令和7年03月03日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 では次、２項、教育費に入ります。１目教育政策費、２００ページ、事務事業１、教育関係人権費等について質疑はありませんか。

今回いろいろ見ていた中で、会計年度任用職員のほうに入っちゃったからここから消えたのかなというところが、名前がちょこちょこなくなっている、名称がなくなっているものがあったので、この会計年度任用職員の報酬等の中にかなりいろんな教育だと人が入っているんだと思うんですけど、それを全部教えてもらっていいですか。もし全部が大変なら主立ったものでいいです。

それではそれぞれでお答えいただくのでよろしいですか。 学務課の会計年度任用職員の専門職としましては教育情報課専門員と特別支援教育巡回相談員、就学相談専門員、あと医療的ケア看護師がそれぞれいます。また補助職としましては、幼稚園用務主事の補助職と就学援助の事務補助等がいるというところでございます。 指導室所管の専門職といたしましては、副校長補佐、スクールサポートスタッフ、部活動指導員、それから校内別室指導支援員、エデュケーションアシスタント、スクールロイヤー、不登校対策アドバイザー、不登校巡回支援員などがおります。また、補助職といたしましては幼稚園教諭補助員でございます。

ありがとうございます。そういうのが、予算の中でもともと新規だったものを出してくれていたのが全部入り込んじゃったので、なくなっちゃったのかなというふうにも見えたので、ちょっと口頭で確認させていただきました。金額も増えているということで、様々な事業が増えているからこういうところも人が増えているのかなとは思っているんですけど、ちょっとそこがきちんと表には出ないところで分かりにくいので、ちょっと議事録に残すために説明いただきました。以上です。大丈夫です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく２００ページ、事務事業２、教育政策について質疑はありませんか。

教育政策のところは、今後教育委員会がどういうふうに運営されていくかというところを考えていくところが入っているかと思います。今回ホームページの運営というところが入っていて、これというのは、ホームページ、たしかやろうという話、更新するという話はなかったでしたっけ。何かこれはこの間と同じ額になっているので、中身を一新するという話がどこかであったような気がしたんですけど、それは私が単純にやってほしいという希望で勝手に思っていただけでしたっけ。 教育委員会のホームページは特に新たにリニューアルするという予定は現時点ではございません。こちらに載せていますホームページ運営につきましては、教育委員会の動画を作成してホームページ上で公開しておりますので、そのための経費として２２万円を計上しているというものになります。

今、あれ、何で私この話をしたのかなとちょっと考えていたんですけど、よくよく考えたら、区のホームページをリニューアルするに当たって、たしか教育委員会もやはりもうちょっと情報発信について、また開かれた教育委員会というところで様々そういうところは検討していくべきじゃないかというような話を委員会の中でしたような記憶があるんですけど、それについては、今後もこういうところに予算がないということは検討していかないということなんでしょうか。 予算としましては、ホームページ運営ということで先ほど申し上げた経費ということになっております。内容充実ということであれば、特に予算なくても内容については充実していくことができるかなというふうには思っております。 もう一つ、開かれた教育委員会ということの御意見なんですけども、こちらにつきましても、現時点でも学校と生徒との対話集会等を行っておりますので、引き続き開かれた教育委員会を目指して運営していきたいというふうに考えてございます。

今学校での質疑という、開かれた教育委員会として夜やったり学校を回ったりというのをやっているという話でしたけど、ここに関しては、ほかの議員やうちの会派からも、質疑応答のスタイルも含めて教育委員会のやり方であったりそういうところが変わっていくことも一つの開かれた教育委員会なんではないかという話をしてきているんです。やっぱり今のホームページの予算もそうだし、そういうところが検討されていくのかというのがちょっと見えないので、そういうのは通常の教育委員会業務に入っているのか、どういう検討をしていくのか教えてください。 開かれた教育委員会ということになりますと、日頃行っています教育委員会というものが地域の方に分かりやすく伝わる、あるいは地域で行っている生徒さんとの対話集会の中でより対話的な教育委員会というものを目指していくということになろうかと思っておりますので、予算は計上しておりませんけども、運営の中でそこは工夫していきたいというふうに考えております。

予算の総括質疑のところでも質問させていただいたんですけれども、ここのところの乗用自動車の購入３５６万９,０００円の部分なんですけれども、主に教育委員さん、もちろん課の中の皆さんも含めて乗られている車ということだったんですけれども、買換え基準に基づいて買換えの時期ということで買い換えられるということではありましたけれども、総括質疑で分かったときには、今のこの車、買い換える前に乗っているこの車についての利用状況は利用率は２５％ということで、ほぼ乗られていない車なんですよね。そうだとすると、本当に買い換える必要があるんですかというところで質疑をさせていただいたんですけれども、もともと庁有車の部分で課専用車としては何台お持ちなんですか。 子ども・教育政策課といたしましては２台になります。

課といっても部全体でも共用しているかと思うんですけど、部全体としては何台お持ちなんですか。 ７台でございます。

全部で７台持っている課専用車の部分それぞれの利用率というのは分かりますか。 先ほど委員御指摘のあった乗用車については調べておりますけども、ほかのものについてはちょっと今調べておりませんので手元にございません。

部全体で共有していったらもしかしたら買い換えないで済むのではないかとか思うんですけれども、そういうことは、これは買換え時期が来たから買い換えるよということ、単純にそういうことではなくて、本当にこの車がなくなったら業務に支障が出るのかどうなのかとか、そういったことの検討というのはなされた上で買い換えるんですか。普通に聞いたら、利用率がたったの２５％という車だとするなら、買い換えないで部全体の中で持っている車の中でやりくりできないものなんだろうかというふうに素朴に疑問を持つんですけれども、そういうふうな疑問はないんでしょうか。 先ほど申し上げました７台のうち５台は貨物になりますので、人がというよりもむしろ荷物を運ぶような車になります。もう１台乗用車があるんですけれども、そちらについては５人乗りということになりますので、教育委員等が移動するにはちょっと支障があるということになりますので、今回計上しておりますこの乗用車につきましては８人乗りということで計上しておりまして、他の車で代用できるということはちょっとなかなか難しいかなというふうには思っております。

庁有車の中では資産管理活用課が所有している貸出車というのもあって、貸出車の利用状況を見ると、８人乗りという割と比較的大きな車の利用率が低いんですよ。だから部とか課で持っている車の中で足りない部分は、そういう意味では貸出車というのもあるわけですから貸出車の利用というのも含めて本当に買う必要があるのかというのは考えていただきたいんだけれども、その辺は検討はされたんですか。 資産管理活用課のほうでも１台あるわけなんですけれども、教育委員会として教育員の学校訪問ですとか職員が移動する、あるいは突発的な児童・生徒への指導ですとか母子対応をというものがありますので、子ども教育部、教育委員会事務局として１台持たないとなかなか業務に支障が出てくるだろうというふうには考えております。

だって利用率が２５％で、あと７５％は駐車場に止まっているんだから、業務に支障が出るような利用率じゃないと思うんですけれども、業務に支障が出るんですか。もしものときには貸出車に当たってみるとか、貸出車が駄目な場合はタクシー、ハイヤーの使用ということもあると思うんですけれどもそういうことは考えられないんですか。ずっと持っているよりかは。普通御家庭で考えたら利用率が２５％だったら今時あまり所有せず、そのときだけ借りる車というのもあるかと思うし、何か考えようはないのかなと思うんですけれども、どうしても何が何でも３５６万９,０００円出して買い換える必要が本当にあるんでしょうか。 先ほど申し上げたとおり、子ども教育部、教育委員会事務局としてそれぞれの自動車の利用目的というものがございますので、なかなかほかのもので代用するというのは所管としては難しいというふうに考えておりますので、こちらの３５０万円を計上させていただいているというところです。

だから課の中だけで考えないで、庁有車の中で貸出車というのがあるじゃないですか。貸出車も含めて買換えに当たっては検討したんですか。 庁有車の買換えに当たりましては資産管理活用課とも協議して、その上でこちらのほうは購入するということになってございますので、検討の上、こちらのほうを１台購入するということで計上させていただいているものでございます。

違うでしょう。資産管理活用課はそれぞれ課が持っている課専用車の利用率は知らないと言っていましたよ。だから資産管理活用課としては買換え基準に基づいて、走行距離であるとか買ったときの日にちであるとかそんなことを踏まえて、それに合っていれば買換えについてはオーケーというふうに出しているんだけれども、やっぱりそうではなくてね、やっぱり税金の無駄遣いを減らすという意味において、自分の課だけで考えないで、課の中だけだったらたったの２５％、数字だけで言えば貸出車の８人乗りは利用率低いんですよ。だからそこで十分私は賄えると思うんだけれども、そういうこともトータルに考えて、どうしても足りないというなら買う必要があるかもしれないけれども、そういう検討をしないで、貸出し基準にだけのっとって、ああもう買換え時期ですというところで今までずっと右から左に買い換えていたんだと思うんですけれども、そういう姿勢はもうそろそろ改めるべきだと思うんですけれども、そういうふうには考えませんか。 繰り返しになりますけれども、所管としましては、現在の自動車は耐用年数が来ましたので、これを買い換えて、教育委員会あるいは職員の移動等に必要なものであるというふうに考えてございます。

だから所管だけで考えるという狭い考え方だと駄目なのよ。庁有車というところで、庁有車全体で、他の部が持っている車も含めて、それから貸出車も含めてやっぱり共有していかないと、それぞれのね、これはまだそれぞれの課専用車の利用率が分からない状況で物を言っているんですけれども、課専用車の利用状況を調べたらみんな利用状況が低かったとしたら、それぞれの課でみんな無駄なことをしているということになっちゃうじゃないですか。だから買換え基準に合っているから買い換えるというね、もう役所もそういう時代ではないはずですよ。やっぱりほかのところでは、じゃあ隣の部、隣の課の車は空いていないのかって、空いていたら借りればいいでしょうし、貸出車もあるんですよ。区全体で持っている車の中でどうそれを有効利用するかというふうな考え方に考え方を変えないと。狭い課の中だけでは２台の乗用車しかないというところで必要なんだと言っていて、隣の課でもそんなことを言っていたら全然台数を減らすことができない、無駄な税金の使い方になりますし、車の利用効率も上がらないですよ。だから業務に支障があったら困るので、それはね、業務に支障があるなら必要台数を保有するということは大事かと思うんだけれども、それを課の中だけ、部の中だけで考えていたらば全部のところで無駄が出てくるんですよ。それを今後は、課専用車って名称だから課だけで考えればいいんだ、買換え時期が来たから買い換えるんだだけじゃなくてね、本当に庁有車全体の中でどうなのかというところを考えるというふうに考え方を変えていただきたいと思うんですけれども、せめて部の中でとか隣の部はどうなのかとかというようなことでね、今後買い換えるに当たっては考えていっていただきたいと思うんですけれども、そういう視点を持ってはいただけないですか。 庁有車を買い換えるに当たりましては、もちろんその車だけではなくて、庁有車全体の貸出車も含めて買い換える必要があるかどうかということについてももちろん考えております。今回につきましてはそれも踏まえて、特に子ども教育部、教育委員会事務局は多くの施設を抱えてございますので、そちらのほうに行くといったときに支障がないようにということでこちらのほうの車を購入していくということになります。

利用率２５％、たったの。７５％は使われずに地下の２階の駐車場に止まっている。それでも必要なんですね。 所管としては必要だというふうに考えてございます。

よく検討していただければと思います。

昨年この事務費の中に入っているものというようなことだったりとか、「等」の中に何が入っているかということ、結構いろいろ指摘があったと思うんですよね。教育管理事務の中では昨年と比べるとかなり細かくなっていて、今御指摘があった乗用自動車の購入は多分前年度はなかったものだと思うのですが、前年度──前年度というか、令和６年度と比較をしたときにここに新たに何か入ったものというのはあるんでしょうか。入っていなくて、今年も事務費の中、消耗品・印刷等で去年と同じ記述なんだけれども、ここを多分分けて表示しているのかなと思うんですけど、ちょっとの辺のことを説明してもらっていいですか。 令和６年度なくて令和７年度新たなものということになりますと、この乗用自動車の購入という部分になります。他のところは多少増減というのはあるんですけれども、去年も同様に計上していた経費ということになってございます。

計上していたんだけれども、出ていなかったものがあるじゃないですか。それって全部事務費に入っていたということですか。 例えば去年の中で事務費のところに入っていたものといたしましては、産業医業務委託ですとか、教育委員会データ反訳委託等、それから教育委員会交際費、表彰関係、この辺が事務費等に含まれていたというものになります。

こうやって見ると産業医の業務委託って、実は去年も１,７９４万４,０００円で、そこの中の１,５６７万２,０００円が産業医だったということですよね。それが「等」になっていて、しかも事務費の消耗品・印刷等のところの「等」に入っていたということですよね。そういう理解でいいですか。 昨年は１,３９７万円が産業医の委託の中でその「等」の中に含めていたものでございます。

この産業医の役割なんですけれども、どこでどういう形でこの産業医として役割を示されているのか教えてください。 この産業医につきましては、教職員５０人以上の学校につきまして、労働安全衛生管理体制を整えていかなければならないという法的な縛りがありまして、昨年５０人以上のところがあったものですから、特に産業医については各学校に配置するのではなくて、子ども・教育政策課として契約いたしまして、月１回開かれる衛生委員会のほうに派遣するという形で契約を今年度しているものになります。来年度につきましても、さらに教職員５０人以上の学校が増えますので、増額をして産業医を派遣していくというものになります。

じゃあ５０人以上教職員がいる学校を教えてください。 来年度の見込みですけれども、塔山小学校、桃花小学校、平和の森小学校、みなみの小学校、美鳩小学校、中野第一小学校、令和小学校、鷺の杜小学校、第二中学校、緑野中学校、中野中学校、中野東中学校、明和中学校でございます。

小学校のほうが圧倒的に教職員が５０人以上のところは多いということでしょうか。中学はそうでもないということですかね。そういう理解でいいですか。 数としては中学校のほうが数がもともと小学校よりも少ないので、それでも中学校のほうは５校ございますので、半数以上は５０人を超えているというところになります。小学校につきましては２０校ございますけれども、そのうちの８校ということになりますので、割合としては中学校のほうが少し多いということになります。

この産業医がどういう役割を果たすのかということが重要なのかなと思うんですけれども、５０人以下の学校でももちろんきちっとアドバイスを受けられたりとか、これは産業医の契約自体を５０人以上のところは一括して教育委員会が契約して派遣をしているわけだけれども、５０人以下の学校というのはどういうふうになっているのか。やっぱりその産業医がきちっと契約できることによってどういうふうに教職員に対してのメリットというか、適切にアドバイスが受けられたりとか、そういうことにつながっているのか、その辺の役割を教えてください。 まず産業医の役割なんですけれども、月１回学校を巡回しまして、教職員の勤務実態ですとか衛生状態を点検して、問題がある場合については必要な助言、指導等を行っていくというのがこの産業医の役割ということになります。小さな５０人に満たないようなところにつきましては、子ども・教育政策課のほうで衛生委員会のほうを設けて、その中で必要な、面談を希望する方がいらっしゃればその中で対応していくということになります。

ごめんなさい、面談希望ということですね。さっき月１回学校を巡回をして衛生状況だったりとかそういうことを産業医は行っていく。衛生状況というのが、今言われていたような教職員との面談も含まれているということなんですかね。今、その面談を希望する際にはということなので、希望した教職員に対しては面談するようにするんだけれども、学校自体には衛生環境とかそういったものを巡回するというシステムにはなっていないということですか。ごめんなさい。ちょっとこの産業医の役割自体がよく分からないんですけど。 産業医は、例えばストレスチェックというものを行って、高ストレスというふうに判断されたうち申出があった教職員に対して面接指導をしていくということになります。ですので、その面接については、５０人に満たない学校であったとしても、子ども・教育政策課のほうに衛生委員会がありますのでそちらのほうで対応ができるというものになります。

どちらがいいのかがちょっと分からないんですけれどもね、ストレスチェックを受けて面談を希望する場合はそれも面談ができる。それから月１回の巡回をしていく中でも、その学校に対しては面談ができるということなんですよね、産業医がやっていくということなんですよね。そういう中で、やはり面談をあえて希望しないと５０人以下のところはできないということなのか。また、月巡回をしていく中でも、面談を全員にして、ストレスチェックとかを行って、心配がある場合はアドバイスを受けられたりできるのか、その辺のところがね、やっぱり今非常に教職員のメンタルに関するところという相談が増えてきていると思うので、そこをきめ細かにやるということで、その５０人以上のところでは特にそういうふうになっているんだと思うんですよ。５０人以上のところがストレスがある、強いとかそういうことではないんだと思うんですけれども、そこら辺のところで要するに十分な役割を満たしていて、きちっと教職員のそういった精神面も含めてのところのケアですとかね、医療につなげるですとかそういったところにちゃんと役立っているのかどうかというところ、その辺はどのようにお考えですか。 先ほどの答弁を訂正させていただきますと、衛生委員会そのものは５０人以下のところについては開いていないというところになります。５０人以上のところについて法的に決まっていますので、衛生委員会を開かなければならないということで、そちらを月１回開いて、開くときに産業医も出席しているということになります。ただし、ストレスが高い教職員の面談については、その衛生委員会を開かなくても面談することはできるというようなものになっているところです。ですので、この５０人以上というのは法的に決まっているというところがあって、それぞれの衛生委員会を立てて衛生管理者も指名して産業医も派遣しているというような仕組みになってございます。

ごめんなさい、だから仕組みはそうなんでしょう。いないところには、教育委員会が希望する方にそういった面談などできるようにしていると今おっしゃいましたよね──ですよね。仕組みはそうなんだけど、その仕組みがどういうふうに生かされているのかって、ちゃんとそういう先生たちのメンタル部分であるとかストレスチェックを行ったことによって、教員のお休みもとても多いじゃないですか、そういう状況をきちっとケアできるようになっているんですかどうなんですか、そこをどういうふうに掌握しているんですかということが知りたいの。 面談そのものは全教職員を対象に行いますので、希望者があれば全員その面接はできるということです。ただ、それをどう把握できるかというところで、衛生委員会というものが５０人以上のところにはあって、５０人以下のところについては衛生委員会そのものがないというところになりますので、日常的な学校での把握を努めていって、必要な方に対して面接をするとこのような仕組みになってございます。

先ほどの産業医の業務委託のところは衛生委員会がある学校の分ですよね。衛生委員会がないところも、当然面談を希望する場合というのは産業医と面談ができるんでしょうから、そこの予算はどこに入っているんですか。 同じ経費のところに入ってございます。産業医委託の経費の中に含まれているというものになります。

産業医委託の中に含まれているんですね。ではさっきの説明、一番最初のは間違っているんですね。教職員５０人以上の学校に対して一括して契約をするということで最初は御説明をされたんだけれども、そうじゃない学校に対しての産業医、衛生委員会というのは立ち上げているか立ち上げていないかというのは別として、そこの費用もここに全部含まれているということですね。 はい、そのとおりでございます。最初の御答弁は少し言葉が足りなくて申し訳なかったんですけれども、メインとしては学校５０人以上のところということになりますけれども、体制としては、全教職員を対象に面談ができるような仕様になっておりますので、その中でできるということになります。

分かりました。 やっぱり心配なのは、本当にそういう方たちが精神的にいろんな悩みを抱えていたりとか、ストレスチェックでそのチェック度が高いというか必要性がある方たちに対して、そこをどうしていくのかというところだと思うんですよね。やっぱりそのカバーをしていくということが非常に重要だと思うので、せっかくこうやって産業医の業務委託という予算を取ってやっているわけだから、そこに生かされていかなければいけないんじゃないかなって思うんですよ、ただつけているというだけじゃなくて。そこはやっぱり今後ですね、今のお話だとそれがどう生かされているのかさっぱり分からなかったんだけれども、そこをちゃんとしていかないといけないんじゃないかなと思うけれども、これは指導室長に伺ったほうがいいのかな、こういう状況ですね、学校の、そこはどういうふうにお考えですか。 まず産業医なんですけれども、厚生労働省令に基づきまして長時間労働者面接というのを行っていただいております。これは５０人以下の学校でも同様に、１月当たり時間外在校等時間が１００時間を超えた教職員ですとか、それから８０時間を超えている月が３か月以上継続している教職員、それから希望によりというところで、こういった時間外在校等時間が長い教員というのはそれだけ負荷がかかっておりますので、そういったところにアプローチしていただいて、メンタル面のケアであったり、それから働き方の部分なんかも相談をしながら削減をしていくという方向で面談を行っていただいております。令和７年１月末現在で、昨年度比で時間外労働１００時間ですとか８０時間を超えている教員は少しずつですが減ってきておりますので、そういった面接の効果というのももしかしたらあるのかなというふうに考えているところでございます。こちらはまだまだ面談の実績がそんなに多くないので、我々のほうもしっかりと受けるように勧奨をして、さらにこういった面談を受ける教員を増やして未然に、メンタルで不調を来たすというような教員がないように防いでまいりたいと考えております。

今ちょっと１００時間超えの教員が少しずつ減っているというので、気になるけど長くなるのでここで細かいことはお伺いしないけれども、やっぱりそういうことにしっかり役立ててほしいと思います。 この産業医って、ちなみに何人の医師を委託している契約ですか。 答弁保留でお願いします。

答弁保留、分かりました。 久保委員、質疑を続けられますか──はい、分かりました。

教育委員会の交際費等と書いてあるんですけど、これはどういったものですか。 各種団体との懇親会等に出席したときの会費を少し払っているというものになります。

もうちょっと詳しく各種団体ってどこなのか、どういった人たちがどこに出ているのか、今年度でもいいですから。 出席者は教育長になります。例えば医師会の納涼懇親会ですとか、小学校ＰＴＡ連合会の懇親会ですとか、中学校ＰＴＡ連合会の懇親会、あるいは青少年育成地区の委員会の懇親会等々でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２０１ページ、事務事業３、教育企画財政について質疑はありませんか。

この多摩産材を使用した什器の購入、廃棄ってあるんですけれども、２,６００万、ちょっと単純に購入が幾らで、廃棄が幾らで、廃棄って何やっているんですか。 まず購入するものになりますけれども、谷戸小学校、啓明小学校、南台小学校──失礼しました、今のは６年度でしたので、令和７年度につきましては江原小学校、上鷺宮小学校、白桜小学校、第五中学校、北中野中学校、これらのところで特別教室のところの角椅子ですとか折り畳みテーブル、あるいは展示書架、回転書架、スタッキングスツールなどを購入するというものになります。廃棄につきましては、それぞれの特別室のテーブルですとか椅子を廃棄していくというものになります。 金額ですか。失礼いたしました。まず、廃棄につきましては１３万円でございます。それから、購入につきましては２,６５４万８００円でございます。

上に廃棄物処理料ってあるじゃないですか、上から３つ目。でもここに廃棄料って入らないんですか。多摩産材は、多摩産材を有効に使うとかいって基金か何かがあってそれから多分使うんだろうけれども、廃棄料もその中から、特定財源といえばいいのかな何というのかな、基金の中から払って、上に廃棄物処理料ってあるじゃないですか、これとはまた違うんですか。 上にあります廃棄物処理料につきましては、日常的に学校で排出する可燃ごみですとか、不燃ごみですとか古紙、このようなものを廃棄していくというものになります。多摩産材のところの廃棄物につきましては、多摩産材を購入したことに伴って、そこのところにある不用となる角椅子ですとかテーブル、こちらのほうを併せて廃棄してもらうというものになります。

そうするとね、その上の区立小学校机及び椅子の入替で廃棄物が出るじゃん。でもここには廃棄って出ていないんだよ。多摩産材の上の段、机及び椅子の入替ってあるでしょう、多摩産材の上の段。でもこれは廃棄って出ていないんだけど、これの廃棄はないの。

机及び椅子の入替のところの廃棄の金額ですね。

要はね、だからそうすると上のところのやつも、廃棄も日常的なものではないから、入替えのときに出たというのであれば上の廃棄物処理料とまた別に書かなきゃいけないんだろうけど、上に入っている。要は多摩産材のところのものに限っては廃棄まで全部含めてその基金で賄えるというような理解なのかなというのが一つと。あと多摩産材、いろいろ購入するというけれども、やはりそれは効率的なのかな。そういったものを新たに作っているのか、多摩産材でできているものを購入しているという言い方なのか。新規に新しく別に発注して作っているとは思わないんですけども。多摩産材で作ったものというのがもう展示物であるわけ。 多摩産材の場合は発注しながら作ってもらうという形になります。作ってもらって、それを入れてもらって、併せて同時に廃棄と。机、椅子も耐用年数が来ている児童・生徒用の机、椅子、こちらについても新しいものを入れてもらって、併せて同時に引き取ってもらっているというのが現状でございます。

多摩産材を使うのはいいことであるけども、財政効果的にはかなり高くなっているのか。 こちらのほうにつきましては、東京都の補助金等あるいは森林環境譲与税等を活用しているというところになります。ただ一つ一つの値段ということになりますと、普通の児童・生徒が使っている机、椅子よりも当然高価なものというふうにはなっております。

その高価なものってどのくらい高価なんですかという、イメージね。イメージでいいですよ。１.５倍ぐらいなのか、３倍するのか。５倍するとか言われたらびっくりしちゃうけど。その程度、１.１倍とかそんな程度なんですか。例えば普通で椅子を買えば１脚１万円だけれども、多摩産材だと１万３,０００円ですとかそういった話ですか。 例えばテーブルということになりますと、子どもが使っているテーブル等は大きさが違うのでなかなか比較が難しいんですけれども、例えば折り畳みテーブルで移動式の長方形のものですと１台当たり１４万円程度するというものもありますし、椅子ですと１脚当たり２万２,０００円程度するということになってございます。

そこまでして高いものを使う必要があるのかな。多摩産材に使うお金があるからというのは。もっと有効的に使えるものがないのかな。１４万円のテーブル、２万円の椅子。これにしたって２万円しないですからね、多分。多摩産材を使うために余計な出費をしているようにも見えちゃうんでね。無理やり使っているという。だって家で２万２,０００円の椅子買うか。１４万のテーブルだったらダイニングのいいやつだぞ。折り畳みで１４万かかるって。いや、多摩産材を使うために使うんですみたいなイメージになって、ちょっと本末転倒になってしまうようなイメージになってしまう。高くても多摩産材使っているからいいんですよという言い方に聞こえてしまうんでね。執行するときに、それをちゃんともう一度考えて、多摩産材だから高くていいんですよという問題じゃないと思うんですよ。それはよく考えて、執行するときには、ちょっと高かったらもうちょっと安くできないかとか交渉するだとか。普通に考えて１４万のテーブルだったら、これはそんなに高価なんですかって取られちゃうから。いや、多摩産材を使っているから仕方ないんですよって、ちょっとそれは理由にならないからね。そういうところを考えて執行してください。どうですか。 学校で使っていくものになりますので、特別教室なので大きいということがありますので高めにはなるかとは思いますけれども、無駄なく予算については使っていきたいと考えております。

答弁保留の御答弁をお願いいたします。 先ほど産業の医師の数ということで御質問ありましたけども、特に仕様書の中で決めておりませんので決まっていないというものになります。人数については決まっておりません。委託の中で全体として回れるようにということの業務委託になりますので、何人の医師によってということまでは仕様書には決めていないというものになります。

ごめんなさい、どこと契約されているんですか。 株式会社医師のともというところになります。

株式会社医師のともというところと契約をして、固定化した形で医師が継続的に──毎月とさっきおっしゃっていたんだけれども、月１回いらっしゃる医師というのが毎回毎回変わる可能性もあったりとかということなんですかね。あと、それは内科医だったりとか、その専門分野は何であるとか、そういうことも特に決められてはいないでしょうか。結局ね、毎回毎回違う先生が来て、経過観察じゃないんだけれども、この方はどうかなというような不調の状況とかを確認をするとかそういうことにもなっていないということですかね。毎回とにかく誰でもいいからこの契約どおりに来てもらえばいいという、そういう仕様になっているということですか。 人数としては１０名ほどの医師が学校のほうに派遣されているということになります。必要に応じて衛生委員会のほうに出席をしているということになります。必ず同じ学校に同じ医師が行くかというと、そういうことではないということにはなります。産業医の資格のある方ということで派遣をしているものになります。

分かりました。だから、１０名という契約の仕方じゃないんだけれども、現実には１０名の医師が携わっているということなんですね。その１０名の医師が毎回同じ学校とは限らないんだけれども、確実にそういった委員会には出ているということなんですね。産業医としての資格を持っている医師。 これって、例えば学校でこの医師がどうだったかというようなことですとか、先生に継続的に来てもらいたいですとか、そういったことって何か希望を取ったりとかあるんでしょうか。ただ医師なら、産業医なら、この空いている日に派遣されれば誰でもいいという感じなんでしょうか。その辺はどのようになっているんですか。 特に学校から希望は取っておりません。むしろ医師のほうの派遣というものも、医師のほうの確保というところも課題としてありますので、何とか確保しながら医師のほうを派遣しているというところが現状でございます。

よろしいですか──はい、分かりました。

廃棄物処理料のところで、これは大体日常的な学校から出てくるごみということのようなんですけれども、再資源化可能な古紙はどういう扱いになっているんでしょうか。学校のごみって事業系ごみに当たるかと思うんですけれども、再生可能な、資源化可能な古紙の取扱いはどうなっているんでしょうか。 古紙として引き取っていただいているというものになります。

それは再利用、再資源化されているという理解でよろしいのでしょうか。そのまま焼却工場に持ち込まれて焼却されちゃっているということにはなっていないのでしょうか。大丈夫ですか。 古紙として集めていますので、可燃ごみとは別にやっていますので、それはリサイクルのほうに回っているというものになります。

それがどういうふうに回っているかは聞いてはいないですか。業者任せですか。どういう資源化されているか、再利用されているかというところの把握まではしていないですか。 再資源化するというところで委託をしていますので、それを追跡調査までは区としてはしていませんけれども、再資源化するというところで委託をしているものになります。

学校ではきちんと分けているんですか、古紙。資源化可能な古紙についてはどういう種類で分けているんでしょうか。例えば本であるとか、新聞であるとか、段ボールであるとか、あとこういう普通のペーパーであるとかというのはちゃんと学校の中で分別をして業者に持っていってもらっているのか、紙類、再生可能な紙類をどうやって学校現場では収集しているんですか。 再資源化できるものとしては、古紙ですとか、あるいはびん・缶等も入りますし、古い布というものを学校現場で分けて、それを事業者のほうに引き取ってもらっているという状況になります。

基本家庭ごみで言えばですよ、段ボール、新聞、雑誌・本というふうに、あと牛乳パックって分けているんですよ、家庭では。それは学校では古紙といって、一言で古紙といって、段ボールも新聞紙も本も一緒くたなんですか。どういうふうに分けて学校では。子どもたちにもちゃんとリサイクルの仕組みとか授業で教えているかと思うんですけれども、学校では実際どうやって、古紙と一言で言いますけど、古紙の種類があるんですけど、それはどうやって出しているのでしょうか。

答弁保留ということで。 休憩します。 （午後４時１７分）

再開します。 （午後４時１８分） 古紙につきましては紙、それから段ボール、それから冊子類ということで分けているというところになります。

一つは、この増学級、環境改善対応で２,０００万円余りが計上されているんですけれども、この中身についてお答えください。 この増学級というものにつきましては、令和７年度から８年度にかけて増学級するだろうというところをある程度見込んで、その分の机、椅子、ロッカー等を購入できるようにということで計上しているものになります。ただ現時点で既に分かっているわけではなくて、令和７年度に入ってから調査をしまして、必要な物品を令和７年度中に購入して令和８年度に備えるというものになります。

再来年度に学級数が増えるかもしれない学校があって、そのために今計上しているというふうな、そのために来年度に机とかを買うための費用を計上しているということですか。 そのとおりでございます。あくまでも令和８年度に向けてのものということになります。学級数だけではなくて、児童・生徒の数が増えてもその分必要になってきますので、そのことも含めて調査をして必要な物品を購入していくということになります。

ちなみに、学級数の増が見込まれる学校ってどこなんですか。 現時点ではまだ調査しておりませんので来年度入ってからということになります。

はい、分かりました。 あと、部活動・クラブ活動外部指導員謝礼、保険料なんですけれども、今年度の当初のところの計上が１,９００万円余りだったんですが、来年度については１,４００万円余りということで減額になっているんですよね。来年度なんかは区全体のクラブ活動ということで陸上部を新たにやるだとか、あとは外部指導員とかも増やしていくとかいうふうにして、そういった方々が増えていくのかなと思ったんですけれども、実際には計上額が下がっているんですけども、これはどういった理由なんでしょうか。 令和５年度から令和６年度にかけてかなり増やしたという経緯がございます。実際に令和６年度をやってみて、実績としては令和６年度の予算ほどは伸びなかったということがありますので、実績見合いのところで少し下げているというところになります。

分かりました。じゃあ、お願いする方々の人数が減るとかそういうのではないということなんですね。 減るということではなくて、あくまでもこちらは学校のほうからも改めて調査をして必要な経費を計上しているというところになります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、２０１ページ、事務事業４、知的資産について質疑はありませんか。

２０１ページ、区立図書館運営の中で子育てアドバイザーの項目が出ていたものがなくなったんですけれども、これは単純に通常運営経費の中に入ったと考えてよいんでしょうか。事業自体がなくなるという捉えじゃないですよね。そこの確認で、じゃあ何で前回は出ていて今回は出ていなかったのか理由も教えてください。 子育て支援アドバイザーにつきましては、経常経費の中に含めているというものになります。昨年度につきましては、新規で計上したということがございましたので項目出しをしたというところになりますけども、令和７年度からは経常的に配置していくものになりますので特出ししなかったというところになります。

公契約条例に係わる人件費増額分についてなんですけれども、今年度、２０２４年度については前年度と比べて１４０円増ということだったんですね。それで計上額が９,０００万円余りだったんです。今回２０２５年度に向けては、７０円増で１,３８０円になるということで、増額幅としては半分になるんですね。しかし公契約条例に係わる人件費増額分は今年度よりも計上額が多くて１億２,４００万円余りが計上されていて、これを考えると、公契約条例の最低限度で働く人の数が結構増えたんじゃないのかなと思うんですけれども、実態としてはどうなんでしょうか。 公契約条例に基づく人件費につきましては、今委員おっしゃられたとおり１,３１０円から令和７年度は１,３８０円に上がるというところになりますので、その分を見ていますので、令和６年度と比較すると３,４００万円ぐらいの増ということになってございます。

だから、そういった区が定める最低限度額で働く人が増えたんじゃないでしょうかということをお聞きしたんですけど、どうなんでしょうか。（「答弁保留をお願いします」と呼ぶ者あり）

答弁保留ですか。はい、分かりました。 質疑を続けられますか。

あと、再来年度が第４期の図書館の指定管理になるかと思うんですが、スケジュールとしてどういう選定のスケジュールでやっていくんでしょうか、来年度について。 まだ詳細なスケジュールのところまで決まっていないんですけれども、なるべく早い時期のところで公募を行っていきたいというふうに考えているところになります。令和７年度に選定をして令和８年度からということになります。

分かりました。 あと、この指定管理者の選定に当たっての評価項目というか基準というのってどういったものを設定しているんでしょうか。 まだ公募のための資料ができていないものですから、今そこのところは詰めているところになります。

分かりました。その評価基準の設定の仕方とかで、例えば貸出冊数が多ければいいとか、何かそういう指標ばかりだったらちょっと嫌だなと思って、例えば地域との連携がどうだとか、図書館に来てもらうための事業展開がどうだとか、そういったよりよい図書館の評価項目というのがやっぱりきちんとあるとよいなというふうに思って、それをお尋ねしたかったんですけれども、そうした項目というのはあるのか伺います。 まだ決まっていませんけれども、委員おっしゃられたように蔵書だけではなくて、あるいは様々な事業を展開していきますので図書館での事業ですとか、アウトリーチですとかということも含めて総合的なプロポーザルを行っていきたいと考えております。

お願いします。 あと、図書館で働かれている方々の、これは公契約条例との関係でどうかというのがあるんですけれども、やはり賃金が基本的に低いんじゃないのかなということを思うんですね。昨年、図書館で働いている人がどういった賃金の水準にあるんですかというのを所管のほうにいろいろと聞いてみますと、常勤の職員の方というのが、最低のところは年収が２７２万円からというふうになっていて、これは例えば一時金が夏冬で１か月ずつあると仮定すると、１４で割ると額面の収入でも２０万円を割ってしまうというふうなそういうところとか、館長でも年収は３８４万円からというふうになって、３０万円にもいかないというようなことになっちゃうんですよね。やっぱり専門分野でいろいろと頑張っている皆さんの給料がこれではちょっと今後続かないんじゃないのかなというふうなことも心配をしています。 さらに収支報告書なんかもいろいろと見させていただくと、２０２２年か。２０２２年度とか２０２３年度というのは、支出に占める人件費の割合って六十三、四％くらいなんですけれども、今年度については、計画書段階ですけれども支出に占める人件費の割合って６割を切ってしまっていて、やっぱり職員の方の給料が事業全体に対してやっぱり低いのではないかという気もします。選定の際には、これからどんどん人を確保していくというのは難しくなっていく中で、適正な給与というのをどういう水準にすれば人が応募してくださるのかというのをやっぱり考えて、５年間とかの事業費とかを概算してほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 事業者選定に当たってはプロポーザルになりますので、提案内容とあとは価格面と、この両面から総合的に一番点数の高いところを選ぶと、このような形になります。個々人の給与を区のほうで指定するということはできませんので、区としては適切な見積りを取ってプロポーザルを実施していくということになります。ただ、もちろん最低の賃金についてはその事業者は守らなければいけませんので、守るという前提の中でそれらは行っていくということになろうかと思っております。

それは最低の賃金は守らないと応募できませんので、そこはそうだと思うんですけれども、ぜひ専門性に見合った適正な賃金というのを、やっぱり他区の事例なんかも見て決めていただきたいなということを思います。 あとは、ちょっと気になっているのがブックポストについてなんですけれども、昨年もこの分科会のところでどうするんですかと、東中野と上鷺宮──サービスポイントですね、についてどうするんですかというのをお聞きした際に、これから検討というようなことだったんですけれども、どうなっているんでしょうか。 サービスポイントにつきましては、まだ現時点でどのような形で展開するかというところまで、具体的なところがまだお示しできていないという状況になります。考え方としては、やはり区の施設あるいは区の土地を使って最低でも貸し借りができるというようなものを設置していきたいというふうには考えているところになります。

これは区有施設整備計画と併せて示されると考えていていいんですか。 区有施設整備計画に影響する場合はそこのところに乗る可能性はあるんですけども、区有施設整備計画に影響しないような形での整備ということになると同時ということにならないということになりますので、まだそこまでも決まっていないという状況です。

よろしいですか。 答弁保留、答弁お願いします。 先ほどの委員から御質問の公契約条例の積算時の人数ですけれども、昨年度は２００人で今年度は１９５人ということになりますので、増えているわけではございません。

それだったら、人件費増額分ということだから、適用される人数としては増えていないけれども、３,０００万円も増えていない、じゃあ逆に何でなんだろうというふうに思ったんですけれども。

休憩します。 （午後４時３４分）

再開します。 （午後４時３４分） この中には清掃委託の部分ですとか、メールカーということで巡回している車がありますので、その経費も含まれていると、含まれた上でのこの金額ということになってございます。

そんなにここで長くやるつもりは別になかったんですけれども。だから仮にそれが含まれたとしても、私が言っているのは、２０２３年度から２０２４年度は１４０円増えて９,０００万円だと、９,０００万円が増額分として計上されていました、今年度には。今回は７０円の増額で１億２,０００万円余りが計上されていましたというふうになると、だから３０％くらい増えているわけですね。額としては、でも半額、５０％減ということだから。適用人数が４割とかそのぐらい増えているのかなということを、４割とは言わないけどそれなりに増えているのかなということを思ったんです。そういうふうに計算をすれば長尻が合うのかなというふうに思ったんですけれども、どういう計算で。例えば今年度についてはそういうメールカーとかが含まれていませんでしたと。しかし今年度については、でも組まれているということなのか。でもそれだと、今おっしゃった２００人、今年度は２００人が適用されていて、今年度は１９５人で適用されていますということとも整合しないから、一体どういう計算をしたのかなということを知りたいということです。 失礼いたしました。公契約条例の適用前の金額が１,０８０円でした。公契約条例が適用される前の単価としては１,０８０円、令和７年度が、それと比較して１,３８０円ということで１億２,４３０万６,０００円を計上しているというところになります。

いやいや、１,０８０円は東京都の最低賃金割っていますから、それはあり得ないです。ちょっとこれはあり得ないでしょう。それは違法運用していたということになっちゃいますよ。

休憩します。 （午後４時３７分）

再開します。 （午後４時３８分） 羽鳥委員、この件以外ではもう質疑はよろしいですか。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、２０２ページ、事務事業５、学校地域連携について質疑はありませんか。

今年度から学校運営協議会が全学校実施というところで拡充というところが入っているのかと思うんですけれども、実際にこの内訳については、まずどういうものなのか教えてください。 学校運営協議会・地域学校協働活動の推進の内訳でございますけれども、主なところを申し上げますと、学校運営協議会の委員報酬として２９７万６,０００円、それから学校運営連絡会の報償費として８３万４,０００円、それから地域コーディネーターの報償費として３３０万３,０００円、あと地域コーディネーター用のパソコンのレンタル費として４５２万７,０００円等でございます。

これは今年度から広がっていくわけなんですけど、実際にその割に額がそこまでじゃないような気がするんです。今、何でこれだけ値段がそんなに変わらないのかなって思ったんですけど、そこはどういう理由があって、今までと校数が増えるのにそんなに額がそこまで急上昇するとかそういうことじゃないのか教えてください。 一つは学校運営協議会の人数があります。確かに全区展開にはなるんですけれども、これまで上限２０人ということで中学校単位になっていましたけれども、学校単位でつくる学校運営協議会につきましては１０名ということで行っております。 それから伸びていない大きな理由としましては、コーディネーターの報償費というものが計上されているんですけれども、こちらにつきましてはむしろ下げているというところがありまして、令和５年度、令和６年度見込みというところを踏まえましてある程度精査をしているというところで、全区展開の割には金額としては１５０万円程度の増額というところになったところになります。

ありがとうございます。今のすごいよく分かったんですけれども、ちょっとコーディネーターのところを見込みで落としたという話だったんですけど、学校運営協議会自体の存在がまだしっかり浸透していない、コーディネーターの活動もまだまだ浸透が弱いというところがこういうところの見込みが落ちていく理由にも一個あるんじゃないかなと思うんです。やっぱり全区に広がっていく中でのしっかりとした地域への説明というのはこれまでもずっとずっと求めている中で、これからはどういうふうにしていくのか教えてください。 これからにつきましては、既にこれまでもお示ししましたように学校単位で学校運営協議会のほうを設置して行っていくということになります。来年度に向けて既に準備を始めておりまして、各学校のほうには学校運営協議会の委員となる方の推薦する人選を始めていただいているというところになってございます。コーディネーターにつきましても、これまで以上に多く活躍していただきたいというふうに思っておりますので、研修等も含めながら、コーディネーターの役割というものを周知しながら、あるいは学校にも周知しながら展開していきたいというふうに考えてございます。

多分この学校運営協議会が始まることって保護者のほうにもほとんど説明入っていないと思っています。あんまりみんな、やっぱりどういうことが起きるのかって地域の人も保護者の人も理解していないです。そこをきちんとやってほしいからこそ、この予算の中にそういうのが見えてこないし、そういう説明会みたいなものであったりとか、しっかりとした周知をどう広げていくのかというのを改めてもう一度教えてください。 周知につきまして特段この中には確かにないんですけども、町会ですとかあるいは保護者会等を通じて周知のほうはしていきたいと思っております。今年度につきましても、町会連合会ですとか、既に始めようとした学校の保護者会のほうに行きまして説明をしてきているところがございますので、来年度もさらに保護者会あるいは地域の町会等に説明をして理解を深めていきたい、周知していきたいというふうに考えております。

詳しくは聞かないので。学校の改築に伴う物品購入、移送等ということで、校名と物品、移送それぞれ教えてください。 まず学校改築に伴う物品購入ですけれども、校名につきましては桃園第二小学校、それから第七中学校の代替校舎への移転に伴う物品購入ということを予定しております。什器類、それからカーテン等を考えております。移送費につきましても同様に、桃園第二小学校と第七中学校の学校代替校舎への物品移送ということを考えております。それから、その中に南台小と明和中学校、こちらが４月に開校いたしますけれども、来年度に入ってから不用品の処理というものもその中で行っていくという考えでございます。 物品購入等の費用につきましては３,０６０万円でございます。それから物品移送につきましては２,１２５万８,０００円でございます。それから、南台小学校、明和中学校の校舎移転に伴う不用品処理につきましては１,８７６万円でございます。

ありがとうございます。 鷺の杜小学校の通学路における安全対策、昨年は３,２９１万９,０００円。ちょっと変わってはいますが、おおむね同じような契約になるのかなと思いますけれども、確認させてください。 今年度３,１１９万３,０００円でございますけれども、内容としましては、４人の警備員を配置しまして、学校が授業等を行う日数につきまして警備員を配置していくというものになります。

４人の警備というのは踏切のところなんですけれども、開校後にもやはり様々安全面で心配があるということで、シルバー人材センターの方たちの配置の在り方を変更してもらったりとか、かなり野方警察のほうからも来ていろいろ指導していただいている様子が見受けられましたけれども、その辺のところで何か安全対策変わるところはあるでしょうか。 特に学校の前ということで正門のための警備員ということにつきましては今年度も行っておりますけれども、来年度も同様に行っていくということで、そこにつきましては変更なしというところになります。

今の正門前の警備員というのはここの中に含まれているということでよろしいでしょうか。 こちらの安全対策の中に含まれている経費となります。

分かりました。それも含めての４人ということですね。 西武新宿線横断施設整備業務等につきましては、一般質問でもお伺いをしておりますし、これまでも細かく聞いているので、この整備業務というのがどこが行うのか、西武鉄道が行うのかどうかというところも含めて、西武鉄道の関連ということも含めて教えてください。 こちらの費用約５,５００万円につきましては設計費用になりまして、区のほうで実施していくというものの経費になります。

区が設計するんじゃないですよね。どこが設計するんでしょう。鉄道って鉄道会社じゃないとできない部分があるのかなと思ったので、西武鉄道に設計を委託するとかそういうことじゃなくて、区が設計するんですか。 区が発注をして設計をしていくということで西武鉄道とは話をしているところになります。

基本的には西武鉄道が設計する。そうではなくて、西武鉄道とはそういう協議をしているんだけれども、区が発注をしてどこかが設計をする、そういうことですか。 区が発注をして、区の発注先が設計をしていくというところになります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２目学校教育費、２０３ページ、事務事業１、学校教育について質疑はありませんか。

学校教育、教育人事の（１）のところでお伺いします。任期付短時間勤務教員経費、これは前回と変わっていないです。そもそも人数として必要としている数を見込みとして全部採れるのか、そして数としては増加させなくていいのか、そこら辺を教えてください。 任期付短時間勤務教員につきましては、令和７年度３５名募集をする予定でございまして、現在４２名応募があって採用予定者３５名ということですので、募集人数は確保できているところでございます。令和７年度につきましては、学級規模の大きい学校として２０学級以上の小学校に令和６年度と同様に配置をしていこうというふうに考えておりまして、この数で足りているというふうに考えてございます。

これはここで聞くことなのかどうかちょっと分からないんですけれども、先ほど久保委員のところで産業医のところで教員の働き方のことがいろいろと話されていたわけですけれども、この教員の皆さんの働き方、特に残業の時間などが非常に深刻な水準にあるということで働き方改革推進プランを定めようとしていることかと思うんですけれども、この取組の中でいろいろと何をやればいいかなということで、例えば杉並区なんかは区費で教員を雇って独自の少人数学級とかの対応をされているとかということをやられているらしいんですけれども、そうしたことというのを例えば検討されたことというのはあるんでしょうか。 杉並区、それから品川区等でそういった区独自の採用をしているという区もございますが、本区においては任期付短時間勤務教員が区独自の採用ということで各学校に配属をしておりまして、現状ではその役目を果たしていただいているというふうに考えてございます。

役割としては、短時間の教員ということですけども同じ役割として果たしていただいているという、そういう取組をされているという理解でよろしいですか。 勤務内容が全て同一ということではございませんが、教員の補助として仕事をする部分もございますので、そういった意味では各学校の現場の教員の働き方改革につながっているというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２０３ページから２０４ページ、事務事業２、教育事業について質疑はありませんか。

１点だけ。２０３ページ、（２）学習指導の英語体験プログラム事業、国際理解教育の中のこちらのほうが金額が少し落ちているようなんですけれども──違う、逆かな、増額か。これは内容の変更があったのか、中身がどう変わるのか教えてください。 英語体験プログラムにつきましては、小学校４年生のＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹの体験プログラムと、それから中学校１年生の軽井沢で行うイングリッシュキャンプと、内容につきましては特段変更はございません。

内容が変わっていないのであれば、上がっている理由を教えてほしいんです。前回と多分額面で見ると倍増になっているので何が変わったのか教えてほしいです。 バスの借上げ等の増加がございまして、そういったところですとか、あとはクラス数が増加しているというところで増額をしてございます。

さっきスクールロイヤーがなくなった件は確認したんですけど、スクールロイヤーに関しては充実させてほしいということは常々申し上げてまいりましたが、そこに関しては、ここちょっと見えないんですけど、充実というのが図られているのかどうか教えてください。 スクールロイヤーにつきましては令和７年度から会計年度任用職員として雇うということで、１日４時間、週２回指導室のほうに常駐しまして、学校から電話ですとかメール、それから直接の相談を受けたり、また指導主事が相談をしたりするようにしておりまして、相談体制としては大変充実したものになると考えてございます。

ありがとうございます。なるべく気軽に相談したいという、気軽というか、より細かく相談したいという御要望を聞いておりましたので充実したことはありがたいなと思っているんですけど、ちょっと数字で見えにくいので今口頭で確認させてもらいました。 その下の（４）の学校体育のところで、今回中学校部活動の地域移行に係る経費が推進となりました。ここについて、どういうふうなもので推進になっているか内容を確認させてください。 こちら推進の内容でございますが、今年度はダンス部を合同部活動ということで、９校全部の生徒が参加できるようにしてございますが、ダンス部に加えて、次年度は陸上競技部も設置をする予定でございます。その部分で推進の内容となってございます。

ダンスも委託だったかと思いますけれども、陸上に関してはどういう方々に御協力いただくことになるんですか。 こちらも民間のスポーツクラブに業務委託する形を考えてございます。

２０３ページ、子どもの意見を反映させた教育活動の推進、これは令和６年度からの新規事業でありまして予算は変わっていません。これに関しての議会報告がされていないように思うのですけれども現状を教えてください。 こちらなんですけれども、既に全校実施をしております。予算額の６７０万円のうち１２月末現在の執行済みということで報告が上がっているのが、１７３万４,０００円執行済みということでございます。内容につきましては、今回は報償費ということで、外部の方をお呼びしていろいろなプログラムをやるような取組が行われてございます。

ということは、全校実施済みで１７３万円ということは、６７０万円の予算だから結構残ってきているのかなと思います。決算じゃないから細かい数字は聞きません。これはかなり議論を議会でもしてきていたところでありまして、実態がそもそもの狙いどおりにいっているのかどうかというところが非常に分かりづらいところがあって、やはり子どもたちが提案をしたものというのが、例えば物品購入だったりとか何かを作成したりということではほとんどない形で令和６年度はなってしまっているんじゃないか。また、どちらかというと学校側がやりやすい形で、誘導というわけではありませんけれども、初年度はこの予算を使われたのではないかというような現場からのお声がありますが、その点はどのようにお考えですか。 初年度ということで様々学校のほうで試行錯誤しながら取り組んでいただいているところなんですけれども、子どもたちが実際にタブレットのアンケートフォーム機能を使って全校児童・生徒に意見を聞いて、その上で何をしたいのかということを代表の子どもたちが協議をしてプログラムを決めて、そして予算額に見合った方をお呼びする、そこら辺のところも子どもたちが考えて取り組むというようなことを多くの学校で取り組まれてございますので、教員が一概に誘導していくような、そういったプログラムばかりといいますか、そういったような方向にはなっていないというふうに認識をしてございます。

その上で、講演会というかそういったものが大半であったのかなというふうに思うんですけれども、それはそもそもの意図するところだったのだろうかというちょっと思いがあるんですよ。やはりこれ、初年度はそういうことであったと思うし、あとは教員側の負担が大きくなってしまうということはないのかということもちょっと考えていたところなので、そういう意味ではあまり負担が大きいものにはならなかったように思いますが、継続を図っていくということであると、もう少しこの令和７年度については、この予算を少し活用方を考えるべきではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。 令和７年度より各学校が報償費以外に一般需用費、それから備品費から最大２種類まで選択できるようにしてございます。現在実施計画、予算を提出していただいているところなんですけれども、例えば小学校でいきますと、報償費が１５３万円、一般需要費が２３６万円、備品費が１１０万円というふうに今計画が立ってございますので、各学校でより柔軟に子どもたちの意見を踏まえながら予算の執行を考えていただいているのかなというふうに考えてございます。やはりそういったところで、例えば今年度の予算で学校の歌を子どもたちがつくったんですけど、それを、じゃあ来年度は飾る額を作りましょうというような企画が出ていたり、全校でおそろいのものを作ってみんなで楽しみましょうとか、あと校庭に児童の憩いの場となるベンチを設置する、いろいろアイデアが子どもたちならではのものが出てきていますので、ぜひそういったものを、より我々の教育委員会のほうと学校が情報共有しやすいような形にして柔軟な取組を進めてもらおうかと考えてございます。

はい、分かりました。また今のようなこと、一覧でも何でもいいんですけれども御報告いただけるといいのではないかなと思います。 ２０４ページ、いじめ問題対策委員会、これは令和６年度にはなかった予算です。どのような状況なのかというか、この対策委員会を……（「これは新規じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）新規じゃないんですけれども、もともとその対策委員会というものの設置をするということは要綱なのであるので、これが今回３,３９３万６,０００円ということで今までなかった予算ですので、このことについて説明をお願いします。 こちらですけれども、昨年の６月にいじめの重大事態が発生した際に状況に応じて柔軟に対応できるように条例を改正いたしました。具体的には重大事態調査組織を同時に複数設置できるようにして、迅速かつ適正に保護者の要望等に対応できるようにいたしました。それに伴いまして、いじめ問題対策委員会の委員報酬を６９３万６,０００円余の増、また、いじめ問題対策委員会に係る諸経費、こちらを２,５１１万円余の増額としてございます。

ごめんなさい、要綱ではなくて条例改正でしたね。それで今諸経費と言われていて、この諸経費というのがどのようなものなのか、また複数設置できるようにしたということなので、きっとこれは複数ということなんだと思いますけれども、これによって幾つの委員会、何て言ったらいいんですかね、複数の設置を可能にするということなので、何ケース分の設置というふうに考えられているのか教えてください。 まず諸経費の内容でございますが、調査資料、それから報告書の作成ですとか、児童や生徒、それから教職員等に対するアンケートやヒアリング対応、それからマスコミ対応等、こういったものを含めたものが諸経費となってございまして、現在想定しているのが、今現在行われている３部会と、それから来年度万が一新規のケースとして２部会分立ち上がってもいいように全部で５部会分、それを計上しまして増額をしてございます。

現在３部会が立ち上げられているということで、私も他の自治体の報告書ですとか読みますと、かなり数年かけて行われるというようなところがあります。その場合の予算の計上の在り方というのはどういうふうになっていくのでしょうか。 数年かけて行う場合も単年度で予算を見積もってございます。

諸経費の中には報告書ですとかそういったものというのが入っているんだけれども、それは完成時に活用されるというか、予算としては使われるということになるわけですよね。一応今のお話だと、既に３部会が立ち上がっているということなので、この３部会分プラス２部会、５部会がということで、この３部会については、今報告書ですとかそういったことをおっしゃられていたので、一応令和７年度には完結するというか、そういう見込みを持っているというふうに考えていていいですか。 あくまでも見込みでございますが、できるだけ来年度中には報告がまとまるように調査部会の委員の先生方にはお願いしたいなというふうに考えてございます。

はい、分かりました。なかなかここの途中経過を御報告いただけるようなものではないと思いますので、いろいろ慎重を期す部分もあるかと思いますので、ここはしっかり取組をしていただければなと思います。 ＳＮＳでの通報・相談事業委託なんですが、これは毎年ここのところ予算計上されています。委託費ということになっているので、決算でもそんなに大きな数字が変わっているわけではないんですけれども、これの効果というのがどのようなものなんであろうかというところをちょっと考えるところであります。このＳＮＳでの通報・相談事業委託が委託しているところに対しての費用なので、実際にこれ、教育現場でどういうふうに生かされているか、その効果をどのように考えているのか教えてください。 まずこちらですが、１２月末現在なんですけれども２９７件の相談を受けておりまして、その中でＬＩＮＥでやり取りをしながら生徒との心のケアをしていくという効果が見られてございます。あと、こちらは完全に匿名で行われているものですので、学校現場になかなか情報提供をして対応するというのは難しいところでございますので、基本的にはそのやり取りの中で完結をさせていくものでございます。

学校にもフィードバックができないし、心のケアを行って、ないよりあったほうがいいのかなという感じで、実際には本当にそれでケアができているのかどうかというところが、これは我が会派からも実は求めてきた経緯もあるので、やっぱりちゃんと効果検証しないといけないだろうというふうに思っているところです。件数は多いのだけれども、実際にはどういう通報がなされているのか、どういう相談があるのか、当然匿名でもきちっと掌握をしていく必要があると思います。いじめ問題対策委員会をこれから５部会考えなければいけないというのはかなり深刻な状況にあると思っています。だからこういうこともしてはいるんだけれども、本当にそれが効果があるのか、実際にいじめを防いだりとか、またそのいじめで傷ついている子どもたちに対してのケアが行き届いているのかというところもまた一層考えねばならないところではないかなと思うんですけれども、その辺どのようにお考えですか。 まず、ＳＮＳで寄せられた相談につきましては、相談の内容によってレベル分けをして、中程度以上のものは我々教育委員会のほうに必ず報告があるものでございます。それを見て、我々のほうも業者のほうに対応を、またフィードバックをして依頼するようなことで、この相談を寄せてくれた生徒に対応をしっかりとしていこうというふうに考えてございます。 また、いじめに関しては、今現在認知件数につきましては、学校がより敏感になって、より多く認知されるように今現在なってきてございます。そういった点では学校現場の改善を図られているかなというふうに思いますけれども、やはりそれが解消率にまだまだつながらない部分というものもやはりございますので、そういったところは丁寧に見取っていきながら、しっかりと解消率を上げていけるような取組を教育委員会と学校とで連携しながら進めていかなければいけないというふうに考えてございます。

分科会を休憩します。 （午後５時１０分）

委員会を再開します。 （午後５時２０分） では、事務事業２、教育事業について、他に質疑はありませんか。（「答弁修正」と呼ぶ者あり）そうでした、失礼しました。どうぞ、お願いいたします。 先ほどの答弁を修正させていただきます。子どもの意見を反映させた教育活動につきましては、授業自体は各学校で既に実施しているのですが、予算につきましてはまだ執行がされてございません。そのような状況でございますので、修正させていただきます。

久保委員、質疑はありますか。

ないです。

今のところで、これ、いいんですか。子どもの意見を反映させたというところの部分なんですけれども、まだ執行されていないということではあるけれども、全部の小・中学校から手は挙がったということでよろしかったんですか。 そのとおりでございます。

たしか小学校が２０万円で中学校が３０万円だったかと思うんですけれども、それにちょうどぴったり当てはまるようなものが手が挙がったということなんでしょうか。 その額に収まるような予算執行ということでございますので、ぴったり２０万円、ぴったり３０万ということではございません。

この事業をスタートするときに、かなりすごく子どもの意見を聞いてということで、すごく広くおっしゃっていたんですよね、委員会での説明が。それで蓋を開けたらば、何だ、小学校２０万で中学校３０万なのと言って、すごくギャップに驚いた印象が今も残っているんですけれども。子どもの意見、様々な意見が出るかと思うんですけれども、自由な発想でどうしたいって聞いたらいろいろ出てくると思うんです。次年度はどうなんですか、制約せずに子どもたちに、どういうことにお金を使いたいというのを自由な発想で提案を受けるということはするのでしょうか。 先ほど御答弁申し上げたとおりなんですけれども、今年度は報償費のみということで設定しておりましたが、次年度につきましては、一般需要費、備品費の中からも選べるという形で、より柔軟に子どもたちの意見を反映できるような予算の配当をしてございます。

同じ金額だから上げることは考えなかったということのようなんだけれども、上げることはなぜ考えなかったんですか。あまりにも少額過ぎて、これで子どもたちみんなが恩恵を被るような何かって、本当にごくごく限られたものになってしまうので、もうちょっと上げてあげてもいいんじゃないかぐらいに私は思っていたんですけれども、上げることは考えなかったんですか。 まず学校のほうに少し意見を伺ったところ、増額の要望というのはなかったというところでございます。また、これにつきましては、子どもたちのより柔軟な意見を反映させていくためには、予算も毎年度見直ししていくという必要もあるかというふうに思ってございますので、これからも学校現場の声、子どもたちの声を聞きながら予算を検討していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、こちらの事務事業について終了いたします。 それでは、先ほどの答弁保留、お願いいたします。 先ほど羽鳥委員から、図書館の公契約条例に伴う人件費の増額分の説明ということで、その積算の根拠でございますけれども、こちらにつきましては、公契約条例の人件費の増額については、令和５年度予算から反映させております。したがいまして、ベースといたしましては、令和４年度時点の指定管理者の平均単価が１,０８０円でしたので、令和６年度につきましては１,３１０円と１,０８０円の差額分の単価を人数掛ける総労働時間数、令和７年度につきましては同様に１,３８０円と１,０８０円の３００円の差額、それに人数と総労働時間を掛けたものの差額が、それぞれ令和６年度については約９,０００万円、令和７年度につきましては約１億２,０００万円の金額になっているというものになります。

よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、こちらについても終了いたします。 では、次、進行いたします。 ２０４ページ、事務事業３、就学前教育推進について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 同じく２０４ページ、事務事業４、教育センターについて質疑はありませんか。

不登校対策支援事業等（拡充）となっています。この内容を教えてください。 こちら主な増額の要因としましては、不登校対策として、教育支援室の運営を民間事業者へ委託する委託費が２,３３２万円余増額となってございます。また、同じ教育支援室の環境整備費として１００万円を計上してございます。小学校の校内別室も今後設置していくことを考えてございまして、環境整備費として１２５万円、合計、合わせて２,５５７万円余を増額してございます。

教育支援室のほうで、委託は、事業者に関しての選定はどんな感じで今進んでいるのか教えてください。 現在、仕様書が固まりまして、これから入札していくという状況でございます。

環境整備はいつ頃になる、入札が終わってからになるのか、校内別室もいつから、これは予算が通り次第すぐなのか、そこら辺のスケジュール感を教えてください。 環境整備につきましては、これは年度を明けて４月から行う予定でございます。

ごめんなさい、もう一回聞きます。環境整備は教育支援室のほうで、それはいつからやるか、そして校内別室のほうは４月からやるのか、環境整備は委託先が決まってからじゃなくていいのか、そこら辺を含めて教えてください。 まず教育支援室のほうですけれども、環境整備、４月以降、業者が決まってから行います。また、小学校の校内別室のほうも４月以降に行っていく予定でございます。

河合委員、よろしいですか。

はい。

今の不登校対策支援事業なんですけれども、一般質問等でも聞いているので中身のことではなくて、令和６年度の予算の中では、不登校対策支援というものがここには含まれていなくて、今回拡充というふうになっているんです。実際には、教育センターでは不登校対策を行っていたと思うんですけれども、なかなかそこが予算というか、数字では見えにくい状況でした。この辺のところの御説明をお願いします。 令和６年度は、運営していくのに会計年度任用職員が運営に当たっていましたので、会計年度任用職員のほうの予算に計上されていたというところで、こちらのほうでは計上されていなかったという状況でございます。

会計年度任用職員が今回と同じ業務を行うということではないんだろうと思っているので、拡充となっておりますけれども、これは予算以外にも、やはり内容自体もかなり充足されるということかと思います。ここの違いを教えてください。 こちらは今回、民間で不登校を専門にしている業者に委託するというところで、プログラムの内容を大幅に充実を図りまして、児童・生徒ができるだけ自分でやりたいプログラムを選べるように、プログラム数などを増やして取組を行っていくというふうに考えてございます。そういったところで内容面を充実させていくというのが大きなところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次、２０５ページ、事務事業５、学校経営支援について質疑はありませんか。

学校経営支援についてです。 ここに関しては、まず（１）学校支援調整のほうで、様々な学校事務のことというのはこれまでもいろいろ言ってきている中で、両方、金額としては、事務費はそのままなんですけど、車検経費という新しいのがついて、でも、ここの内容自体は変わっていないんですよね。給食費のことがあって以来、やはり公会計化を進めてほしいということは、我々会派からも常々申し上げてきた中で、こういうところにきちんと予算なり、計画していく形で見えるものを入れていっていただかないと、全く進まないんじゃないかというのを心配しておるところなんですけど、そこに関してはいかがですか。 公会計化につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、他自治体の動向を踏まえて研究していきたいというところなんですけれども、公会計化を実施するに当たっては、やはり体制もかなり強化していく必要があると考えてございます。現在の体制ではなく、やはりある程度人材を、人員を集めて、その上で公会計の処理をしていくということが必要になると思っておりますので、その辺りも踏まえて引き続き研究していきたいと考えてございます。

給食費の無償化が出てきて、国も給食費を無償化していくという話もいろいろ報道の中で出てきている中で、そうなってくると、本来そこを担っていた人が現場で必要なのかとか、やはりそういうところのなくなった分をどう使っていくのかみたいなところの議論が必要だと思うので、そこはしっかり取り組んでいっていただきたいなと考えています。ゴールを見据えて次の展開というのをきっちりと進めてください。今のは要望にしておきます。 （２）の学校経営支援のところで、いつもついている働き方の改革プランの改定がなくなっているんですけれども、なぜなくなったのか教えてください。 働き方改革推進プランの改定に係る経費につきましては、今年度は計上させていただきました。今年度、働き方改革推進プランのために教員実態調査を行ったところでございます。そのため、来年度は教員実態調査を行う予定がございませんので、そのため全て削減という形にしてございました。

調査の経費がなくなったからなくなったというところで、今の答弁は捉えていいのかなと思ったんですけど、実際にここのほうはいつどういう形で進んでいくのか、これからのスケジュール、働き方改革についてのスケジュールを教えてください。 働き方改革改定に係る教員実態調査につきましては、第１回定例会、子ども文教委員会にて進捗状況を報告する予定でございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく２０５ページ、事務事業６、教育情報システムについて質疑はありませんか。

（１）ＩＣＴ推進のところでお伺いします。今回の一般財源、特定財源のところで、特定財源がゼロになっています。これに関しては、多分前回も変わってはいないんですけど、何かしらの補助金が取れているのではないかと考えていたんですけど、令和６年の状況を教えてください。 令和６年度の現状で言いますと、さきに財源更正いたしましたとおり、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備事業とネットワークアセスメントの整備事業、東京都ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備支援補助金、東京都のデジタル利活用支援員配置支援事業補助金、これらが令和６年度に関してはあったところでございます。

事業詳細もありがたいんですけど、金額について教えていただけますか。 ６,２００万円余でございます。

６,２００万円余、これ今、すごい、たしか１７億８,９３９万とかなんですよね。リプレースに伴うところの説明のときには、補助のお金があるよという御説明を頂いていたと思うんですけど、この金額はその補助との兼ね合い、どういう形になっているのか教えてください。 さきの閉会中の子ども文教委員会で報告させていただきました１人１台端末の更新についてのところで御説明させていただいた内容としましては、１台当たり５万５,０００円の３分の２、なので３万６,０００円程度、１台当たり補助されるというところになります。ちなみに、この補助というのは、ｉＰａｄとその周辺機器、ケースですとか保護フィルム、これらに対して３万６,０００円の補助が入るというところで説明させていただいたものでございます。

そうなってくると、今確認したいのは、ここに出ている１０億６,８４４万というのは、そこにここからリプレースの補助は抜いてもらえるのか。要するに、後で何かしら財源として戻ってくるのかどうなのか。また、多分この金額で収まらないだろう、当然５万５,０００円で収まらないだろうというところの額とかは、この中にどう反映されているのか、上に乗っかっているのか、そこら辺の細かいところをもう少し教えてほしいんですけど。 今回のＧＩＧＡスクールの１人１台端末の共同調達ということで、東京都の共同調達に入っているところではあるんですけれども、この共同調達に当たっては、後から補助金として入ってくるというのではなくて、もう既に共同調達の中で選定した事業者と、中野区であれば中野区が、間にうちの場合はリース事業者が入るんですけれども、その金額を東京都から事業者に３万６,０００円分掛ける台数分を補助した後に契約するという形になるので、今、委員がおっしゃっていたみたいに、後に補助金として入ってくるということはございません。

となると、この額はほぼ一般財源の持ち出し額という話だと思うんです。実際に当然、社会の様々な環境変化、社会変化でＩＣＴを進めなきゃねというところで当然進んできているし、国や都がやらなかったとしても当然自治体でも進めなきゃいけなかったことだとは思うんですけど、大きくは国策として進んできているのに、こんなに大量の大金を一般財源でやらなきゃいけないんだというのは、果たして本当に自治体として思うところがあるんじゃないのかなと思うわけです。そこの財源に関しては、やっぱりこれはさすがに国や東京都にもう少しきちんと大きく求めていかないと、経常経費としてずっとこの金額を、これぐらいの額を区として、今回リプレースが入っているから高いというのもあるにしても、ずっと区としてこの額を持ち出していく計算を毎年しないといけないということなんでしょうか。 委員おっしゃったとおり、今年度はイニシャル部分で多くかかっているところはあると思いますけれども、とはいえ、ランニング経費でもかなり多くかかっているところではございます。そのため、必要に応じて国・都要望等々で要望していきたいというふうに考えてございます。

ここら辺は、財政調整交付金とかにＩＣＴが関わっているかどうかって分かりますか。もし分かるなら答えてほしいんですけど。さすがに、本当にこんな額全部、一般財源持ち出しなのかというのがちょっと今分からなくて。分からないなら、取りあえず所管外なので分からないですでいいんですけど。 申し訳ございません。所管外なので分かりかねるところでございます。

今年度と比較して増減しているところだけ確認させてください。 今年度に比べて校務用ＩＣＴ環境整備は増になっているところでありますけれども、こちらは大きな要因としては、教職員庶務事務システムの構築作業について増となっています。今年度、拡充というところで、ホームページの運用というところが入っていたんですが、こちらが校務用ＩＣＴ環境整備のところに来年度は入ったというところになります。 次に、指導用ＩＣＴ環境整備につきまして、こちらは減ですけれども、こちらは今まで再リースをしていたものが多かったんですけれども、再リースをしていると、その分、保守費が高額になっていたというところです。それがリプレースしましたので、保守費は下がったというところで金額が下がっています。あとは初期費用が、令和６年度はイニシャルコストとしてかかっていたんですけれども、来年度はリプレースを新たに抱えているものがないので、そこのイニシャル経費が落ちたというところでございます。 最後に、学習用ＩＣＴの増要因としましては、一番はＧＩＧＡ端末の入れ替え経費がかなり２億円程度上がっているというところです。あと、ＧＩＧＡ端末のキッティング経費、諸々の初期設定ですとか、学校に配る際に学校ごとにケースに分けてテプラに貼ったり、あと一人ひとりのＩＤをインストールさせたりだとか、そういう作業が入っているので、これでまた２億円程度かかっているところでございます。

先生が持っている端末が、校務用のものと指導用のものと分離されているというところで、それが業務の円滑な遂行のちょっと阻害要因になっているんじゃないのかというような、こういった声を聞いたんですけれども、実態としてどうなっていますでしょうか。 今、委員御指摘いただきましたとおり、校務用端末と指導用端末、それぞれネットワークでうまく行き来できるという環境では今ないので、そこに関しては、これでは働き方としてかなり難しい部分があるというのは、それこそ実態調査のお声でも頂いているところではあります。 ちなみに、それをいかに改善していくかというところなんですけれども、国の指針においては、校務支援システム、校務のシステムと指導用端末とかを一体型にして、例えばロケーションフリーでテレワークでもできるような形で、各自治体１００％そのような整備を進めてほしいというふうに文科省から通知が出ているところではあるんですけれども、区としては、着実にまずはセキュリティポリシーを改定して、教育情報化推進計画の改定をして、その後にしっかりそのような対応も、校務と指導用端末の一体化というところも含めて考えていきたいなというふうに思っているところでございます。

セキュリティポリシーの改定が必要だということなので、そうした作業をやってからというお話だったんですけれども、それは来年度やろうと考えていらっしゃることなのでしょうか。 ポリシーの改定につきましては、来年度実施したいと考えてございます。また、教育情報化推進計画に関しましては、来年度中に考え方等々をまとめまして、令和８年度には策定したいというふうに考えてございます。

それをやることによって、一定の業務量の適正化というか、円滑に業務できるという体制が整ってくるということでしょうか。 すぐに１００％教員の先生方の申出に沿うような形になるかというところ、そこは難しいところだと思いますけれども、お声を聞きながらＩＣＴ環境、教員の働き方に資するようなＩＣＴ環境というのは整備していきたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２０６ページ、事務事業７、学事について質疑はありませんか。

就学奨励のところなんですけれども、今年度よりも額としては少し増えるわけですが、実際支給される人数とかというのはどういった見込みになるんでしょうか。 就学奨励の認定予測数でございますけれども、来年度につきましては、令和７年度、小学校につきましては１,５８８人、中学校は８３４人でございます。

今年度と比べてどうなりますか。 小学校につきましては８６人の減の予定でございます。中学校につきましては微増ではございますが、３人増というところでございます。

ここの教育機会のところの指定校変更のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、来年度から指定校変更制度の運用が変わった部分があったと思ったんですけれども、たしか質疑したんですけれども、もう一度説明してください。 さきの総括質疑で大内委員からの質問でお話しさせていただいて、改めて確認させていただきます。指定校変更の承認基準に関することについてでございます。指定校変更の承認に関する基準の項目については変更なかったところではあるんですけれども、令和７年度、中学校１年生になる生徒を対象に、小学校で指定校変更している児童について、変更先の小学校の属する学区域の中学校への指定校変更を希望し、承認基準にある事由では承認しがたい場合に、承認基準のその他、「特別な配慮から教育委員会が必要と認める場合」を事由として、その中学校に対する指定校変更を認めるという運用を行ったところでございます。 例を挙げて説明しますと、武蔵台小学校の学区域に在籍する児童が鷺の杜小学校に指定校変更している場合、在住地としては北中野中学校が指定校になりますが、承認基準にある事由のどれにも当てはまらず、このままだとその児童が不登校等により、学校環境の変化に弱いため指定校に通うことが難しいという場合には、鷺の杜小学校学区の指定校である明和中学校への指定校変更を認めるという、そのような運用をしていたところでございます。 こちらにつきましては、議会に対する説明をせずに運用という形で進めてしまったこと、そして今この時期に報告してしまったということを、改めて大変申し訳なく思っているところでございます。 次年度、改めて指定校変更に関する基準を検討し、変更することになった際には、議会にも説明させていただきたいと考えてございます。よろしくお願いします。

昨年度までは認めていなかったものを、何で今年度から急に認めるようになったのですか。そこがよく分からない。今言っているのを聞いていると、そういった例があって非常に大変だから、令和６年度以前の子たちだって、みんな大変な子たちがたくさんいたけど、その子たちは駄目だったということでしょう。運用で変える中身が悪いとか言っているんじゃないですよ、何で急に変わったのかがちょっと分からない。 令和６年度以前も、様々な事由を抱えて指定校変更を申し出てこられた新中学１年生になる生徒の方々が多くいらっしゃったというふうに考えてございます。ただ、不登校ですとか、環境に弱いという児童・生徒に対する指定校変更の基準、運用をどこかで変更したいという思いはあったところでございますので、今年度、報告もなしで運用で進めてしまったことは申し訳なく思ってございますが、そのような考えで今年度実施したというところでございます。

先に謝られると困るんだけど、当該委員会で一言も報告もなく、あるいはそういったことが多分、他の議員からも、そういうのはどうするんだ、でも、今の教育委員会のルールの中では駄目です、できませんと一点張りだったものが、私たち当該委員会で内容の説明もなくいきなり変わってしまって、またほかの場面でいきなり変わりましたって、たしか出たんだ、いきなり。それは、教育委員会ってどういう委員会なの。そういうのを何で表に出さないの、変わったことを何で公にしなかったんですか。 今、課長からも答弁させていただいたように、様々な事由の中で指定校変更というのを定めてきたわけですけれども、基本的には中野区においては指定校制ですので、住んでいるところによって学校が決まるというところでやってきたわけですけれども、様々な理由で指定校変更を認めてきたということは、これまでもやってきたところでございます。一定程度のルールというか、指定校変更の基準というものを設けて、その基準を明記して、事由にというところでこれまで認めてきたところであります。 その中でなかなか分かりづらいというのが、交友関係というところの中での判断というのが、なかなか難しいところがこれまでもございました。これまでも友達と別れてしまう、これまで仲よかった友達と違う学校に行くということについて様々相談を受けてきたり、そこについては一定程度認めないという方向でこれまでは来たところではあったんですが、ここ数年の間に、小学校の子どもたちみんな違う中学校に行くのに、自分だけ一緒に行けないということで悩んでいる子どもたちが多いという現状があって、そこを一件一件判断していくということになると、判断する職員の恣意的な判断になりがちだというところから、内規という形で、こういう基準であれば認めようというところが、先ほど課長が答弁させていただいた内容でございました。 このことについて御報告していないじゃないかということについてはまさしくそのとおりで、そこについては大変申し訳なく思っているところではございますけれども、何でやったかというところは、職員が判断する上において、この職員は認める、この職員は認めないというような恣意的な判断がないように、内規として、この事由については、今年度については認めようというところで判断したというところが大きかった理由でございます。

私が聞いたこと以外のことをたくさんしゃべられても困るんだけれども、要は、今まで職員によって認め方の基準が違ったということを今言っちゃっているんです。この職員に相談に行けば認めた、でも、こっちの職員じゃ認めなかった、そういうことが起きたので、だから変えたという今言い方をしたんだけれども、そんなことがあったんですか。 子どもの状況によって、私が課長をやっていた時代についても、同じ小学校の友達の中で……（「あったのか、なかったのかと聞いているだけだよ」と呼ぶ者あり）あったのか、なかったのかというと、同じ理由で、その子どもの状況によって認めたことはございました。

認めなかったこともあったから問題になったという言い方をしたんじゃないんですかと言っているわけ。職員によって、同じ事由でも認めたり認めなかったりした、それでいろいろ苦情が来たから、今回一括整理して運用を変えたという言い方をしたんだよ。そうすると、今までそういうことがあったんですかと私は聞いているだけなんだから。 一律で認めたということはこれまでなかったですけれども、子どもたちの状態によって、同じ事由で認めたり認めなかったりするということはあったという。子どもたちの状況によって、同じ学校に行けないという理由で認めたことはございました。

子どもたちの事由じゃなくて職員の事由でしょう。職員によって、認める人と認めない人がいたっていう言い方をしたじゃないか。子どもたちの理由じゃないんだよ。職員によって、この職員は認めるけど、この職員は認めなかったということがあったから、今回運用で一括して、みんな同じルールにしたっていう言い方をしたんだよ。 子どもたち、職員によってではなくて……（「そういう言い方をしたじゃない」と呼ぶ者あり）これまでは一律で駄目という判断を……（「職員によっては認めたと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）職員によって認めたではなくて、職員を経由して上がってくる案件で、最終的には課長が判断することなんですけれども、そのときに上げる職員、上げない職員がいることがないように……。（「あって、問題になったから変えたと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）あって問題があったではなくて、そういう判断を統一的にするようにすることが必要ではないかという判断の下にしたということでございます。

要は、教育長が４月から変わって、教育長がやっぱりそういったことに関心がある、教育長の英断で運用を変えたんですよと分かりやすく言ってくれれば、それでいいわけ。そうなんでしょう、教育長が代わって、こういった問題を非常に大きく捉えて、こういったことは改善していこうよ、運用の範囲でできるんだったら認めましょうよって、教育長が旗を振って変えたんじゃないの。私はそういう理解でいたんだけど、違ったんだ。 教育長が御意見を申し述べたということはありました。最終的に決めるのは、教育委員会事務局としてしっかりと組織決定するので、そこの議論の中に教育長の意見もあったということですけれども、教育長が言えば全て変わるのかというと、そういうことはないので、参考にしながら今回決めたということでございます。

だから、運用の範囲だったらば、そういったことができるんでしょう。運用の範囲だから教育長が強く熱望して、あとはみんなが、当然皆さんも了解しなきゃできないよ。でも、そういったことができるんじゃないんですかって聞いている。だから、今回運用の範囲でやったけれども、議会報告をつい忘れた割には知っている議員が何人いたと。じゃ、何でそれを知っていたんですか、議会報告をしていないのに、それは何で。 議員の先生方の中で知っていた先生がいらっしゃるとかということは、ないというふうに思ってございます。それは、そういったことについて、子ども文教委員会に報告しなかったと同じように、先生方個人個人に対してお答えしたことはないことから、先生方によって知っている人がいた、いないということはないというふうに思ってございます。（「委員長、休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり）

休憩します。 （午後５時５９分）

再開します。 （午後６時０１分）

要は、そういったいい方向に改善するんだったら、当該委員会で、今こういう議論をしていますだとか、こういう議論になりました、１２月の時点で今度、就学通知が行ってから、そういったことに対応しますということを、早い時点でちゃんと報告するとかしないと駄目だと思いますけど、今後は気をつけてもらえますか。 今回、情報提供が大変遅れたことについては申し訳なく思ってございます。今後につきましては、きちんと丁寧な御説明、またはしっかりした報告をしていきたいというふうに考えてございます。

すみません、蒸し返すわけじゃないんですよ、自分が理解できていないからお聞きしたいんだけど、内規を変えたんですか、今回。そこを教えてください。 承認に関する基準という意味では変えてございません。ただ、運用の中で、さきに申し上げた小学校の属する学区域の中学校への指定校変更を希望して、窓口での話の中で、承認基準にある中の事由にどこも当てはまらないという場合と、あとはさきに申し上げた不登校ですとか、精神的にここで学校が変わることがなかなか難しいという事象がある場合において、運用において、内規において変えたというところでございます。

さっき事例があって、学校再編とかでいわゆる指定校変更した場合のことの話があって、仲いい友達と云々みたいな話がちょっと出てきたと思ったんですけれど、説明の中に。一緒の学校に行くとか行かないとか、そういう話じゃないでしょう、これって。だから、そういう事例を出すと、ちょっとおかしくなると思うのね。やっぱり承認の基準は変えてはいないけれど、当てはまらない、承認基準に当てはまらないケース、それから不登校であったり、いじめであったり、そういった配慮をしなければいけないケースがあったときには、やはりその後、お子さんが指定校変更をしないことによって学校に行かれないというようなことがないために、それを防ぐためにそういう配慮をしているということだと思うんですよ。 だから、正直なかなか、じゃ、内規を変えて、こういうケースはこうしますということを明快にすることができるのかどうかというところも、非常に難しいのだと思うんです。難しい場合、どうするのかということだと思うんです。例えば子ども文教委員会の中で、このケースはこうします、このケースはこうしますなんてことを言えるわけがないじゃないですか。そこはやはり明快にはできないんだけれども、ただ、相談のケースごと、こちらのケースはこういう対応を、こちらのケースはこういう対応ということがあると不公平ですよねと。また、情報が行き届かないようなことがあっては不公平ですよねというところが、一番重要なところなんじゃないかなと思うんです。だから、その辺のところを今後どのようにしていくかというところが大事だと思うんだけど、どうお考えですか。 今、委員御指摘のとおり、やはり不公平な取扱いとなってしまうこと、このような事態になってしまったことを申し訳なく思っております。やはり、指定校変更に当たっては公平公正に、望む方が指定校変更の申請をした上で、基準に沿って承認していくという形が正しいものだと思っておりますので、承認基準を改めて修正する。今、さきに申し上げたところを追加するという場合には、議会にも報告した上で、就学通知を送る前に報告していきたいというふうに考えてございます。

そもそも内規とかは議会に報告がないので、具体的に、私たちのところに内規がこういうふうに変わりましたなんていうことはないので、条例だから議会の審査に係るけれども、要綱とかはしょっちゅう変わっているじゃないですか、いろいろな施設のことなんかでも、知らない間になくなっちゃっていたりとか。だから、そういうことでいくと、あんまりここだけ特別に、じゃ、１回内規を変えたからって、次また変えるのかとか、見せるのかとか、委員会で報告するのかって、なかなか難しいと思うの、そこは。今回はこういうケースになってしまったので、１回委員会でお出しいただくということであれば、それはそれでいいと思うんだけれども。 不公平な対応になったことをとおっしゃったということは、不公平な対応があったんですか、なかったんですか、どちら。 不公平なという意味では、改めて、先ほど申し上げた事例に沿ったような形が、全体に対して周知していたわけではございませんので、例えば、家庭の事情から第三者の協力を必要とする場合ですとか、兄弟、姉妹が先に中学校に入学しているから指定校変更するだとか、当てはまる事由を何個か提示した上でも指定校変更ができないという場合と、あと、児童・生徒の事情を聞いた上で、こういう形もありますよというふうに提案して、運用の中で提案して指定校変更していたというところですので、そういう意味で伝え、全体に対して周知が足りていなかったというところはあるかなと思ってございます。

御相談しない人もいらっしゃるかもしれないし、はなから駄目だと思っているからおっしゃらない方もいると思うんですよ。だから、そこら辺のところをどういうふうに情報提供していくかというのは、非常に難しい問題だと思います。それは、小学校の段階と中学校の段階はおのずと違うので、小学校の場合は状況が分かると思うんですよね。不登校気味であったりとか、こういうトラブルがあったりということ、そこをやっぱりきめ細やかに見ていってあげないといけないのかなというところは、一つこれは個人的に感じているところです。 かつて中野区においては、学校再編以前に、選択制にするか否かという議論があって、やっぱり選択性を先に取ってしまうと、学校再編そのものに影響があるのではないかということで、選択制は見送ったということはありました。今みたいな話になっちゃうと、だったら選択制のほうがいいやということになると思うんですよ、学校再編も一通り終わったんだから。そういうことを今のところは全く考えていないと、教育委員会はなっていますけれども、おいおい考えなければいけない、いわゆる特色ある学校づくりというところに踏み出したのであったならば、ひょっとしたらそういうことを子どもたちが選択できるということも考えねばならないのではないかなと思います。これを今、御答弁を求めるというのは難しいと思うので、私の個人的な意見として申し上げておきます。 そういうところの配慮と、これからの学校教育がどうあるかというところが、今回の就学の在り方というのはクローズアップされているところかなというふうに思っているので、その辺のところが非常に難しいし、配慮が必要であるし、情報の提供の仕方というのはもっと難しいし、中途半端な情報を出したら、じゃ、指定校変更って何ですかという話にまたなっちゃうので。よくよく、今回のことを機に、教育委員会の中で協議を進めていただきたいなと思うんです。だから、内規であるのかどうなのかというところとか、そういうところを、今回こういう議会で取り上げられて、大内委員からも総括質疑でそういう御意見があって、そこをちゃんと受け止めて、今後のことに生かしていただきたいなと思うんだけれども、その辺はどうですか。 委員御指摘いただいたとおり、本当にこの問題はすごく深い問題かなというふうに思ってございます。やっぱり突き詰めていけば、どういう学校がいいのかというところに行き着く問題ではございますけれども、それはそれとしてきちんと考えていく一方で、やっぱり児童・生徒によって差があるということはよくないことではございますので、皆さんが同じ基準の中で同じ対応をしていけるようにということは非常に必要なことだと、大切なことだというふうに思ってございますので、そこについての誤解がないようにはまずしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２０７ページ、事務事業８、学校健康推進について質疑はありませんか。

給食調理業務の委託は、これは物価高騰ですとか、人件費高騰ですとかということが反映されているのだろうと思うんですけれども、栄養業務の委託はずっと変わっていない気がするんです。これはどういう事情ですか。 栄養業務の委託に関しましては、ほかの給食調理業務の委託のように、公契約条例の最低賃金に係るという部分の方が対象となってございません。栄養業務で従事している社員は全て正社員でありまして、公契約条例の対象外というところで、数年間金額が一緒というところでございます。また、事業者から万が一、例えば金額を改めて単価を上げたいですとか、そういう申出があった場合は、プロポーザルを再度やり直してという形で運用するものというふうに考えてございます。

じゃ、改めたいと言わない限りはプロポーザルはないですか。何か年の契約なんですか。 プロポーザルは毎年度更新して、最長５年間の契約になるというところでございます。

プロポで５か年の契約があって、例えば単年度で５か年契約をしたんだけれども、次年度、とてもいわゆる正社員の人たちの給与を賄っていくのは非常に厳しいと、これは増やしてほしいんだというようなことがあったら、一旦は契約をそこで切って、改めてプロポーザルを行うということになる。なので、５か年はここは反映されないということになる、そういう考え方ですか。 委員御認識のとおりです。

実際のところ、お一人おひとりが正社員としてどれくらいの給与を頂いているかというところは、よく分からないところなんですけれども、公契約条例にのっとっているか、のっとっていないかというところの対象外になってしまう方たちではありますが、物価高騰であるとか、人件費高騰であるとか、そういうところが事業者側に、本当にこれで大丈夫なのかというようなところが、多分、これは３年目、４年目ぐらいですかね、今回の契約自体は。本当に５年間というところがどうなのか、５年ごとに契約更新をするということによって、事業者としては５年間しっかり仕事ができるというところもあるかもしれないんだけれども、実際に働いている側の人たちのことを思ったときに、今の契約そのものというのはどうなのかというところを考えるわけですけれども、そういう話合いというのはないですか。 任期更新に当たっては、事業者からも聞き取りを行っているところではありますけれども、聞き取りに当たっては、今のところ例えば作業内容がどういうふうに行われているかとか、作業環境がどうかとか、そういう部分に終始している部分ではございます。ですので、委員御指摘のあるような賃金体系ですとか、そのような部分をこちらからお声がけして心配しているということは、現状ではやっていない部分ではあるんですけれども、頂いた意見を参考にしていきたいというふうに考えてございます。

学校給食の保護者負担軽減ということで、去年から始まったのかな。途中からか、今年から全額になるのか、去年は途中から。これは公立学校、私立学校全ての保護者が対象でした。（「私立は次です」と呼ぶ者あり）私立は次、ここに書いてあるのは公立学校だけですか。 こちらは区立小・中学校が対象となってございます。

これは１人幾らぐらいの計算か。要するに、物価高騰しているとかいろいろ言っているじゃないですか。これを計算したときは、昨年度より――今年度か、今年度より１食の単価も上げている計算になっているんですか、これ。 児童・生徒１人当たりの補助金額ということでお答えさせていただきますけれども、小学校低学年は５万９,４７５円、小学校中学年は６万４,３５０円、小学校高学年は６万９,２２５円、中学生に関しては７万８,５７０円を１人当たり補助しているというところでございます。

分かりやすく、１食幾らとか言ってくれるかな。１食幾ら単価が上がりましたよとか、そういうものはないんですか、特に。今言っているのは年間のほうで言っているんだろうけれども、例えば一つの例でいいですから、例えば中学校が１食単価、食材費が２９０円だったものを３２０円にしましたとか、何かそういうものはないの。 １食当たりの単価ということで言いますと、中学生は３７５円から４０５円の３０円値上げしたというところでございます。

あともう一つ、これも去年聞いた。区内商業活性化で、食材を仕入れるときに、なるべく区内の人から仕入れたほうが区内の産業活性化になる。でも、給食の基本法かなんかで、安くて質のいいものを入れなきゃいけないから中野区内の業者に限定することができないんですよという言い方をしていたんですけれども、それは今も変わっていませんか。 なかなか安いところから仕入れていただくというのは、各学校の選択というところではありますけれども、ただ、年度当初の通知の中で、なるべく区内業者を選定してほしいと。その上で選定するのが難しい場合には、区外業者ですとかより安いところで選定することも構わないですよというふうに通知しているところでございます。

食材の買う先、購入先を決めるのは誰が決めるんですか。 現状では各学校でございます。

各学校って、別に校長先生ではないんでしょう。私は栄養士さんかと思っていたんだけれども。でもって、校長が３者から選ぶのか。栄養士さんがこれでいきたいと思いますけれどもと、校長が分かったと、やるんじゃないの。 栄養士がある程度目星をつけた上で学校長の決裁を受けて購入しているものというふうに考えてございます。

だから、そのときに、じゃ、聞くけど、２者ないし３者、見積りを取ってやっているんですか。１者だけじゃなくて。要するに、学校長が最終的に決めるときに、こうやって見て、こっちのほうがいいなと。これは国産を使っているからこっちにしろだとか。ではなくて、１者しかなかったら、駄目だと言ったら、ほかにないじゃない。複数からやっているんですか。 各学校の事情にもよると思うので、一概に２者比較、３者比較をやっているかというところは、なかなか答えづらいところではあるんですけれども、場合によっては比較した上で購入しているものというふうに考えてございます。

休憩します。 （午後６時１９分）

再開します。 （午後６時２１分） 他に質疑はありませんか。

プール薬剤等消耗品というのがここに書かれていて、昨年より多少上がっているんですけれども、今実際にはどうなんでしょうか。プールの事業は天候によって、ここのところ暑過ぎてできないとか、予定していたプール事業というのがどれぐらい、何割ぐらい予定どおりできているのか把握していますか。

休憩します。 （午後６時２２分）

再開します。 （午後６時２２分） 大体プールは年間１０時間程度やるように示されておりまして、その数は各校できてございます。

一夏で１０時間だけなんですか、今。そうなんですね。それで結構、学校のプールは、何年生はこの種目をこれぐらい泳げるようにとかという目標とかは持って、最近は、ないんでしょうか。 各学校のほうで目標を定めておりまして、大体、これは目安ですけれども、小学校６年生、卒業するまでには、平泳ぎとクロール２５メートルは必ず泳げるようにして卒業させようというような目標を持って取り組んでございます。

それは、ちゃんと目標どおりできているんでしょうか。 やはり水が苦手なお子さんもいるので、どうしても泳げないというお子さんはいますけれども、ほぼほぼ泳げるようになって卒業しております。

実に変な聞き方をしているんですけれども、御家庭によって、スイミングスクールに行っているお子さんとそうではないお子さんとのすごく差があり過ぎちゃって、学校の授業の中でどれだけ泳げるようにという目標を持っていても、実際、一夏で１０時間という目標で大体達成されているということなんだけれども、なかなか達成できていないところもあるんでしょうかね。その授業だけではとても、その目標まで泳げるように、学校だけの授業では全然ならないというようなことで、かつて大昔は、夏休みとかかなりやってくれていたのに、最近はやってくれないのねみたいな。だから、スイミングスクールに行かせる余裕は我が家にはないわという御家庭のお子さんでかなり差があって、逆に差があり過ぎちゃって、もうプールの授業は嫌だと言っているという。自分は全く泳げないし、泳げるようにならないしというところで悩まれているお声も届いているので、実態はどうなっているのかなというのがすごく気になったところなんですが。目標を持って６年生、卒業できれば、そこまで平泳ぎとクロールですか、２５メートルを泳げるようになって中学生になれていればいいんですけれども、その辺はどうなっているのかなと。不安の声、苦情を聞いていたので、どうなっているかということを確認したかったんですが、把握はあまりできていないでしょうか。

休憩します。 （午後６時２５分）

再開します。 （午後６時２５分）

要するに、１０時間は各学年が確保できるということでのプール薬剤等消耗品の金額になっているということなんでしょうか。 そのとおりでございます。この中には塩素剤とか残留塩素検査薬等を購入して、適正にプールが行えるように購入しているところでございます。

では、大体、目標の時間はやっているということで、実施されているということでよろしいんですね。 そのとおりでございます。

１問だけ失礼します。（１）学校保健のところの空気環境調査委託等のところがありますけれども、昨年我が会派のほうから一般質問のところで、キシレンの調査を行ってほしいということで、行いますというような質疑だったと思うんですが、それが恐らく反映されて、２４０万円ぐらいかな、金額が令和６年度から上がっていると思うんですが、実際、新校はたしか行わないという、そういった調査をやるので新校は多分やらないと思うんですが、来年度実施する学校を教えていただけますか。 直近、新築で建てたですとか改築したという学校以外は全て、今までホルムアルデヒドの検査だけだったんですけれども、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンの検査を行うところでございます。

すみません、聞き忘れて。生ごみ処理なんですけれども、これは委託業者は変わらず、きちんと堆肥化されているということでよろしいでしょうか。 委員御認識のとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２０８ページ、事務事業９、私立学校等保護者支援について質疑はありませんか。

確認します。私立学校等保護者支援、これは前回も、どういうふうにお金の支払い方をするのかというところで大きく議論になったところで、実際にお金として支払われることになった、私立学校への給食費相当分だったということだと思います。なので、前回と書き方も違うということなんだと思うんですけれども、これをいつぐらいまで実施していく予定なのか、まず教えてください。 現状では実施計画に沿って対応しているところでございます。物価高騰対策の一つとしてこの事業を行っているところでございますので、それまでは実施するつもりでございます。その後に関しては、次期基本計画に沿って、もろもろ他の施策を含めて検討していきたいと考えてございます。

今、実施計画はちょうど改定時期なので、取りあえず今年度はやりますよで、来年度以降は基本計画をどういうふうにしていくかという議論の中で、併せて検討されていくということでよろしいですか。 委員御認識のとおりでございます。

一応、物価高騰対策というところで始まっていて、実際にさっきも指摘したように、給食の無償化が実施されて、都からも補助金が入ってきています。国の検討も始まっていますというところをいろいろ勘案したら、そこも含めて複合的に公立の支援の在り方、私立の支援の在り方はどうあるべきかというところもしっかり検討していかないといけないと思うんです。ここは物価高騰として始まっているというところは一定仕方ないと思うんですけれども、実際にどういう支援をする必要があるのかというところは議論をきちんとしていっていただきたいところなんですが、それに関してはいかがですか。 他自治体でも、総括質疑でもありましたとおり、制服の支援ですとか、移動教室、修学旅行の無償化ですとか、教材費の無償化ですとか、様々な施策が出てきております。それらの施策を総合的に勘案して、財政的な負担も勘案しながら、どのような施策が実行できるのかというのを次期基本計画の中で考えていきたいというふうに思ってございます。

今のところ、私立学校等保護者支援の補助金、これは１名分、小学校幾ら、中学校幾らで、令和７年度は何件分を見込んでいるのか教えてください。 小学生が６万４,０００円で１,２００人分を対象、中学生は７万８,０００円の１,９００人を対象としているところでございます。

先ほど難しいなと思ったのは、小学校低学年だと５万９,０００円幾らになるんでしょう、区立、公立学校。高学年だと６万９,０００円になるということですよね。だから間を取って６万４,０００円ということで、中学年が６万４,３５０円とおっしゃっていたので、多分そこに合わせていらっしゃるのかなと思うところで、しょうがない、妥当なところなのかなと思うところです。中学校も公立の平均にほぼ合わせるような感じで進めているということですよね。 令和６年度予算のときに、事務処理委託が大幅にかかるのではないかとか、手間が大変かかってしまうのではないかということが議論になっていたと思うんですけれども、実際のところは前年度と比較すると、前年度というのは当初の商品券で申請なしで送るというものだったですよね。１,４９４万円で、２,４２７万６,０００円ということで振込になるということなので、ここのところの事務費が増えてきているというところなのかと思うんですけれども、途中で変えましたよね。議会からの声を受けて、現金給付というか。実際ここの事務の手間ですとか、それというのは、昨年御説明を予算のときにいただいていたほど、そんなに大変な……。とても大変なように聞こえていたんだけれども、そんな状況だったのかどうか教えてください。 議会の声を受けて、商品券から現金給付という形にしたところではございますけれども、委託費でコールセンターですとかを設置して事務運営をしているところでございます。実際、コールセンターですとか、そこからエスカレーションして事務局、学務課のほうに上がってくるという事案もさほど多くはないというふうに思ってございます。体制上は人員を加配している部分もありますので、その中でうまく今年度は回せているかなと思っているところでございます。

コールセンターは、令和７年度も、この予算の中に含まれているのですか。 含まれてございます。

コールセンターは、ちなみに、この２,４２７万６,０００円のうち、幾らですか。 コールセンター、封入封緘、発送作業、全てを含めてこの金額というふうにしているところでございます。コールセンターのものだけで金額を入れてしまうと、入札作業のところにまた影響が出てしまうので、申し訳ございません。

コールセンターと、要するにワンパッケージで入札を出しているということなんですか。ではないですよね。 コールセンターはコールセンターのみ、封入封緘は封入封緘という形で契約してございます。

コールセンターは、やはり必要ですか。 今年度やった上で、こちらに対するエスカレーションは多くなかったと申し上げたところでございますけれども、コールセンターに行っている件数はそれなりにあったというふうに思ってございますので、やはりコールセンターと、あと、一定の事務処理もしていただいている、受付等の処理はしていただいているところでございますので、コールセンターは必要かというふうに思ってございます。

分かりました。事務処理のところに関しては前年よりも１,０００万円近く多くなってしまっているというところなのかなと思いますけれども、ここでいろいろな議論がありましたので、そのことは差し控えますけれども、実際こういう形で現金給付というふうになったということについて、保護者の方たちからの何かお声ですとか、あと、実際には議会の声を受けて事業スキームを変えたわけですけれども、その辺に関しては何か教育委員会として考えていくこと、また、本当に見直してよかったと思っている点というのがあったら教えてください。 商品券から給付金にしたというところで、昨年、いろいろ御意見を頂いていたように、やはり商品券ですと使用する場所の用途が狭められるという部分がありますので、給付金にしたことで、やはりそこは使いやすくなったのではないかなというふうに考えてございます。また、申請率から考えてみても、現状で申請割合が９３.２％来ているので、しっかり対象の方も申請していただいているのかなというふうに考えてございます。

先ほど公立学校をお聞きしたときに、公立学校は８億７,５００万円余で、私立学校の保護者支援というのは、全額、食材費の金額でしょう。もうちょっと分かりやすく書いてくれたほうがいいんだけれども、はっきり。それしか扱っていないんだったら。ほかに使っていれば別なんですけれども、食材費だけだったら、もうちょっと。公立学校の場合は、ちゃんと学校給食の保護者負担軽減と書いてあるので分かるんだけれども、これは学校給食ではないのであれなんですけれども、要は、このうち公立学校は特定財源というか、東京都から何割来ていて、私立学校というのは、見れば分かるんだけれども、一応どのぐらい来ているか。ゼロならゼロと言ってもらえますか。 まず、私立学校等保護者支援に関しては、特定財源はゼロというところでございます。公立学校給食負担軽減に関しましては、歳入予算説明補助資料の２３ページ、１２款、２項、４目、３８、都支出金の公立学校給食費負担軽減事業として、３億９,３９６万７,０００円を特定財源として予定してございます。

歳入を見れば分かるんだけれども、要は２分の１なのか。今のやつは２分の１の数字と違うんだよね。要は簡単に、これの特定財源は何分の何なんですかと聞きたいんです。 補助基本額は、先ほど申し上げた学校給食の保護者負担減８億７,０００万円となっているんですけれども、この中から、学級閉鎖ですとか移動教室で食数が減ったことだったり、他制度の見込額の減など、もろもろを引いた額が歳入予定額の７億８,０００万余というところで計上しているところでございます。

２分の１、特定財源で来るのかどうかと聞いているだけだよ。 東京都の平均額の２分の１というところで、特定財源が来るというところでございます。

私立のほうに関しては特定財源はゼロ。何で東京都は私立の子どもにあげないんですかと君に聞いたところで分からないから聞かないけれども、要は近隣区でも私立学校の子どもたちに、中野区と同じように、知っている範囲でいいんですけれども、補助金というか、保護者支援をしているんですか。 昨年度調べた時点ですけれども、杉並区、新宿区、文京区で同じようなことを実施しているというふうに把握してございます。

同じようなというのは、私立学校に同額の金額を出していますとか、何か言ってくれますか。 私立学校に対しての支援というところは把握してございますが、金額が幾らというところは、すみません、把握してございません。

支援といったときに、給食食材等のとかと言ってくれないと、入学金の補助金なのか何なのか分からないわけだよ。だから、そこのところをちゃんと。入学金の補助金を出しているかどうか。要は食材相当分の保護者補助金ということでいいんですか。（「答弁保留」と呼ぶ者あり）

では、答弁保留ということで。 大内委員、別な質疑を続けられますか。

いいです。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、こちらは答弁保留で、次に進行します。 ２０８ページから２０９ページ、事務事業１０、体験学習について質疑はありませんか。

海での体験事業で５,９００万円、参加者５６０人で、単純に１人１０万円なんだけれども、やっぱりそのぐらいかかるものなの。 様々な委託事業等、添乗業務と水泳指導業務、あと看護業務委託等々が入っておりますので、１人当たりで換算するとそれぐらいの金額がかかるというところでございます。

１回のパッケージが２泊ですか、３泊ですか。あと、保護者とかの負担金というのはどうなっているんですか。歳入でどうのこうのと、そっちのことはいいから。ここで、入っているんですか、入っていないんですかと。 ２泊３日で、保護者負担は１万５,０００円でございます。就学援助世帯は５,０００円というところでございます。

となると、単純に十二、三万円ぐらいかかっているのかな、１人。２泊３日で。そうしたら、みんな、ホテルのいい部屋に泊まって……。まさか大部屋で雑魚寝じゃないですよねと言いたくなるんだけれども。幾ら海での課程があるにしても。そうしたら、食事もそれなりのおいしいものが。普通、そう思う。だって、沖縄に行くわけじゃないんでしょう。千葉でしょう。１２万円近く、１人の子どもに対してかかる。それも、まとまって行くわけだから。海だから、危険だから、たくさん人も雇わきゃいけないしと言われちゃえば、そういうことなんだけれども。そうしたら、大部屋で雑魚寝させて、申し訳ないけれども大した食事じゃない、配膳ということじゃないよねと聞きたくなっちゃうんだけれども。 宿は民宿でございますので、集団で泊まっているというところでございます。また、配膳に関しても、一定、児童の力を借りながらやっているというところでございます。あと、添乗に関しては安全確保、あとは水泳指導も安全確保で、やはり人件費、人に対してかなり手厚くかけているところがございますので、例えば宿でいうと、夜も児童が勝手にぐるぐる行かないように、夜の見守りもしているというところですので、その辺り、やっぱり人に対する人件費というのは手厚くかけているというところでございます。

民宿だと、子ども料金だと本当は大人よりちょっと安いんだよね、小学生だと。大人が８,０００円だとすると、子どもは７,０００円とかね。例えば小学生だと。せいぜい１万円もしないと思う。２泊で２万円ですよ。バス代を考えて、そうすると、海でのそっちの事業のほうに１人当たり５万円以上かけているということになるんだよね。１日３万円で２日間、結構いい値段ですよね。いや、中身は、私、申し訳ない、見ていないから、すごい充実しているだとか、確かに１日……。だって、エステだって３万円受けたら大変だよ、分かりやすく言うと。だって、そのぐらい、１人の人がマンツーマンでやって、３万円だったら何時間かやってもらえる。これだと分からないですけれども。だから、本当に、当然見に行っていると思うんですけれども、やっぱりそのぐらいの価値というか中身なんですか。 実際、私も視察に行っていますし、海の体験事業を経験した児童からは、大変楽しい活動でしたという声も頂いていますし、救急救命ですとかそういう活動もしていますので、勉強にもなったと。あと、何より、いろいろな学校の児童と一緒に寝泊まりして活動することになりますので、交友関係を広げる意味でもいい活動になったという声は頂いているので、海の体験は貴重な経験であるというふうに考えてございます。

いろいろな学校と交流できるというのは後づけで、結果的に多くなったということなんだよね。５６０人、これは毎年、この程度で推移しているんですか。それとも、来年度は、今言っているように人気があるから少し増えるのか。あと、対象は小学５、６年生ですか。その二つ。 直近で定員の数はずっと５６０人ということでございます。対象学年は４年生から６年生でございます。

２０９ページ、軽井沢少年自然の家運営、これ、令和６年度のときに、教育財産としての稼働率が２０％で大変低いので、原則区民とはなるんだけれども、区外にも対象を拡大して稼働率を上げていくような話が出ていたと思うのですが、現状どうなっているのか教えてください。 さきの分科会においてそのように答弁したことは記憶してございます。改めて区外に広げた場合の試算をしてみたところでございますけれども、区外まで広げて宿泊者数が増えれば増えるほど指定管理料も多くかかってしまうというところで、持ち出し、区のマイナス分がかなり増えてしまうということが判明しまして、ですので、一旦、区外に広げるというところは立ち止まらせていただきたいというふうに考えているところでございます。

区民の方たちにも利用が低いわけだけれども、そこはどうなったんですか。 区内の在住・在勤の方向けという意味では、大学ですとか団体向けに軽井沢少年自然の家の利活用ができますよという部分は、改めて周知させていただいているところでございます。現状でも、数は増えているかなというところでございます。

あんまり細かく聞くとあれだけれども、稼働率は何％ぐらいですか。去年、２０％とお答えになっていたと思うんだけれども。増えたんですよね。（「細かいパーセンテージまでは分からないので、答弁保留……」と呼ぶ者あり）

答弁保留ということで……。（「委員長、休憩して」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後６時５１分）

委員会を再開します。 （午後６時５２分）

パーセンテージを出すというのは、今からは難しいかもしれないんですけれども、実際に稼働率が上がっているのかどうかというところ、その辺は、今、区内の大学ですとかそういうところにも当たっていて利用は増えているというところですけれども、その利用が増えている状況というのを何か数字でお示しになれますか。 令和６年度の一般利用客は、１月末現在で１,１７３人でございます。

前年度と比較すると、その数字は増えているということですか。 前年度、令和５年度で申し上げますと一般が１,１４４人ですので、令和６年度の１月末現在で１,１７３人ですので、もう超えているというところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２０９ページ、事務事業１１、特別支援教育について質疑はありませんか。

今回、令和６年度に比べて特別支援教育のところの金額が少し上がっているんです。全体がちょっとずつ上がっているところと併せて、医療的ケア児支援経費が大幅な増額になっているのがこの要因なのかなと思っているんですけれども、あまり具体的に答えなくていいので、どうしてここの額が上がったのか教えてください。 医療的ケア児の支援状況に合わせて、来年度からは看護師派遣というものを新たに追加しました。その分の増加分ということでございます。

お子さんの状態に合わせて様々変えているという状況なんだと思うんですけれども、そういう意味では、支援できる子どもさんの数が全体の中で増えたということも入っているんでしょうか。 今年度と来年度で支援の人数は変わらないんですけれども、対象の児童の症状の内容ですとか、それに合わせて内容を変えているというところでございます。

ありがとうございます。柔軟にやっていただける形で全然いいと思うんです。これが上がったからといって悪いことじゃなくて、子どもたちに合わせたしっかりとした支援が行われているということが大事なので、そこは、柔軟に対応していただけているところは非常によかったなと思っています。 特別支援のところなので、ここで確認したいんですけれども、令和６年度は様々、特別支援に関しての予算が東京都でもついたかと思っています。今年は、ただ、インクルーシブ支援員というところが、実際にどこまで派遣できたのかというところで、令和６年度は課題があったという話を聞いているところです。しっかりとした人の配置はここでも取り組んでいただきたいです。ここのインクルーシブの支援員に関して予算で見えてきていないのは、まず理由を教えてください。 任期付短時間職員ですとか会計年度任用職員（補助職）ということで、総務関係人件費のほうに入っておりますので、ここで見えてこないというところでございます。

見えてこないから分かりにくいのはしょうがないので、こうやって口頭で今補足させていただけてよかったなと思っています。そういう意味では、予算は別のところについていても、そこを管理していくのはここの業務内容だと思うので、しっかり取り組んでください。これは要望で結構ですので、よろしくお願いします。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ３目に入ります。教育施設費、２１０ページから２１１ページ、事務事業１、教育施設保全について質疑はありませんか。

私からは１個だけ、光熱水費が小中学校合わせて下がっています。学校数は変わっていないと思うんですけれども、変わったんでしたっけ。中学校も下がっているし、小学校も下がっているので、どうしてこれが下がったのかが……。物価高騰とかがあって上がっているなら分かるんですけれども、何で下がったのかなと。ちょっと確認させてください。 主に平均単価、特に電気・ガスの平均単価を令和６年度から令和７年度で落としているという状況です。落としていても今の実績ベースでやっておりまして、令和６年度の予算で全庁で財政が積算した単価が、そのときちょうど伸びていたときなので高めに設定したんですけれども、実質的に今年度執行していく中で単価を見てくると、そこまで上がっていないというところで単価を落としたので、経費が落ちているというところです。

中学校のところなんですけれども、施設整備工事、バリアフリー化があって、第五中学校と南中野中学校はどんな工事ですか。 環境改善工事でございまして、中学校の場合は第五中学校でございますけれども、大規模改修工事、あと、緑野中学校については校庭整備が入ってございます。

今まとめて答えられちゃったんだけれども、バリアフリーの改修で第五中学校と南中野中学校のバリアフリーというのはどういうものなんですか。環境改善工事の第五中学校と緑野中学校はどういう工事なんでしょうか。 バリアフリーですが、第五中学校の場合は階段に階段昇降機や……（「エレベーターということ」と呼ぶ者あり）階段で上っていく感じのバリアフリーの工事ですね。南中野中については、階段の横に、こちらも階段昇降機を敷設。あと、中央昇降口にスロープなどです。大体バリアフリー工事を学校の状況に合わせて工事するものでございます。 環境改善工事につきましては、第五中学校が大規模改修、緑野中学校は校庭整備でございます。

大規模改修というのは、第五中学校は校舎の大規模改修ということですか。 校舎の大規模改修でございます。

それは、耐震補強とかなんかは関係なく、大規模改修をやる時期なの。 環境改善工事でございますが、改築の年度がまだ先の学校に対して、内装や防水や、学校によっては給食室や電気設備、設備関係を直して、寿命をもたせるというか、長く使えるようにやるものでございます。 また、緑野中学校については、時期的には校庭整備でございまして、校舎については、この後、令和９年度以降に工事する予定でございます。

５億３,７００万円と金額がでかいんだけれども、どれがどのぐらいなの、大体。工事費というのは。 全体的に５億３,７００万円と書いてございますが、バリアフリー工事は大体２校で、第五中学校が３,０００万円前後、南中野中学校が６,０００万円前後、両方合わせて９,０００万円ぐらいでございます。 環境改善につきましては、全体で４.５億円程度、第五中学校の校舎改善が２億円弱と、あと、残りが校庭整備２億５,０００円前後が緑野中学校の校庭整備でございます。

緑野中学校は人工芝になるの、今度。学校を改築するときに合わせて人工芝にするとはよく言っているんだけれども、まして、中学校だから、使いやすいグラウンドをつくるんだったら、人工芝にするのか。 緑野中学校については、人工芝ではなく、このままダスト舗装での改修です。

何で人工芝にしないの。多分、緑野中学校は、あと１０年もしないうちに５０年を迎えると思うんですよ。今、長くしているから、７０年、８０年もたせようと言っているでしょう。そうすると、それまでずっとあそこの校庭は人工芝にならないのかな。あそこは中野区でいうと、一番広い学校の校庭なんですよ。直線で１００メートル取れる。だったら、ああいうところこそ人工芝にして、一般にも開放しやすくしてあったほうが、ふだんの皆さんたちの言っている主張と合うのかなと。どうせ校庭を２億５,０００万円もかけてやるんだったら。人工芝に反対なのか。それのほうが、要するにスポーツをやるんだったら。まあ、いいですよ、そういう検討をしなかったんですか。 環境改善では校庭の補修をメインにしていますので、人工芝にする予定はなく、検討はしてございません。

先ほど２０１ページの教育企画財政のときに増学級のところをお聞きした際に、来年度、再来年度のところでは、具体的な増学級のところはないです、これから調査しますというお話だったんですけれども、２１０ページの教育施設保全のところでは児童・学級数増対応工事というのがあって、江古田小学校と美鳩小学校が挙げられているんですけれども、これは、さっきのお話とは違うお話になるんですか。 具体的な増までは来年度になってみないと分からないんですけれども、美鳩小学校については、教室が不足してきているという御相談を受けまして、私も現地に行ったんですけれども、その中で２教室程度増やして、普通教室化して、教室を増やしたいというところを検討しているところでございます。江古田小学校につきましては、直近の数年間で学級数が急増しておりまして、給食のワゴンが増えて入り切らないという状況ができています。その作業スペースを確保するために、全部入れずに、各フロアのエレベーターの前のところに配膳のスペースをつくって、ワゴンを順次出して給食室の作業スペースを確保するというところを予定してございまして、そういう工事をやっています。江古田小学校は令和２年から令和６年にかけて１３学級から１９学級まで増えてございまして、今、給食室が手狭になってきたというところでございます。

分かりました。江古田小学校と美鳩小学校で学級数増対応工事というふうにまとめられてはいるけれども、その中身については、普通教室化というふうなことと配膳スペースをつくるということで、別というか中身が違うということなんですね。それは分かりました。ありがとうございます。 さっきの２０１ページのところと話は違うのかというふうなことなんですけれども、これはどうなのか。２０１ページのときのお話というのは、美鳩小学校や江古田小学校以外のところであるかもしれないから、調査をするというお話だったんですか。 先ほどの２０１ページのところにつきましては、今後、学級増の学校も来年度になってから具体的に調査いたしますし、学級増にはならなくても児童そのものが増える学校もありますので、そこも含めて全体調査をした上で必要な物品を整備していくというものでございます。

分かりました。美鳩小学校の話に戻るんですけれども、美鳩小学校は現在、たしか３０学級か３１学級ぐらいでしたっけ、それがさらに足りなくなるということなんですか。現状と見込みについてお答えいただけますか。 現状２５学級で、もしかしたら状況によっては２７クラスぐらいに増えるんじゃないかと。 特別支援学級を含めると現状２８学級ございまして、さらに児童数が増えておりまして、次年度、３０学級ぐらいまで、もしかしたらなるかもしれないということは見込まれております。

特別支援学級と合わせて３０になるかもしれないということなんですね。教育要覧を見ると、教育要欄は今年度の学級数のところで、通常学級が２５学級と特別支援学級で３０学級となっているんですけれども、これがさらに増えるかもしれないということですか。 修正を……。失礼いたしました。ただいま中野第一小学校のほうを、表の一段下を見てしまって、失礼いたしました。 美鳩小学校を改めてお伝えしますと、通常学級が２５学級で特別支援学級が５学級で現状３０学級で、これが３１学級になる可能性があるというところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２１１ページ、事務事業２、教育施設整備について質疑はありませんか。

ここに小中学校施設整備計画の見直し検討支援業務委託が入っています。これは令和７年度中に見直しされるんだったかと思うんですけど、この委託内容が何になるのか、一応教えてください。 今年度から実施して来年度までやって一定の業務委託を終了させますけれども、具体的には各学校の、今後改築予定の学校の具体的な与条件整理でございます。御報告しましたけれども、今まで学校を改築する際に、いきなり基本計画から入って与条件の整理をしておらず、改築期間が２年のところが２年半とか４年とかかかっていた状況が今までたくさんございましたので、そちらのほうを是正するために、あらかじめ委託をかけて、専門業者に各校の与条件、敷地とか建築の条件とかを調べて、それをシミュレーションして、その中で改築のボリュームとか期間とか経費とか、あと、この中で我々も意見を出しつつ、改築の順序というのはどういうふうになっていくのか、代替校舎を含めて。そういうものをやって、令和８年度の整備計画につなげるというものでございます。

私は、新校舎及び代替校舎整備保守・調査等委託（１０校）のほうが、そういう与条件調査が入っているのかなと思っていたんですけれども、逆に、下の調査委託というのはどういう業務なのか、教えてもらっていいですか。 見直しのほうは、それこそ、当初は限定された学校で与条件調査をやるところだったんですけれども、業者の提案によって、今後、改築全校をシミュレーションするという、将来期間としてはレンジの長い、２０年、３０年かかる事業をシミュレーションするもので、新校舎及び代替校舎整備保守・調査等委託は、本当に具体的な改築のものでして、今の計画に載っている桃花小学校や第五中学校や北中野中学校の測量や、改築する上では樹木を切らざるを得ないというものもありますので、樹木の診断など、そういうものの具体的な調査でございます。

桃園第二小学校のところで、スケジュール等を含めてちょっと確認していきたいんですけれども、陳情が採択されて、１２月に報告があって、１月に改築推進委員会を行ってというところまで御報告を受けていると思うんですけれども、その改築推進委員会の概要は、どういった内容だったのかということと、今後のスケジュールについて確認をさせてください。 １月に改築推進委員会を開かせていただいて、議会に出していただいた陳情の内容、その結果をお伝えし、土の舗装の設計を考えたいということをお願いし、区のほうで考えられる、あらゆるというか、八つぐらいでしたか、案を全部出してもらって、皆さん方に議論していただきました。本当に内容的には、皆さん方、すごく積極的に意見を言っていただいて、議論が深まったのかなというふうに思ってございます。皆さん方、特にお母様方は、御自身のお子さんが行く学校ですので、そこについて、特にキッズ・プラザとか学童クラブとかのスペースはできるだけ狭くしないでほしいという生の意見を頂いてきたので、また、区の状況もすごく理解していただいて、この案が一番いいよねみたいな感じで、２案に絞り込みをできてございます。その案を今、委託業者と練っておりまして、それをもう一回、改築推進委員会に投げたいというふうな準備をしております。

ありがとうございます。８案出して２案というところで今、収束して、その具体的な内容を提示されるということなんですけれども、その２案の中でも、例えば基本的にはダストのほうでいっていると思うんですけれども、そこから一つに絞っていくというふうになったときに、私はその２案が今、何が残っているか分からないので、ちゃんと地域と合意が取れる見通しがありそうなのか、ちょっとその辺、内容も含めて分からないので確認したいんですけれども。 実際には皆さん方も御理解が早くて、図面を見ただけでもう、これだよねみたいな……。一応、全体の、選んでもらえないなという案も含めて全部お見せして、その中でこの案が一番できるなというのは、皆様方のほぼ合意もあった上ですので、そこの内容は、ただ、教育委員会とも議論しながら、教育委員会としてちょっと難しいねという部分を修正しながら、今、案を練っていて、担当の肌感でいえば、それを出せば、ある程度の御理解はいただけるのかなと考えてございます。

あくまでも肌感覚ですけれども、次の提示をすることで１案に合意を絞って進められそうなのかなと。来年度予算では、設計予算も入っております。 なので、例えばですけれども、次の改築推進委員会の日程が決まっているのか、それをもって今後のスケジュールが進んでいくのか分からないんですけれども、今後の改築推進委員会、そして設計のスケジュール、どのような見通しで進んでいくのかを確認させてください。 昨年の委員会で報告しましたけれども、約１年程度、基本設計の変更には時間がかかるというふうに思っています。ただ、１年間ずっと作業を、どこら辺でのリミットがあるんですけれども、大体、案の原案は５月、６月にはもう固めたいというふうに思っていますので、次の改築推進委員会は４月中頃を目途として考えてございます。それまでに投げて、皆さん方に御理解いただけるのかなと思っています。 先ほど申し上げましたとおり、やはり区としては、全ての案をテーブルに上げるということを前提に考えてございましたので、一定、１月ではかなり皆さん方等、理解が深まったのかなと思っていますので、その案を固めて４月中頃に案を出して、皆さん方と合意できれば、５、６月までには原案確定で、スケジュールは今年中に設計が固まるというふうに考えてございます。

実施設計はまた別ということですよね。 それと、代替校舎の整備、工事費が入っていたり、そういった旧第九中学校の予算も入っているわけですよね。もともと陳情が出なければ、たしか令和８年度に代替校舎への移行等を予定されていたと思うんですが、さすがにそちらのスケジュールには間に合わないと思うんです。この代替校舎の整備のスケジュールと実際の桃園第二小学校の今後のスケジュールというところでいうと、通常予定していたものからは遅れが生じるんだと思うんですけれども、来年度予算に関してはどのようになるか、もし影響等あれば教えてください。 代替校舎につきましては、既に工事の予定を組んでいますので、それは予定どおりです。令和８年４月には、代替校舎は完成予定でございます。

令和８年４月に代替校舎が完成して、もともとの予定だと、そこで移行していく予定だったと。ただ、やはり地域の方々の合意であったり、あるいは工事が延びてしまったりということで、無理やり令和８年度、当初の４月に間に合わせるというのは難しいとは思います。ただ、やはり代替校舎が、使っていない間に結構消耗も激しいというふうなことも聞いておりますので、遅れた間、その施設が老朽化というんですか、きちっと維持管理できるような工夫も併せてお願いできればと思います。これは要望です。

すごいざっくりした聞き方をしちゃうんですけれども、教育施設整備が５０億６,７２５万９,０００円で、ここ最近の中で一番予算が低いんです、トータルの。これは、前年度までは学校再編及び改築に伴う小中学校施設の整備というふうに教育施設整備のところはなっていたんだけれども、学校改築等に伴う施設整備というふうに変わっていて、一旦再編が終わっています。解体工事、新校舎、代替校舎、整備工事（１１校）となっていて、去年は７校だったんです。去年は多分、学校名とかが全然なくて学校数だけだったんだけれども、主立ったところを、今回は学校名を出すようになっています――にしても１１校であるのと、昨年の７校であっても、トータルの事業費が非常に低くなっているので、校数と中身というのは全く内容が違うものなので、何とも言えないんだけれども、これはどういう事情によって、こういう数字になっているかというのを簡単に説明いただけますか。 かなりの校数は入っていますけれども、大物は新校改築による３校と、代替校舎３校がメインでございます。新校３校、第七中学校、中野本郷小学校、平和の森小学校というのがあるんですけれども、このうち第七中学校は契約が始まるときのゼロ債務で、予算ゼロでございます。中野本郷小学校も、６年から８年度の中の中年度で歳出ゼロでございますので、そこら辺の工事費が実体では入っていない。工事費が仮に６０億円でしたら、３分の１普通に入れば２０億円入りますので、２０億円入ればこれが４０億円くらい増えたみたいな話もあるので、ここの経費はその年度のスケジュールの出来高の支払いに左右されますので、全体的に委員に常に御指摘いただいている学校全体の工事費は、トータルでの工事費を見ていただく必要があるのかなと思います。

これから整備計画をまた見直したりというところになっていって、先日も御報告があったわけだけれども、この１１校の中でも、そのように出来高の支払いというところでいうと、実際には学校名はあるんだけれども、予算額はゼロというのもあって、これは逆に言うと、ここから先が長くかかるよねという話になってくるんだと思うんだけれども、整備計画をやっている中で影響を及ぼしてくる可能性というのがあるのかどうなのか、既に一番上の段にある学校というのは、ここから後の計画には関係してこない、これはこれでやり切っちゃうという考え方なのか教えてください。 既に、この上の整備工事、解体・新校舎については工事を始めておりますので、これはもう実行するというものでございます。ただ、整備計画との関係は、整備計画が８年度からなので、そこにかかってくるような学校もまた一つあるのかなというところでございます。 もうちょっと詳しく言うと、これから現在建設中の学校でございますが、北原小学校までを今、基本計画まで進めておりますが、令和９年から令和１３年にかけて、開校が中野本郷小学校、平和の森小学校、第七中学校、桃園第二小学校、北原小学校と続いていきますので、こちらの工事は計画どおり進めていって、それが入ってくると。前回御説明した２年おきにするということは、ここから取りかかるものでございます。そこからの工事は２年おきに平準化がかかっていくんですけれども、その前の今の計画中、設計中、工事中のものは、毎年ほぼ工費がかかってくるという状況でございます。

さっき河合委員が聞いていらっしゃった、新校舎及び代替校舎整備保守、ここは１０校となっていますね。ここには桃花小学校と武蔵台小学校他８校となっていますよね。ここが今度の新しい計画で出てくる学校というふうに考えていればいいですか。 委員おっしゃるとおりでございます。

多分、この数字どおりうまくいくかどうかというところも、ここから先が物価高騰の影響というのがどうなってくるのかなというところは感じているんですけれども、昨年も伺っていたと思うんだけれども、この特定財源がありますよね、４７億８,０３１万１,０００円。昨年も国費と起債と基金という形で、この大きな数字を切り分けてお答えいただいているんだけれども、教えていただいていいですか。 ４７億円の内訳ですけれども、基金繰入が１６億８,１００万円、国補助が５,６００万円、残りは起債でございまして、平和の森小学校が１０億２,１００万円、旧第九中学校の代替校舎１４億５,９００万円、上高田小学校代替校舎が５億６,３００万円でございます。

この国費に当たる部分の５,６００万円というのは、何が該当するのですか。 平和の森小学校の新校でございます。

平和の森小学校新校のどういった工事に関係するものですか。 新校の工事経費でございます。

工事経費は、国費の該当するものと該当しないものの基準は、それはどういうところで見るものなんですか。（「すみません、答弁保留で」と呼ぶ者あり）

答弁保留ですね。 久保委員、その他で質疑を続けられますか。

ほかに特にないので。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ保留ということで、こちら取りあえず、一旦保留とします。 もしかして、２０８ページの答弁保留のところですね。答弁をお願いします。 答弁保留させていただいていた他自治体の事例でございますが、給食費相当額として、私立等を対象に、杉並区が小学校６万６,０００円、墨田区が小学校５万円、中学校６万円、新宿区が小学校５万１,０００円、中学校６万３,０００円、文京区が小学校低学年２万４,６００円、中学年２万７,０００円、高学年２万９,４００円、中学校が３万２,４００円を、それぞれ給付しているというふうに把握してございます。

要は、それはそれぞれの区で考え方があって、だから金額が違うと思うんですけれども、中野区はどういう考えに基づいて、この補助金というか支援をしているんですか。 物価高騰対策の一環として、私立学校等に通われている方を小学校、中学校、それぞれの単価掛ける食数というところで給付している……。

いや、だから、ほかの区もみんな多分言っていることは同じなの。この金額はどういう試算で出てきたんですか、決めたんですか、中野区が。だから、今言っているけど、中野区は給食費相当分とか、そのように言ってくれないと。 給食費相当額として、単価掛ける食数というところで出しているところでございます。

金額が違うということは、他区と同じような考え方でやっているのか、全く違う考え方なのか。１食の給食の単価の考え方が違うのかによって、多分金額が違う。でも、あまりにも半分だとかいうとそもそも違うので、ほかの区のことなので、何でその区がその金額なのか分からないと思うんだけど、そうすると、そもそも中野区のこのやり方は、常識的に普通の常識じゃないよという話になるかもしれない。ほかの区は、普通こういう常識ですよという考え方でやっているかもしれない。 もっと言うと、これって区立の場合は、調理代も入っているわけよ。入っているというのは、区が面倒を見ているわけ。でも、私立学校に調理代は入っていないんですよ。人件費というのは、親御さんが作ればいいにしても、ガス代でも何でもね、入っていないわけ。だから、その辺のところが、中野区は単純にそれが食材費。ほかの区の考え方って、それぞれ違うかどうかを聞いてみないと分からないでしょう。分からないよね。 中野区の出し方がいいのか、悪いのかということが出てくるので、ぜひ次回はほかの区を調べてみてくださいよ。考え方が、そもそも何でこんなに中野区より少ないのかとかあるから。いや、そこは食材が安いんですよ、仕入れがとかいう話かもしれないし、それも食材費というのも全然区によって違ったじゃないですか、全然場所によって。そういうこともあるので、ちょっとその辺を、次回何かのときに報告してください。お願いします。

じゃ、要望でよろしいですか。

はい。

分かりました。 一旦委員会を休憩します。 （午後７時３２分）

委員会を再開します。 （午後７時３２分） では、次に、一般会計の歳入に入ります。 子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して審査を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。それでは、質疑がなければ、歳入について終了いたします。 先ほど答弁保留がありました、久保委員からの国費の話のことは明日までで……。（「今答えられる」と呼ぶ者あり）お答えということでよろしいですか。それでは、先ほどの答弁保留について御答弁をお願いします。 新校についてはメニューが様々ありまして、危険改築のメニューとか、不適格改築とか、屋外教育環境とかございますけれども、５,０００万円の一番大きいのは危険改築、３,０００万円が該当していまして、平和の森なら平和の森、前の学校と比較して、前の学校の耐久度が弱いということであれば、それを改築することによっては、それが妥当ですよということで補助が該当して出るものでございまして、それが３,０００万円ぐらいです。ちなみに、それは来年度、再来年度もございまして、合計で４億円ほど出ます。補助率は３分の１でございます。ただ、全体的には、工事費に比べて補助金が当たる額は少ないという状況でございます。

ちょっと入りのほうで、学校施設環境改善の中に、今回、平和の森小学校は入っていて、前年度で１４億円ほどの国費があった公立学校施設整備のほうが皆減になっていたので、公立学校施設整備というのに該当するものが、教育施設整備に充当できるような国費なのかなと思ったんです。それでちょっと、この立て分けがどのように違うのかというところをお聞きしたところです。なので、今の御説明のような形であると、環境改善という視点であるということになるので、環境改善というのは、改築であっても改築でなくても対象となるべきものなのかどうかというところは分かりますか。

それでは、こちらについては……（「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後７時３６分）

再開いたします。 （午後７時３７分） 委員おっしゃった、この補助金については、改築、改修両方該当するものでございます。

それでは、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。

保育園のところで聞き漏らしてしまったんですけれども、学校では生ごみ処理という部分で資源化の経費が入っているんですが、多分保育園は入っていなかったと思うんですが、決算のときとか保育園でも、きちんと生ごみ処理、資源化すべきじゃないかということをずっと主張しているんですけれども、それは次年度もかなわないということですか。 また、次年度をどのように処理していくかというところについては、まだ決まっておりませんので、そういった処理のところも含めて検討してまいりたいと思います。

そういうふうに決算のときにも言われたんだけど、この予算をつくるに当たって、検討されたんですか。 御指摘いただいたことは承知していたところでございますけれども、実際になかなかそういった事業者は、なかなか選定というところも難しいということで、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

決算のときにも、だったら、学校で生ごみ処理をやってくれている企業に聞いてみたらと言ったんだけど、聞かれましたか。 こちらのほうで検討しましたけれども、学校のほうに確認はしておりませんでした。

何でしてくれないの。決算のときに言ったと思うんだけど、学校給食の生ごみについてはやってくれている業者があって、生ごみの資源化ができているわけだから、その業者に聞いてみたらというのは、決算のときに提案したんだけれども、それもしてくれなかった。それもしない、何もしない、検討中ってどういうことなんでしょうか。 やる気がないというふうに受け止めればいいですか。生ごみについては資源化するつもりがないんだと言われれば、そうなんですかと言うけれども、検討します、検討しますとずっと言っていると。何なのよ、検討していないじゃないというのはどういうことですか。 実際、御指摘を頂いた後に、担当のほうとも内部では検討したんですけれども、なかなか現在の経費でそういった事業者を見つけることが難しいというような話があって、そこで検討のほう、さらにしっかり検討すべきだったんですけれども、その段階で検討のほうを一旦止めてしまったというところがございましたので、改めてしっかり検討したいと思います。

しつこくて申し訳ないんだけど、学校給食ではできているわけだから、ここに座っていて、後ろのあの方にどこの業者さんですかと伺って、そこに問合せするぐらい簡単なことじゃないですか。どうしてそれすらやってくれないの。なかなか探すのは難しいからと終わっちゃっていて、もう小学校のほうのどこの業者なんですかと聞けばよかっただけなのに、それすらやっていただけなかったということですよね。非常にがっかりです。でも、引き続き実現に向けて動くということなのでよろしいですね。

私も、区立保育園のところで、予算としては令和６年度のところについていた耐久度調査業務委託なんですが、今後の区立保育園の運営にも関わってくるところなのでお伺いをしたいと思います。 こちらの調査内容について、委員会等で報告はないんですが、今年度事業の予算において、どのように今、執行されていますか。 今年度、区立保育園、丸山、昭和、鍋横の３園につきまして、耐力度調査を行っているところでございます。報告は今年度いっぱいということで、年度末に取りまとめという形になりますので、その取りまとめの結果を踏まえまして、来年度になってしまうかもしれませんが、できるだけ早いタイミングで結果を御報告したいというふうに考えてございます。

野方保育園については建て替えが示されておりまして、過去報告を受けたときに、１０年以内に６０年を迎える４園という形で示されたんですが、５年以内に６０年を迎えるんですよね、ほかの３園に関しても、野方保育園は建て替えということで示されていますけど。そう考えたら、もう本当に、次、報告を頂くときには、建て替えというのは現実的に、ほかの３園というのはないのかなと思うんですが、例えば、どの程度長寿命化するのか、あるいは耐用年数をどうするのか、それがその時期の区有施設整備計画の改定に伴って、少なくともその３園についてはどうするのか、また全体についてどうするのか、そういったことをやはり決めていかないといけないと思っているんですよ。御報告いただくタイミングについて、そういった考え方も併せて示していただけるという理解でよろしいですか。 耐力度調査の結果を踏まえまして、少なくとも３園の長寿命化というところにつきましては、考え方をお示ししたいというふうに考えてございます。

最後に、耐用年数の在り方、その３園、それ以外の考え方についても、区有施設整備計画に合わせて検討を進めていただきたいと思いますがいかがですか。 この３園以外の残りの園につきましても、順次耐力度調査等を実施していく予定となってございますので、それも踏まえて、そういった他の整備計画などと併せて、区立保育園の建て替え・長寿命化等につきましても検討してまいりたいと考えてございます。

他に質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、質疑を終結します。 次に、意見の提出についてですけれども、意見がある場合は、３月４日（火曜日）正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いします。 本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、次回の子ども文教分科会は、明日、３月４日午後１時から当委員会室にて開会することを口頭をもって通告します。 以上で、本日の子ども文教分科会を散会します。長時間お疲れさまでした。 （午後７時４６分）