令和7年02月28日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会

子育て相談支援システムについては、標準移行困難システムということで遅れているということなんですかね。令和８年度以降ということで、まだ見通しは立っていないんですか。 委員おっしゃるとおり、現時点では、子ども相談支援システムの標準化の時期につきましてはまだ見通しが立っていないと、このような状況となってございます。

この標準化連携対応委託と標準化移行委託、ほかのところでも標準化に関して文言が統一されていないのでちょっと分かりづらいんですけど、そういう状況ですね。他自治体においても同じという認識でいいんですか。 はい、こちらにつきましては、他の自治体でも、全国的な傾向というふうになっております。

この標準化は国が進めているプロジェクトで、基本的に自治体の負担はない形で補助金をという話で、ただ、やはり全額は多分来ていないんだとは思うんですけれども、それぞれの標準化に関わる費用のうちの特定財源と一般財源の割合を教えてください。 まず、子育て相談支援システムのほうになりますけども、こちらにつきましては特定財源につきましては現時点ではついていないと。こちらにつきましてはゼロということになります。現時点ではまだゼロということになります。内容といたしましては、二つありまして、一つが、令和６年度に児童手当が改正したことに伴いまして、マイナンバーの連携項目が変わったということによるこの標準レイアウトということなので、標準化ではない対応のための経費ということになりますので、こちらについては特定財源はないということになります。もう一つが、こちらがいわゆる標準化関連ではありますけれども、システムそのものが標準化にしていく経費ではなくて、住民基本台帳などの基幹システム、こちらのほうが標準化していきますので、そこに連携するためのシステム改修ということになりますので、現時点ではこちらにつきましても経費がないということになります。 それから、母子保健・乳幼児健診システムの制度改正対応につきましては、特定財源は２,８７７万６,０００円ということで、システム改修につきましては１０分の１０国の補助金がつくということになりますけれども、一部保守委託経費がこの中に含まれておりますので、その部分については対象外と、このようになっております。

ありがとうございます。じゃあ子育て相談支援システムに関しては、ちょっと名称的に紛らわしいですけども、直接標準化の対応の事業ではないということで、移行困難ということで、国もまだ、ほかの自治体も進んでいないということで予算措置をしていないのかなというところですが、今後標準化に向けて動いていくときには、この母子保健・乳幼児健診システムと同様に補助金が１０分の１０入ってくるという認識でよろしいですか。 そこにつきましては国のほうから特定財源が明確につくというようなまだ通知が来ておりませんので、現時点ではちょっと未定ということになります。

母子保健・乳幼児健診システムと今後区が進める母子保健ＤＸの関係性について御説明願いたいんですが。

休憩します。 （午後２時００分）

分科会を再開します。 （午後２時０４分） 母子保健ＤＸにつきましては、現在地域支えあい推進部のほうで進めているという状況になります。電子母子手帳への切り替え、こちらにつきましては令和８年度を目途に進めており、その際、この母子保健・乳幼児健診システムにつきましても連携していくと、このような予定でおります。

地域支えあい推進部のほうが、本来的にこの母子保健・乳幼児健診システムのいわゆる中身については関連している事業が多いのではないかなって思うんですけれども、実際に、いわゆる子ども教育──これは子ども教育費のほうについているわけですが、子ども教育の子ども政策の中で実際に母子保健・乳幼児健診システムに関連している事業というのは何かあるんですか。 母子保健・乳幼児健診システムで管理していますのは、妊娠届ですとか、妊産婦健康診査ですとか、妊娠出産子育てトータルケア事業、それから乳幼児健診、小児慢性システムというところになりますので、子ども・教育政策課のほうで所管している事業はないという状況になります。

子ども教育全般にしてはどうですか。今、子ども・教育政策課で聞いたけど。

子育て支援課のほうで所管している事業の中で関連性があると申しますと、母子健診とか乳幼児健診の、我々のほうでは委託の支払いとかをやっていますので、それらで関係してくるところがあろうかと思いますし、また小児慢性のほうですね、医療費の助成とかもやっていますので、そういったところが関連してくるところかなというふうに考えております。

その医療費の関連で会計的な事務としては子育て支援課が担っているんだけれども、実際にはそれを健診事業とかを主立ってやっているのは地域支えあい推進部なのではないかなというふうに思っているんですよね。やっぱりそこって、私は母子保健ＤＸですとか子どもＤＸが中野区が遅れている理由はそこにあるというふうにずっと思ってきていて、何回かそのことは質問をしてきているところなんですけれども、国の動きよりも先駆けて他区がやっているものであっても区はなかなか着手ができないでいた。そういったところをやはり、令和８年度に向けてこども家庭庁が大きく動き出したし、さらには東京都はもっと動いているわけですよ、だからそこでやっぱり中野区がかなり遅れをとっている印象を持っているので、その辺のところというのはやっぱり一旦整理をしていくということはね、組織的な部分でも必要ではないかなということを考えているんですけれども、いかがお考えですか。

今委員お話のとおり、特に母子保健の部分につきましては、いわゆる企画ですとか、あるいは直営の部分は地域支えあい推進部支援部が担っておりまして、子ども教育部のほうでは委託の部分を担っているというようなところで、一方で、先ほど来お話があるように母子保健ＤＸということで進めているというような、それも地域支えあい推進部のほうで検討を進めているというところがございますので、そういったところがありまして、まさにおっしゃるように所管が分かれているというようなことがございますので、令和８年度に向けまして、その辺の状況、課題もしっかり整理して、どういった形で母子保健を推進していくのがいいということについては庁内で議論していきたいと思っています。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 ２目に入ります。保育園・幼稚園費、１８９ページから１９１ページ、事務事業１、保育園・幼稚園について質疑はありませんか。

今年度の予算のときには指導検査費用が７,０００円入っていまして、来年度のところには入っていないんです。額が小さいから入らなくなったのか、それともなくなったのか、どういった要因でしょうか。

指導検査の費用につきましては来年度も予算計上はされておるんですけれども、額が小さく、来年度は９,０００円というところになりますが、小さいものですから事務費の中に含んだものでございます。

はい、分かりました。 あと、指導検査のどのくらい行くのかというところでは、今年度予算を分科会で議論をした際には、大体８０施設くらいというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、来年度についてはどのくらいの施設を目標にされているのでしょうか。

今年度当初で８０施設ぐらいというふうに申しておりましたけれども、実績としましては、今年度８３施設に出向いているんですけれども、来年度も今年度と同じ数、８３施設の検査の実施を予定してございます。

そうすると昨年と同じような感じになってしまうんですけれども、指導検査は一応法令の本則のところでは１年に１回となっているところでは、やっぱり行ける体制を組んでほしいなと思うんですけれども、これは増やしにくい要因というか、その課題というのはどういうところにあるんでしょうか。

検査といいますのは、実地に検査を行いますものですから、まず職員の数、体制が必要になってまいります。その検査に出向く際も、一人で行くのではなく、班、チームをつくって行くわけですけれども、そのチームが今、現状職員体制ですと２チームしかつくれないんですけれども、その中でですと、１年間に検査に行ける数というのが８３施設、８０施設ぐらいに限られてしまうというところです。

そうなると、検査をやっぱりもうちょっと増やそうとなったら、チーム単位の人員を増やさなくちゃいけないということなんでしょうか。

チーム単位の人数といいますか、一つの保育園に対して２人か３人で１チームを組んで行っているんですけれども、その１チーム、今Ａ、Ｂという二つのチームがありますけれども、それをもう１チーム増やすことによりまして実地検査の数を増やすことはできるんですけれども、現行体制ですとその２チームをつくるのが限界というところです。

はい、分かりました。ちょっとなかなか人を増やすというのがやはり課題なのかなということを感じました。 例えば正規のところだけで大変だったら会計年度任用職員の方だとか、そういったことは可能なのか、それとも、やっぱり検査にはそれなりに専門性が必要だからやっぱりちょっとそういう人手は賄えないということなのか、どうでしょうか。

専門性が求められるというところは確かにそうではございますけれども、会計年度任用職員であっても、実現するかどうかは別にしまして、保育園の保育士のＯＢですとか、そういったところの活用は考えられるかもしれません。

はい、分かりました。 ちょっと別のところでなんですけれども、区立保育園のところで、調理用務業務委託につきまして、年々委託園数が増えていっていることかなと思うんですけれども、今年度は予算の段階では１億８,７００万円余だったのが、来年度は２億４,０００万円余ということで大分増えています。今年度が何園だったということと、あと来年度は増えるのか、何園になるのかということをちょっとお示しください。 今年度につきましては６園で実施しております。来年度は１園、鍋横保育園のほうで新たに調理業務──失礼しました。今年度７園で実施しておりまして、来年度は１園、調理用務業務委託のほうを新たに開始いたしまして、８園の委託の予定となってございます。

やっぱり現業のところを、用務とかも含めて委託をしていくというのが区の流れなんですけれども、やっぱり園全体の運営というところでは、私はやっぱり全体を直接運営するということなんかも考えていくべきなんじゃないのかなという、そういうところの効果なんかもやっぱりきちんと見ていくべきなんじゃないのかなと思うんですけれども、ちょっと区としてはどういった考えでしょうか。 区のほうといたしましても、委託しても従前どおりの給食提供等ができるようにというところで、事業のほうはしっかり状況は確認しながら進めているところでございます。園に対する利用者アンケートなども定期的に行っておりまして、事業者のほう、きちんと評価していきたいというふうに考えているところでございます。

羽鳥委員の質疑と重複するところなんですけれども、指導検査のところで、２チームで年間８３施設しか行けないということなんですか。これって全部で何施設あるんでしたか。

対象となります施設が１４０施設ございます。

そうすると、２年に１回ぐらいは行くということですか。

はい、２年に１度は行くようにしております。

これはいついつ行きますということで、抜き打ちはやっていないんですよね。

指導検査、一般指導検査につきましては抜き打ちはやっておらず、事前に日時を告知しまして行っております。

すばらしい園ばかりだといいんですけれども、例えば保護者なりから何かクレームを受けた、あったような園だったりとかというのがもしあったらば、やっぱり何とか抜き打ちというのもやっていかないと質の向上につながっていかないんじゃないかなと思うんですけれども、もうずっと私、抜き打ちしてみたらってずっと言っているんだけど全然してくれないんだけど。だから、常に抜き打ちというわけにはいかないでしょうけれども、あちらも帳簿等整理とかもあるかもしれないので。だけど何かね、その年、保護者なりから何らかの相談なりクレームとかがあったような園については抜き打ちをやってみるみたいなこともぜひしていただきたいんですけれども、どうでしょう。

なかなか抜き打ちというところが難しいところかなと思いますけれども、指導検査には特別指導検査というのもございまして、保護者の方ですとか、保育園から何かしら区に対して情報が入ったものに関しましては、この一般指導検査とは別に特別指導検査というのを行っておりまして、こちらにつきましては──こちらも完全な抜き打ちということはやっぱりできないんですけれども、その当日に電話をして、今から参りますというような形のことも行っておりますので、そういう意味では抜き打ちに近いような検査も行ってはいますが、やっぱり抜き打ちというのはなかなか体制的にも難しいかなというふうに考えてございます。

じゃあ、その特別指導検査というのは今年度実績あるんですか。

今年度４件実施しております。

それは抜き打ちに近いような形だったんですか。

それぞれ理由が違いますので、なかなか詳細は申し上げられませんけれども、抜き打ちに近い形で、当日の朝連絡して、今から参りますというようなケースもございました。

保育士さんとか基準どおりに配置されていなかったりとかね、それは突然行かないと見られないことで。中野区にはそんな園があってほしくないんだけれども、いろんなところで基準を満たす保育士さんの数がいないとかね、そういうのは抜き打ちに行ってみて初めて、あ、いないじゃないって分かることなので、それは絶対、いついつ行きますって言ったら絶対ちゃんとそろえますからね、絶対バレないんでね。やっぱり抜き打ちというのもたまにやってくださいね。お願いいたします。要望しておきます。

要望ですね。

まずは、１８９ページの（１）幼児施策調整のところで、東中野図書館が項目からなくなりました。令和６年度にはあったんですけど令和７年度にないので、それに関して教えてください。 東中野図書館のところにつきましては、従前この貸付施設管理経費というところで計上しておりましたけれども、先ほど御説明したとおり所管のほうが資産管理活用課のほうに移管となりましたので、今年度はこの部分に計上されていないということになります。

ありがとうございます。先ほども聞いていたんですけれども、この項目にあったので念のため確認させていただきました。 ここの中で、ひがしなかの幼稚園第２園庭管理業務委託というのがあるんですけど、これはどういう業務が発生しているのか。それで委託というところなので、誰に何をお願いしているのか教えてください。 ひがしなかの幼稚園の第２園庭管理業務委託と申しますのは、来年度から、来年度中に開始を予定しているものでございまして、ひがしなかの幼稚園第２園庭を竣工した際に、当委員会でも御報告させていただいた際に、近隣の保育関係施設などへの貸出しというところも検討していきたいというふうにさせていただいたところでございますけれども、こちらについて、令和７年度から開始できればというふうに考えているところでございます。平日の部分につきましては基本的に幼稚園のほうで管理できるんですけれども、土日などに貸し出す場合には、やはりその管理の部分について委託等も必要になるという部分がございますので、こちらのほうを予算計上したところでございます。今、地域のほうの区民活動センターの運営委員会のほうにこういった部分をお願いしたいというところもございまして、今、地元の関係の方と調整中というところでございます。

そういう意味では今は土日の管理ができないから活用できていなかったところが、土日も使えるようになるための改善の費用というふうに捉えてよろしいですか。 おっしゃるとおり、平日は当然幼稚園のほうの利用が最優先でございますので、今後は──今後といいますか、令和７年度、近隣のほうに貸出しというところを始める際にも、土日もできれば御利用いただけるようにというところで今考えているところでございます。

続きまして、一般質問でもうちの会派から、保育園と幼稚園はやはり一体的に在り方を考えていってほしいという話をしております。それに関してはもう前々から言っておりまして、ほかの議員からも建て替えに関してのお金のこととかももう少し詳細に考えていく必要があるんじゃないかという御指摘も頂いているかと思います。そういうところを考えていくのが、今後幼児施策調整の中でお考えになっていくのかなと思っているんですけど、当然区の中で考えていくことだから予算には見えてこないです。ついていないけど、令和７年度ではそこら辺の検討というのは進めるのか教えてください。 委員御指摘のとおり、今年度につきましては、区立保育園、区立幼稚園の在り方といった部分につきましては、課全体の庶務部門、企画等を行うというところで、今幼児施策調整のところで検討を進めているところでございます。来年度以降につきましては、この後、補助資料のほう１９２ページのところに出てまいりますけれども、今後具体的に整備の計画などに入っていくというところで、こちらの幼児施設整備部門のほうで具体的な検討、あとは実務的なところを実施していきたいというふうに考えているところでございます。

ではそういう意味では、区立の在り方そのものに関しては令和７年度は進めない。特に考え方、検討や何か出すものをつくっていくとかは進まないということですか。 区立保育園全体的な在り方というところの部分につきまして、進め方も含めて検討しているところでございますけれども、今年度当委員会で御報告させていただいた中で、老朽化が進んでいる野方保育園も含める４園の部分、こちらにつきましては耐力度調査などを行っておりますので、その結果も踏まえまして、老朽化が進んでいる施設について、まずは耐力度調査の結果などを現在取りまとめ中でございますけれども、そういった部分については御報告していきたいというふうに考えているところでございます。

次のページに行きます。１９０ページです。これ、保育施設給付自体が昨年より延べ人数の利用者が増えているところがあるので、全体的に値上がりというか、物価高騰もあるから当然上がるんだろうなと思って値段を見ていったところ、一般財源のところが額面が下がっていて、特定財源の額面が上がっているんです。そんなに大きい制度変更があったかなとちょっと分からなかったので、これが、特定財源が増えている理由を教えてください。 こちらの私立施設給付のところでございますけれども、この中で、項目といたしましては一番上の私立保育所等経費のところから認証保育所経費のところ、ここの部分までがいわゆる保育園の運営経費、国の予算で、もちろん公定価格ですね、そこの部分に該当するところでございます。ちょっとこの説明資料上は出てまいりませんけれども、この中に保育料の特定財源、歳入のほうのところの御説明になるかと思うんですけれども、保育料自己負担額の部分ですとか、あと東京都のほうの１０分の１０補助となります多子世帯負担軽減です。そういった部分も含まれるところでございます。こういった経費につきましては、純粋に特定財源１００％というところの金額になりますので、利用者数が伸びれば特定財源だけが伸びるというところがございますので、そういったところも一般財源の伸びよりも特定財源の伸びが少し多いというところの一因かというふうに分析しているところでございます。

今ちょっと思い出したんですけど、そういえば東京都が第一子も無償化するという話があって、当然この予算積算時ではその話はなかったと思うんですけど、それは今この数字には反映されていないということでいいのか確認させてください。

第一子無償化の予算につきましては、東京都の発表も年末でしたのでこの令和７年度の当初予算の中には入っておりません。

人数がそれによってまた増える可能性はあるとしても、ちょっとその人数が増えるか増えないかは置いておいて、どこかこの経費の中でそれが入って──入りのほうになるんですかね、経費になるところで、ここの今、私立施設給付の中で特に影響を受けるところはなくて、この入りのほうでそれが入ってくることが変わるという形になるんでしょうか、もし入ってきたら。どこの数字に変化が出てくるのか教えてください。

歳入でいいますと、今、保護者の方から徴収しております保育料につきましては、分担金負担金のところに入ってきておりますけれども、こちらが、第一子無償化になり都の補助になりますと、この科目が都の補助に移っていくと、そういうことになろうかと思います。

はい、分かりました。ありがとうございます。きっとここの中の事業数字にもまた大きく影響が出てくるんじゃないかなというところは心配はしているところなので、また引き続き、ここは情報が入ってきたら教えていただきたいなと思っています。 １９１ページの幼稚園のところをちょっと伺います。私立幼稚園等保護者補助が拡充なのに減っている理由を教えてください。 私立幼稚園保護者補助につきましては、金額自体を、来年度上限額を上げるというふうにしてはおりますけれども、やはり幼稚園のほうの在園児数が年々減少しておりますので、予算積算時には今までの減少率などを基に積算しておりますので全体としては減になったというところでございます。

そうですね、幼稚園自体も閉園しているところもかなり出てきている中で、在園児が減っているという状況、また先ほども言ったように保育園のほうの第一子無償化も出てきて、幼稚園はまた大きな影響を受けるんじゃないかなというところは非常に懸念しているところです。その中で、大きく伸びた、ここの予算の伸びた理由の一つが、幼稚園における多様な他者との関わりという事業が入ってきたからだと思います。これは様々要望があってこの年から実施してくれる、新規となっているわけですけど、これはどういうふうな、この積算の根拠を教えてもらっていいですか。 多様な他者との関わりの機会の創出事業につきましては、こちらは、その実施する園で年間どれくらいその事業を行ったか、日数の段階に応じまして補助金額が変わるというような形になってございます。なので利用者数を掛ける単価という形ではなくて、実施日数に応じて園ごとに補助金を交付するという形になってございまして、最大で１,４５９万６,０００円が、最大日数ですね、実施した場合の補助額となります。今のところ、事前の事業者のアンケートなどを踏まえまして、最大で１０園程度こちらの事業に手を挙げていただける可能性があるかなということで、それを基に積算しているというところでございます。

現時点で、これはかなり多くの事業者の方からも御要望あった件だったと思うんですけど、実施事業者等、まだ決まっていないと思うんです。これ今後のスケジュールと、見込みとしてヒアリングとかをしているのか教えてください。 実際には都の制度の部分についても、この部分については例年ちょっと変更もいろいろ直前であったりするところでございますので、完全にスキーム等固まっている段階ではございませんけれども、来年度以降事業者の募集を始めまして、来年度４月、年度途中の実施に向けて今準備をしているところでございます。

今準備を当然されて、事業もまだ固まっていない中で年度途中からというのを、毎年年度途中からやっていらっしゃるというような印象があって、すごく大変だなと思っているんですけど、やっぱり保育園で受皿があまり、事業をやってくださるところも数が限られる中では、幼稚園がこういうふうに実施してくださる中で、受入れ先が増えるというのはいいことかなとは思うんですけど、今やっている既存の事業とは違うものをぜひやっていただきたいと思っているんですね。今までと同じことのやっているものに対しての補助であったら対象が変わらない。これ、実際この多様な他者との関わりというところを増やしましょうという事業の本来趣旨があるわけですから、幼稚園のほうには、皆さん御協力いただけるところにはやはりそういうところの話もきちんとしていっていただきたいと思うところなんですけど、それに関してはいかがですか。 委員が御指摘いただいている内容は、今幼稚園で実施しているプレ保育、２歳のところをお示ししていただいているのかなと思いますけれども、区といたしましては、こちらはあくまで多様な他者との関わりの機会創出事業というところでございますので、こちらの事業の実施の目的、事業実施の要件を満たしているところにこちらの制度をぜひ活用していただきたいというふうに考えてございます。もちろん現行やっているプレ保育というところも、しっかりこちらの多様な他者との関わりの機会の創出事業の補助要件というところもしっかり満たしたものであれば、結果としてそこの部分が補助の対象となるということはもちろんあるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。そうですね、今までプレ保育というのは、そこの園に上がりたい人が関係をつくったり、園の様子を見たりしたいというところも結構一個の目的として使われていらっしゃる方々も多くいたんじゃないかなと思っていて、そこが目的で、そのままそれに転用されてしまったら、この事業は意味ない。やっぱりこれは、そういうところにも接続されていなかった方がきちんと接続先を見つけていく機会をつくっていくという趣旨でありますので、一定認めるというか、当然理解する、そこに、プレ保育の中に使われていくことも当然我々としては理解するところではあるんですけれども、さらに広げていただけるようにというところはぜひお声がけいただいていけたらとお願いします。 あと、もう一個だけ。幼稚園型一時預かり事業がやっぱりすごく伸びていて、これは入りのほうでも確認してもかなり、倍増ぐらいしていて、非常に伸びているんだなというところを、今、予算なのであくまで予想段階だとしても、区としてはやはりここの需要は伸びているし、幼稚園さんにもそこは御協力いただいている、お願いしている、強くお願いしてきているということなんでしょうか。 先ほど御説明さしあげたとおり、幼稚園の在園児数自体は減少傾向というところになってございますけれども、一時預かりの部分につきましては年々御利用が増えているというところでございます。この事業についてはニーズの高いものというふうに区としても認識してございますので、今後も幼稚園のほうにも御協力いただきながらこの事業を進めていきたいと考えているところでございます。

すみません、いろいろあるのですが、今の河合委員の御質疑のところからちょっとお聞きをしたいと思っています。一般質問でもこの点についてお伺いをしたところですけれども、要するに私立幼稚園の新制度園と言われるものと従来園と言われるものがあります。やっぱりそこの不公平感を感じられていらっしゃる方が大変多くいるというふうに認識をしています。今、中野区では、令和７年度から今までの従来園から新制度園に移るという動きもありますけれども、新制度園が何園で従来園が何園になるのか教えてください。 今、令和６年５月１日現在の数字でございますけれども、区内私立幼稚園が１８園、そして私立の認定こども園、こちらは幼稚園部分が持っている認定こども園ということで、こちらのほうが５園ございます。そのうち新制度に移行している園が私立幼稚園で３園ございます。また、こども園につきましては、こちらはこども園ですので全て新制度園ということになります。また、来年度１園、新制度のほうに移行予定の園がございます。

やっぱり新制度園に移るメリットというのは、保護者の負担軽減というのがすごく大きいと思っておりまして、やはり保育の無償化が進んでいる、幼児教育の無償化が進んでいるといっても、一旦保育料を納めなければいけないというこの従来園に対して、新制度園であるともう既に保護者は納めなくていいということは物すごくメリットがあるように感じているんですよね。後から返ってくるという従来園に関しての不公平感を持っていらっしゃる方がたくさんおいでになられる。今回そのことを一般質問で取り上げさせていただいて、先ほど年度途中の７月からというお話があったので、それも多分そういった事業の流れだとは思うんですけれども、これってすごく大事なことでね、私立幼稚園との協議が整ったので、全て従来園に関しても新制度園と同じく、その制度上ですよ、区が一旦受領するという形になるというのは非常に大きいことだと思うんですよ。私も一般質問でそのことをお聞きをしたので詳しい状況が分かったわけなんだけれども、委員会での報告はないですよね。どうしてなさらなかったんですか。 こちらの代理払いへの切り替えという部分につきましては、予算上、特に補助金制度の切り替えというところで、予算上ちょっと出てくる数字というのが、今回特に大きなシステム変更等も必要なかったというところがございまして、そういうところで、ちょっとこちらの委員会のほうに御報告しませんでした。

行政が代理払いしてくれることによって、保護者の方は新制度園じゃなくたって保育料を払わなくていいんだって知ったら、すごい喜ばれる話だと思うのね、これ。中野区は他区よりも──他区ではもう既にそういうふうにされている、杉並区なんかはね。どうして中野区はそういうふうにならないんですかということを私も言われてきたわけで、それが今回は代理払いしてくれると。全然まだ保護者にその話は言っていないですよね。とてもいい話だと思うのに、なんでちゃんとそれをお伝えしないんだろうか、委員会でもなぜきちんと報告をされなかったんだろうかというのは非常に疑問です。主な取組で伝えたってよかったと思う。財政的な部分で負担が変わらない、区の予算上は何も変わらない、システム改修も必要ない、だから報告しないじゃなくて、やっぱり区民にとって影響が大きい事業というのはきちっと報告をすべきだと思いますが、いかがですか。 御報告しなかった理由につきましては先ほど述べたとおりでございますけれども、区民にとって、今回委員の御指摘、私どもといたしましても保護者の負担軽減につながる事業だというふうに認識しているところでございますので、事業開始に当たりましてはしっかりと、こちらの事業のほう周知を図ってまいりたいと考えてございます。

中野区、子育て先進区を目指しているだけでちっとも子育て先進区にならないというのは、そういう姿勢なのかなって。やっぱりちゃんとそうやって区民に対して、いわゆる望まれていることに対応してきたということでね、私立幼稚園とも協議をしてきた。その姿勢をもっとＰＲすべきだと私は思います。一般質問のときにも申し上げましたけれども、やっぱり私立幼稚園が減少傾向にあるので近隣区の私立幼稚園に通われている方たちが多い。そうした中で、他区では代理払いがされているので、保育の無償化、幼児教育の無償化が進んでいるという印象を持たれています。けれども、中野区は、中野区から他区に行っているがゆえに代理払いがしてもらえていないというふうに思っていて、要するに、新制度園なのか従来園なのかというところは保護者にとっては多分どうでもいいというかね、そういうことだと思うんですよ。だからやっぱりそこも、他区に行っている、他区の園を利用している方も、それが従来園であっても新制度園であっても中野区は皆等しく代理払いをするということになるのだと思うんですけど、そこがどうなのか。またそこに対して、きちっと保護者に対してもＰＲしていくべきだと思うんですけど、それはいかがですか。 代理払いにつきましては、そちらのほうに切り替えますと、今までは保護者の方に直接補助金を交付しておりましたので、保護者の方から交付申請いただければよかったんですけれども、今後は園のほうから交付申請を頂く形となります。区内幼稚園につきましてはそういった調整、スムーズにいく部分はございますけども、区外の部分につきましては、区外幼稚園にも御協力いただきながらというところになりますので、段階的にということにはなるかもしれませんけれども、等しく適用できるように協議をしていきたいというふうに考えてございます。

非常に重要なことだと思っています。やっぱり今回入園料の補助を増額をするということは非常に大きいことなんだけれども、やっぱり保護者にとって毎月毎月出ていくものってとても大きいのでね、そこはやっぱりちゃんと両方併せて説明をしていただく必要があると思いますので、丁寧にお願いしたいと思います。 それから新制度園についてなんですけど、さっきプレ保育のことなんかも出ていたり、預かりを行ったりということが新制度園では──そのハードルが高いというところも今まで従来園にとってはあったと思うんですけれども、新制度園に対して区として一番望まれているものというのは、事業としてはどういうことなんでしょうか。 やはり新制度園につきましては、委員のほうからも御指摘いただいているとおり、まず幼児教育・保育の無償化の施設というところでございますので、安定的に質の高い教育、保育というものを保護者の方に御提供いただく、それが一番求められるところだというふうに認識しているところでございます。

そう言っちゃうと、従来園が安定的に供給できていないみたいに思われちゃうじゃないですか。そうじゃないですよね。従来園だって、やっぱり御自分のところの教育理念を持ちながら幼児教育を進めてきているわけですよ。けれども、なかなかこの新制度園の体制には迎合できないというのか、自分のところはそこに合わせるのは非常に難しいというところがある。そういうことを検討していく中でね、事業継承も含めてだんだん難しくなっていっているという実態があるわけじゃないですか。だから今の説明はちょっと違うと思う。区が求めていることってそこじゃない部分なんじゃないですか、その新制度園って。どうなんでしょうか。幼児教育そのものの継続性でありますとかね、質の向上とか質の中身というところは従来園何も問題ないんじゃないかなと思うんだけれども、そうではないんですか。 もちろん従来園の幼稚園につきましても、委員から御指摘いただきましたとおり、それぞれ教育理念に基づきまして地域に根差した質の高い教育を行っていただいているというふうに認識しているところでございます。ですので、従来園も新制度園も等しくそういった教育サービスを御提供できるよう区としても支援を考えていきたいというふうに認識してございます。

分かりました。 プレ保育なんですけど、幼稚園における。これって無償化の対象にはならないものでしょうか。 プレ保育の部分につきましては、今は幼稚園のほうで独自に行っている事業というところの位置付けでございますので、そこの部分に対する支援の在り方という部分につきまして、必要性も含めて検討する必要があるかと認識してございます。

それは財政的な措置という意味でですよね。基本的には国の幼児教育・保育の無償化の対象にはなっていない。なっていないけれども、区として何がしかの財政措置を含めて考えねばならないというふうに認識をされている、そういう意味ですか。 プレ保育の運営のやり方も様々だと思います。例えばプレ保育の部分を認可外保育施設として位置付けて運営している場合などもございます。そういったところにつきましては補助の対象となっていくところもあるというふうに認識してございます。先ほどと繰り返しになりますけれども、そういった支援の在り方というか、手法とかそういった部分も含めて考えていきたいというふうに思っています。

ぜひお願いします。やっぱりここのところまで、認可外保育の施設として位置付けているかどうかというところは保護者の方には分からないから、なぜうちは無償化の対象になっていないんだろうって不思議に思っていらっしゃる方もおいでになられるわけですよ。制度自体が少し分かりにくいというところもあるので、決して区が悪いわけではここはないわけなんだけれども、やはり区としてもそういう公平感を持った形で考えていかなければいけないところだと思うので、検討していただけるということなのでぜひお願いをしたいと思っています。 それから、令和７年度の東京都の第一子保育の無償化、これが９月から始まります。先ほど特定財源の中の自己負担分というお話があって、この自己負担分が、ここがいわゆる東京都のほうの特定財源に変わっていくということだと思うんですね。そうなったときには、令和７年度の９月から、この対象者と対象額、そこは区には特定財源がどうなるかということの財源構成でしかないんだけれども、保護者にとっては非常にここの部分というのがやっぱり大きい部分ですよね。御自分の負担感はかなり薄れるわけです。その辺はどのように考えているのか教えてください。

これまで第二子以降の無償化というのを行ってまいりまして、第一子無償化が始まることによりまして、第一子の方ですと、もちろん保護者の負担感が下がるというところはありますけれども、第一子の方は、やはり０歳児で入所される方も多いかと思いますので、どうしても月齢が低いお子様につきましては保育料がかなりな高額になっておりますので、そこの負担感がゼロになるというのは大変大きいことかと思ってございます。

大体この令和７年度の対象児数と対象額ですね、どのように見込んでいらっしゃいますか。

第一子無償化は９月から始める予定だというふうに東京都が言っておりますので、４月から８月分までは保護者の方から保育料を徴収することになりますので、９月以降の無償化に切り替わったところでの金額の見込みとしましては４億２,６００万円程度を見込んでおります。

これは多分９月から３月ということで、月数で掛けているからか分かりづらいかもしれないんだけれども、対象児数、対象になるお子さんの数ってどの程度だか分かりますか。

試算としましては、今年度９月現在の０歳から２歳で、今第一子として在園されている方で試算しておるんですけれども、その人数が１,７００人程度でございます。

やっぱりこれも大変大きい部分なので喜ばれている方も多いのではないかなというふうに思いますので、これは東京都のほうでもう相当アピールはしているので、自分のところは対象になるんだろうって思われている方も大勢おいでになられるとは思うんけれども、やっぱり先ほどの私立幼稚園のことと併せてね、保育の無償化が進んで、これだけ保護者の負担感が本当に減っていくんだということは、区としてもＰＲしていっていいのではないかなって思いますけれども、いかがですか。

第一子無償化が始まることで保育園に預けたいという保護者の方も増えていらっしゃると思いますので、その辺りは、都からももちろんＰＲも既にしておるところでございますが、区からも改めて第一子も無償化になるというところの周知を図っていきたいと思っております。

ありがとうございます。でね、またそうすると保育園ばかりという話になっちゃうでしょう。なのでさっきのプレ保育のことであったりとか、私立幼稚園の従来園の方であっても、それがすごい大事なことなんですよ。そういうふうにしていくということが、保育園だけじゃなくって、私立幼稚園に対しても中野区ではこういうふうにしていくんですよということをやっぱり同時にＰＲしていくということが非常に私はね、重要だって思っています。幼児教育も大事なのでね。それはそういう選択肢ってあるわけだから、保育園だけしか選択肢がないわけではありませんので、ちゃんと同時にそこはＰＲをしていただきたいなと思っていますし、多分今御答弁を頂いていて、同様にそこのところはやっていただけると思います。 今回幼稚園については、入園の補助は増額されるんだけれども、やっぱりそのほかにもいろんな特定の必要なものというのが、教材費であったりとかいろいろ幼稚園にはあるので、そこのところもやっぱり区として補助をしていくというところも重要ではないかなと思いますし、他区ではそういったことも行われていますよね。今回の代理払いについては、正直言って変わらないのでね、さっき御説明があったように。だとしたら、もう少し手厚いことを何か考えていってもいいんじゃないかなって思うんですけれども、何かお考えはありますか。 幼稚園の補助につきましても、保育園のほうの第一子無償化など、そういったところの状況も踏まえまして、今後幼稚園の補助制度についても継続して検討してまいりたいというふうに考えてございます。御指摘のとおり保育料以外にも様々経費負担が発生している部分もございます。それが例えば経常的に保護者の方の負担になっているようなものがありましたら、そういった部分の補助などについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

山内委員が大きくうなずいていらっしゃいました。本当にやっぱり保護者の方のお気持ちってそういうところにあると思います。 すみません、ちょっと戻りますけれども、１８９ページのところ、今年度はかみさぎ幼稚園建て替え整備プラン助言委託というのがありました。これが多分、さらに施設の改修のところに入ってくるからここからは抜けたんだと思っているんですけれども、この助言委託ということで、アドバイスによって施設の設計であるとか、また築６０年で給食設備がないことで、そのことであるとか、園庭のこととか、いろいろ昨年ここで伺ったときにお話があったと思うんだけれども、助言委託の結果というのは委員会ではどのように報告をされますか。 助言委託の部分でございますけれども、結果的に今年度基本計画などそういった部分の検討というところまではまだ至っていない状況というところでございましたので、こちらの助言委託の部分につきましては、結果として活用していないということになってございます。

そうなんですね。この間口頭報告で今後の区立幼稚園のみたいな報告があったんだけれども、その助言委託に基づいて何か結論的なことがあってそういう報告があったわけではなくて、これ、多分未執行になるということですかね、もうこの時期でできていないということは。 はい、そのようになろうかと思います。

そうなると、次年度以降のことも影響を及ぼしてくるのかなって思うんだけれども、これから予算でまたこの先のことをやりますけれどもね、そういう影響もあるのかなって思いますので、またそれは後ほど、じゃあお伺いをしたいと思います。

よろしいですか。 分科会を休憩します。 （午後３時００分）

分科会を再開します。 （午後３時２０分） 久保委員の質疑に対して答弁修正があるそうなので、先にそれをお願いします。 先ほど久保委員から御質問頂きましたかみさぎ幼稚園の建て替え整備プランの助言委託の件でございますけれども、大変申し訳ございません、実際には事業のほうを実施しておりまして、建物の、かみさぎ幼稚園につきましては現地建て替えというところでございますので、現地の敷地にどういった建物を整備できるか、ボリュームチェックというところで今検証をしていただいているところでございます。大変失礼いたしました。

質疑はございますか。よろしいですか。 それでは休憩前に続き、１８９ページから１９１ページ、事務事業１、保育園・幼稚園のところの質疑を続けます。

１９０ページで、私立保育園等の経費のことで、もうずっと言っていることなのでまたかと思われてしまいそうですが、また聞きます。今回子ども文教１６の資料では、きちんと区立保育園の場合においては人件費が７３.４％ということで、きちんと人件費、７割を人件費に使っているということで、区立保育園については、当然のことといえば当然なんですけれどもよかったなというふうに思うんですけれども、やはり気になっている私立の保育園の場合、ずっと人件費が７割を切るところが多くて、５割を切るところも多いということで、最悪は２０何％というところもあったわけですけれども、今はどうなっているでしょうか。 すみません、直近の状況というのは確認はしていないんですけれども、現状、今委員から御説明いただいたような状況になっているというふうに認識してございます。

これ残念ながら違法ではなくて、国が規制緩和をしてしまったがためにこういう事態に陥っているので、違法ではないんだけれども、区としても一応何年か前の御答弁で人件費が５０％を切った場合については園名も公表して指導するみたいなことをおっしゃっていたんだけれども、５０％を切るところが大半になっているような状況の中で、園名の公表もほとんど行われていませんしね。毎回一応区としては５０％を切らないようにしてくださいという指導はしているという報告を受けていますけれども、指導しているだけでは何の成果も出ていないという現状の中で、これをこのままずっと放置していくおつもりなんでしょうか。 人件費比率につきましては、今、都の福祉局のほうのホームページから各施設の人件費比率等を確認できる状況にはなってございます。区といたしましては人件費、施設の運営経費、人件費など適切に使っていただくよう今後も指導してまいりたいと考えてございます。

指導して成果が出ているんだったらいいねと思うんだけれども、指導してもしても改善できないところは全然改善できないし、やっぱりこれ、いろんな職種の中で保育士さんのお給料が安いというようなデータが出ている中で、保育士さんの成り手も少なくて困っているという状況で、保育士さんって子どもの命を育むわけですから本当に重責なんですよね。だから重責に見合うきちんと報酬が出なければいい人材なんか出てこないし、やっぱり残念ながら安過ぎてこき使われたら、いい仕事してあげようなんて誰も思わなくなっちゃうので、それが全て子どもの命に関わってくることだから、指導していて成果が上がらないんです、指導していますというのを、何年指導──じゃあ、その指導の仕方はどうなんですかということにもなるし。でもね、確かに、繰り返しますけど、国が規制緩和しちゃったから国の責任なんですけれどもね、でもやっぱり国の責任とはいえ、現場をあずかっている中野区としてこれでいいわけはないわけですよね。ですから、そういった意味で区独自のペナルティというか、人件費５０％切ったら出さないとかね。世田谷区が何費を出さなかったんだっけ、ちょっとうっかり出てこなくなってきましたけれども、区から加算してあげる部分を世田谷区は出さないってしたわけですよね、５０％人件費切ったら。世田谷区に聞くと、だから５０％を切る園はないという実績が上がっているわけですから、やっぱりそういった手法もいいかげん取り入れていかないと、改善できないままこのまま進んでいいわけないと思うんです。それで、まして今子どもの数が減ってきたということで、いいんだか悪いんだかなんですけれども、そういう意味では保育園がね、かつては待機児童がいっぱいいて、とにかく保育園を造れ、造れということで行われた規制緩和の一つだったわけですけれども、それで一定量満たされてそこの時期は乗り越えたわけですから、やっぱりこれからは大いに質が問われていくわけですから、ここはやっぱりメスを入れていかないと駄目なんじゃないですか。区も独自に何かペナルティなり考えて打つ手を講じていかないと、これは改善できないと私は思うんですけれども、このまま指導します、指導しますというだけで、これはずっといくんですか。世田谷区のようなペナルティは考えられないんでしょうか、お答えください。 中野区におきましては、区独自加算というのを停止というような措置をした場合、やはり保育園の運営に大きな影響が出るというところもございます。今後どのような方策がよいのかというところにつきましては、そこも併せて検討していきたいというふうに考えてございます。

今、隣で羽鳥委員が議事録を出してくれて、私が質疑したときの答弁を見せてくれているんですけれども、大体区の独自加算というのの平均が、１園当たり中野区は４,０００万円なんだそうですよ、相当の金額ですよ。だから園としたってこれが入らなかったら影響あるわけだから、入らないようにやっぱり人件費を上げるんですよ。だから入らないままいいわというふうに、４,０００万円入ると入らないんじゃ経営に大きく影響が出ますから、だったらちゃんと人件費５０％出そう、上げようということになるわけですから影響はないんじゃないですか。だって、この今予算の中にある保育経費というのは、国がきちんと人件費７割というふうに計算して保育経費出しているんですから、そのとおりやってくれればいいだけのことなんですよね。だからやっぱり独自加算の問題をどうするか。しないという、そろそろ英断を下したほうがいいのではないですか。もう一度考えてみてください。いかがでしょう。 繰り返しの答弁となりますけれども、運営上の影響というところも考慮して、どういった指導の在り方がいいのかということについて検討していきたいと考えてございます。

はい、では検討していただきましょう。

簡単に。先ほど出ていました幼稚園における多様な他者との関わりの機会の創出事業、約２億円ついています。これは特定財源というか、どのぐらい入っているんでしょうか。 令和７年度におきましては、東京都の特定財源で１０分の１０の補助となってございます。

先ほどむとう委員が人件費比率を粘り強く求めて聞いていたところですけども、私からも減収に係る補助というのでちょっと毎年度聞かせていただいているんですけれども、予算上では、今年度が３,９９０万円余りというのに対して約４,３７０万円ということでちょっと増えているというところでは、これはこの認証と小規模保育事業所のところで、より保育定員空きの０歳、１歳、２歳のところの空きが厳しくなってきているというような、こういった状況だということでしょうか。 来年度予算の減収に係る補助の増の要因でございますけれども、実際こちらのほうの補助が必要な園というところは大きく変わってございません。あくまで運営経費のほうが上昇いたしましたので、減収補填の対象などの規模は変わらないんですけれども、減収補填の金額というか単価が上がったというところでございます。

はい、分かりました。とはいっても、少子化のところがやっぱり年々と進んできている中で、やがて保育需要と保育供給のところでこの定員の空きというのがさらに今以上に深刻になるのは目に見えているわけで、やっぱり毎年求めているところですけれども、この減収への補填というのを区としてやっぱり検討していただきたいと。これまでもずっと割合がね、減員に対する減収の割合が認可保育園の場合は小規模とかよりは小さいから補助しないんだということをおっしゃっているんですけども、やっぱり額としては大きいわけですから、ぜひとも実施をしていただきたい、検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 減収補填の部分につきましては、実際空き状況、課題とは認識してございますけれども、状況としては令和５年度から令和６年度にかけて大きな変わりはないというところでございます。ですので、来年度につきましても今のところ実施する予定はございませんけれども、今後の情勢等を踏まえて、必要性も含めて検討──検討というか、状況は注視してまいりたいというふうに考えてございます。

すみません、また標準化のところを一応確認しておきたいと思います。こちら子ども・子育て支援システム標準化対応ということで、こちらに関しては対応する特定財源を見ると少ないように見えるんですけども、この標準化の対応状況であったり、その特定財源の状況について確認をさせてください。

子ども・子育て支援システムにつきましては、ベンダーのほうから標準化への移行が、国のスケジュールであります令和７年末までの移行が困難であるとの申出があります。この標準化対応としております１,３００万円につきましては、子ども・子育て支援システムと連携している元の住民情報基盤システムが予定どおり標準化に移行しますので、そこからのデータを取得するために連携のシステムを改修するというものでございます。

子ども・子育て支援システムと同じような位置付けですかね。令和８年度以降になるけれども、その住民系と連携するための費用ということですね。なので補助金のまだ対象になっていないということだと思います。 それと、昨年度の予算書を見ていると、保育支援支給認定のところからこちらは移動しているんですが、そちらの理由は何でしょうか。

保育園・幼稚園課の中で組織改正を行う関係でして、今年度は保育システム係というところでこのシステムを担当しておるんですけれども、この保育システム係をなくしまして、幼児政策調整係と教育・保育支給認定係のほうに分割といいますか、再編しますので、それでシステム部門が幼児政策調整係のほうに移るものですから予算を移管したものでございます。

ありがとうございます。 続いて１９０ページ、先ほど河合委員ですとか聞いておられて、ちょっと私が理解できていないのかもしれないです。延べ人数のところを見ると、保育施設給付、教育施設給付のところは人数が伸びていますが、地域型保育事業給付のところの小規模保育事業、こちらは増えているのか。家庭的保育事業、こちらは減っていて、ただ事業費としては伸びていると。特定財源で補助がされるという話があったと思うんですけれども、こちらは物価高騰の支援とかそういう加算ではなく、別の目的というか──等で特定財源としては増えているということでよろしいでしたっけ。 今回当初予算のところには物価高騰というところは含まれてございません。ほかの新規の加算ですとかそういったもので増となっているところはございます。

その加算のところは事業ごとに細かくあるので、物価高騰とは別にそこで加算をされて額として上がっているということ。分かりました。 それと、昨年度の予算書と比較して障害児保育事業経費、こちらがここからは抜けているんですけど、これも組織変更の影響ですか。 すみません、答弁保留で。組織変更の影響ではございません。

質疑は続けられますか。（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）

すみません、聞き漏らしてしまったので、１９０ページの発達調査委託、これは毎年行われていることなんですけれども、簡単で結構なので事業の内容を教えてください。 発達調査委託と申しますのは、保育園におきまして支援の必要なお子様、こちらのほうが入園されている場合は、そのお子様の支援の必要性に応じまして区のほうで加算をしてございます。その支援の必要性、そういった部分につきまして調査するためにこちらの発達調査のほうを委託事業で行っているところでございます。

調査の内容を知りたいです。 専門的な知識を持つ調査員のほうが直接保育園のほうに行きまして、実際にその当該児童の状況等を調査してくるという内容でございます。

アポロ園とかゆめなりあですとか、そういったところに委託をされていますか。 そちらではなくて、別の民間業者のほうに委託してございます。

支援の必要性の加算をするためにというのは、誰が支援が必要だと感じたときにその加算をすべきだと判断をして調査をするように、委託事業者に調査を依頼することになっているのか教えてください。 こちらはあくまで園が支援が必要と。その園の中で保育をしていく上で、例えばもっと保育士をつける必要があるとか、そういった支援の必要性を感じているときにこちらのほうの調査を申し込んでいただくという形になってございます。

園が支援が必要か否かということで調査を行って、調査の結果、やはりこれは加算する必要がある、要するに支援が必要だというふうに園児に対して調査結果が出た場合、その後の手続はどうなりますか。 そちらの調査の結果に基づきまして、庁内の中で、関係職員のほうでその実際の支援の必要性というものを判定する仕組みになってございます。そちらの判定結果に応じまして、区のほうでそれぞれ園のほうの給付に加算をつけるという形になってございます。

今までの話に保護者が全然入ってきていないですね。保護者は抜きでそれは進められるんですか。 こちらは中野区としての考え方ということになるんですけれども、こちらはあくまで園の支援の必要性に基づいて実施をするというものでございます。実際保護者からの申請ですとか保護者からの必要性に応じてそういった調査をするというところもございますけれども、その場合、園としては例えばそのお子様が非常に保育が大変なんだけれども、保護者の方としてはそういった自分自身のお子様に支援の必要性を感じていないというケースがございます。そういった場合、園としては大変なんだけれども、保護者からの申請がないとそのお子さんに必要な支援ができないというところもございますので、こちらの発達調査におきましては、保護者からの関与はなくそういった判定をする形としてございます。

それでね、園が大変なのはすごく理解をしていて、その保育ソーシャルワーク事業を導入するときもそのことをさんざん話合いをしてきたんだけれども、やっぱり保護者が、ある意味そういう判定をされているということを理解をせぬままに卒園をしていってしまうという可能性があるわけじゃないですか。それはその後の就学にもとても影響を及ぼすことなんですよね。だからやっぱりここは、調査結果、判定結果というのを決めて、判定の結果やっぱり加算しないとね、人をつけてあげないととても園の運営がもたないよねという意味で行うのは分かる。それは園としては助かるかもしれない。けれども本質的な解決策にはならないし、その子どもの将来を考えたときには、そうやって園ではある意味特別扱いというかね、そういう判定をされたことによってサポートを受けていたという認識がないままいってしまうという可能性があるのではないかと私は懸念をしているんだけれども、その辺のところはいかがですか。 発達調査の結果につきましては、区から直接保護者の方にフィードバックするようなことは今は実施してございません。ただこちらにつきましては、やはり実際にその保護者──お子様のことを保護者の方以外に一番見ているのはやはり現場の園の保育士ということになりますので、園のほうからそういったお子様についても適切な療育など適切な支援につながるように、それは園と保護者の方の関係性というところもございますので、きちんとそういったところはつなげていくようにということで園のほうには協力をお願いしているところでございます。

じゃあ実際にね、その判定結果によって支援が必要だとなっているのが何ケースあって、そしてそれが療育にもつながるケースが何ケースあったのか、その辺のところって分かりますか。 すみません、ちょっと今手元に正確な数字はございませんけれども、支援が必要というケースも年間で中野区の場合は数百件に及ぶケースになってございます。そのうち、お子さんが療育などに適切につながったかどうかというところまでにつきましては把握はできてございません。

そこは把握するべきですよ──と思います。それってやっぱり、保幼小連携とかずっと言ってきているけれども、そこのところが非常に課題が大きいから、今までも保幼小中連携って中野区で進めるに当たって、この発達の在り方というのが保育園・幼稚園から学校のほうに情報が行かなかったり、保護者が認識をしていなかったりということが非常に大きいので、そこが非常に重要だと思うんですね。療育においては、早期に療育を受けることによって、小学校に上がって学習段階での発見が遅れるよりも、もっとその子どもにとっても改善策が見いだされることってたくさんあるわけじゃないですか。やっぱりそこはね、療育につながっているかどうかというところを、やはり区としても単純に保育園や幼稚園を助けるために加算をするということではなくてそこはやるべきだし、園のほうから保護者に対して、あなたのお子さんはこういう判定結果が出ましたよ、だから療育につながらなければ駄目ですよって非常に言えないですよ。言えるような関係性があれば、その調査を受ける前に保護者の方にそういう傾向があると思うからちょっと相談してみたらどうということが言えると思うんですね。それができないからこういうことになっている。やっぱりここのところというのは本当に重要だなって思っていて、そこで５歳児健診の重要性なんかもずっと訴えてきているわけですけれども、両面でね、ちゃんと保護者と向き合いながら、どういうふうにこの子の成長をサポートしていくのかというところを考えた上でのこの事業にならなければいけないんじゃないかなと私は思うんだけれども、その辺はいかがですか。 今御指摘いただきました点につきましては、区といたしましても非常に重要な課題というふうに認識してございます。現状は、先ほど答弁させていただいたとおりなかなかその後の追跡というところが難しいことにはなっているんですけれども、まず区としては状況を把握するために、こちらの発達調査ですね、区に申請している場合、そのとき、当然保護者の方ときちんと了解を得てやっているケースもございますので、そういった保護者の了解をきちんと得ているかどうかというところを来年度から把握するように、そういったチェック項目を設けることにいたしましたので、そういった形で今後も状況の把握について努めてまいりたいと考えてございます。

チェック項目設けるようになったんですよね。やっぱりこれって、勝手にそういう判断して勝手にそういう扱いされていたということは問題が大きいよということは以前から指摘をしているところなんですね。なのでやっぱりそこのところは大事ですし、また保育園とか幼稚園任せにしてしまうとなかなかそこも難しい現状があります。ここのところをどう担うのかということで、５歳児健診の重要性であったり、またすこやか福祉センターとの連携ということも今までもお話があったと思うんですね。すこやか福祉センターの保健師との連携を図っていきながら、療育の必要性があるお子さんに対しての相談ですとかそういったところを促していくということも、過去にそういう協議がされてきていると思います。なので、せっかくこの発達調査委託を行っているんだから、ここをここだけで終わらせてはいけないと私は思うので、しっかりその取組を生かしていただきたいと思いますけれども、大丈夫ですか。 今後そういった関係機関としっかり連携して取組を進められるように所管としても努めてまいります。

すみません、ちょっと聞きます。１８９ページの先ほど河合委員との質疑の中だったかな、ひがしなかの幼稚園第２園庭管理業務委託のほうを、土日貸し出すのを区民活動センターでしたっけ──にお任せするような形も取りたいということでしたけれども、この辺の地域は公園が少なくて、あとトイレがある公園もあまり多くないということで、ここはこの下に書いてあるバリアフリートイレも今後つけられるんですが、一般的な開放は考えていらっしゃいますか。 やはり幼稚園の園庭というところでございますので、まずは地域の保育園ですとかそういった子育て関連の施設ですとか、団体の方向けに貸出しというところから始めたいというふうに考えてございます。

例えば移動型のプレーパークで借りたいとか、そういった問合せの場合はどういう形になりますか。 そういった団体からの要請につきましては、まだ今後検討していくという段階でございますので、まずは第２園庭、特に幼児向けの施設ではございますので、そういったところから段階的に始めていきたいというふうに考えてございます。

前回たしか聞いたときに、まだ応募がなかったということでしたけども、今現在どうでしょうか。 現在はまだ貸出し等は始めておりませんので、幼稚園のほうで園庭として使っているという状況でございます。

１９１ページのほうで、先ほど久保委員のほうからも私立幼稚園のことでいろいろ話がありまして、私立幼稚園の数が残念ながら着々と減っていっているという中で、広報という意味で、こちら幼稚園等案内パンフレットの発行という金額がございますけれども、これは何部を想定されていますか。 すみません、ちょっと今正確な数字がございません。答弁保留で。

じゃあ答弁保留ということで。 質疑は続けられますか。

それで、こういった私立幼稚園がなかなか減っていっているという中で、こういった広報のほうにも区として力を入れていってほしいんですが、私立幼稚園連合会のほうとして私立幼稚園全体のホームページ等がございます。ただこちらのホームページがなかなか、前時代的というか何というか、あまり今の時代に合っていないんですが、こういったところに補助をつけて、より私立幼稚園をより中野区民の皆様に知っていただくとか、そういった方向に補助金をつけるとかそういった考えというのはいかがですか。 幼稚園に対する支援、保護者補助金ですとか園充ての補助金など、経済的、金銭的な部分以外の補助というところも様々考えられるところではございますので、支援の在り方についても、今委員から御指摘頂いた内容も含めて総合的に考えていきたいというふうに認識しているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 先ほど答弁保留をさせていただいた障害児標準時間保育のところでございますけれども、昨年度は新規事業というところで項目出しをさせていただいておりましたが、今年度は一般の給付費の中に含まれているという形になります。

立石委員、質疑はよろしいですか。（「大丈夫です」と呼ぶ者あり） それでは、こちらの事務事業について他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、一旦答弁保留はそのままにして進行いたします。 １９２ページ、事務事業２、教育・保育認定利用調整について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 同じく１９２ページ、事務事業３、幼児施設整備に関して質疑はありませんか。

新規事業、民間保育施設大規模修繕支援事業補助の中身を教えてください。

こちらは、自己所有の民間保育園が大規模修繕を行う際に補助を実施するものでございます。

それは書いてあるとおりの説明。違う。来年度そういうところが実施するところがあって、これは今年度中に申請をして来年度予算をつけるとか、例えば。それがあるとすると、来年２園あるだとか、１園あるだとか、そういうこと。

こちらは第４回の定例会で報告したものを予算化したものでございますけれども、来年度は１園の大規模修繕の実施を予定しております。

その１園というのはあまり言ったりしちゃいけないの。いけないんだったら別に言わなくていいけど。もう申請されていてついている。

実際の園の募集はこれから行いまして選定を行ってまいりますので、現時点では申し上げられません。

休憩して。

休憩いたします。 （午後３時５７分）

分科会を再開します。 （午後４時０１分）

要は、取りあえず来年は１園想定をしているということなんですか。それともこれは複数園の予算なんですか。

来年度は初年度ということもありますので、１園の想定でございます。

こども誰でも通園制度の試行的実施に係る経費が今年度については８７３万５,０００円だったのに対して、来年度については６,８００万円余ということでかなり大幅な増額となっているんですけれども、これについて中身を詳しくお答えください。

こちらにつきましては、まず想定の園数を、こちらの希望というところでありますけれど２０園程度を予定しております。それに加えまして、来年度につきましては実施園に対して月額の固定費をお支払いする予定となっておりますので、このような予算額になってございます。

昨年の第４回定例会のときには、この新年度でのこども誰でも通園制度の試行的実施についての報告の際に、１０園ほど手が上がっているというお話だったんですけれども、そこから２０園分計上となると結構多く見積もっているんじゃないのかなと思うんですけれども、こんなに多くの園が手を挙げて事業を実施するという見込みがあるんでしょうか。

昨年私立保育園にアンケートを取った際には、今年度どういうスキームで事業を展開しますですとか、事業者収入としてどれくらいを見込んでいますというようなことを一切お話ができなかったもので、その中でお聞きしたときに、それでもぜひやりたいですとか、できるならやりたいというところで１０園ほど手が挙がったんですけれども、その中で、現段階で何も金額の提示がない中ではちょっとお答えしかねるというようなところもありましたので、そこはこちらもこれからになりますけれども、こういった形で事業を行いますのでぜひ手挙げをしてくださいなんていうところも周知していく中で、令和８年度から本格実施が始まりますので、２０園ぐらいは手を挙げていただきたいなという思いもありましてこの予算を計上しております。

その昨年の報告の際に、安定的な事業者収入につながるものを考えているということで、別途の補助金を出そうということを御説明をされていて、それで今、月額の固定費ということでおっしゃったんですけど、この月額の固定費というのはどういった中身になるんでしょうか。

こちらは事業を実施すると決まった園で、事業実施の期間につきましては、園が何か月やりたいかというところは御希望を出していただくんですけれども、その実施期間中に月額２６万５,９２０円の固定費をお支払いするというものでございます。

そうすると、事業者の収入というのは、利用者からおおむね３００円というふうになって、ほかにたしか８５０円でしたかね、１時間当たりというので補助というか運営のためのお金として来ると。それが実績見合いということですかね、実績見合いとして来て、それのほかに月額の固定費として２６万５,９２０円というのが来ると、これが事業者の収入になるということですか。

事業者収入の中身としては今委員のおっしゃったとおりですけれども、こちらが園に対してお支払いします時間当たりの単価、補助は、国のほうから価格の改定が年末にございまして、今年度は一律どの年齢のお子さんも８５０円ということになっておるんですけれども、来年度は０歳児が１,３００円、１歳児が１,１００円、２歳児が９００円という提示がございましたので、年齢ごとに金額を分けて実績分をお支払いするというところになります。

分かりました。年齢ごとに違うということですね。 この月額の固定費というのは、これは区で出さなくちゃいけないんでしょうか。それとも国あるいは都からの補助金ということなんでしょうか。

こちらのこども誰でも通園制度の試行的実施につきましては一般財源の負担がゼロでして、国と都の補助で全額賄うことになります。国の補助は今年度と同じ、月１０時間分までは国が補助を出すとなっておりますので、それを超えた分につきましては都からの補助で賄うものでございます。

かみさぎ幼稚園の先ほど答弁訂正があったのでここに行けるなと思ったのですけれども、かみさぎ幼稚園基本計画作成委託、ここに進むのに、前年度にどこまでやっていたかというところが非常に重要な点であったと思うんですけれども、現状ではこの基本計画の作成に進むまでに、せんだっても認定こども園なのか、区立幼稚園のままなのかというような議論もあったところでありますけれども、それはこの作成委託までの段階で決定をしなければいけないのかどうか教えてください。 基本計画策定に当たりましては、当然どういった施設にするかというところは深く関連するところでございますので、区としましては一定の方向性を出したいということで、今教育委員会などで協議、検討を重ねているところでございます。

一定の方向を示すということで、一定の方向を示すというのがその計画作成委託より前なわけで、それっていつまでって思っていらっしゃるんですか。 来年度中には基本計画作成に着手したいというふうには考えてございますので、まずはその前にこの基本計画を策定するに当たっての基本的な考え方というところをできるだけ早い段階でお示ししたいというふうに考えてございます。

できるだけ早い段階というのは、例えば夏休み前とかそういう時期を示しているんでしょうか。 今後の予定でございますけれども、少し以前御説明した内容と遅れる部分はございますけれども、今度第１回定例会のほうで現在の検討の状況を改めて御説明さしあげた上で、来年度、第２回定例会のところまでには御報告できるように考えているところでございます。

第２回定例会では方針が決定されちゃうんですよね。それは区立園って２園しかないのでね、やっぱり両方とも幼稚園なのか、両方とも幼稚園型の認定こども園、区立のね──になるのかって、多分ここって横並びでいくという方針になるんだろうと思うんですよ。そうすると、第１回定例会で報告をして、もう第２回定例会ではその方針が示されちゃうということですか。

この前口頭報告で、委員会のほうで意見交換会の様子は報告をさせていただきました。そこら辺の地域の御意見であるとか、そこも踏まえて、今定例会の中では、今後幼稚園を整備していく上に当たっての現在の考え方みたいなものをお示しをして、委員の皆様にそれについて御意見を頂きたいというふうに思ってございます。その意見を反映した考え方というものを、第２回定例会の中ではある程度そこで皆さんから頂いた御意見も反映してこんな方向でいきたいというのを示せないかというところで今考えているところでございます。

それは、第１回定例会で整理した内容を報告をするというのは議会だけですか。

議会にお示しした後に、地域であるとかそういったところで、これまでに関係していただいた、御意見頂いた方にもフィードバックする必要があると思っていますので、地域の意見であるとか、これまでのトレンドみたいなものも踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに考えてございます。

意外と短期間だなって思っています。これは本当に長い間、子ども文教委員会でもその都度いろんな懸案事項として出てきているんだけれども、基本計画のときだったりとか。ただ、先日の口頭報告があって、第１回定例会では整理して報告してもう第２回定例会で決めちゃうというのは、もうちょっと積み重ねた議論がもっと以前からできなかったんでしょうか。というのはね、幼児教育や保育の考え方というのが、やっぱりもう少し区としてちゃんとこの考え方を持ったほうがいいよねということをずっと言われてきていて、施設の再編ですとか、今回は施設の再整備になるわけなんだけれども、そこでバタバタバタって決めちゃうような内容ではないと思うんですよ。区としてどういう幼児教育を目指していくのか、そういう話合いをもっときちっと突っ込んでしていくべきだよねということを、ずっと議会ではそういう話があったと思うんだけれども、そこは全くそういう話がなく、今回施設をどうするかという段階になってバタバタって決めちゃうんだなという、そういう印象を私は持っている。なので、今回この第１回定例会でどういう報告をされるか分かりませんけれども、どこまでの議論を区の幼児教育に関して教育委員会が議論してきたのか、その中で本当にどういう方向性を示していくということをね、ちゃんとその経過も含めてそこはちゃんと報告をしていただかないと。今までの経緯がずっとあるわけだから。 せんだってむとう委員のほうから認定こども園というのも悪くないと思うという話があって、私も認定こども園のいいところをたくさん見てきました。けれども、これまで認定こども園ができない理由って、区立の経験がないからとかいろんな理由が言われてきていて、今度はできるということになってくると、やっぱり今まで言われていたことが全部覆すことになるから、そこで言われていたこととの整合性もきちっと図っていただかなければいけないと思うから、ちゃんとそういうところも含めて見せていっていただかないとね。じゃないと、本当に第１回定例会から第２回定例会の短期間の中で決めちゃう。しかも議会は、この第１回例会から、その後第２回定例会からは新しい体制になりますからね。子ども文教委員会のメンバーもこのままではありません。議論の継続性がなくなるんですよ。そこで本当に決めていいのかどうかというところをよくよく考えていただきたい。その辺についてはどのようにお考えですか。

当然今後の幼児教育の在り方も含めて、やっぱり最終的にどうしていくべきかという、その施設の在り方と、あと今後の中野区における幼児教育の在り方というのは両面で考える必要があるかなというふうに思ってございます。その中の一つの通過点といいますか、施設の建て替えというのが今６０年で考えておりますので、そのときに施設の更新時期というのがあるというところをどういうふうに図っていくかというところが一つ大きな課題かなと思っているところがございますので、詳しくは今定例会中の子ども文教委員会の中で現在の考え方というのをお示しをさせていただきたいというふうに思ってございますけども、拙速に結論が出るということではないかなと思っている部分もございますので、しっかりと検討して結論を出していく部分と、今の段階で方向性を御議論いただける部分というのを分ける必要があるかなというふうには思ってございますので、そこも含めてちょっと御意見を頂ければというふうには考えてございます。

ぜひお願いします。 その上で鷺宮小学校跡地での仮園舎のことも、これはやっていかなきゃいけないわけですよね。仮園舎においては幼稚園の機能のままでいくのかどうかというところ、そこはどう決断されたのか教えてください。 仮園舎の、あくまで仮にですけれども、幼稚園で整備するですとか、こども園で整備するという部分については、それは新園舎のところに向けての検討というところでございますので、仮設の段階では、現在のところ幼稚園のところで想定しているところでございます。

ごめんなさい、鷺宮小学校跡地の仮園舎に関することの計画ですとか予算というのは、ここにはないんですか。 こちらのかみさぎ幼稚園基本計画作成委託につきましては、これはあくまで新園舎の用地となります。それは現在のかみさぎ幼稚園の用地となりますけれども、そこの測量というところでございまして、仮園舎の整備自体につきましては、来年度はまだ実施いたしませんので、予算のほうにはまだ出てこないということになります。

要するに、施設改修などが関わってくることになると思うんですけれども、それは今年度ではなくて令和８年度以降に施設改修費が入るというふうに考えていていいですか。 仮設園舎の整備費用につきましては、令和８年度以降のところで予算化していくという予定でございます。

分かりました。また第１回定例会での御報告を詳しくお伺いしたいと思います。 野方保育園の用地測量委託について御説明お願いします。 こちらの予算につきましては、こちらも野方保育園の新園舎、こちらも現地の建て替えということになりますので現在の用地の測量の予算ということになります。

現地の建て替えのスケジュールをもう一度お願いします。 野方保育園の整備スケジュールにつきましては、令和１０年度から基本設計、実施設計のほうに入りまして、令和１２年度から現園舎の解体、新園舎の整備工事、令和１５年度新園舎の供用開始を予定してございます。

令和１２年度の仮園舎について教えてください。 仮園舎につきましては、先ほど令和１０年度から基本設計、こちら新園舎の基本設計でございますけれども、その期間に仮園舎のほうを整備いたしまして、令和１２年度から仮園舎のほうでの運用を開始する予定となってございます。平和の森小学校の跡地という形になります。

平和の森小学校跡地で、かねてからそういうお話がありましたよね。平和の森小学校が開校をして、移転をする。児童館をどうするかというのがその前にあって、野方児童館がキッズ・プラザで平和の森小学校に入っていったら、その後、野方児童館で仮園舎という話もあったように記憶をしていて、それは児童館を残していくということになったので、そこはもう、野方児童館については仮園舎の可能性ですとか保育園の建て替え用地という発想はもうないということでいいのかどうか、一つ確認。 それから、先だって一般質問の中で申し上げたところでありますけれども、沼袋小学校跡地については北部すこやか福祉センターというふうに今まで区としては基本計画等には示していたところでありますけれども、今、違う場所を検討を始めていてボリュームチェックも既に終わっています。そちらのほうに移転をした後に、例えば沼袋小学校跡地という可能性もそこは出てくるのかどうかということも私は考えるべきかなと思っているところですが、その辺のところはどうなのかお答えください。 仮園舎につきましては平和の森小学校跡地のほうに整備する予定でございますので、ほかの場所に整備するというところは予定はございません。

野方児童館についても、もちろんもうそういう仮園舎であるとか建て替え用地ということも全く考えていないということですね。そういうことを考えた上で用地測量を行う。用地測量が、何か時期的にね、令和１０年度に基本設計なのにちょっと早いように私は感じたものだから、何で令和７年に野方保育園の用地測量をやるんだろうと思ったんですよね。何かスケジュール的にこのタイミングでやるものなんでしょうか。何か事情があるんですか。 測量につきまして、現野方保育園のところにつきましては、隣地のところで保健所の整備というところもございますので、そちらのほうと一定調整を図りながら進めるという中でこの時期に用地測量をするということにしたものでございます。

隣地の保健所の測量というのが令和７年度予算に入ってくるんですかね。もう測量をやったように思っていたんだけど、まだだったんでしたっけね。要するに教育センターですよね。教育センターと、公園をどういうふうに切り回すか分からないけれども、要は隣地である保育園と保健所と、もう少しその土地をうまく切り回して使うというようなことも考えているということですか。単独でそれぞれにということではなく、その土地を活用しようということも考えているのでということですか。そうではなくて、単純に同じ位置で設置をしているので、それで測量を一遍にやったほうがコスト的には削減できるという発想ですか。それはどういうことでそうなっているんですか。 現在のところは、今ある用地の中で野方保育園につきましては整備というところで想定しているところでございますけれども、やはり隣接する中で、例えば工事期間がずれてしまったりしますと、その周辺の地域に対して長期間放置するような形になって影響も大きいところもございますので、そこは合わせながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

その保健所の建て替えと野方保育園の建て替えというのは密接だということですよね。その在り方自体も、両方トータルで考えていくというようなこともあるわけですか。それはなかなかここで伺うのは難しいですかね。 ちょっと私のお答えできるのはあくまで工事の部分というところでございますので、そういった総合的な考え方というところはちょっとお答えしかねるところでございます。

分かりました。次年度基本計画のこともあるのでね、立石委員もこの間の総括質疑の中で、保育園のことですとか、個別計画でいく部分と全体感に立ったこの基本計画でいく部分のすみ分けのこととかを聞いていらっしゃったんだけれども、学校ですとか児童館ですとか保育園ですとか、今後の本当に建て替えというのは、区の施設の再編の中でも非常に大きいポジションを占めているなというところがあるので、本当に有効的に進めていかなければいけないので、ちゃんとこの区の施設整備を再編をするという中に落とし込んでいくということが重要だと思います。コストの部分でも、そこは本当にこれから物価高騰でということで我が区は今大変な状況にあるわけなんだけれども、その建設コストのことをしっかり考えていかなければいけないと思うので、その辺のところも、ここだけでは議論ができないことは承知をしておりますが、しっかり今後企画ですとかそういうところも含めて検討を図っていくべきことだと思っておりますので、そうしたこともまた話し合って組織横断的に決めていかなければいけないこともあるのではないかなと思うので、考えます。なのでこれは要望でお願いします。

要望ということで。

民間保育施設大規模修繕支援事業、こちらは総括質疑で伺っていないところを中心に聞きたいのですが、ちょっと被るところもありますが。これは補助金があって、国が２分の１、都が８分の１、区が４分の１で事業者が８分の１ということで、大体今回の予算１億７００万円に対して、区の持ち出しが大体３,０００万円ぐらいということですよね。保育園の規模に応じてやはり修繕費が変わってくるということで、細かくは御答弁難しいと思うんですけども、例えば大中小とか、大きい、中規模、小さい、今回の令和７年度予算でその予定している修繕というのはどの程度のものですか。

定員の区分によりまして補助金の額が変わってくるんですけれども、今回予定しておりますというか、今回計上していますこの予算で言いますと、定員の区分としては１００名から１３０名程度の保育園の規模を想定してございます。

すみません、定員のどのぐらいのものかというのは私の頭にないので、それは中野区にある保育園の中ではどの程度の規模のものですか。

定員１００名を超えます保育園となりますと、中規模よりは大きい。自己所有の物件ということになりますと、園庭がある保育園になりますので、規模としましては、定員だけでなく面積といいますかそういうところで見ても大きめに当たるところかなとは思ってございます。

中と大の間ぐらいのイメージですか、今の答弁ですと。 前回の報告資料を見ますと１月から事業者募集ということで、該当する園が３園程度あって、来年度については１園程度見込んでいると。こちらは自己負担も８分の１あるということで、園の経営状況によってはすぐにやりたくてもできないとか、そういう園もあるんだと思います。その辺、ヒアリングした感覚としてどのような具合だったのかお聞かせください。

どの保育園も課題としては認識していらっしゃるところでして、そろそろもう大規模修繕を考えなければならないというところで、支援が始まるというところは大変助かりますというところではありますけれども、その一方で、こちらとしましては大規模修繕というからには原則１５年から２０年に１回の計画的な修繕ですということを申し上げていますので、今後、私立保育園をどのように維持していこうかというところを考えながらこの大規模修繕の計画も立てていってくださいというところですので、資金計画もあるかと思いますけれども、どういった形で保育園を維持していくのかという、その運営のところでも考えていただくところが大きいかなと思いますので、必ず原則１５年経ったら大規模修繕をしなければならないということではありませんので、園の中の大きな計画の中でどこに修繕を持っていきたいかというところも踏まえて、園のほうでこの辺りで実施したいというところをまずは御相談いただければというふうにお話をしております。

総括質疑の中で、単年度に集中しないように、分散できるようにという話もありましたが、事業者の方とそういうコミュニケーションをふだんから交わして、いつごろ修繕するかも含めて調整ができればと思います。 今後１０年で対象になる施設が２５園になるという話がありました。この事業を国全体、そして都も補助をしていて、全国の自治体、同じようなタイミングで恐らく修繕だったり建て替えの時期を迎えると思うんですよね。それを踏まえて国としては財源を確保しているんだとは思うんですが、児童館のときみたいに想定よりも多分多く手が上がって財源が足りなくなってしまったというケースもあると思います。ちなみに単年度で大体、ちょっと合っているのか分からないんですけれども、中野区が申請できる限度額であったりとか、そういう何園までというものなのか、あるいは園の規模によっては全額負担がされないとか、その辺の補助金の獲得の見込みについて教えてください。

中野区の割当のようなものはないんだと思うんですけれども、今回から国に補助として申請するに当たりまして順位付けをしろというようなことも言ってきておりますので、その中では複数園の手挙げがあったとして、それを中野区として申請する際に１から何番かまでの順位をつけていくことになりますので、それの中で採択を国のほうでどう判断されるかということになろうかと思います。

少し分かりづらかったんですが、類型、優先度が高いものから選ばれていくということですか。

区として優先度をつけていきますので、国としてもそこは判断材料にするのではないかと思っております。

来年度からの事業ですかね、これは。この補助金自体は。

国の補助金としましては以前からあるものでございまして、区としては、この補助金を使い始めるということでいうと区としては来年度が初年度になります。

そうしましたら中野区としては初めてということですけども、その補助金が実際どのように自治体で獲得されているかも分かると思いますので、その辺を踏まえて、単年度にどの程度更新していくかとか、優先度、事前に事業者と調整をしていただければと思います。 それと、４５年以上の施設に関しては建て替えも検討していくと。これはまだ大分先の話だと思うので、事業者さんとのヒアリングはまだだと思います。こちらに関しては、本当に建て替えをするとなると保育園からしたら今後事業を継続していくのかという経営的な大きな判断にもなってくると思います。一方で、民間保育事業が８３園でしたっけ、そのぐらいありますよね。仮にこれを全部更新していくとなると非常に大変なことになるんですが、これは民間の御判断もあって、経営的に難しいという判断をされるところもあると思います。区立保育園の耐用年数の考え方みたいなことも昨日お尋ねしましたけれども、支援をする以上、区としても耐用年数の考え方だったりそういったことも考えていく必要があると思いますが、いかがですか。

区立の保育園につきましては、耐用年数という考えを持って建て替えの整備をしてまいります。私立保育園につきましては、今、現存の建物がどのような躯体であるのかですとか、これまで建設後、年数が経つ中でどのような維持補修をしてきたのかというところで、今後の建物の耐久度といいますか、耐用年数が変わってくるかと思いますので、区としましても建て替えの判断自体は、私立保育園が自己所有の建物でありますので、そこは保育園自身が御判断するところになるかと思いますけれども、いたずらにといいますか、私立保育園の申出のとおりに建て替えを進めていいですよということになるか、区の施設耐用年数に準じた形で、大規模修繕の補助もこれから順次してまいりますので、その修繕をしながら建物を長期間使ってくださいというようなところでお話ししていくにつきましては、建て替え支援の中身についてはこれから検討してまいりますけれども、当然に区の耐用年数というところも参考にしてまいりたいと考えてございます。

支援の検討の基準の一つというか、そういった形で持っていただきたいと思います。 その８３園、民間があるわけですけども、やはり区立保育園、民間保育園全体として保育園の考え方というところをしっかり持っていただきたいということを、改めてですね、民間の再整備計画というのを区がつくるのはなじまないと思うのですが、その需要や民間の保育施設も踏まえて区の保育園をどうしていくか、そういった再整備計画のようなものをやはり考えていく必要があると思いますが、いかがですか。

これまで区は待機児童解消というところで、新規建設、新規誘致というところで建物を造ってきたわけですけれども、今後は新規整備というよりは、今現存の保育園をどう維持していくかというところになるかと思いますので、今後少子化が進むというはもうまぎれもない事実でございますので、その辺も踏まえまして、区立保育園、私立保育園含めた保育園の在り方というのも今後きちんと検討してまいりたいと考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

答弁保留をお願いいたします。 山内委員から御質問頂きました予算説明書補助資料の１９１ページの幼稚園等案内パンフレットの発行部数でございますけれども、令和７年度は２,５００部を予定してございます。

去年よりも予算が増えていますけれども、これは部数を増やしたのか、それとも単価が上がったのかどちらですか。 こちらは部数、単価ともに上がったというところでございます。

よろしいですか。 では、こちらを終了して進行いたします。 ３目に入ります。子ども施設費、１９３ページ、事務事業１、子ども施設保全について質疑はありませんか。

すみません、ちょっと今年度予算に関係するところでもあるんですけれども、先ほどの区立保育園、昭和保育園、鍋横保育園、丸山保育園、こちらに関しては今後長寿命化も含めて検討していくというような方針で予算が今年度についているんですかね。その調査状況であったり、ちょっと今後の展望についてだけ確認をしたいんですけれども。

休憩します。 （午後４時４０分）

再開します。 （午後４時４１分） 今の御質問については、後ほどまた御質問をお願いしたいと思います。 それでは４目子育て支援費、１９４ページから１９５ページ、事務事業１、子育て支援について質疑はありませんか。

まずは１９４ページからいきます。ベビーシッター利用支援事業です。これは今年度も復活で年度途中からついてということで、最初の当初の予算から比べると、復活の予算も増額はされていたものの、かなりそこと比較しても大きな額の変更となっています。どういう見込みでこの額になっているのか教えてください。

ベビーシッター利用支援事業につきましては、今年度、令和６年１０月から在園児のお子さんについても対象にするということで対象拡充を行ったんですけれども、まだ下半期に入ってからの実績がなかなか見えてこない部分がございました。ですので、積算に当たっては規模が近い他区の実績を参考にしながら、その他区の過年度の実績の平均値を取って大体３,７００件程度の申請を見込んで積算をしております。

ありがとうございます。ベビーシッター利用支援事業に関しては、これは拡充してほしいという御要望をし続けてきていた中で、実施が１０月辺りからされたわけですけど、これをするに当たって、ちょっとやっぱりコアサービスだけでは受け切るのが大変だというところで、事務事業に関してを一定、中でやらなくて済むようにとか、そのやり方の改定みたいなのをお願いして、そういうのもやれたからこの範囲を広げられたという話があったような記憶があるんです。そこら辺で、今回この事務が、そういう意味では、これってそれだけ使われるということは事務作業量も増えるんだと思うんですけど、そういうところにはここの中にそれが入っていて支障がないのか教えてください。

ベビーシッター利用支援事業の対象者の拡充に合わせまして、今年度の令和６年１０月から審査事務業務を外部に委託をする形で内部の事務の負担の軽減を図ってございます。それと同様の形で来年度も委託で実施する予定でございますので、そういったところで、件数が増えることに関しては外部委託で賄っていくというふうな考え方でございます。

じゃあ問題ない、外出ししているのでここが膨らんでも特に問題ないということだという答弁として捉えます。他区の規模と合わせたというところで、もしかしたらそういう意味では実績が、まだ使われ始めているところで、またずれる可能性が出てくるかもしれないというところは、これはしようがない、一定読めないところなのでしようがないかなと思うんですけど、やはりしっかり使える人が使えるようにやっていっていただきたいと思っています。 子ども・子育て支援のところで、養育費確保事業のほうで公正証書等とＡＤＲが今年度と同額となっています。これは決算分科会のときにもどれぐらい使われているんですかみたいな確認をさせていただいていると思うんですけど、予算の今回もどれくらい使われることを想定しているかというところを教えてください。

令和６年度におきましては、現状で申し上げますと、公正証書のほうが今現在１０件の申請がございました。ＡＤＲのほうについては０件でございます。ですので、現状を踏まえまして、予算上では公正証書のほうは１２件程度を見込んでいて、ＡＤＲのほうは２件程度を見込むという形で積算をしてございます。

ありがとうございます。ＡＤＲは使い方が難しいところ、なかなか理解というか、分かりにくいところで使い方としても伸びていない可能性もあるとは思っているんですけど、これは御相談としては今までは来たことありますか。

ＡＤＲに関しては、過年度までは事業を開始してから御相談自体もなかったんですけど、今年度に関しては１件問合せのような形のものはございました。ですが申請には至っていないというのが現状でございます。

この養育費確保事業の大きな目的としては、やはりこういうことを立ち上げることによって相談支援につなげていくというところが一番大きな目的ではないかということもこれまで言ってまいりましたので、そういう意味で、これをきっかけに御相談に来ていただいているというところにはつながっているんだなということでよかったなと思っています。 学習支援事業委託等について確認します。これは、例年範囲がどんどん伸びてきていて、そういうところでは本当に拡充し続けてくれてありがとうございました。来年度においては何かここの内容が変わるのか教えてください。

学習支援事業につきましては、令和６年度からは大きな変更はない形で実施をする予定でございます。

要望として、さらにここに関しては、上の学年だったり下の学年だったりに広げてほしいというのは、これまでも要望として伝えてきていると思うんですけど、そこの検討はどうなりますか。

これまでも対象の拡充については、様々御要望は頂いているのは認識しておるところでございますので、また現状を把握に努めながら引き続き検討は進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。検討を進めてくださる。これが、ここで拡充してきたから終わったんだよということではないというところを確認させていただきました。 その下に、子どもの体験事業委託等、ここの場合は学習支援事業のお子さんが対象のものが子どもの体験事業委託だったと思うんですけれども、去年実施されたときに、参加希望の方ができるだけ参加できるようにしてほしいというような話をしています。そういう中で値段は、ちょっと前の値段が分からないんですけど、拡充と書いてあるということは、どういうふうな形で拡充するのか教えてください。

子どもの体験事業につきましては、拡充内容といたしましては、実施回数を１回から２回に拡大をするということが拡充内容でございます。

そうすると、１回から２回にすると、参加する人、希望される方は全員が参加できるようになる。例えば今年度の募集人数はたしかオーバーしたって聞いていた気がするんですけど、そこら辺の兼ね合いとかはどうなるんですか。

今年度実施いたしました体験事業では、学習支援事業の中の小学校の５年生と６年生のお子さんを対象にしておりまして、合計で１５０名程度のお子さんがいらっしゃいました。その中で募集をかけて実際に応募があったのが３０名程度でございました。定員が２０名でしたので少し定員をオーバーしたというのが現状でございました。来年度については実施回数を２回に増やしますので、今年度と同じ形の募集の枠ということで実施をするならば、需要と供給というのは満たせるところにはなるんですけれども、募集の対象を広げるかどうかということに関してはまだ検討中でございます。

今、募集の内容のお話がちらっとあったんですけど、これまでは学習支援事業に参加している方を対象としていたのをどういう範囲に広げるのか教えてください。

これまでは学習支援事業の受講されているお子さんを対象にしていたんですけれども、今回は学習支援事業の対象の世帯ですね、世帯のところまで、実際受講していないんですけれども対象になっている世帯まで広げるかどうかというところについて検討しております。

そうすると、参加される方の、前回１５０人の中で３０人応募があって２０枠だったというのが、対象者が非常に広がって、２枠だから４０枠になるのか。そういう中で、例えば参加希望の方の数があまり変わらなかったとしても、広がる範囲が広いから、そういう意味では少しまた希望する方全員とはならないんじゃないかという懸念があるんですけど、そこについてはどう考えますか。

実際に学習支援事業の対象世帯まで広げてしまうと、今年度で申しますと、大体対象になる方というのが、現在は１５０人だったものが６００人程度まで広がってしまうので、同じような参加の意向を示されてしまえばその点を超えてしまうというような状況にはなりますので、ちょっとその辺りは、そういった状況も踏まえながら、実際どういった形で募集をかけていくかというのは検討してまいりたいと思います。

学習支援事業に御参加されていない方というところでは、もしかしたらそういうところの関わりとか、こういうところに参加しようという気としては薄い、気持ちとしては持っているものが希薄だったりするのかなとは思うんです。でもそうなったときに、これをきっかけに逆に学習支援事業につながっていく方というのも一定出てくる可能性があると思っていて、そういう意味では、この子どもの体験事業の周知と学習支援事業の周知というところは、併せて魅力的なものであるというところをやっていく必要があると思うんですけども、そこに関してはいかがですか。

委員御指摘のとおり、学習支援事業の参加のきっかけづくりになるというような意味でも、実際にそういった形の募集の仕方をするというのは効果があるのかなというふうには思います。参加率については、やはり今学習支援事業を受講されているお子さんよりは低めになるのかなというふうには見ておりますけれども、ちょっとどういった形で募集をかけるか、引き続きもう少し検討はさせていただきたいと思います。

はい、分かりました。ありがとうございます。 私からは、最後、子ども医療助成のところを伺います。子ども医療費助成のところが額が落ちていて、高校生等医療費助成が増になっています。これに関しての要因を教えてください。

子ども医療費助成につきましては、令和５年度に新型コロナの感染症が５類の感染症に移行した後から、やはりお子さんの感染症の数が増えてきたということもあって、令和５年度については子どもの医療費を年度の途中で補正をして増額をしたというような経緯もございました。その流れを踏まえて、令和６年度は子どもの医療費を増額した形で予算計上していたんですけれども、令和６年度の実績としては予算に比べてもう少し少なめの今推移になっているということを踏まえて、子どもの医療費については令和６年度のほうがやや減額する形で予算の計上をしてございます。一方で、高校生の医療費助成のほうにつきましては令和５年度からスタートをしておりまして、まだ事業を開始してから浸透するまで少し時間がかかっているということもございまして、令和５年度から令和６年度についてもまだ助成の申請件数も伸びているということもございまして、その流れも踏まえて、令和６年度も少し増額をする形で計上してございます。

こちらに関しては、さっき保育園のところでも言ったんですけど、一般財源が下がって特定財源が上がっています。それは児童手当も同じ動きがあって、この二つはどちらも何が要因でそうなっているのか。多分医療費が関係しているのかなと思って、併せて聞かせてください。

高校生の医療費助成に関しましては、東京都が所得制限を撤廃するというようなことを発表したことに併せまして、区市町村への都補助の率というのを１０月から１０分の１０にするということで変更がございました。その影響がありまして歳入については増額する形で計上してございます。一方で、児童手当につきましても、昨年の１０月制度改正をした形で、対象が大幅に増えておりますけれども、それに併せて国のほうが負担率の変更をいたしまして、国の負担率が上がる形に制度が変わっておりますので、その影響で区の負担率は逆に下がっているというようなことでございます。

ありがとうございます。結構ここら辺もやっぱり東京都と国の制度によってかなり額に影響が起きてくる。ただ、一定特定財源が見込めてきているというところは大きな影響があるところなので、よかったなとは思っているんですけど、高校生等医療費助成に関しては今後もそういう意味ではどんどん浸透すると伸びちゃうかもしれないというところもあるので、ちょっと注視していかないといけないかなと思っています。 ごめんなさい、ちょっと聞き忘れたことがあって、ここに先ほど久保委員からもあったように、うちで話を聞いても分からないような予算がいっぱいついているんですよね、子ども医療助成のところで。何でここについているんだろうというのを、会派の中でも予算今後聞いていかなきゃねというのをやり取りしているときに、ここについていると質疑が難しい、中身を細かく聞きたくても答えてもらえないというところで、この在り方、ここにある必要があるのかというのをちょっと指摘させていただきたいなと私たち会派からもちょっと出てきたので、今後これは、もうどうしてもこれは仕方ないのか。今後の事業の課の区分とか入れ替えれば何とかなるものなのか。そこをまず教えてほしいんですけど。

先ほど久保委員からも同様の御質問を頂きまして、地域支えあい推進部等々含めまして庁内でこの所管の在り方については検討していきたいと思っています。 考え方なので、どういう形で課の所掌事務、どういう目的で事業を行って、じゃあその事業をどの部、どの課で行うかということの考え方の整理なので、是が非でもこの子ども教育部が所管しなきゃいけないというわけではないとは思っています。ですのでこれからの、先ほどの母子保健ＤＸもございましたし、様々、５歳児健診のお話もさっき出ていましたので、そういったところもありますので、今後の展開と課題も含めてしっかり庁内で議論していきたいと思っております。

ありがとうございます。毎年言っているんですけど、妊産婦歯科健康診査委託等がちょっと上がってはいるもののやっぱり普通の健診とかに比べて受診率が非常に悪くて、この話を、でもこれを言っても、ここで言っても所管じゃないんです。だから所管課に言ってくださいって毎年言うんですけど、一応今年もそうお伝えしておきますので、先ほどの在り方も含めて、あとこの受診率のところもしっかりと取り組んでいただいて上げてもらう方法を考えるようにお伝えください。要望で結構でございます。よろしくお願いします。

要望ですね。 すみません、一旦休憩させていただきます。 （午後５時０２分）

分科会を再開します。 （午後５時１０分） 休憩前に続き、１９４ページから１９５ページ、いかがでしょうか。

最初に高校生の医療費助成のところで伺います。先ほども所得制限の撤廃が１０月から行われるということで、そこの部分で特定財源が伸びているということでした。これはこの特定財源、いわゆる所得制限分というのは区が今まで負担をしていた分ですよね。ということは区の負担が軽減をされる。これはどのぐらいになりますか。

高校生等医療費助成につきましては、歳入が今年度に比較して大体６,６００万円ほど増加しておるんですけれども、一つが、もともと申請自体が伸びているということもございまして歳出が増えたことによる影響としては大体２,８００万円程度ございます。１０月からの補助率が変わることによっての影響額というのが大体３,８００万円程度というふうに見込んでございます。

あともう一点、さっき児童手当の話もありましたよね。国の負担が変わってきている。ここで区の負担がどれぐらい影響があったのかというところが、もし数字として示せるようだったら教えてください。

児童手当につきましては、特定財源が令和６年度については大体３０億円余でございました。それが令和７年度につきましては４７億円ほどになってございますので、特定財源自体が１６億円程度増えているということでございます。一方で、歳出につきましては１５億円程度増えてございますので、トータルしますと、一般財源は１億円弱でございますけれども減ったような形になってございます。

国や都のほうの影響で区の負担というのが軽減をされている。こうしたものをほかに振り向けられないかというような総括質疑を我が会派の日野委員がしたわけですけれども、そういったことを所管としては何か考えていこうというようなことがあったのかどうかというところを教えてください。

今現在では特にまだ具体案ということではないんですけれども、こういった状況を踏まえて、今後何か新しいことが取り組めないかというのは検討してまいりたいと思います。

お願いします。児童手当の入金の事務について、以前に個別の御相談があったときに課長のほうに教えていただいたことがあったんですけれども、基本的に保護者のどちらかで所得が多いほうの口座に振り込まれるというようなことになっているのかと思います。これは区で変えることができるのかどうか教えてください。

振込先ということでございますと、主に世帯の家計の主たる方というのが支給の対象になってございますので、それは法令で定められていることもございまして、なかなか区のほうで変えるというのは難しい状況でございます。

これは法令で定められていることなので、そのように御質問があった方にもお答えをしたんですけれども、そうなってくると一般的な家庭の場合は、どちらかというと夫と妻であると夫のほうが主たる生計を立てるということで所得が多い側になっている。ただ、お子さんの、先ほど来出ている保育園ですとか幼稚園ですとかの負担、特に保育園がこれからなくなるとなると、幼稚園に関する負担ですとかね、そういったものというのが妻の側からいろんな引落としをしているようなケースもあるということで、ここを変えていただきたいというような話が来ています。特別区の課長会の中ではそういった意見があるのかどうか教えてください。

現状ではそういった話題というのが出たということは認識してございませんけれども、また事実関係を確認させていただいて、何か対応できることがあるかというのは確認はしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。これを聞いてもきっと答えが返ってこないと思うけど一応聞きます。特定不妊治療費助成、これも前年度よりも減額になっている。この理由は分かりますか。

先進医療助成のところでございますけれども、令和６年度の事業を開始して予算を計上したときというのは、他区の先行して実施をしている自治体で大体どのくらいの申請件数があるかというところを確認をしまして、それをベースにして積算をしておったんですけれども、令和６年度に入って実際に申請がそれほどまだ伸びていないということもございまして、直近の実績を踏まえた形で予算のほうは積算をさせていただいたということでございます。

先ほど高校生医療費助成のところでも言われていたんだけれども、令和５年度からスタートをして、なかなか浸透していっていなかったんじゃないかということで、そういう点からもこの予算に反映をするのが少し遅れてきたというようなことが言われていましたよね。これって不妊治療の助成も先進医療が対象になっているということ、これは同じような傾向はありませんか。その辺は加味されたかどうか教えてください。

予算査定の段階ではまだそういった傾向がちょっと見えにくかったということもございまして、直近の実績までを踏まえた形で予算としては計上しておりますけれども、徐々に年度の後半に入って少し件数も伸びてきてはございますので、そういった状況も踏まえて次年度以降必要な対応はしてまいりたいと思います。

例えばこの予算以上にですね、年度の後半で伸びてきたということは、それは今年度もそういった傾向が出てくることは間違いないと思うので、補正などで対応されるのかどうするのか、そこはどのようにお考えでしょうか。

実際の申請の件数の伸びにもよりますけれども、中で流用のような形で対応するのか、補正を組むのかというところは、また財政サイドと相談をしながら対応はしてまいりたいと思います。

分かりました。よろしくお願いいたします。 それから、ベビーシッター利用支援事業については、何度も当委員会でも質疑をし、今回一般質問の中でも多子世帯の手助けといいますかね、何か一助となるようなものはないのだろうかということを提案をし、例えばベビーシッター利用支援事業を年齢枠を少し引き上げて活用するですとか、何かそういったことはできないのかということを申し上げたところですが、その辺のところは、今後ベビーシッター利用支援事業についての対象枠の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。

対象枠の拡大については、令和７年度から東京都のほうが一部対象拡充をするような動きというのは公表はされております。ただ、具体的な内容がまだ実際に事務的に示されていないということもございまして、そういった中身も確認して、拡充については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

ぜひお願いします。多分年度明けにはスキームがきちっと出来上がってくると思いますので、そこは十分検討していただきたいと思います。 再三申し上げているところなんですが、このベビーシッター利用支援事業を利用したくても利用しづらいという現状がなかなか改善をされないというところがあります。以前にもやっぱり東京都のベビーシッター利用支援事業のいわゆる委託先というか、そういった事業者が結構ハードルが高いのではないかというようなことを区内の事業者さんから相談を受けたということもありました。そういったところが、今後このベビーシッター利用支援事業の請け負える事業者を拡大をしていくことについて東京都と何か協議はされているのかどうか。また、区独自で中野区内の事業者で利用をしていきたいというか、ベビーシッター利用支援事業を展開をしていきたいというような相談があった場合どのようにされていくのか教えてください。

現行の制度では東京都のほうで事業者認定をするというような形で進めておりますので、お問合せがあった場合にはまずは東京都のほうに御相談をするということになるのかなというふうに考えております。実際になかなかその事業者さんのほうで登録が、認定が難しかったりするようなことについては、現状としてお声も今頂いてございますので、東京都の担当の部署とも常々お話をする機会がございますので、そういったこととか、あとは制度拡充についての御相談も含めてお話はさせていただきたいなというふうに考えております。

やはり多子世帯の方たちが、２人のお子さんで２人のベビーシッターさんを家庭の中にお願いをしてというのはなかなか難しいので、共同保育になっていくのかなと思いますけれども、この共同保育の実態というのは区では承知をしていますか。

実際に申請をいただいた際に、共同保育をされているかどうかというのは領収書というような形で書類の中身を確認すればある程度は確認はできますけれども、まだ集計をして、実際どのぐらいまでそういった御利用をされているかというところまでは具体的にまだ把握はできておりませんので、そういったところも含めて、共同保育の実態というんですかね、そういうのも把握できるような形で努めてまいりたいと思います。

東京都とも再三この点についていろいろ話合いをね、ベビーシッター利用支援事業をいかに利用しやすくするかということは協議をされていると思いますし、各区そういうお声を聞きますよね。やっぱり財政的に豊かな区においては自分のところで、港区なんかはね、ベビーシッター支援事業をやってしまおうというような動きもあるし、多分事業者自体も区の中にそういう事業者がいるんであろうと思うんですよね。なかなかそういうところのようにはいかないであろうと思うので、もちろん区でそういうことが検討できるのであれば考えてほしいと思いますけれども、何がどう使いづらいのか、またその共同保育の実態がどうであるのか、なぜ共同保育になっているのかというところも含めて利用者の方たちのニーズ調査というのは一旦しておく必要があるのではないかなと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。

ベビーシッター利用支援事業については、その使い方ということでは様々御意見を頂く機会がございますので、より実態が把握できる方法についても検討して、実態を踏まえた上で対応、改善できるところも検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。令和６年１０月から外部の事務委託をしたというお話があって、令和６年度の予算説明書に１,０００万円ぐらいと私ちょっとメモ書きがありました。令和７年度においては、この外部の事務委託費はどのぐらいを見込んでいるのか教えてください。

令和７年度につきましては大体１,８００万程度で見込んでございます。

この１,８００万程度ということで、前年度が１,０００万。この１,８００万で、結局事務作業が非常に煩雑であるというところが、中野区におけるベビーシッター利用支援事業がなかなか拡大できない理由でありました。このことによってスムーズにいっているのか、１,８００万で本当に令和７年度においては事務作業的に委託費が充足しているのか、その辺は見込みというのがどうなっているのか教えてください。

令和６年１０月から外部委託したその委託の内容については、申請をしていただいた書類の審査とか、あとは区民の方から、御利用者の方からのお問合せに対する対応とかというところを、基本的には事業者側のほうで請け負っていただいていますので、区のほうではやはりそういった問合せとか審査の最初の場面でのチェックというのが全て外部に委託できたということで負担の軽減にはかなりなっているのかなというふうに考えております。ですので、今回さらに通年化することで申請件数は増えるというふうには見込んでおりますけれども、それも見込んだ上で外部の委託のほうで対応はできるかなというふうに考えております。

１９５ページのところですけれども、この子どもの医療費助成が三つあるんですけれども、これを簡単に一つずつ、対象年齢だとか対象者のところをちょっと教えてくれますか。

一番上の子ども医療費助成については、乳幼児とあとは小・中学生までのものがこの中に含まれています。高校生等医療費助成というのは高校生年代の１８歳までのところが対象です。その下のひとり親家庭等医療費助成は、これはひとり親の御家庭で、ひとり親の家庭のお子さんとあとは扶養されているその御家族までが対象になるということの医療助成なので、子ども以外のところも含めたものになります。

これはだから、ひとり親家庭、１８歳まで、二十歳まで、２５歳まで、例えば。

基本的には１８歳までということになっております。

そうするとね、１８歳までだと、結局その上の二つにも子どもは入るわけでしょう。ここにダブって計上されちゃうということはないわけだろうから、ひとり親家庭の場合は、上の子ども医療費だとか高校生等医療費に該当するけれども、ひとり親家庭のほうの医療費助成という形になるんですか。

ひとり親家庭の医療費助成のほうは、お子さん以外のその御家族も含めてのほうが対象になりますので、基本的には対象になった場合はそちらのほうの助成を使っていただいております。

いや、だから含めてというと、じゃあ子どもたちは入っているんですねとなるわけです。子どもたちは上の子ども医療費助成と高校生の医療費助成のところに入っていますと、１８歳までは。入っていない。どっちなの。要するに、ひとり親家庭の人は子ども医療費助成のところには入らないんですか。（「入っていないです」と呼ぶ者あり）高校生等医療費助成のところにもひとり親家庭の場合は入っていなくて、ひとり親家庭の子どもたちは上の二つに入らないで下のところに区分されると。そしてその上で保護者の方も入っているんですか、今の言い方だと。

子育て支援課長、整理してお答えください。

ひとり親家庭等医療費助成のほうは御家庭でということなので保護者の方も入ってございます。保護者の方も入っております。

保護者の方も全額医療費助成になるんですか。それとも割合があるんですか。

一部１割負担がございますけれども、医療費助成で大まかには賄われるということでございます。

所得制限も何もない、例えばね。１割助成というのがちょっと。所得制限も何もなく１割助成だと。

失礼いたしました。所得制限がございますので一定の所得以下ということでございます。児童扶養手当に準拠した形でございます。（「幾らなの」と呼ぶ者あり）　扶養するお子さんの数によって段階的に分かれているので幾らということではないんですけれども、所得基準以下ということでございます。

だから例えば１人だったらこうですとか、２人だったらこうですとかあるわけじゃない。おおよそね。おおよそとか、教えてください。

大まかに申しますと、例えば扶養親族がお一人だった場合、申請者の方だと２３０万円というようなことで所得基準がございます。

じゃあ整理すると、それは保護者の方ね。子どもたちの医療費助成もここに入っているということでいいんですね。

はい、おっしゃるとおりでございます。

何か金額が少ないような、上に比べると。結構今シングルマザーだとかシングルファーザーって増えていますからもうちょっといるのかなと思ったけど、そうでもないんですね。いや、上から比較するとね。子どもたちまで入っている割には少ないのかなと思ったんですけど。これ、そうなんですね。

休憩します。 （午後５時３１分）

再開します。 （午後５時３１分）

児童と養育をしている方と両方入ってございます。ただ、所得制限以下の御家庭が対象になるので金額としてはそれほど大きくないということでございます。

もう簡単にどんどん進めたいんです。所得制限の上の家庭の方の子どもは上に入るんですか。

委員御指摘のとおりでございます。（「分かりました」と呼ぶ者あり）

聞き逃しがあったかもしれないですけど、子どもの体験事業委託等で、前回報告があったときに、私のほうで、時期的な問題、今回丹波山村だった場合は子どもたちが楽しんでくれたみたいですけれども、やはり夏のほうだったりとかそっちのほうが向いているのではないかという指摘をさせていただいたんですが、先ほどの他の委員の質疑の中で１回、２回ぐらいということでしたけども、これは季節を変えるんですか、それとも同じ季節で２回という意味ですか。

実施時期についてはまだ検討の途中ではございますけれども、今回令和６年度については秋に実施、１１月に実施をいたしまして、思いのほかちょっと気候が寒かったということもございましたので、次回については夏の時期も実施してはどうかということで検討はさせていただいております。

ということは、仮に夏と例えば冬、冬だったら雪遊びができるとか。そうすると、同じ事業ではあるけれども内容は変わる可能性はあるということはよろしいですか。

実施時期を変える場合は内容も変わる可能性がございますけれども、同じ時期に二度少し間を空けて実施をする場合は、同じ内容で二度実施をするということになるかなというふうに考えております。

ちょっと先ほどの河合委員の質疑と重複するんですけれども、１９４ページのほうの学習支援事業の委託等なんですけれども、今回は何の拡大もないと、対象学年の拡大はないということなんですけれども、今現在の対象学年をもう一度教えてください。

現在の対象は小学校４年生から６年生までと、あとは中学校の１年生から３年生まででございます。

それで、中学校の１年生から３年生の部分が委託、全部委託。委託は全部でしたか。

全て同じ委託という形でやらせていただいております。

それで対象となるお子さん、対象となる御家庭のお子さんで、特にお勉強が大変かなという方とか、本来来てほしいなと思われるお子さんがなかなか参加してくれていないというような状況もあったかとかつては聞いていましたけれども、今はどんな状況なんですか。

募集を全て対象の世帯にかけさせていただいて、御希望があった方に関して受講していただいているということでございますので、実際になかなか受講は難しいお子さんというのは、どういう形で御家庭のほうで判断されているかというのはなかなか判断が難しいところではあるんですけれども、受講されているお子さんについては、基本的には最後まで受講されるお子さんというのが割合的には比較的高いかなというふうに思います。

対象となる御家庭に御案内を出してということなんだけど、対象となる御家庭がどれぐらいあって、その中の何割ぐらいのお子さんが来ているのか、補完率というのはどれぐらいなんですか。

令和６年度で申しますと、大体御案内をさしあげている御家庭というのが、小学生のほうで１,０００世帯と中学生のほうでも１,０００世帯ぐらいになっております。その中で大体受講されているお子さんというのが、小学生の場合は大体１８０名ほどを目安にしてございまして、中学生のほうは２５０名程度を目安にしております。

目安は分かりましたけど、実態は。

実際に応募の状況を見まして若干調整はさせていただいているんですけれども、小学生のほうが２０６名でございます。一方、中学生のほうでは２４３名でございます。

ということは、区としては目安の人数に大体近いので、これでよいというふうに考えちゃっているんでしょうか。

募集は皆さん同じタイミングで平等にというか、かけさせていただいていますし、１回募集をして、まだ定員に空きがあれば追加募集をするとか、お声がけをするようなこともしておりますので、基本的には区のほうからしっかり御案内はできているかなというふうに考えております。

御案内を出して、来る来ないはその御家庭なりお子さんの判断というところに委ねざるを得ないんだけれども、やっぱり本当にしっかりとお勉強をして、小学生は小学校のお勉強が分かって中学校に、中学生は中学校のお勉強が分かって高校にというふうに進学していってほしいなというふうに願うじゃないですか。なかなか御家庭でもあまりお勉強に、失礼ながら無頓着であったりとか、あまり気にされない御家庭もあったりで、お子さんもあまり勉強にそんなに熱心ではなかったり、つまずいて分からなくてそのまま放置していたりとか、そういう御家庭のお子さんにこそやはり私は来てほしいなというふうに思うんですよね。だから本当に対象となる御家庭に送って、なおかつそのお子さんがね、本当に学校の勉強、学校で分かっていればいいんだけれども、分かっていなくて、その辺、学校の先生と連携するということはしないんですか。本当だったらこのお子さんには行ってほしいよねとか、もうちょっとお勉強、区のほうでこういう機会があるんだったら事業を受けてほしいよねとかというような、その学校側との、先生との情報というか共有はされないんですか。そこまで丁寧にはやってあげないの。

現状ではなかなかそこまで行き届くというところは難しいかなというふうには考えておりますけれども、事業の中で単に学習支援の事業をするだけではなくて、学習相談というか、学習の進め方について個別の相談を受け付けていますというような御案内をしたりとか、あとは学習の合間で、夏の時期とか冬の時期とかに少しイベントのようなものをやって、もう少し参加していただけるような動機付けになるようなものができないかというような工夫もしてお声がけはさせていただいているというところでございます。

この事業をやってもう随分経っているじゃないですか。だから次の段階としては、やっぱり学校の先生がお子さんの勉強の状況というのは把握しているわけだから、理解度も学校の先生が分かっているわけですから、やっぱりこのお子さんには学校だけではちょっと無理だからもうちょっとさらにお勉強を見てもらえるような機会があるならぜひ受けてもらったほうがいいとかというようなところの情報交換などをしていただき、学校側からもプッシュしてもらうみたいなことをお願いはできないものなんですかね。それぐらい私はフォローしてあげてほしいなと思うんですよ。このまま小学校のお勉強が分からないまま、学ぶ機会もないまま中学校に行って、もっともっとお勉強が分からなくなって学校行くのが嫌になっちゃったりみたいなことでその後の人生選択肢が狭まれていくのはすごく嫌だなと思っていて、何とか学ぶことは楽しいということをしっかりと気づいてもらいたいし、体験してもらいたいなというふうに思うので、大体区としては予算の中でほぼほぼ目安の人数が来ているからこれでいいんだじゃなくて、もうちょっと本当に、本来手を差し伸べてあげなければいけない子はどこにいるのかというところを見極めて救ってあげるような、さらにもう一歩前に行った支援というのができないものなのかなというふうに思うんですけれども、もう一歩前進はしてはいただけないですか。

委員御指摘の部分については、なかなか我々だけでは判断が難しいところはございますので、中でちょっと相談をさせていただいて、何かできることがあるかというのは考えていきたいと思います。

この事業に手を挙げて来てくださっている御家庭は、多分お家の保護者の方も本人もある程度意欲があって、しっかりと高校進学を目指して頑張ろうというお気持ちの方が多分来ていると思うから、高校進学率も１００％でしたよね、今もそうですかね。だからある程度家庭も本人もやる気を持ってきてくださっていると思うんだけど、その気がない子をどうにか救ってあげるという、その後の人生が大きく変わっていきますので手を差し伸べてほしいと思うんですよね。今本当によからぬ、闇バイトなんかもあるわけですけど、そんな道に踏み外してもらいたくないですからね、中野の子どもたちね。だからそういうことにも進まない、他の人生の選択肢があるようにするためには、やっぱり小学校、中学校のお勉強ぐらいはしっかりと分かって卒業していかないと私は厳しいかなというふうにも思うのでね、そこにもうちょっと手を差し伸べるような方策をぜひ考えてほしいなというふうに思うんですね。 なおかつ、小学校４年生から中学３年生までという学年の拡大はなく、全部委託してしまったわけですけれども、かつてボランティアでこの事業をやっていたときに地域の方が、かつて先生だった方であるとか地域の方が見てくださっていましたよね。その地域の方が学習支援をするという、それはそれなりのよさもあったんですよね。地域で顔を合わせるおばちゃんが、あのおじちゃんが教えてくれているというところでのつながりみたいなところで、地域で子どもを育てていくという、そういう面もあったので、そういう人たちが、実はあの頃やってくださっていた人たちが、たまたまついこの間出会ったらば、自分たちの意見も聞かないで全部委託になっちゃってすごい残念とかという苦情も頂いたんですね。今までさんざん一生懸命やってきていたのに、何も自分たちに委託するときには意見なんか聞いてくれなかったって、パッて切られちゃったわみたいな感じで、そういう御不満の声とか、もうちょっと見てあげたかったのにというお声もあるので、もしかしたら、私は前から小学校３年生からやってあげてよとか、高校に行けたらそれでゴールではなくて、高校卒業できなければ意味がないわけだからそこの支援も大事というふうにずっと言ってきていて、そこの部分を今までやってくれていた方に、もしかしたら小学校３年生の部分とかお願いできるのではないかというふうにもちょっと思ったりもするので、かつてこの事業を手伝ってくださっていた区民の方々の御意見ももう一度聞いて、私は何としてもつまずく小学校３年生からやってあげたほうがいいんじゃないかなというふうに思っているので、全然この事業、今回、今年度と変わらない、拡大する部分は何もないですと言われちゃうとあまりにも残念なので、小学校３年生、高校１年生のせめて夏ぐらいまでとか、やっている自治体があるわけですから、そういう支援の拡大はしてほしいし、その拡大するに当たっては、これまでやってくれていた方々のお力も借りることもできるのではないかとか、本来来てほしい子がなかなか来てくれない状況があると聞いておりましたので、やっぱりそこは学校との連携で、もう少しそちらにもこちらから手を差し伸べるという、もうちょっと進んだ手の差し伸べ方というのもしてはもらえないかというところの２点のお願いなんですけれども、いかがですか。

まず拡大のところ、子育て支援課長お願いします。

対象の拡充については、実態把握も踏まえまして検討は進めてまいりたいというふうに考えております。

学校連携のほうを指導室長お願いします。 学力向上に関しましては、やはり学校がしっかりと責任を持つべきという自覚がございますので、いろいろな機関と連携していくということが重要だというふうに認識しております。ぜひ学校だけでとどまるのではなくて、様々な連携を広げていくように、校長会等で周知をして、各学校の担任の先生だったり教科の先生がそういった地域のところに出かけていって子どもの情報を共有するなどしていくように働きかけてまいりたいと考えております。

地域の連携というそんな広いことを言っているわけではなくて、私はこの学習支援事業と学校がつながってほしいということを言っているんですよ。ちょっとニュアンスが違う御答弁だったかと思うんですけれども。学校とつながって学習支援事業を拡大していってほしいというふうには思います。 それで、その次の子どもの体験事業委託等については、何ていうか学習支援事業に来ている子だけ対象としているのがね、やっぱりそこはあまりにも残念過ぎて、この事業に、先ほどの河合委員の御意見と私も全く一緒なんだけれども、いきなり、お勉強あんまり好きじゃないし、得意じゃないから、お勉強というとちょっと嫌だけどみたいなところで、この体験から入っていくというのも大きな一歩だと思うんですよ。その御家庭が、自分の家庭内の力だけじゃなくて、違う、区のこういった事業につながる一歩というふうになるのは大きなことだと思うので、またこれも予算があって、あまり拡大して人が来ちゃったら困るみたいなこと言わないで、こういうところにこそ私はお金をかけてほしいと思うので、小学校１,０００人、中学校１,０００人この対象が本当はあるんだとするならば、そこにしっかりとこういう御案内を出すぐらいのことはしてほしいですよね。こういうことにこそお金をかけるべきだと私は思うんですけどね。もう一回、この事業の拡充、対象者を広げるという、学習支援に来ている子だけじゃなくて、学習支援の対象の御家庭にＰＲ、お子さんも救ってあげるということに手を差し伸べてほしいんだけど、いかがですか。

今年度につきましては、学習支援事業の受講されているお子さんを対象に募集をかけましたけれども、次年度以降、もう少し広くお声がけできるかどうかというのは引き続き検討してまいりたいと思います。

一遍に聞けばよかったんだけど、すみません。実質ひとり親家庭への給付なんですけれども、これは令和５年度の新規事業で、毎年予算が減額されていて、令和５年のときの決算のときにこの執行率の低い理由ということをお尋ねをして、このとき１９０万円で１９人だったと思うんですよね。この執行率の低い理由が、初年度なので制度の浸透ですとか、利用をするときのハードルが高いんじゃないかというようなお話があったと思うんだけれども、それを改善をされたのかどうか。浸透は、もう３年目になるわけじゃないですか。だけれどもどんどん予算額が下がっているということは、何か違うところに原因があるのか。何でこういうことになっているのか教えてください。

令和７年度の予算が多少今年度よりも下がっている要因ですけれども、それは今年度の申請の状況を踏まえて、少し実態に近い形にもう少し減額をしたということがございます。

だからその原因が、令和５年度のときの決算では制度の浸透ということだったりとか、初年度だったからね。あとは手続がちょっと煩雑というか、ハードルが高いというか、そういうことだったと思うんだけど、そこは改善はせずに執行見合いで下げていっているということなんですか。要はこの事業を、これは区のオリジナル事業でしょう、やる気がどこまであるのかなというところが知りたいわけ。やる気がないんだったらもっと事業そのものを抜本的に変えなきゃいけないと思うしね。そこはどのようにお考えですか。

令和５年度に事業を開始した当初から、申請の際のなかなか書類の準備が難しいというようなお話もあったので、その点に関しては早い段階で改善をさせていただいているんですけれども、その後の申請の件数自体がやはりなかなか伸びてこないところは実態としてはございます。それもありますので、区のほうから対象になる可能性のある世帯に関してはいつも毎月抽出をしておりまして、勧奨通知という形で直接御連絡はさしあげていますので、それを御覧になっていただいて制度を知っていただくということはできているのかなというふうに思いますので、その中で、実態として今年度についても、今現状で申し上げますと、今年度も今大体申請をされている数というのは１８件でございましたので、昨年度が実績で１９件ということで、かなり実態というか、今の合致するところの要件の方ということでいけば大体このぐらいが実態に近いのかなというふうには考えておりますけれども、今後の課題といたしましては、その要件が厳しいので申請をできないというような方がいらっしゃるかどうかというようなところも踏まえて、今後その改善については引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

分かりました。やっぱり書類の準備が難しいというのも改善をしたし、アナウンスも徹底しているんだけれども、でも伸びていかない。そもそもそのアナウンスしている対象の御家庭というのは何世帯なんですか。

直近で令和６年度の数字というのはまだちょっと把握できていないんですけれども、令和５年度のときには、離婚前提別居で児童手当を受給されている方ということで対象世帯が大体５０世帯ぐらいございましたので、そういったことをベースにして考えてはいたんですけれども、そこから今の実態に応じて、だんだん予算としては少し縮小した形にはなっているということなので、対象の世帯になっているかどうかというのが、ちょっとまだその御家庭の実態自体で要件に当てはまるかどうかというのは、実は区でもなかなか判断が難しい部分があるので、可能性のある世帯に今は勧奨通知を送っているというような状況で、その対象世代としては年度の中で数十件ありますので、それは引き続き継続をしてまいりたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ──よろしいですか。

先ほど大内委員のほうから御質問いただきました内容の一部なんですけれども、ひとり親家庭等医療費助成のところで私、自己負担額１割ということで申し上げたんですけれども、非課税世帯に関しては自己負担なしで、それ以外の世帯で所得基準内の方については１割負担ということになりますので訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。

それは保護者。子どもは多分無償だと思うんですけど、保護者も無償になるということ。

要件に合致すれば無償になります。

よろしいですか。 休憩します。 （午後５時５５分）

分科会を再開します。 （午後５時５５分） それでは本日は以上で終了しますが、委員、理事者から何か発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、次回の子ども文教分科会は、３月３日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の子ども文教分科会を散会します。 （午後５時５６分）