものでございます。

地域防災住民組織活動支援というのは、具体的にどういう活動をされているのかも併せて教えてください。

地域防災住民組織活動支援等の中身でございますが、活動支援といたしまして、今お答えさせていただきましたとおり、防災資材倉庫の中身の資機材の例えば修繕ですとか、燃料ですとか、あとは車椅子、アルミリヤカー、投光器等の更新、そういったものが主でございます。

ありがとうございます。予算としては、活動支援というか、環境整備とか備品の整備とか、そういうものを予算付けしていると思っていいんですか。

追加いたしまして、地域防災住民の活動助成金といたしまして、防災会が活動したものに対する助成金も含まれております。

ありがとうございます。実際の住民組織がそれぞれの地域にあるわけじゃないですか。防災危機管理課さんとしてはそこを見ていらっしゃる。他方で、各地域には当然、避難のときに支援が必要な人たちがいらっしゃって、個別避難計画をつくっていて、ここは支えあいでやっているわけですよね。防災のところと地域支えあい推進部のところの連携というか、役割分担なのか、連携なのか分からないんですけど、そこの関係性というのは今どうなっているんですか。

私ども防災危機管理課では、防災会に対しての活動の助成なり、支援をしているところでございまして、個別のまちの方の要配慮者につきましては地域活動推進課でやっているという区別でございます。

多分そうだと思うんですけど、本当に個別避難支援計画が実効性があるものなのかというのはずっと問われていて、今回総括質疑は間のほうで防災さんぽみたいな取組の提案もさせていただいたんですけれども、そこが地区担当というか、地域活動推進課のほうだけでやっていて、果たして進むのかなというのがちょっと疑問なところで、やっぱりそこは防災危機管理課の皆さんにも一定関わっていただいて、少し仕掛けづくりみたいなのが必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

委員の御指摘のとおり、個別避難計画の実効性の担保というところにつきましては、こちらの防災危機管理課としても課題として認識しておりまして、地域支えあいと様々な形でどうやって実効性を担保できるのか、防災ＤＸを絡めてというところで、そういったことでできるのかというものも踏まえまして、これからしっかり連携してやっていきたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。今御答弁にあった防災ＤＸも同じだと思っていて、地域支えあい推進部の地区担当さんがいらっしゃって、地域の防災組織の皆さんといろいろ相談をして、こういったことをやりたい。避難所運営アプリみたいなのもありますけれども、やってみたいという声があれば支援をしていくということなのか、あるいは区として防災ＤＸを進めていくんだ、ついては全区的にこういう取組を進めていくんだというやり方もあると思うんですよ。私は、本当は地域のほうから地区担当さんと一緒に相談をして、そういう声が上がればいいなとも思うんですが、はて、それで進むかなというのも一方で思っていて、防災ＤＸの進め方について、どのようにお考えかお伺いします。

委員の御案内のとおり地域のほうから声を上げていただいて動き出すというのも、それは一つだと思っておりまして、今地区担当と先日もお話をさせていただきまして、防災ＤＸというところで、例えば即効性といいますか、今あるシステム、例えばＬｏＧｏフォームというものがございますので、こちらのほうと地域支えあい推進部のほうで持っているシステムと連動させることで、すぐに取りかかれる部分ではあります。ただ、こういったものを取りかかっていくに当たりまして、地域も含めた形というのが実効性の担保というところではとても必要になってきますので、総合的に今後進めていきたいと思っております。

地区担当さんとの連携も一定やられているようで少し安心をしました。地域によっても対応できる、できないみたいなのも正直言えばあって、状況は様々なので、だから本当は地域から声が上がったほうがいいなと思ったのはそういうところなんですけれども、実際に始めるにしても選択肢というか、何ができるのかという情報は多分防災危機管理課のほうが持っていらっしゃると思うんですよ、防災ＤＸに関しては。なので、そこは情報共有をしてあげながら、今一定連携もしていただいているような答弁があったので少し安心はしたんですけれども、引き続きその体制で進めていただければと、要望しておきます。

一般質問で聞きそびれたことがあったんですけど、各防災会が維持管理をしている防災資機材の倉庫が機材であふれているということをずっとこれまで申し上げてきたんですけど、やっぱり災害が起きたときに、ぱっと開けたときに必要なものがすぐに要領よく出てこないと、直ちに必要な資材が出せないというような状況もあるというふうに認識しているんですが、これについて区はどういうふうに取り組んでいくつもりなんでしょうか。

防災資材倉庫には軽可搬消火ポンプや発電機、救助資機材などを災害発生時における初期対応のため配置しているところでございますが、多くの防災会が倉庫内の維持管理に苦労されていると認識してございます。そのため、収納棚等の設置費用を地域防災住民組織活動助成金の対象といたしまして、維持管理の例を写真や図面で示してきたところでございます。今後も防災会の意見等を聞きまして、よりよい対策を検討してまいります。

その助成金って今回の予算書のどこに当たるんですかね。

地域防災の推進の中の地域防災住民組織活動支援等の中に入ってございます。

予算額、幾らになっていますか。

地域防災住民組織活動支援等につきましては２,１３０万円程度でございます。

２,１３０万円全部それが、違うでしょう。合っていますか。

活動助成につきましては、そのうち５６０万円程度でございます。

だから、防災会が１００ぐらいあるとして、１防災会５万円ぐらいの勘定になると見ていいんですか。

防災会への活動助成金は世帯数により決まってございますので、おおむね大体５万円程度となると考えております。

もし足りなくなったら予算の補正とかも考えるということでいいんでしょうかね。

不足額につきましては町会の負担になってございます。

申請の上限というのは幾らでしたっけ。

防災会に応じて、世帯数により額が決まってございますので、それぞれの防災会によって金額に差がございます。ざっくりで言いますと、４万円から１０万円程度の開きがあるのかなと考えております。

分かりました。それはそれで結構です。 別途、中野区はほかの部局で環境対策として太陽光発電の助成などを進めていますけれども、これは前にも質疑させていただきましたが、国も太陽光発電設備が災害のときに破損すると感電すると。だから消防士さんも、わざわざそのために新しくいろんな対応を始めなければいけないというような状況になっていますが、これから中野区内に太陽光発電設備が増えていって、それがいざ発災すると壊れてと。特に国も太陽光協会などの業界団体も、水害のときに一番感電のおそれが大変ですと、危険ですということを指摘されているんですが、中野区としてはその周知をどういうふうに取り組んでいますか。

太陽光発電による感電につきましては、現在のところ周知はしてございません。

ちゃんとやってください。お願いしたいんですが。見解をお願いします。

こちらにつきまして、太陽光発電の感電等につきまして研究してまいります。

これは経済産業省も総務省も、国民にちゃんと周知しなきゃいけないということを一生懸命指摘していますから、関係の省庁の取組もよく確認して、私、前に読み上げたこともありますけど、こういう通知とかが出ていますよといって。新年度の予算でもきちんとこういう取組も、各町会、防災会、あるいは区民に対して行うということをしてください。ほかの自治体ではホームページにちゃんとそういうことを貼り付けているんですよ。今、中野区、太陽光発電、災害とか検索かけても出てこないんですけど、ぱっと区民が分かるようにもしてほしいと思います。御答弁をお願いします。

太陽光発電の災害等につきましては、他自治体の動向、それから関係省庁の動向を確認しながら対応してまいりたいと考えております。

重複しないところで２点だけ、（１）の地域防災の推進の中の防災ベッドの設置助成のところなんですけれども、平成２８年から実績がずっとなくて、要件の緩和のところを伺ってきたんですけど、新年度のところはどのような対応をするのか伺います。

防災ベッドの設置助成についてでございますが、現在まで中野区の助成の対象者の要件が７５歳以上の方のみで構成される世帯の方以下ございまして、他区と条件を調べたところ、ほとんどが６５歳以上ということでございましたので、令和７年４月１日付をもちまして６５歳に要件を緩和したところでございます。

そうすると、新年度のところでは１０歳引き下げて、年齢のところは下げると。ほかの要件のところはこれまでと同じように対応するんでしょうか。

要介護状態のところも見たところでございますけれども、支障ないであろうという判断のもと、現在中野区では要介護４と５に該当する方について要件としておりますが、こちらについては他区、杉並区が要介護状態については１からということで要件としておりますけれども、ほかの自治体ではこの部分には触れられていないということから、今回の要件緩和ではこちらについては見送ったところでございます。

これ、ずっと実績がなくて、今年齢のところだけ、ひとまずそこで下げる。ただ、予算額としては今年度と同じなんですよね。所得のところで２５万円か５０万円かというのがあるので、１台ないし２台の予算額なのかなとは思うんですけれども、要件緩和に当たって予算額を変更しなかった理由というのは、どういった理由なんでしょうか。

平成２８年度からなかなか実績がないということで、まずは年齢要件を緩和して様子を見させていただいて、それでも駄目な場合につきましては、もう一度要件を見直すということを考えてございます。

多分この制度自体が、まずあんまり知られていないというのがあって、以前のときか、中野区の耐震改修助成のところ、実際には建設のところになると思うんですけれども、連携しながら、まずこの制度を周知してほしいということと、あと要件が他区と比べても、中野は年齢のところなので、まず年齢のところでということはあるんですけれども、首都直下型地震が起こる可能性が高いという中では非常に有用だというふうにも言われているので、要介護状態の、特に４号だと寝たきりに近い方々になると思うんですけれども、ぜひ活用していただいて、設置条件がある方はしていただいて、本当に命を守るというところでは必要な施策かなというふうに思うので、今御答弁の中で、利用状況によってまた要件のってあったんですけど、まずは今回年齢を引き下げたところで制度の周知をして、必要な方に使っていただくということも一つ、新年度のところとしては大事なところかなと思うので、要件が変わった点や制度の周知というところでは、何か工夫を考えているところというのはあるんでしょうか。

こちらの制度の周知でございますが、まずはホームページを中心といたしまして、また地域の訓練、それから防災フェア等、皆さんが、区民が集まるところで周知、普及啓発してまいりたいと考えております。

他の委員の質疑で、地域で取り組まれているいろんな防災に関するイベントでということもありましたけれども、そういう場で、なかなかホームページだけというのもあれだと思うので、いろんな機会を捉えて、それはぜひ周知をしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。 もう１点が（２）の初期消火設備の確保のところで、一番上段の街頭消火器補修整備等が今年度と比べると１,０００万円以上、予算としては増額になっているかなと思うんですけれども、この理由について伺います。

来年度は街頭消火器を交換する本数の増加をはじめまして、格納庫の整備費用、それから大型消火器と格納庫の廃棄により大幅な増額となってございます。

たしか街頭消火器って、２５世帯に１か所を目安に今設置されていたかなと思うんですが、今の御答弁の中で、交換する箇所を増やすという、箇所数とかを増やすということではないのか、もう一度伺います。

本数でございますけれども、消火器の交換の期限がございまして、そちらの交換による本数が昨年度より比較しまして１６２本ほど増加してございます。今回はそういった消火器の、昨年度よりも交換する消火器が増加によって金額が増額されているというものでございます。

箇所数は変わらないということでいいですね。

今のところ、そのとおりでございます。

最後にしますが、街頭消火器の側面にその地域の避難所が記されていると思います、結構その格納庫自体が古いものや新しいものというのがかなり入り混ざっていて、場所によっては避難所が消えてしまっている、分からない状態のところが結構あるように思います。これは町会の防災会の中でやっている点検の中で、そこも点検の一つには入れていただいたかと思うんですけれども、その辺、今後の交換することと併せて、たしか新しいものはシールのような形になっていて、場所によっては手書き、消えたところは手で書いているようなところもあるかと思うんですけれども、何か交換に当たってのその点の改善点というのか、工夫点というのか、防災会との連携の中で改善を図るところがあれば最後に伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり街頭消火器の格納庫の脇にそこの地区の避難所を明記してございまして、日光によりシールが真っ白くなってしまって、見えなくなってしまっているという状況は認識してございます。その御指摘を受けまして、その都度修理をしているところでございます。今回につきましては、そういったシールを２,０００枚ほど枚数を増やしまして対応しているところでございまして、区内全域にわたりまして、防災会の方に依頼することもございますけれども、我々の職員としても陳情がございましたら出向しているところでございます。

私も消火器のところなんですけども、防災対策調査特別委員会でも取り上げさせていただいたんですけど、南台四丁目東町会で行われた地下道防災訓練というのが、家の近くにある消火器、皆さんが場所を理解していて、あそこで火事だと言ったら自分の近くの消火器を持って、そこに消しに行くというやつで、それは結局、自分の家の近くのどこに消火器があるかというのを理解しているからこそできるという訓練なんですけど、それが東京消防庁の地域の防火防災功労賞優秀賞というのを受賞されたというのを御紹介させていただいて、ただ、中野区全体においてもそういった試みがあっていいのかなということで、消火器が載っている地図を作ってはどうだというところで、前向きな御答弁があったとは思ったんですけど、今のところできていないというところで、消火栓に関してはあるんですけど、消火栓ってスタンドパイプとかしか使えないので、一般的にその地図を持っていても利用できる方はほとんどいないというところで、そこら辺は、消火器のマップを新たに作るというのはないのか伺います。

今委員御案内の消火器のマップでございますが、インターネット上の防災マップで消火器の位置が公表されているところでございます。また、各防災会の皆様に街頭消火器の点検を依頼しているところでございまして、今年度から街頭消火器、防災会の区域内のどこに街頭消火器があるという地図を配布して点検していただいているところでございますので、そういった地図も含めまして地域の方に今後位置を知っていただくというようなことで進めてまいりたいと思います。

そういうふうに前向きにやっていただいているんですね。ちょっと地図が、ネットで今見たら見つけづらかったのか、ＡｖｅｎｚａＭａｐｓってやつに載っているんですかね。どこに載っているんですかね。ちょっと分からないですけど、またそれは後で伺いますけど、消火栓のしか出てこなかったので、その辺、区民の方が分かりやすく発見できるように、その辺、ホームページを工夫していただければと思います。要望です。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

答弁訂正があるとのことなのでお願いします。

先ほどの山本委員の質問に対する１４６ページ、危機管理、防災用防護盾の購入につきまして答弁訂正させていただきます。旧庁舎でのどこの課で使われているのかというところで、私のほうで生活援護課のみということで発言したんですが、幾つかの複数の課で使われているということでした。失礼いたしました。

分かりました。今は各階にあるという理解でいいんですか。

委員の御案内のとおりでございます。

それでは、３時になりましたので、分科会を休憩します。 （午後３時０２分）

分科会を再開します。 （午後３時２０分） それでは、休憩前に続き質疑を行います。 １４９ページ、事務事業４、生活・交通安全について質疑はございませんか。

交通安全啓発のところで自転車用ヘルメット普及啓発事業というふうにあるんですけども、まず啓発事業とは何を指しているのか教えてください。

自転車用ヘルメット普及啓発事業についてでございますが、自転車のヘルメットを着用していただくことを広めるために、自転車の購入の際に２,０００円の補助を今年度も実施しておりますが、その２,０００円の補助をまずもって来年度も継続するといったところが大きいものになります。併せて、そういった普及啓発に必要なチラシの作成だとか印刷代等の案内などに充てる予定でございます。

分かりました。そうすると聞きたいことが二つに分かれるんですけども、一つは去年、令和５年度の後半から始まったと思うんですけども、今どんな普及率というか、個数の啓発がされているのかということが１点と、令和６年度、令和７年度の目標ですね、それが１点と、もう１点、例えば自転車の整備点検などにも出しているような、いろんな会合というか、交通安全のための教室などがあるじゃないですか、そういったところとの兼ね合いというか、関係はどうされているのか。全く別々なものなのか、ヘルメットはあくまでヘルメットなのか、その点について、二つお伺いします。

まずヘルメットの助成についての個数の推移でございますが、本年、令和６年度につきましては、１月末現在で１,５３４個、購入の際に補助を実施させていただいております。前年につきましては、始めた当初が７月からになりますが、そこからで１,７０７個になります。それから、他の事業との兼ね合いでございますが、自転車安全利用講習会等におきましては、受講者の方に対して安全点検の整備費用の助成をしております。ヘルメットに関しましては、その講習会の中で助成制度について御案内をさせていただいておりまして、そういった制度を活用していただくように促しているところでございます。

もう１点、助成は１回限りなのか、何年間か開けると複数回できるのか聞きたいんですけれども、というのは個人的な話ですけども、当初買ったヘルメットが２年ぐらいで駄目になってしまったんですね、中が。外側はよかったんですけども。かぶると頭がぼろぼろっとした緩衝材がついてしまうとか、そんなことがあって、案外と長持ちしなかったんですね。２回目を買うときには結構費用のするものを、ちゃんとしたものがいいと思って、高いものがいいのかどうかは別として買ったんですよ。そうすると、２年ぐらいで駄目になってしまって、助成が１回だとなかなか大変だなというふうに思ったので、そういった意味で１回限りの助成なのか、何年か開ければ複数できるのかについてお伺いしたいんですけど。

現在の制度におきましては１人１回を想定しております。経年劣化等において新たにそういった御負担が生じるというところにつきましては、今後調査研究をさせていただきたいと考えております。

分かりました。よろしくお願いします。 もう１点、青色灯防犯パトロールカーについてお伺いしたいんですけども、まず一つは、令和６年度から見ると、令和６年度が６１０万余でしたけれども、令和７年度は１１０万余になっているんですけど、大きく減した理由は何でしょうか。

青色灯防犯パトロールカーの予算の関係につきましては、こちらは今年度、経年劣化に伴いまして新車の電気自動車の購入費用が４７０万円前後かかっておりましたが、購入が済みましたので、その費用分が減額となっております。

分かりました。 これ、運行ということはそれに関わる、区の警察ＯＢの方々が運行してくださっているものとはまた別ですよね。それとも地域で行っているものを言うのか、その確認をさせてください。地域で行っているものを言っているのか、区で行っているものか。

こちらの費用につきましては、区で運用している３台の必要経費等になっております。

そうすると、人件費は別として、維持管理という意味での運行経費という意味合いでよろしいんでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

答弁訂正できますか。

先ほど委員から御質問がありましたヘルメットの購入に関しまして、お一人１回というふうに答弁させていただいておりますが、年度内１回という、お一人１回というふうに想定しているということで、訂正をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。年度内１回だったら高いものを、いいんですけど、もう１回使えたんですね。個人的な話ですみません。自転車屋さんに行ったときに、きちんと購入をさせていただいたんですけども、そういうことが周知されていると、今になって思うとよかったなというふうに感じたところなので、そういったことについても、年度内であれば１回、さっき言いましたように、落として壊れる、破損するという方々もいらっしゃいますし、それから経年劣化的に傷んでくる方々もいらっしゃって、１回買ったものなので、ずっとこれを使わなくちゃいけないというふうに思い込まれている方々もいらっしゃるので、もちろん使っていただくことは大事なんですけれども、傷んだものを使用していて、有事の際に大けがをされてもいけないというふうに思いますので、周知をしていただけるといいなというふうに、これは要望しておきます。 もう１点、防犯設備（防犯カメラ）整備事業についてお伺いします。令和６年のときには３,５００万円ほどでした。それが約倍増されています。この増額されている内訳について、理由について伺います。

今御案内いただきました防犯設備（防犯カメラ）整備事業の中にございます地域団体が設置する防犯カメラの助成、補助につきまして大幅に増額をさせていただいているところです。また、今年度新たに設置された防犯カメラの維持管理、いわゆる電気代であったり、強化料といったところの補助が新規に増えた分のものも必要になりますので、そちらのほうは増額させていただいているという状況でございます。ほぼほぼ設置に関するものが主になります。

ありがとうございます。いっとき町会・自治会などで防犯カメラを設置する場合に、当初は高額でしたけれども、それが東京都の補助などが入って６分の１ぐらいになったりして、商店街などと一緒にやると、また商店街も割引率が高くなったりするということで設置が増えました。しかしながら、東京オリンピックの終了後は補助率が一旦は下がりました。なので、設置する台数も減ったと思います。もう一方で、一旦つけた防犯カメラが数年内ということで取り替える、もしくは故障なども少なかったと思うんですけども、この一、二年、防犯カメラの画像も、比較的粗いものが当時ついていたものの、まだそういったものが残っていたり、それから傷んだりだとか、それから維持管理の面で、外的な要因によって、例えば車にぶつけられて傷んでしまったとか、壊れてしまったというようなケースも増えてきていると思うんですけれども、そういったときにも、この整備事業の対象となるんでしょうか。つまり傷んだものの取り替え、それから画素数が非常に劣っているものから新しいものへの交換だとか、もちろん年数が必要だと思うんですけれども、一定期間使用したものでということになってくると思うんですけども、そういったことについての対象はどのようになっているんでしょうか。

防犯カメラの設置助成につきましては、更新についても対象とさせていただいているところでございます。これにつきましては、おおむね７年経過しているものについてはその対象として含ませていただいております。今回大幅に増やしているところも、当時オリンピックに向けて増設されたもの等がそういった時期を迎えるというようなことも鑑みまして対応させていただいているところでございます。

これは答えられるかどうか分かりませんけど、おおむね何台、中野区内に地域で設置をされているのか、区でつけている、教育委員会だとかそういったものではなくて、この防犯対策として何台ほどついているのか教えていただけますでしょうか。支障があるんだったら、それはいいです。なければお願いします。

地域団体、町会・自治会、それから商店会等の皆様方で設置していただいているものについて、総数につきましては現在８００を超えているというふうに承知しております。具体的な詳細につきましては控えさせていただいておりますので、この台数という形で御了承いただければと思います。

小林委員と聞きたいところがかぶるんですが、まず自転車用ヘルメットのほうなんですが、実績の御答弁があったかと思うんですが、当初の見込みと比較して、使われている、いまいち利用が進んでいない等あれば教えてください。

制度を始めた当初は３,０００個を見込んで予算を積算させていただいているところですが、それですと１,７００個というところで、なかなか実績的に厳しいところがありましたので、今年度２,５００個で調整をさせていただいておりまして、来年度も同じ数を見込んでいるところでございます。現在の推移ですと、１,５００個を超えているところでございますが、残りの期間、また需要も伸びる時期というふうに思っておりまして、８割くらいはいけるのではなかろうかというふうに見込んでございます。

ありがとうございます。私はいろんなところで見るんですよ、あのチラシを。地域の町会の集まりだったり、学校の関係だったりで、いろんなところで見るんですけど、なので啓発の量が足りていないというより、ちょっと狙いどころを変えたほうがいいのかもなとかという、実感として思うわけですけど、その辺の工夫って何かお考えになったりしていますか。

ターゲットをいろいろ考えるというところは我々としても検討して進めてきておりまして、現段階では３０代、４０代、実際に通勤等で、またお子様の送迎等で自転車を利用される保護者世代などが利用が少ないというところを鑑みまして、そういった方に届くような啓発を学校の施設など協力を頂きながら進めているところでございます。

ありがとうございます。これは財政課のほうに聞かないといけないんですが、効果を検証して継続を判断する事業って、いわゆる周期を設定している事業ってお示しを頂いているかと思うんです。総務委員会の所管で言うと二つしかなくて、一つが防犯設備の整備に関する地域団体への補助、これは都補助との補助率に合わせて令和８年度までという期間の設定の仕方なんですね。もう１個がこの自転車用ヘルメット、これは区の助成ということで、期限が令和１０年度までという設定をされています。まず、このヘルメットのほうは都補助は関係ないと思っていいですか。独自で区が周期を設定されているということでいいですか。

今年度予算を編成する際に、都補助がどうなるか分からないといったところがございました。そういったところもありまして、一定の検証が必要だろうということで、今回こちらの事業に掲げさせていただいたというものでございます。

それで、令和１０年度までという設定はどういう意味なのかなと思って、要するに先ほどの御答弁だと、執行率のところには課題があるので工夫もしないといけませんねみたいな御答弁があった中で、周期の設定の有無にかかわらず、そういうところって、それぞれの事業で検証して改善をしていくべきものだと思うんです。他方、周期令和１０年までって決めたら、状況がどうあれ、令和１０年まではやるんですか、逆に言うと。その辺のお考えが知りたいです。

この周期というか、年度のところは御議論のあるところでございまして、所管とも話し合ったんですけど、今後上げていく努力をするということも、事業の計画に基づいてやっていくということもお示しいただいたので、一定期間を置いてそこのところの効果を検証して、それでも令和１０年まで見て効果が上がらなかった場合は、やっぱり検証が必要だよねということで、そのときにどうするかということを判断をしたいかなというもので、一定期間置かないと効果が検証できないということがありましたので、今回この令和１０年という形にさせていただいたというものです。

事業によっては、始めた当初は低調なんだけど、２年、３年たつとぐっと上がってくるような事業もあるので、そういう意味で言うと今の御答弁は理解できるかなと思うんですが、そうすると、今回効果を検証して継続を判断する事業で１５個並べていただいているのは、全てそういう各事業の特性とかも見て、財政課のほうでいつまでを期限と設定をされている、こういう理解でいいですか。

委員御指摘のとおりでございます。

全然別の話です。青色灯防犯パトロールカーの話です。去年伺ったときに、２４時間動かしている自治体もあるでしょうという話をさせていただいたら、子どもたちの見守りを中心にという御答弁が返ってきて、じゃ何で登校時間は走っていないのみたいな話をさせていただいた気がするんですが、最近のいわゆる匿名・流動型犯罪の発生状況なんかを見ていると、午前２時とか３時とか４時とか、みんな寝ている時間に起きているじゃないですか、ああいうのって。そういう意味で言うと、青色灯防犯パトロールカーが子どもたちを中心にって去年の答弁ではあったけれども、今の現代型の犯罪類型というんですかね――を見たときに本当にそれでいいんですか。やっぱり寝静まっちゃっているときのパトロールみたいなものも必要になってきているんじゃないかなと思うんですが、１年置いて、改めてその辺りのお考えをお聞かせください。

主に青色灯防犯パトロールカーを現在運行しているところは、やはり主たる目的が子どもの安全確保、特に登下校時というところですが、登校時間よりも下校時間のほうがそういった事案が多いというところで中心に進めさせていただいております。他方、委員のほうから御指摘のとおり、違う犯罪が出てきていて、それに対してどうしていくのかというのは課題というふうに捉えております。それをすぐさま青色灯防犯パトロールカーの運行方法を変えてというところが有効なのかどうかというところは、まだ調査研究をさせていただきたいと考えております。

別に青色灯防犯パトロールカーだけが手段ではないですし、いろんなやり方があるとは思うんですけれども、やっぱり夜中でも走っているという、警戒されているよというまちの雰囲気づくりとかという意味では一定効果があるんだろうと思うので、そこはぜひ検討をお願いしたいと思います。要望にしておきます。

新年度の中野こども１１０番の家への取組というか、関与についての方針をお聞かせください。

我々のほうで所管しているこども１１０番の家事業の支援については、例年どおりというふうに考えております。他方、教育部門等でＰＴＡとの打合せ等を始めているというふうに伺っておりますので、そういった状況は注視してまいりたいと考えております。

例年どおりというのは、ステッカーを作成したり配布したりとか、そういうところだけということですかね。ほかの所管とのデマケとかも変わっていないということですか。

予算付けとしましては、こども１１０番の家ステッカーの作成等と、そういった御協力いただいている家庭の保険の助成を予算として計上させていただいております。また、そういった事業に有用な情報、防犯に役立つ情報、それから交通安全の情報につきましては、主体となっている小学校ＰＴＡ連合会のほうに係員等で周知を図ったり、情報共有を図っているところでございまして、それを継続させていただく予定でございます。

去年ＰＴＡさんから要望があったのは、ＰＴＡだけの取組ではなかなか維持が難しいという内容でしたですよね。それについて、協力する家や団体を増やそうということについては、所管は教育委員会とかそっちのほうで、こちらの部局ではそういうことには取り組まないと、そういう理解ですか。

教育委員会のほうで小学校ＰＴＡ連合会といろいろ意見の聴取だとか相談を始めているところですので、そういったところを踏まえて、我々としても協力できることがあるのかないのか、そういったところを検討していくというような状況にございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５０ページ、６目デジタル政策費、事務事業１、区民部所管のものを除くデジタル政策につきまして質疑はございませんか。

去年といろいろ配置が変わったというか、政策の予算の枠の中がいろいろ変わっていらっしゃるので確認をしたいんですけれども、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金はこの中ではどこに入っていらっしゃるんですか。

来年度予算に向けて項目のほうを整理をさせていただいておりまして、委員御指摘のＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金ですけれども、こちらにつきましては東京電子自治体共同運営サービス提供委託等に含ませていただいております。

分かりました。生成ＡＩの利活用で、今年度は生成ＡＩの導入で３,７００万円だったんですけど、生成ＡＩの利活用で７１０万円となっています。この内訳を教えていただけますか、まず。

こちらにつきまして、令和６年度予算につきましてはデジタル政策費のところに研修の経費を入れていたものと、あと、デジタル基盤整備費のところにライセンス料３千数百万というのが入っておりました。令和７年度予算につきましては、生成ＡＩの利活用のところに一括してのせておりますが、内容としてはＣｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　ＭＳ３６５、有償版のＣｏｐｉｌｏｔですけれども、そちらのほうの１０８ライセンスと、あと、Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｓｔｕｄｉｏという全職員が検索で使えるライセンスの１ライセンスを１２か月分入れたものになってございます。

そのライセンス数というのはあるんですか、一括なんですか、教えていただけますか。利用ユーザー数というか。

有償版のＣｏｐｉｌｏｔにつきましては１０８ライセンスで、契約から３月末までの分を１２か月分入れているものになります。あと、Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｓｔｕｄｉｏにつきましては、１か月当たり２万５,０００メッセージというものを１２か月分計上してございます。

２万５,０００メッセージということなんですけど、いろんな枠があって、その中から選ばれたのが２万５,０００メッセージということなんですか。どういうカテゴリーに分かれていらっしゃるんですか。

Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｓｔｕｄｉｏというものなんですが、区のマイクロソフトＭＳ３６５の中にＳｈａｒｅＰｏｉｎｔという共有のファイルをできる共有部門があるんですけれども、そこの部分を検索しに行って、例えばマニュアル類であるとか通知類というものを検索できるようなチャットボットを構築しているものになりまして、これが１質問をして１回答来ると２メッセージということになるんですが、そちらを月当たり２万５,０００メッセージ分使えるような仕組みのものでございます。

２万５,０００メッセージ使えるという枠は、皆さんの中では月にどれぐらい、要はぎりぎりなラインで２万５,０００メッセージ使われる想定でいらっしゃるのか、８割めどで、少し余裕を持たせてやっていらっしゃるのか、そういったところを教えてもらえますか。

導入当初のところは、ほかの自治体の例を見て２万５,０００メッセージあれば足りているということでしたので、そこを参考にしていたところです。２月から庁内で実際運用を開始しておりまして、２月丸々じゃなくて、ちょっと欠けた部分はあるんですが、大体６,０００メッセージぐらい使っていると。導入当初なので、今のところは２万５,０００メッセージまでで足りていくのではないかなというふうに考えてございます。

分かりました。人材のほうなんですけど、ＤＸリーダーというのをやっていらっしゃるかと思うんですよね、今年度。その人材の育成の計画というか、現状と次年度の展望を教えていただいてもよろしいですか。

ＤＸリーダーにつきましては、ＤＸスタートアップ研修ということで、令和５年度から６０人ずつ育成を進めてきております。令和５年度、６年度と続けてきて、１２０名ぐらいということになるんですが、令和７年度も引き続き６０名程度の育成をしたいというふうに考えてございます。

順調ということなんですかね。それがどのレベルのスキルというのが私は分からないんですけれども、ＧｏｖＴｅｃｈ東京で応分負担の、令和７年度から伴走支援オプションというのがあったかと思うんですけど、今年度だと区市町村職員育成サポート事業で人材紹介事業というのも用意はされていたと思うんですけど、こういったものは活用する予定というのはどうなんでしょうか。

人材の紹介みたいなマッチングというのは今のところ、令和７年度すぐさまに予定はしていないところです。ただ、伴走型支援というものにつきましては、案件が生じて、例えばこういうことができないかという御相談についても、ＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうは受け付けてくれるということですので、問題があったりとか、こういうことをやりたいという希望があれば、所管も直接御相談できるというふうに伺っておりますので、しっかり活用していきたいなというふうに考えてございます。

総務７８の資料に「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」の取組一覧を出していただいていて、イベント申込みのオンライン化とか、ショート動画広報とか、タブレットＰＣ新規導入とか、デジタル関係も結構あるんですけど、内向きから外向きの組織へとか、子どもも大人も明日も来たい保育園とか、みんなを笑顔に、ハロー、ニーハオ、こんにちはとか、タイトルだけ見てもよく分かんないですけど、デジタルと関係なさそうなものも結構あるわけですよ。それがデジタル政策のところに入っているというのはどういう意図なんでしょうか。

総務７８の資料でございますけれども、今年度の取組の一覧ということでございまして、保育園等の現場の職場につきましては比較的区民サービスに直結するような形で、区民サービスの向上を目指したような業務改善の取組が載っているところでございます。一方で、全体的に見たときにＤＸの推進といったところも比較的多くございまして、ＭＳ３６５を活用した事業ですとかもございまして、今回デジタル政策のほうに移管するというところでございます。

ということは、ここに置いたんだけれども、デジタルを使った取組しか「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」のエントリーはできませんよという形にするわけではないという理解でいいですか。

委員御案内のとおりでございます。

職場の特性っていろいろあるんで、そのほうがいいかなと思って確認をさせていただきました。というのと、この間、２月２２日ですかね、孤独・孤立フォーラムって下のナカノバでやっていて、ＯｒｉＨｉｍｅってＡＳＬとか重度の身体障害を持っている方が使うロボットを作っているので有名な吉藤オリィさんに来ていただいて、お話を伺ったんですけど、すごい面白くて、彼はテクノロジーの専門家なので、ロボットを作ったりとか、要するにデジタル技術を使って課題解決をしていく、それと孤独・孤立の解消というところを結びつけて、いろいろお話をしていただいたんですけれども、話を聞いていると、別に技術だけあればできるわけじゃないわけですよ。彼自身、引きこもりを経験していたりというところで、人とうまくコミュニケーションを取るためにどうしたらいいかとかというところでロボットというのが出てきたりとか、自分の困りごとをどうにかしようとして動き始めたというのがものすごく面白い話で、私４０年以上生きていて初めて気づいたんですけど、私だけが困っていることって世の中にほぼないわけですよ。私が困っていることって誰かも困っているんですよ、多分。そういう意味で言うと、自分の困りごとを解消しようって、実は自分のことのようでいて、ものすごく普遍性を持つ可能性があるなというのが、ある意味発見だったんです。 だから、デジタル政策課でデジタル政策を進めましょうとか、技術的なところはできたとしても、やっぱり職員さんのマインドとして、何か困りごとを自分で見つけて解決をするという姿勢、あるいは吉藤さんの話でもう一つ面白かったのが、子どものときに車椅子を使っているお友達、学校の友達がいて、その車椅子で遊んだらものすごく怒られたと。彼はずっとそれに納得がいかなかったらしいんです。だって、車輪ついているのでぐるぐる回ったら楽しいじゃん、何で駄目なのというね。何となく車椅子は遊んじゃ駄目という当たり前を疑うところから始まっているわけですよ。この当たり前を疑うというのも大事で、人材育成計画には前例にとらわれずという書き方をしていますけど、多分同じような意味だと思うんですね。そういう意味でいうと、デジタルというのが課題解決の手段として大事だというのはもちろんそうなんですけれども、それを使う職員さんがどういうマインドでいるかって実はものすごく大事だなって、あの話を聞いて思ったんです。これがデジタル政策の話なのか、人材育成の話なのか、なかなか微妙なところなんですが、その点についてお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

委員御指摘のとおり、デジタルというのはおっしゃるとおりツールな部分がございまして、やりたいこととか何か問題があるというところは、本質をしっかり把握した上で、そのときにデジタルの解決方法があるのかないのか、はたまた別な手段で解決するほうがいいのかというのは、しっかり考えていく必要があるかなと思っております。人材育成の部分もございますので、職員課とも連携しながら引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

デジタル政策のところでお伺いをします。まず生成ＡＩの利活用というのがあります。生成ＡＩについては昨年度新規導入、昨年度という言い方かな、令和６年度新規導入をしました。令和７年度については利活用というふうにあるんですけれども、これの意味はどういう意味でしょうか。

生成ＡＩを利用したり活用するという意味で、深い意味という認識ではございません。

そうしたら、ただの活用でいいんじゃないかというふうに思ったんですけども、新たな活用の仕方があるのかなというふうに思ったのと、令和６年度の活用でさらにバージョンアップした活用があるのかなというふうに思ったんですけど、というわけではなさそうですね。そうすると、まず令和６年度にライセンス数はどのくらい入れて、令和７年度はどのくらいの予定をされているのかを伺います。

先ほども御提示しましたが、令和６年度は結果的に１０８ライセンスを有償版のＣｏｐｉｌｏｔとしてライセンスを入れております。令和７年度についても、有償版のＣｏｐｉｌｏｔについては同じ１０８ライセンスで検証を引き続き行いたいという考えでございます。あと、令和６年度の年度途中から入れたＣｏｐｉｌｏｔ　Ｓｔｕｄｉｏについては、２万５,０００メッセージというものを２月から使い始めているところですけれども、令和７年度については１２か月間と考えてございます。

そうすると、その１０８の、先ほど聞きましたけど利活用というところで、何か新たな展開があるのかなというふうに思ったので利活用って何ですかというふうに聞いたんですけども、そうすると、１０８台を、当初広げていくという予定をしていたものを、見直しをしっかり検証した上でということを要望して、そういったことでまず１０８台の中でいろんな方々が使ってみてということになるんでしょうけれども、その１０８の活用の仕方というのは、令和６年度と令和７年度、明らかに違う方法というのかな、活用される方々が変わってくるわけですよね。そこをどういうふうに変えて活用して、今後に生かしていく、検証していくのかお伺いします。

Ｃｏｐｉｌｏｔの有償版のライセンスですけれども、１０８ライセンスについて令和６年度に検証を始めたところですけれども、検証結果を一定出したところで御意見も頂きまして、せっかく付与したライセンスがうまく使われていないということも見受けられましたので、公募によってライセンスの入替えを実際、令和７年１月から一部切替え、希望で継続したいという方もいらっしゃいましたので、そういった方々で１０８ライセンスのほうを運用しております。基本的には４月以降も一定の期間というふうに思っておりますので、１月から６月ぐらいまで、その期間はそういった様子を見ながら検証のほうを引き続き行いたいなというふうに考えてございます。

要望として、明確に令和６年度はどういった方々が１０８ライセンスを使って、どういう結果が得られたのか。それから令和６年度の途中からも変えてきていますよね。あと令和７年度についても、どういった方々にライセンスを付与して、今まで使っていた方も使わなくなるわけですよね、場合によって。それから新たに使う人も出てくる、そういうことじゃないんですか。そういうふうに理解をしていたつもりだったんですけども、ずっと同じ方々が、その１０８ライセンスというのは同じ人が行っていくのか、そこのところを確認させてください。

説明がうまくいかなくて申し訳なかったです。Ｃｏｐｉｌｏｔ有償版につきまして、最初、我々のほうで指定した職員、ＤＸリーダー等を含めた指定の方々に１０８ライセンスを使っていただいて検証を始めました。６か月たったところで一定の検証結果というところでお出ししたんですが、結果として一定有効にすごく使えている方とあまり使っていないよという方がいらっしゃったと。そこの反省というか、見直しということで、基本的に１回リセットというか、１０８ライセンス付与し直しますよという形で、意欲のある方に使っていただくということで公募を１２月中に行いました。その公募に当たっては、今まで使っていた、利用されていた方も引き続き使いたいということであれば公募してもいいというふうにしておりましたので、結果的に今使っている１０８人の方々については、当初から使っている方もいれば、新しく使っている方もいらっしゃいます。

聞いたことをそのまま答えていただいたと思うんですけど、その理解でいるんですよね。なので、しっかりと令和７年度、また人が変わるのであれば、どういった職層の人とどういった使い方をしているかということについて、それから結果的に生成ＡＩの活用がされているのかということをきちっと見極めたいと思って、ずっとこれまで言ってきているんですね。令和５年度から、当初から令和６年度の導入についても、そして令和７年度について、また利活用と、さっき活用していくということだというふうにおっしゃっていたので、別な使い方をするということではないというふうには聞きましたけれども、なので、しっかりと見えるものにしていってもらいたいんですね。そうしないと、最初から生成ＡＩをどんと入れていきますよというところではなくて、しっかりと検証をした上で、活用の仕方について、それからライセンス数について、しっかりと見極めをした上で増やしていくということを要望してきているわけなので、そこがしっかりと示されないで、ただ生成ＡＩを活用する人が活用しましたというデータだけ見せられても、いいですよということにはもちろんならないので、その辺きっちりと示していただきたいと、そういったことの要望をしたいんですね。しておきたいんです。令和７年度に向けて利活用するというのであれば、１０８台は変わらない、人で言えば１０８人は変わらないけれども、その１０８人の内訳がどう変わって、その使い方がどうであって、たくさん使われるようになりましたというと、去年報告をしていただいた新庁舎になったらこんなによくなりましたという、数字だけを見ればすごくよい使われ方になったかもしれないけども、人数も増えていないのに水ばっかり増えたとか、電気ばっかり増えたとなると、面積が増えた、容積が増えたということとは、そういうことを加味していったら全然数値が違うよねということがしっかり分かるようにと注文しましたけど、同じように、使う人が使えば、それは効果はすごく大きいけれども、職員の皆さん全員がそういうわけではないわけなので、そういうことをきっちりと検証したものも出していってもらいたいので、これは要望ですけれども、そこを分かるようにしてもらいたいんですね。去年の報告はそういうことではなかったので、しっかりとそういうことをしていってほしいというふうに思うところなんです。それについてはその要望をしておきます。 別の話で、共用事務用品購入経費というのが新たに入ってきました。これはなぜデジタル政策に入ったんですか。また、令和６年度はどちらにあったんですか。

こちらの共同事務用品購入経費、また中野区改善運動等につきましては、働き方ＤＸ推進の中に含めて行っていく事業として入れてきているものでございます。

まず先に聞きました共同事務用品の購入って去年はなかったわけですよ。働き方改革の中で、何でＤＸの中に入るんですか。働き方改革と購入と、どう関係しているんですか。調達まで全部行うんですか。そして、その使い方をどういうふうに働き方改革の中で見ていくんですか。

こちらの共用事務用品購入経費でございますが、現在、新庁舎に移転後に旧庁舎で各課が所有していた事務用品を一括管理ということで、各フロアに事務用品の塊といいますか、そういう場所を設置してございます。今そこのメンテナンスを職員の直営で補充したりとか、数量を見て足したりとか、いろんなことをやっておりますが、これにつきまして働き方ＤＸのほうで、例えば障害者の任期付きの職員の方にやっていただけないかということで、そういった検討をしているところでございます。それの事務用品の購入の経費ということで計上しているものにございます。

最後のところ、よく分からなかったんですけれども、障害者の任期付きの方に行ってもらうというのは人件費を言っているんですか。それとも購入、これは購入経費って書いてあるんですね。例えば、分かんないけど、鉛筆を買う、ペンを買う、用紙を買うという経費なのか、障害者の任期付きの方に委託じゃないな、支払う経費を言っているんですか。何を言っているんでしょうか。

こちらの経費につきましては、令和６年度で言うと庁舎管理のところで、共同事務用品の管理の関係で経費を計上しておりました。そちらを移管して、デジタル政策課の中の働き方ＤＸ推進のほうに共用事務用品の購入経費のほうを移管して持ってきているものでございます。

これは物を買う経費という意味でいいんですね。そうすると、中野区役所では年間３９５万円の事務用品を購入している、そういうことでいいんですかね。要するにそういう積算、例えば令和６年度も４００万円弱ぐらい、令和５年度も４００万円弱ぐらいの備品の購入をしていた、そういうことでいいんでしょうか。

今年度は庁舎管理担当のほうで事務用品を管理しているわけなんですけれども、おおむねこの金額で事務用品を購入してございます。

今何となく計算して、めちゃくちゃ安いなというふうに思ってしまったので、その内訳って何ですか。例えばコピー用紙だとか、どういったものが入っていますか。逆に言うと、どういったものが入っていませんか。デジタル政策の中で働き方改革があるといっても、３９５万１,０００円の予算の文房具って、文房具というか、事務用品って非常に安いと思うんです。だって、Ａ４のコピー用紙、年間に何トンぐらい購入されるか分かりませんけれども、それにしても、ペンやそういったものについても相当なものが購入されているはずなので、仮に４００万を２,０００人で割ったとしてですよ、そんな安いわけないというふうに思うんですよ。と思うと、あと、どこで管理して、どこで調達しているんですかという。なので、予算の積算の内訳を教えてくださいと聞いているんです。

分科会を休憩します。 （午後４時１１分）

分科会を再開します。 （午後４時１３分）

今年度の庁舎管理の共用事務物品の３９０万円の内訳なんですけれども、一般的な文房具で多いものから、フリクションペンだとかボールペンだとか電池が多いです。例えばこれは１００万円ぐらいあります。電池というのはワイヤレスマウスの中の電池でございます。あと、セロハンテープ、のり、テプラになります。あとは共用のウェットティッシュだとかペーパータオル、付箋、その辺りの共用物品でございます。

さっきも言いましたけど、４００万円として、２,０００人の職員が使ったとして、今紙の話がなかったんですけども、紙はペーパーレスというふうに言われましたけれども、フリクションペン１本だって別に１００円や２００円じゃ買えないわけですよ。電池だって、１本という言い方はないけども、十数本入っていて何百円の単位なわけですよ。そうすると、１人当たりの事務用品って１,０００円や２,０００円どころじゃないというふうに思うんです。なので、ほかでもどこかで文房具の事務用品の調達をしているのかどうか、これで全て中野区役所職員の事務用品の購入を一手に引き受けているのかどうかということについて再確認をしたいんです。

分科会を休憩します。 （午後４時１５分）

分科会を再開します。 （午後４時１６分）

こちらの共用事務用品につきましては、共用ということですので、各所管のほうで、特定の課だけが使う事務用品とか、そういったものについては別途事務費で計上しているものもございます。ちなみに、この共用事務用品購入経費の中にはコピー用紙等は入ってございません。

であるならば、何で一括管理をしないんでしょうか。働き方改革をするのであったら、各課に任せていたら全く分からないわけですよね。さっきも言いましたけども、４００万円を２,０００人で使ったら、１人２,０００円ぐらいの金額を使っているわけですよ。それ以外にもあるのであれば、各課に任せていたら、それは全く見えてこないじゃないですか。働き方ＤＸ推進で行うのであれば、全体を見渡さなければ、これはあっちの課です、これはあっちの課です、一部ＤＸで働き方でしっかりとコントロールしていきますでは、本来の働き方改革にはなっていないわけですよ。働き方改革と言えども、それを働き方改革というふうに中野区は呼んでいるんですか。

新庁舎移転に当たりまして、各課でそれぞれがペンとか、定規とか、共用でも使えるようなものについて、ばらばらに購入したりしていたと。ストックもそれぞれで管理していたので、あと無駄なものもあったんじゃないかというところで、移転に伴って集約して管理するようにしますということで、集約した予算で共同調達というか、まとめて調達するよということでやったものになります。各所管で事業を行うに当たって、特殊なものまで全て管理するというものがなかなか難しいというところがございましたので、基本的に共用、集約してやるものはこの範囲というのは決めさせていただいて取り組んでいるところになります。

それがおかしいというんですよ。所管に任せても、その所管の中で、何について所管がきちっとやっているのかやっていないのかというものまで見えていないわけじゃないですか。今これを聞き始めて、何分たってその答弁が出てきていますか、最初に聞いて。相当やり取りして、休憩まで入れて、この時間がかかってきているんですよ。ということは掌握されていない。ＤＸ推進室の中でこの内容がきちっと掌握されていない。積算の根拠について、きちっと掌握していないということは、来年度どこで何が行われているか分からない。これだけが、これだけというのは共用事務用品購入経費というだけのことしか見ていなかったら、これは働き方改革でも何でもないというふうに思うんですよ。私は思う。そう見える。何のためにやっているのという、意味ないじゃんって。しっかりとコピー用紙だって、今含まれていないって言っているけど、それだって入るわけですよ。だって、みんなどこの課も使うんだから。その量が多い少ない、減った増えた、それだって働き方改革の中に入ってくるじゃないですか。さっきの答弁で言うとね。多いの少ないの、余ったの足りなかったの、それを一括調達することによってというのであれば。しかも、今まで各所管が、職員がやっていたのをＤＸでやればという話もあったわけですから、答弁もあったわけですから。であれば、そんな無駄な、余計な、増えるような仕事をされなくても、各課に任せたらいいんじゃないですかとなるわけですよ。民間だったら、そういうことをやっているところもありますよ。だけど、それは全体やっているはずですよ。 ということで、中身がよく分からない、共用事務用品の調達の経費について。言っていることは分かりますか。眉間にしわ寄せていらっしゃいますけども、単純なことなんです。いや、俺たちはこう考えているよじゃなくて、分かるように説明してもらわなかったら、何やっているんですかということになるんです。単純明快に示せないということは、それだけ複雑になっている。複雑になっているということは、それだけ見えていないところがあるということですから、デジタル政策課の中で、事業の中で。積算をしたのは庁舎管理担当ですよといったところで、じゃどういうふうに全体をコントロールしているのかということが見えてこない。であれば、さっき言ったように約４００万しか事務用品を購入していないんですか。２,０００人いたら１人２,０００円ですよね。そんなものしかないのって。だって、５００枚のコピー用紙、量販店で買ったって１００円や２００円じゃ買えないわけですから。ペン１本買っても１００円じゃ買えないわけですから。それを考えたら、もっともっと大きな金額が中野区役所では文房具で、事務用品でかかっているはずだと思うので、なので、ほかはどこにあるんですか、どのくらい金額なんですかって、さっき聞いたわけですよ。それは掌握していないというのであれば、働き方ＤＸでも何でもないじゃないって、そういうことを言っているんです。なので、これは今後についても、どんな様子かは聞かせていただきたいと思っていますけども、その都度その都度報告をしていただきたいと思っています。 その上の中野区改善運動「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」の推進がなぜＤＸ推進なんでしょうか。さっき、これもデジタル政策の中で行うと言いましたけども、今までは全く違う部署にあったはずなのに何でここなんでしょうか。これはどういう働き方改革と関係してくるんでしょうか。人材育成でどうしてないんでしょうか、伺います。

ＤＸというのがデジタルを使ってトランスフォーメーション、改革を行うというふうに言っていますけれども、その中にはデジタルだけじゃなくて、意識の改革というところも入ってくるかなというふうに認識しております。その中で、もちろん職員課とも連携しながらということになりますが、改善運動についてもデジタル政策課の中で行っていくというような考えでございます。

令和７年度の各課の体制を示されたときに言いましたけれども、本来、職員課は職員の在り方について、人材育成担当は人材育成についてで、デジタル政策課が一種人事のところまで踏み込んでいくような、または働き方改革という名のもとにそこまで踏み込んでいくのは、いかがなものかということを言わせていただきました。「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」、職員の皆さんが様々な働き方について、職場でのことをやって、それを発表したりされる、それは確かに重要なことで、働き方改革になるかもしれないけれども、それは職員の育成のところできちっとしていくということが大事だと私は思っているんです。デジタル政策課がなぜそこまで、働き方改革まで、言い方悪くてごめんなさいね、首を突っ込んでやっていかなくちゃいけないのと。これまで職員課は職員課のほうで、また人材育成担当は人材育成のほうでしっかりと計画をつくってきたわけですよ。その上でやっているものを何で急にデジタル政策課の中でそういったところまで踏み込んで、働き方についてまで踏み込んでいくんですか。そこまでしなくちゃいけないんですか、なぜ。ＤＸだから、なぜ。ＤＸをするのであれば、しっかりと連携を取って、人材育成担当が人材育成をしっかりやっていけばいい話で、そこまで人をコントロールしなくちゃいけないんですかというところなんですよ。物品をコントロールしていかなくちゃいけないんですかということなんですよ。なぜなんでしょうか。全く理解できないんですよ、私には。全く理解できない。

委員御案内の例えば改善運動のところでございますけれども、先ほど人事政策・育成担当課長からも御答弁ございましたけれども、「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」の、総務７８にも記載がございます令和６年度の取組一覧ということでございますけれども、例えばここを見ていくと、かなりＩＣＴを使ってやっているような取組も大分増えてきたというところがございます。委員の御案内のように、人のコントロールという部分は確かにあるんですけれども、こういった改善運動の取組というのは、ＤＸのデジタル技術を活用した取組と大変親和性が高いというようなところもございまして、この改善運動については、もちろん職員課、総務課と連携しながら、より業務効率化、業務改善に資する取組ということで、働き方ＤＸ担当のほうで所管をするというような形で内部で議論をしてきたというところでございます。その他様々働き方ＤＸの御意見を頂きましたけれども、そういった働き方ＤＸを通じて、職員の業務効率化ですとか、ひいてはそれが区民サービスの向上につながる取組ということで取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

さっきも言いましたけども、例えばこの「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」って庁内全部の課に及ぶわけですよ、全部の部課に、部署に及ぶわけですよ。それをＤＸ推進室で何でやるのって話なんです。だって職員課があるじゃないですか。人材育成担当があるじゃないですか。そこで全体の職員の各部の、職員課が職員全体を見るわけでしょう、庁内の各部、各課、係、職員の皆さんまで。そこまでＤＸ推進室が、デジタル政策が入り込んでいくということなんですよ、今の答弁だと。職員課でつくってきた人材育成についてだって、これは職員課で、そこを各課にちゃんと物が言える立場、職員課が各課に物を言える立場でやっているのと違って、デジタル政策課というと一つの課で、部、室というのか、課というのか分かりません、今度は三つになるので、その中のどこが請け負うというのもありますけれども、そこで人材育成まで手を入れていくというのは非常に不具合だと思いますよ。均整が欠けると思いますよ。偏ったＤＸ、人材育成、職員のありようになっていくと思いますよ。なので、おかしいんじゃないですかって、体制をつくったときにもそれを言ったんです。予算を見たら、すぐに答弁が出てこないようなものの積算がされていたり、内容になっていたり、また、しっかりとした説明にならないような内訳になっているわけですよ。そこがやっぱりおかしいんですよ。単純明快じゃないからって私は感じます。区ではきっと庁議も通ったので、また予算もそういう編成をして、企画部も総務部も一丸となってこの体制と予算を承認しているんでしょうから。だけど、おかしいというふうに思わないといけないと思うんですよね。財政課、どうなんでしょう、こういう予算編成の在り方については。

予算につきましては、しっかりと適切に予算を編成して、必要な経費を必要なところで積算していると思います。委員おっしゃるとおり、事業の在り方とか、そういったところはあると思いますけど、全庁を挙げてしっかりと体制を構築して、区民サービスの向上につなげていきたいと考えてございます。

そこまでしか言えないですよね。同じことを職員課や人材育成担当に聞いても、自分たちの範疇から手が離れているので、それ以上のことは答えられないと思いますけれども、私はやっぱりおかしいと思います。ＤＸという名のもとに物事をやり過ぎているという体制がおかしいと思います。最終的には中野区ですから区長が決裁をしているんでしょうけれども、総務委員会ですから相応の方々がそこに関わって、庁議も経てそういう体制をつくっているんでしょうから、それを、私はなかなか理解しがたい。なかなかって、全く理解しがたい体制だと思うし、その積算の内容だと思います。これはそれ以上言ったところで変わるものでも何でもないでしょうから言いませんけれども、区としてしっかりとした体制の中で見極めていってほしいと思いますし、職員課と人材育成担当があるのにもかかわらず、働き方まで、ハードな部分ではなくてソフトまで入っていくようなことになるわけですから、人のありようについてまで入っていくことになるわけなので、今聞いていて、これまでの体制のことも聞いていて、質問したことも含めて聞いていて、そういうふうに思う予算というのは全く理解ができません。なので、しっかりと総務部でも企画部でもその辺を見極めていってほしいと思います。これ以上は変わらないと思いますので、最後は要望にして終わりますけれども、しっかりと後々も確認をさせていただきます。要望にしておきます。

今までの議論から、働き方ＤＸって何なんだって、ちょっと調べたらデジタル技術を活用して働き方を変革しという、だからＤＸを使った働き方改革となるので、先ほど森委員から指摘もあって、小林委員からも指摘がありましたけど、「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」がＤＸを必ず伴うとも限らないというところに多分違和感があると思います。そうすると、ここのデジタル政策の（１）デジタル政策の下にある「デジタル政策の推進」と「働き方ＤＸ推進」と書いてあるけれども、多分「働き方改革・ＤＸ推進」という言葉とかだったら、やっている意味は分かるのかなって。働き方ＤＸじゃないだろうという、言葉の違和感がすごいあるんですけど、その辺どうお考えですか。

こういった担当の名称につきましても、庁内でいろいろ議論した結果で今こういった形で考えているところでございます。委員の御指摘の働き方に関するところ、結果的にＤＸを使うところもあったりとか、いろいろあるとは思うんですが、ここについてはＤＸ推進室という組織の中で、デジタル政策課の中にこういった係を置いて、全庁、職員課とかも連携しながら取組を進めたいなというふうに考えてございます。

じゃ改善を願いたいと思いますけれども、それで、働き方ＤＸと言っているところと人材育成担当がやる守備範囲が明確でないのも混乱をしている理由なのかなと思うんですけど、どこがどこまでやって、どっちがどこまでやるというのは、どういうふうに所掌が決まっているんですか。

連携でやるところも実際あるかと思っていますのであれなんですが、改善運動につきましてはデジタル政策課の中で行っていく考えでございます。あとは、共同事務用品の購入のところにつきましても、こちらは事務の集約というところを目指してやるということをこの範囲でやるということになります。あとは、職員課さんのほうで行う事務とかにつきましては、制度管理のところはもちろん職員課のほうで行うことになりますので、検討の状況によっては職員課と連携しながら、その部分の改革等について話し合って考えていくことになるという認識でございます。

改善というキーワードがつきそうなやつは、そちらでやるということなんですか。

そのようなことを考えてございます。

そしたら、これじゃちょっと分かりづらいですよね。 ちょっと個別に聞きますけども、（仮称）ＤＸ推進計画の策定に向けた意識調査というのは何をやるんですか。

こちらにつきましては来年度中に令和８年度からの新しい、今まで地域情報化推進計画というものをつくっていたわけですけれども、それをＤＸ推進計画という形で策定したいなというふうに考えておりまして、その前提となる区民の意見等を聞き取るための調査を考えてございます。

以前どこかで提案というか、お願いしましたが、ナカペイとかＳＷＣとか、そういったのはＤＸが絡んでくるものだと思うんですけど、そういうのも入ってくるような新しい推進計画になっていくんでしょうか。

検討を始めている段階ですので、まだ入る、入らないというのは明確に言えるところではないんですが、御意見も踏まえて考えていきたいというふうに考えてございます。

いろいろあったんですけど、最後だけ、要約筆記等というのが何をやるのか気になったので、教えてください。

こちら先ほど御案内した（仮称）ＤＸ推進計画の素案等をつくった後に意見交換会をやると思うんですが、そのときに、意見交換会をするときの聴覚障害者等から希望があった場合に要約筆記とか手話通訳を入れる、そういったようなものとか、あと一時保育の経費をまとめたものになってございます。

いろんな質問が出ていましたけど、昔、「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」であれやったじゃないですか、ペーパーレス。あのときって職員課がやったんですよね。だけど、当時の新庁舎のところが協力をしてやったという形じゃなかったでしたっけ。

改善運動自体は以前、新区役所整備課で所掌していた年度もございまして、その後、職員課の人材育成担当に移ってきたという経緯がございます。

そうじゃなくて、「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」のことを言っているんですよ。それ自体は職員課にあったわけじゃなくて、新庁舎にあったんですか。だって、改善運動って、おもてなし運動からずっと続いて、令和元年に今の「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」に変わったんでしょう。そのときって新庁舎の部署はないじゃないですか。

平山委員おっしゃるように、以前おもてなし運動といいまして、どこかの年度で「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」といった名称に変わってございまして、その昔は業務改善を所管する組織がありまして、そこから新区役所整備課で担当した年度もございまして、それから今の職員課の人材育成で担当するようになってきた経緯がございます。

そうじゃなくて、ペーパーレスをテーマに全庁的にやったときがあったじゃないですか。あのときって、担当って職員課じゃなかったですかという質問なんですけど。違うかな。例の公益通報とかあったとき。

新区役所整備課で、職員課とどちらが事務をしたかという時期が今定かじゃないんですけれども、新区役所整備課が新庁舎に向けた検討している年度においてペーパーレスをメインで取り上げた年はございました。

僕の認識違いということですか。職員課では「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」、あれは何年だったっけ、平成、令和、という年がなかったですか。それは勘違いかな。

詳しい時期につきましては少しお時間いただければと思うんですけれども、私の記憶では令和４年度から職員課のほうに移ってきたというふうに認識しておるところでございます。

要は、これが何の運動なんですかということなんですよ。その昔は業務改善課があって、業務改善課がなくなっちゃったからということなんですけど、こうやって流浪の民のように新区役所整備課から職員課に行って、今はＤＸ推進室に来てと。だから、取り組むテーマごとに、その主たる所管がというのも一つの考えなんでしょうけど、そもそも業務改善だというのであれば、そこを一本、区として芯を持たなきゃいけないんじゃないかなって伺いながら聞いていましたけど、その上で１個だけ気になったので伺います。部長の御答弁の中で、共用事務用品購入で具体的な内容が、障害をお持ちの方に、会計年度任用職員の方に共用物品の配布をお願いする予定だということだったんですが、これはどうしてそういうことをなさろうと思っているんですか。そこが分からなくて。休憩でやったほうがよかったら休憩にしてください。

分科会を休憩します。 （午後４時４０分）

分科会を再開します。 （午後４時４３分）

細かいことは休憩中に伺いましたので、承知をいたしました。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく１５０ページ、事務事業２、デジタル基盤整備につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５１ページ、事務事業３、基幹システム標準化につきまして質疑はございませんか。

自治体情報システムの標準化について、最後まとめて御報告いただいたのが去年の第２回定例会なんですね。しばらく報告を頂いていなくて、当時、移行困難システムと呼ばれているものが四つあるということで御報告を頂いていて、それからの進捗状況がどうなっているのか教えてください。

以前、２定のときに進捗の状況を御説明させていただいた経緯がございます。そのときと、移行困難システムと過去には言っていましたけれども、今特定移行支援システムという名前に変わっていまして、対象となるシステムに関しましては変化はございません。

今の名称変更にも関わるんですけど、東京都が１０月に地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する緊急要望を出していて、移行困難という呼称が自治体に責任があるように見えるから名称を考えろという要望もこの中でしていて、その影響もあって呼び方が変わっているんだと思うんですけど、それよりも何よりも期間をどうするかというところで、令和７年度だから、この予算の時期までにやってくださいと言っていたところが、本当にそれで大丈夫なのか。要望の中では期限第一ではなく安全第一の標準化への転換を強く求めるということが書いてあるわけで、その辺りの国のほうの対応状況というのは今どうなっているのか教えてください。

今年度、東京都がまとめまして、都内の自治体を、委員が御案内のとおり緊急要望ということで、まず名称の変更もございましたけれども、一番が令和７年度まで、それまでに間に合わない場合は補助金は出しませんよというような国の考えでございました。その緊急要望を受けまして、国のほうはその後５年間は対象として考えるというような方向になりましたので、うちのほうもその４システムに関しましては、その方向で今なるのかなというふうに考えてございます。

補助金としてはそうなんでしょうけど、現実問題として、じゃこの標準化の対応がいつ終わるのかというところで言うと、中野区の場合の見込みは今どういう状況なんですか。

その４システムに関しましては、まず今年度の後にようやく動き始めるところでございます。できるだけ早くというのはございますけれども、その中で各システム、調整するところが必要となってくると思います。ただ、区民サービスには影響はないように、標準化したものと今あるシステムのデータの連携については対応するということがございますので、区民サービスには影響なく事業を進めていくというふうに認識しております。

一番上のガバメントクラウドの利用料が１０倍ぐらいになっているんですけど、この理由って何なんですか。

ガバメントクラウドに関しましては、この間、１２月の後半、１月ぐらいからようやく更新が終わりまして使い始めて、１、２、３か月という形で利用料が発生しております。来年度は１２か月ということになりますので、シンプルに使う日数が増えたということで、金額が増えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、同じく１５１ページ、事務事業４、住民情報システムについて質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

進行します。 次に、１５３ページ、２項会計費、１目会計費、事務事業２、会計管理につきまして質疑はございませんか。

会計管理の中の、まず公共料金引き落としシステムの導入で新規とありますけども、この新規と下のほうに公共料金手数料等というのが二つあります。システムが新しくて２５０万円余、その下の取扱手数料が６,３９０万円余になっていますけども、まずそれぞれ内容の説明をお願いいたします。

まず公共料金の引き落としシステムの導入と申しますのは、令和７年度から導入を予定しておりますもので、区有施設の公共料金につきまして、これまでは紙の納付書でそれぞれの課がばらばらで支払いをしていたものを会計室でまとめて支払えるようにするものでございます。もう一つ、公金取扱手数料等といいますのは、これは主に、例えば口座引き落としの場合とか、あるいはまた逆に支払いする場合の手数料が主な内容になってございます。

引き落としのシステムというのはこれまで全くなくて、これは中野区独自のものですか。それとも他区も同様なシステムを使っているものなんですか。それとも、どこか共通のものですか。

こちらは、他区というか、２３区では類似の例はあるんですけれども、今回入れようとしているものにつきましては各事業者、例えば電気とかガスとかの事業者から、これまで紙の納付書によって請求情報を受け取っていたものを電子で受け取るようにしまして、それを会計室のほうで取りまとめて一括で支払いをするものでございまして、２３区では同様なシステムは導入はされてございません。

ということは、中野独自で新しく組んだシステムであると。公共料金の手数料が令和６年度から比べると３分の１ぐらい値上がりをしていますけれども、それは大きく上がった理由は何かありますか。

主な要因としましては、それぞれ先ほど申しました収納の際の手数料の引上げと支払いの際の手数料の引上げが両方ありまして、収納のほうでいきますと、これまで引き落としのほうは１件が１０円だったものが今度２０円になる、これが令和７年４月からでございます。支払いのほうは、これまで１件４５円だったものが１１３円になっております。これは令和６年１０月からこのような改定がされておりまして、来年はこれが１年間続きますので、その影響によるものでございます。

様々な手数料だとかの値上がりによってということですけれども、そうすると、令和８年度以降のことになると、要するに経常経費化されるものはこれまでもありましたけれども、公金取扱手数料等ということについては、これはこれまでもありましたので、これは経常経費化されているもので、上の引き落としシステムの導入というのは、これは１回導入してしまうと終わるものなのか、毎年度何かしかの経常経費化されてくるものがあるんでしょうか。

委員おっしゃるように、手数料のほうは恒常化した費用でございまして、公共料金の引き落としシステムのほうは、令和８年度以降はランニングコストのみになりまして、約１２０万円程度になる予定でございます。

手数料については令和７年度からの値上がりもあるということで、これは今後も増えていくんでしょうけれども、公共料金の引き落としシステムについては令和７年度に導入をして、令和８年度からは経常経費化でランニングコストがかかってくるということですけども、そのほかについては、この公共料金のシステムについては、あくまでこれは公共料金だけの話ですよね。他方で、区民活動センターとか高齢者会館とか各種スポーツ施設だとかの電子申込み等が行われて、そこで決済も行われていくようになりますけども、そことはこれはシステム連動しているものなんでしょうか。

こちらは公共料金の電気代とか水道代とかガス料金でございまして、委員今御紹介あったのは会議室の手数料とかですか。これは含まれてございません。

見直しが２点あります。決算書等のペーパーレス化ということと、それから出納事務の一部委託による見直しというのがあります。これについては、昨年度までについてはそれぞれが見当たらなかったので、見直しによってこの金額に下がったのか、見直してペーパーレスをしたから２２万５,０００円になったのか、それから出納事務の一部委託をしたから５,５００万円になったのか。見直しというのは新たにしたのか、これまでもあって、それが下がったのか上がったのか、伺います。

まず決算書等のペーパーレス化のほうは、前年度でいきますと、決算書等印刷で９１万３,０００円でございますが、この額から今年度は、令和７年度は２２万５,０００円とマイナスになっているところでございます。また、もう一つのほうの出納事務の一部委託のほうは、前年度では公金取扱手数料等の中に含まれていたものなのでございますが、前年度はこれが１,１００万円でございました。令和７年度は５５０万円と半減しているものでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５４ページ、３項選挙費、１目選挙費、事務事業１、選挙につきまして質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１５５ページから１５６ページ、事務事業３、選挙執行につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 １５７ページ、４項監査委員費、１目監査委員費、事務事業１、監査委員につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、同じく１５７ページ、事務事業３、事務局につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２８５ページ、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、１目まちづくり計画費、事務事業３、まちづくり計画のうち、企画部所管のものについて質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２９０ページ、１１款公債費、１項公債費、１目公債費、事務事業１、区債元金について質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

進行します。 次に、同じく２９０ページ、事務事業２、区債利子につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２９１ページ、事務事業３、公債諸費につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく２９１ページ、事務事業４、一時借入金利子につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２９２ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業１、財政調整基金積立金についてですが、修正動議の該当箇所があります。 初めに、原案から審査を始めたいと思いますが、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、次に、修正動議について質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく２９２ページ、事務事業２、減債基金積立金につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、同じく２９２ページ、事務事業３、特定目的基金積立金のうち、（７）区民公益活動推進基金積立金、（８）環境基金積立金、（９）新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金、（１０）子ども・若者文化芸術振興基金積立金以外が対象事業となりますが、質疑はございませんか。

平和基金積立金なんですけども、前年度は５万７,０００円だったものが今年は３７万５,０００円と積んでいるのは何でですかね。

こちらにつきましては、一昨年度２,０００万円を切り崩してという形で、残りの８,０００万円につきまして３年債という形で運用させていただきまして、その利子となります。

基金の積立てのところで、今回総括質疑の中で御担当のほうから、財政課のほうから、財政運営の考え方について、また物価高騰の影響を受けて見直していきますよというお話があって、その主な見直しというのは基金の積み方、あるいは基金の在り方について、物価高騰の影響を踏まえてというお話をされていたかと思うんですが、起債については、特にこういう御時世の中でどうあるべきかということは特に御検討はなさらないんですか。

起債になりますけれども、起債の際の利子のほうが、利率が上がっているという状況もありますが、公債費負担比率１０％というところを目標に掲げているところですけれども、こちらのほうは財政フレーム上の１０％を超えていないような状況で運用ができているかなと考えてございますので、こちらについては特にその中の、適正な基金と起債のバランスといつも言っておりますが、そういったところで運用していきたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２９３ページ、２項用地特別会計繰出金、１目用地特別会計繰出金、事務事業１、用地特別会計繰出金につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、２９４ページ、１３款予備費、１項予備費、１目予備費、事務事業１、予備費につきまして質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一旦休憩いたします。５時になりましたので休憩いたします。 （午後５時０２分）

分科会を再開します。 （午後５時０３分） 次に、職員の人件費と給与明細書について一括して質疑を行います。 なお、給与費明細書は、予算説明書の１１８ページから１３１ページとなります。また、人件費の審査区分につきましては、当分科会では、他の分科会分担分を除く給料、職員手当等、職員共済組合等事業主負担金、職員旅費、会計年度任用職員についての審査を行い、各分科会では、職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、職員旅費、期末手当、勤勉手当を除く会計年度職員についての審査を行い、これに加え、区民分科会及び厚生分科会では、休日給の審査を、子ども文教分科会では、夜勤手当、休日給及び任期付短時間勤務職員人件費の一部の審査を行うこととなっておりますので、念のため申し上げておきます。 それでは、一括して質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で一般会計歳出の質疑を終了します。 質疑の進め方について相談をしたいため、暫時休憩します。 （午後５時０５分）

分科会を再開します。 （午後５時０５分） 休憩中に御協議いただきましたとおり、一般会計歳入の質疑につきましては、総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料を基に一括して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 一般会計歳入につきまして質疑はありませんか。

財産収入のところで、総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料の９６ページ、区役所駐車場貸付のところの駐輪場が１年、年間５万円ってあるんですけど、駐輪場って上の駐輪場のところですか。

１階の東側の区民が利用する駐輪場になります。

５万円というのは、これは入札ですか。入札で５万円が通っちゃった。最低ラインとかは特になかったんですか。

こちらは貸付の入札でこの金額となってございます。

随分安いなと思っただけなんですけど、しようがないですよ。これ、何年契約ですか。

契約は５年でございます。

分かりました。例えば、この分科会でも話題に出ていた屋根がついたりすると価値は上がるわけじゃないですか。でも、５年で年間５万円で契約しちゃっているから、それは変えられないか。そりゃそうですね。大丈夫です。だって、後で区が勝手に屋根を造るだけだから、６万円に上げろと言っても、そういう話にはならないんでしょうけど。 もう一つだけ、以前御説明を受けたと思うんですが改めて、庁舎１階食堂とコンビニエンスストアの値段がこれだけ、貸付けの値段が違うというのはどういう理由なんでしたっけ。

値段に関しては入札になっておりまして、今回、食堂・カフェが７００万円ということとコンビニエンスストアが２,１００万円となってございます。

その場合の入札って、最低制限価格とかというのはないんですか。工事なんかとは違うからないのかな。プロポーザルですかね、これ。どういう形式の入札ですか。さっきの５万円もびっくりしているんですけど。

ちょっと保留させていただきます。

答弁保留ですね。 分科会を休憩します。 （午後５時１０分）

分科会を再開します。 （午後５時１０分）

分担分の資料の１１ページ、庁舎のおむつ付き自動販売機設置貸付５万５,０００円、今年度から始めていただいたかと思うんですけども、今年度の現状の実績って、おむつ、液体ミルクとウェットシート、おむつ等々やっていらっしゃいますけど、実績について分かることがあれば教えていただきたいのですが、お願いいたします。

実績については把握してございません。

これは５万５,０００円で今年度もやっていらっしゃるんでしたっけ、貸付収入。

委員のおっしゃるとおりでございます。今もやってございます。

この実績は今後も把握していただけないものなんですか。

運営事業者と協議してまいります。

答弁保留はまだ答えられないですか。

食堂はプロポーザルでございます。コンビニは入札になります。

プロポーザルの際に、いわゆる最低制限価格みたいなものというのは特に設けられなかったんでしたっけ。プロポーザルって、そもそも下限額は設けないんでしたっけ。

ちょっと保留させていただきます。

ついでに、５万円は入札だったんですか。駐輪場。

駐車場と駐輪場と一緒にプロポーザルになっていまして、駐車場と一緒でございます。５万円単独ではありません。

駐車場と駐輪場を一緒にプロポーザルをかけて、駐車場はこの値段で、駐輪場はこの値段でという提案があった。これについても下限ってなかったんですかねというふうに思って、分かれば。契約課長、プロポーザルって下限はつけないんでしたっけ。

契約課で行っている、いわゆる事業の委託などのプロポーザルに関しましては、下限額というものは原則設けておりません。ただ、価格のポイントというところで、この金額以降下げても価格の上限点は変わりませんよというようなことはお示ししている手前、大体事業者さんの提案としては、必要以上にいたずらに下げる提案はしてこないで、価格点を上限額取るための金額ラインというもので実際には札入れしてくる、金額設定されているという状況でございます。

あまり長引かせてもあれなので、また分かったときに教えていただきたいんですけど、そうは言っても、要するに行政財産の貸付けで入札をかけたら、コンビニエンスは２,１００万円なんですよ。プロポーザルで、それは福利厚生的な意味付けがあると思っても、当然利益を上げていらっしゃるわけなので、御商売というところから言ったら、あとは中野区でそんな厳しい条件を付しているわけではないような気もするしということを考えると、こっちが７００万円なわけじゃないですか。だから、同じ行政財産を、言ってしまえば貸し付けているにもかかわらず、ここまでの金額の違いが出るというのはちょっとどうなのかなという気がしているのと、どうしても駐輪場の５万円というのが気になっちゃうんですよ。年間ですよ。僕が借りたいぐらいですよという、気になるので、特に今回の予算審査でこれはまかりならんということはありませんので、また分かったときに教えていただきたいと思いますけど、お願いできますか。

答えられなくて申し訳ございません。後日提示いたしたいと思います。

よろしくお願いします。その上で苦言を呈しますが、大切な予算審議ですので、皆さんが担当されていらっしゃるもので、ここに載っているものでお答えになれないことがないように、ぜひ臨んでいただきたいと思いますので、これは要望です。

まず総務分科会分担分の資料の１ページのところで、都区財政調整交付金の話です。配分割合、東京都４４％、特別区５６％、特別交付金の割合６％という記載がありますが、私の理解では、これは割と最近公になったものなので、これはこう書いてあるけれども、予算は前の配分割合のまま組まれていると思っていたんですけど、それで合っていますか。

こちら都区協議で２月３日のところで公になったものでございます。今回、特別交付金でございますので、こちらのほうは特段の事情によって反映されるというところで、なかなか予想のほうがしづらい項目になってございます。過去の実績を踏まえて１８億円に引き上げてございますが、これから申請とかは令和７年度のところで始まっていくところになりますので、そういったところは、予算としては１８億円という形になっている。６％のところは一応都区協議で固まったところですけれども、それはそれとして、中野区として特別交付金の予算額としては１８億円というところで考えているところでございます。 普通交付金でございますが、基本的に普通交付金は配分割合の５６％、財政調整交付金の枠としては５６％になりましたが、普通交付金は９４％になってございます。そこのところの中野区としての影響額を加味したところでも、１億円いくかいかないかという試算はしているところでございます。ただ、そういったところも踏まえて、調整税等の増でこの金額になっているというものでございます。

普通交付金は新しい配分割合で予算を組まれているんですか。

予算編成時点では分からないものだったんですけれども、その後、影響額をこちらのほうで算定をしたところ、影響はそれほどないだろうということで、一応そのままになっているというものでございます。

結果、特別交付金との行って来いで、あんまり金額が動かないだろうということでいじっていない、分かりました。という意味で言うと、でも、新しい配分割合を前提とした数字に一応なっているということなんですね。分かりました。ありがとうございます。 それから、１６ページの繰越金が大幅に伸びていますというか、伸ばしていらっしゃいますが、これによって何が起こるのか、総括質疑でちょっと混乱というか、どうなんだろうという御発言もあったので、御説明を頂けますか。

こちら繰越金も４億円から２０億円に、こちらのほう積算をしてございますが、こちらは近年の区の実質収支額というのを平均を見ました。今まではずっと４億円で横引きにしていたところなんですけれども、今回、一般の繰越金は令和３年度だと約３４億円、令和４年度は４１億円、令和５年度が６４億円と、かなり高額で乖離があるところでございます。少なく見繕っても２０億円はいく、あと、他区の状況とかも確認したところ、４億円をそのまま横引きするよりも、しっかりと予算のところの精査を加えまして、より歳入予算のところをしっかりと見積もった上で提示をさせていただいたというものでございます。

ずっと予算と決算のギャップが大き過ぎると財政の本当の状況というのが見えなくなっちゃうからということは言ってきていて、ある意味そこも少し反映していただいているのかなと。とはいえ、あんまり繰越金を当てにしたような予算編成というのもどうなんだろうというところのあんばいで、２０億円はというところなのかなというふうに理解をしています。ありがとうございます。 それとまた別の話、１９ページ、広告収入が去年の半分ぐらいになっちゃっているのが気になるんですが、これは何か要因があるのか、去年が特別多かったのか等々あれば、教えてください。

分科会を休憩します。 （午後５時２２分）

分科会を再開します。 （午後５時２４分）

すみません、総務分科会の補助資料に載っているのは、総務分科会所管分の収入だけが載っているということですね。よく分かりました。 もう１個、その下のナカノサウステラレジデンス棟共用施設分配金というのがあって、よく分からない、施設を持っていると分配金がもらえるというのはあんまり聞かないんですけど、これはどういう仕組みで歳入が入ってくるんでしょうか。

こちらでございますけれども、こちらのサウステラレジデンスのほうで共用部分で、こちらが駐輪場がございます。そちらの駐輪場の貸付料については、持分割合に応じて区分所有者へ還元することになってございまして、区の持分割合として今回１８万円余を計上しているものでございます。

よく分かりました。ありがとうございます。 それから、これは総務分科会の所管じゃないんですが聞かせてください。補助資料のほうの６８ページの一番上に東京都公立学校給食費負担軽減事業とあって、都補助が２分の１出ますよということで、８億円近いので４億円ぐらいの歳入になるでしょうというところがあります。それに対して、２０７ページの学校給食のところ、学校給食の保護者負担軽減８.７億円余の予算が計上されています。さらに、総務２０を見ると、財政調整交付金の新規算定で小・中学校費、学校給食費保護者負担軽減事業費が１３５億円余あります。１３５億円は２３区全体なので、割ると６億円ぐらいになるんです。そうすると８.何億円の事業に対して、単純に足すと１０億円ぐらいの歳入になっちゃう気がしていて、だけど、やったからってプラスになるわけはないと思うんですよ。この辺りの仕組みを教えてください。

まず歳入なので、補助資料における歳入というのは基本的に都の基本単価額というものがあります。それで割り落とされるというのがあるんですけど、例えば中野区の事業をやっていても、都が考える基準というのがあって、それで割り落とされるというのが出てきます。さらに言うと、財政調整交付金の協議のほうなんですけれども、こちらは個票のほうを調べますと、給食費に関しましては決算額で按分をするというような表記になっていました。それで財政調整交付金の単価を、東京都の、教育庁からのデータを総務局行政部区政課のほうでデータを入手して、これが財政調整交付金における単価だよという形で、令和５年度の決算額を基に算定をしていると。なので、机上の空論の数字になるんですけれども、東京都としてはこれがあるべき需要の数字であるという形になるので、中野区の実績、東京都の補助の実績よりも低い金額で算定されていると。それが都区協議で合意をした数字になりますので、それが財政調整交付金としての金額になるというような扱いになってございます。

そういう場合に、補助金のほうが優先になるのか、財政調整交付金のほうが優先になるのか、多分こういうのってほかにもあると思うんですよ、財政調整交付金の算定項目に入っているんだけど別で補助金がありますって。そういう場合って、取扱いの優先みたいなのはあるわけですか。

それぞれ交付の時期とかにもよると思うんですけれども、基本的には、都補助の裏分とよく言われるんですけれども、都の補助があって、その裏を財政調整交付金で見てもらえるというような扱いになるので、基本それを超えることはないんですけれども、ただ、算定するときも東京都のあるべき需要というもので見られますので、実際の金額より少なくなることはありますので、そういうことは都区協議において、いや、決算額がこれだけあるんだよということは中野区としても要望をして、その乖離額でちゃんと財政調整交付金のほうの算定になるように訴えかけていくことはこれからもしたいと考えてございます。

ちょっと気になるのが、例えば給食費なら給食費で、各区で１食当たりの単価を決めているじゃないですか。何かこういうところに影響しかねないというか、財政調整交付金算定がこれだけだから、この金額に収めましょうみたいな話になると、お金のやり繰りの話と、ちゃんとした給食を提供するというところでギャップが出かねないような気もして、その辺りってどうなんですか。

これは個人的見解になるかもしれませんが、基本的に我々は区民サービスを軸に考えるべきだと思います。財政調整交付金の単価というのはあくまでも理論上の数字であって、それが乖離することはままあると考えているので、それを東京都とか特別区長会を通じて訴えかけて、これだけの決算が出ている、区民サービスにこれだけ金額がかかるんだということは訴えかけていくべきだと思いますし、それを基に区民サービスの低下につながることというのは絶対あってはならないと考えておりますので、そういったことはしっかりとやっていきたいと考えてございます。

特別区交付金のところですけども、先日、都区財政調整協議の担当の役人の方とお話しする機会があったんですけど、そしたら普通交付金の中に児童相談所の設置のお金って入っているというのを聞いて、えって思って、そういうことかというので、配分割合の見直しをする上で入れてほしいけど、既に普通交付金で入れている、中野区は１４億円も入っていると言うんですよ。ちょっとびっくりしちゃって、そうすると、逆に２３区で児童相談所を設置していないところが割が悪いわけですよね、そうなると。そこら辺が、情報が中途半端に入っていたので、認識がおかしいなと思っていたんですけど、担当、今のは理解されていましたかね。

今回５６％に区の配分が変わったときに、明言はしていないんですけれども、児童相談所のことに関することも特別区としてこれまでも主張してきましたので、それを踏まえての５６％、全てを総括して５６％になったということは考えているところです。ただ、需要とはかなり差もありますし、あと、本来は児童相談所の設置区がこれからどう増えていくかというところもあるので、そういったところが、都と区の考え方の乖離というのはまだ存在しているところなので、そういったことは今後も財政調整交付金協議を通じて東京都に訴えかけていかなければいけないかなと考えてございます。

だから、５６％の中に児童相談所が入っているのか入っていないのか、よく分かんない言い回しになっているから、逆に入っていないって言っちゃって、入っていないんだから、さらに上げろというぐらいのスタンスで２３区はやっていくべきなのかなと思うんです。入っていると明言しなかったからこそ、そういう戦い方ができるのかなと思うんですけど、そういうふうにやってくださいという要望とともに、何かコメントあれば。

特区協議も、私がなかなか参加できないところもありますし、その言い回しもかなり苦労されて、各区の区長さんが考えてコメントを発しているということもあるので、一概に言えないところもあるんですけれども、ただ、やっぱり需要とかなりかけ離れているところはあると思いますので、そういったことは引き続き協議を通じて要望していきたいと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 以上で一般会計歳入の質疑を終了します。 次に、第２条関係、債務負担行為調書、第３条関係、特別区債現在高調書、第４条、一時借入金及び第５条、歳出予算の流用について一括して質疑を行います。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を終了します。 次に、用地特別会計の歳入歳出について一括して質疑を行います。該当箇所は、補助資料の２９５から２９８ページ、予算説明書では１７５ページから１８３ページです。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。該当箇所は、補助資料３０９ページ、諸収入のうち４目納付金、補助資料３１２ページ、職員人件費、予算説明書２０６ページから２１５ページ、給与費明細書です。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。該当箇所は、補助資料３３７ページ、諸収入のうち４目納付金、補助資料３３９ページ、職員人件費、予算説明書２５０ページから２５９ページ、給与費明細書です。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますけれども、全体を通して質疑漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、当分科会分担分の質疑を終結します。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合には、３月４日（火曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名、または氏名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いします。 以上で本日予定していた日程は全て終了しますが、各委員及び理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次回の分科会は、３月４日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の総務分科会を散会します。 （午後５時３５分）