// 発言者（20名）
// 発言（199件）
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、昨日の休憩中に御協議いただいたとおり、２時４０分頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 昨日保留としました議案の審査を行います。 第１５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第１６号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の計２件を一括して議題に供します。 本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
昨日お話の中にあった評価制度のことについてなんですけども、様々な委員から指摘があったように、中野区ではここ最近、評価３未満の方はいなかったということになっていますけども、他区の状況はどうなのかという質疑があったと思うんです。その辺はお調べいただけましたか。
他区の状況を確認いたしまして、人事公表というものは各区で公表してございますけれども、そのうち、いわゆる評価の人数等まで公開している区は２区ございまして、新宿区、江戸川区になりますけれども、そちらの区では低い、当区で言う２と１の評価がついているものがございました。
それは、昨日質疑の中でもあったと思うんですけども、例えば分布の割合で１から３が７０％、４が２０％、５が１０％という、役職が違えど、そういう割合でという話がありましたけども、そういった一定の割合でそういうふうになっているということですか。
確認できる範囲になりますけれども、数名程度になりますので、分布の率というよりは、その中の判断でそうなったものと考えてございます。
少なくとも他区、２区確認できたところでは評価２以下の方もいらっしゃったということですね。分かりました、ありがとうございます。あと、公表している２区と公表していない残り２０区になるんですかね、中野区以外で言うと、公表しているところはなぜ公表していて、公表していないところはなぜ公表していない、何かそういう職員課の中で、他区が職員課と言うか分かりませんけども、そういう人事をつかさどるところでそういう対応の差が出ているのはなぜですか。
こちらの人事行政の運営の状況の公表、いわゆる人事公表につきましては、もともと地方公務員法のほうに規定がございまして、そちらの内容を公表するといったことで実施しているものになりまして、その中で人事評価も例示がございまして、人事評価等人事行政の運営の状況を報告しなければならないとされてございますので、人事行政の仕組みを公表している区もありますし、当区みたいに割合を公表している区もありますので、その辺は各区の判断になるものと考えてございます。
それは各区で決めていいということなんですか。ルールがいろいろあるんだと思うんですけども、それはそれぞれの区の中で公表する、しないも含めて、どれぐらいの割合なのかも含めて、公表する、しないは決めていいということですか。
委員御案内のように人事評価の状況につきましての公表内容については各区の判断でございます。
昨日確認できる範囲の中で確認いただいたことには感謝を申し上げます。ありがとうございました。今後、他区の状況、例えば新宿区、江戸川区については２以下の方たちもいらっしゃったというところで、もちろん分からないところもあると思うんですけども、例えば他区の課長たちと交流する機会もあるかと思うので、そういう人事の評価について意見交換というか、情報交換することは往々にあるんだと思うんですけども、その辺の中でそういった、当中野区の中でそういう話が出ているということもあると思うんですけども、他区ではそういう話って出ていないんですかね。公表していないところが２０区っていうところだと思うんですよ。ほかの区議会とか、もちろんほかの区議会のことは知らない、分からないというのはあると思うんですけど、そういう議論の中で、そういう評価制度について議題に挙がったことってないですか。
この人事公表自体が、特にこのことに着目して議題に上がったことは、私が着任してからは記憶にないんですけれども、委員御案内のように他区と交流する機会、意見交換する機会はございますので、議会からの御指摘を踏まえまして検討のほうはしていく考えでございます。
今後、人事の評価についての研修だったり、今後対応するという、検討するという答弁を昨日されておられましたけども、併せて他区の状況も今後引き続き、今おっしゃったように議題に挙げるのか、個別に聞くのか分かりませんけども、していただいて、また議会のほうに報告をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。これは要望です。
先ほど市川委員からも質問がありましたけれども、まずはいろいろ昨日から調べていただき、ありがとうございます。地方公務員法に基づいて人事公表があるじゃないですか。それに関しては、他区では制度的なものまでしか公表しておらず、当区としては結果まで公表されているんでしたか。
中野区では、人事公表につきましては成績の人数や分布率についても公表してございます。
先ほど新宿区・江戸川区とも確認できたとおっしゃっていましたから、そちらも公表しているんだろうと。他区に関しては制度程度しか示されていないんだと思います。僕も他区のを見たときに、書きぶりが違うなというふうに思って、制度のみ書いているところがある一方、中野区であったり、江戸川区であったり、新宿区は評価結果まで公表していると。そう考えると、当区としてはそのような点では非常に情報を公開している面というのは、僕は評価できるものだと思うんです。一方、先ほどのお答えですと、新宿区・江戸川区は３未満の評価もあったということだったかと思います。昨日の質疑のやり取りの中で、２の割合を決めている、活用している、管理職に関しては、そういった区もあるかないかみたいな形で御答弁があったと思うんですけど、その点どのようになっていますか。
管理職につきまして、２３区で１、２、低い評定をつけることに分布制限を設けている区を確認いたしまして、区が１区ございまして、ほかの２１区は設定なしで実施のほうをしてございます。
当区は一番評価がいい５が１０％、４が２０％、３以下が７０％だと記憶しているんですけれども、課長職に関してもそうだと思います。それで、他の自治体では２３区中１区のみ、２、１に関しても幾らかの割合で、２、１の活用をするように分布率として設けているという、そういう理解ですよね、今の答弁だと。
酒井委員御案内のとおりでございます。
今回の第１５号、第１６号議案においては、管理職の職務・職責をより重要視した給料体系とするための提案なんですよね。説明の中では、今回部長職が８９号給から９号給になるんですよね。ですから、かなり評価があった方しか昇級になかなか結びつかないんだと思います。そういった趣旨から考えると、目標達成であったり、管理をしっかりしている方が上がればいいでしょう。一方で、できなかった場合にはそういった２であるような評価も、場合によってはつく場合もあるんだろうと思うんですね。けど、当区としては２の活用というものは人事評価において、令和２年度についた以降は一切このような評価がない中で、２の運用がしづらい環境にあるんじゃないのかなというのは昨日からの質疑のやり取りの中で感じているところです。それで今回調べていただいたら、２３区の中で１区は２、１に関しても比率を設けているというふうなところがありますので、そういったところ、今すぐには確認はできていないんですよね。内容は確認できないですよね。ですから、今後確認してもらって、どういう形が区の人事評価、人事考課の制度としていいのかというのはぜひ検討していただきたいと思っているんですが、いかがですか。
委員御指摘のとおり、職員の適正な評価につきましては各職員のモチベーション等にも影響していきますので、他区の状況等も確認しながら検討のほうを進めてまいります。
それは管理職の話なんですけれども、一般職のところで、この間ずっと２という評定がついていないんですよ。もちろん職員の皆さんがこの間一生懸命努力されたので、３以上の評価がついているんだろうと思いたいところなんですけれども、一方で、評価をする研修というのも非常に大事なんだろうな、要するに部と課で、係で仕事をしていく中のマネジメントが今後ますます僕は求められてくると思うんですよ。そういう中で、マネジメントも大事なんだけど、そのマネジメントの中で評価というのは非常に大切ですから、この評価の研修の在り方というのは、僕は今までのやり方ではいけないんじゃないか、もう少し見直して、めり張りある人事をして、頑張った人には頑張った分評価される、機会は平等なんだけど結果は平等にならないような人事評価制度、人事考課制度があるべきだと思うんですけど、そういった研修に関してはどのようにお考えですか。
管理職につきましては、毎年評価者研修という形でこれまでも研修のほうをやってございました。昨日来、議会の皆様から頂いた御意見を踏まえまして、研修内容のところも確認いたしまして、検討のほうを進めてまいります。
委員会を休憩します。 （午後１時１１分）
委員会を再開します。 （午後１時１７分）
２点だけ教えてください。７・２・１の割合の評価がありますよね。これは当区においては全体で７・２・１というふうに振り分けるようにしているのか、あるいは部ごとなのか、課ごとなのか、その辺は分かりますか。
各部共通でその割合になってございます。
各部共通での割合だということですね。例えばこの年度、ここの部がものすごく大変で、一生懸命頑張ったとかというようなことがあったとしても、その割合は原則変わらないということでいいですか。
全庁、全体で割合でというのは変わりません。
部ごとでということであれば、課ごとを見たときに、それぞれの課はその割合をどう意識して評価をするようになっているんですか。要は、部ごとであれば、例えば自分のところは４をものすごく多く出すという課があっても問題ないということじゃないですか、割当てが部ごとであれば。そこはどうバランスを取られているんですか。
各部でいわゆる４と５がつく割合という基準がありますので、その中で各部のほうで調整しているものでございます。
各部で調整をするということは、部によってそこは、比率の振り分け方は違うこともあり得るということですか。
各部に職員数に応じて一定の割合で人数が付与されますので、その中で各部のほうで調整を行っているものでございます。
人数の割当てということになれば、それはもう部ごとじゃなくて、実質課ごとということになるんですか。要は、例えば部によってもそうですけど、同じ課の中で５人の課がありました、１０人の課がありました、３０人の課がありました、１００人の課がありましたというときに、その人数バランスで見ていくんですか。そこはどう考えればいいんですか。
各部のほうに全体の中から一定の割合で付与数がございまして、その中の配分については委員御案内のような人数も基本になりますでしょうし、そのような要素を基本に配分のほうをしているところでございます。
ということは、各部ごとに部長から課長に対して、何々課はこの人数割合でということが示されるというふうに思っていいんですか。
委員会を休憩します。 （午後１時２０分）
委員会を再開します。 （午後１時２０分）
すみません、何か踏み込んだ質問だったようで。そんなに詳しいことを聞きたかったんじゃなくて、課長が、要するに部下の皆様を評価するときに、昨日もなかなかやりづらいんじゃないかみたいな話があったわけじゃないですか。そこら辺の部分でどうなっているのかなということを確認したかったので。要は、課長の評価は部長と副区長でなさるわけですよね。管理職の役割って、部下の育成も役割じゃないですか。育成の中には当然評価があるわけじゃないですか。この評価に対して、いわゆる３以下がつかない評価をずっとなされて、ずっとというか、この４年間かな、なされてきたということに対して、その評価をする部長は課長の評価能力に対して、これはというふうなことというのは起きないものなんでしょうか。これは総務部長に、念のために。
当然、部の中の職員の評定につきましては、課長の評価をベースといいますか、上がってきたものを確認して、部としての職員の評価をしていくというふうな流れになります。そういったときに、これまで３で、２と１がついていないというところは当然各部の部長も確認をしておりますし、私自身のことで言いますと、業務内容について課長から聞き取ったりですとか、この職員について以前こういうふうなことがあったことについては、その後どういう改善なり、育成なりができたかということを課長とのヒアリングの中で確認をしたりですとか、そういったところの機会を捉まえまして進めているというふうな状況がございます。ただ、そういったところがまだ十分でないとか、本当にその評価がどうだったのかというところはこの間の御質疑でもいろいろ御指摘を頂きましたので、より厳しく詳細な状況の確認には努めてまいりたいと考えてございます。
より厳しくというか、より公平・公正な、めり張りのある評価ができればというふうに思っていますので、昨日もそういったほうに向けて改善を、検討をというふうなお話をされていたので、そうはいっても簡単な話じゃないから、どうすればいいのかなと思って現状をお聞きしました。 もう１点だけ、今度は議案の本体のほうで、部長級が８９から９の段階に変わるんでしたっけ。もう一回確認です。
委員御案内のとおり、現行の８９号給から９号給に変わるものでございます。
８９の階段が九つになるわけですよね。ただ、部長に関しては、いわゆる評価が３であっては次のステップに上がれないというようなことも昨日御説明がありました。なので、昨日の答弁の中では、この７・２・１の割合も少し検討の余地があるというような御答弁もありました。階段って８９から九つになったわけですよね。スタートはどうなんですか。要するに一番階段の下、スタート地点、ここは同じなんですか。要はここから９段階上がっていく、８９段階上がっていくのか、８９段階のときはこのレベルだったけども、９段階になったらそれよりも上からのスタートになるのか、これは分かりますか。
現在の８９号給を新号給に当てはめていくわけでございますけれども、一番下の号給よりも上位のものもございます。上位の号給の適用を受ける職員もございます。
一番下の号給の例えば報酬、給与が８９段階のときと９段階のときと違うのかという話なんですよ。スタートの位置というか。どう聞けばいいのかな。
委員会を休憩します。 （午後１時２５分）
委員会を再開します。 （午後１時２９分）
失礼いたしました。改正案の６級職、部長級につきましては今よりも金額が上がる方が多いです。
休憩中も少しお聞かせいただいて、かなり複雑な仕組みのようで、一概にこれはこうですというふうにお答えができにくかったというふうには伺いましたけど、要は昨日の議案の目的の際にモチベーションを上げなきゃいけないということがあった中で、課長とか、それよりも下の方とかというのと比べて、部長はあんまりいい話題が出ていなかったじゃないですか。３になっちゃうと次のステップに進めないから、ちょっと４の人の割合を増やすしかないのかなみたいな昨日議論になっていたんですけど、ただ、今回の改正で、いわゆる一定ベースアップしたところからスタートできる方が多くなる、そういう意味ではしっかりと部長は部長の職責に応じた待遇、処遇になっていくというふうに考えてよろしいわけですよね。
委員御案内のとおりでございます。
別表で確認させてください。先ほど平山委員のほうから部長級の給与の面のお話があったんですけど、以前は６級の１号給は３９万６,５００円、部長級、そういう理解でいいでしょう。それが新しい今回の改正案では、６級の１号給が月額４９万７,０００円、すなわち１０万１,２００円ぐらいベースアップする、そういう理解でいいんですよね。部長級の一番安かった月額の給料の基準が３９万円から約４９万円になりますよ、そういう理解でいいですよね。
委員御案内のとおりでございます。
だから月１０万アップになっているんですよね。ですから、そういうことを考えると、より職責の部分であったりだとか、それから評価の部分というところも重要になってくると思いますので、そこは副区長の評価のところにもあろうかと思いますので、この間様々議論してまいりましたので、その点は管理職への評価、管理職から一般職への評価等々を踏まえて、しっかりと行っていただいて、区民が納得できるような形の人事評価、人事考課にしていただきたいと思います。要望で結構です。
昨日、議案に関しては人件費の増減があるかというところで質問させていただいたので、人事評価のところで私からも１点だけ質問させてください。昨日今日、酒井委員がずっとおっしゃっている、結果、努力した人が報われるというか、評価される人事制度というのを私も一番に望んでいるものです。その一方で、令和２年度から２がついていないという現状は多分職員の皆さんも御存じな情報だと思っています。その中で、そんなことあってはならないんですけれども、例えば１００能力ある方が７割ぐらいの能力でも３をもらえるという風土であったりとか慣習がもし役所の中であるのであれば、それはちょっといただけないものなのかなという懸念点もあるのが思いとしてあります。一方で、民間企業でも取り入れている能力成果主義というところも一つ観点で入れなければいけない、特に成果の部分だと思うんですね。民間企業と行政、区役所というのは、性質はもちろん異なる部分はあるんですけれども、成果の仕方をどういうふうに行うのか、そしてしっかりと評価を行っていく、競争の原理というのをある程度働かせないと、それは職員も育っていかないし、役所全体も停滞していく懸念点にもなるのではないのかなと思っています。そこで今回の、この後、組織編成のところもあると思うんですが、経営的視点というのを今後入れていくというのが、今回の組織編成でもあると思うんですね。こういう人事の評価においても、経営的視点というのが非常にこれから重要になってくるかと思うんですが、今回これは企画部についている部分であるんですが、そういう経営的視点というのは、人事評価について今後どのようにあるべきかというのが知りたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
人事制度の目的は、委員御案内のように職員の能力・業績を適切に反映して、職員のモチベーション向上につなげていくものであるというふうに考えてございます。委員御案内の経営的視点につきましても、区のほうで毎年目標設定のほうを行ってございまして、それに寄与する職員が評価が高いというものがあるべきなのかなというふうに思いますので、そのような視点も踏まえて今後検討のほうを進めてまいります。
ぜひお願いします。競争力、競争力というと、また民間と行政の違うところなので難しいかと思うんですが、ある程度、本当に頑張った人をきちんと評価をしてという、そこの部分はしっかりと経営的視点なのか、また職員課の中でやっていくのかというのはいろいろな考え方があると思いますが、今回この議案でこういう話題になったので、ぜひ今後生かしていただきたいと要望させていただきます。
さっき酒井委員が８９号給から９号給に再編されるというところで、１０万円のベースアップになるんだというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、現行の６級の１号給の３９万６,５００円というのは、どういう場合にこの金額になるんですか。そんなにいないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。
委員会を休憩します。 （午後１時３５分）
委員会を再開します。 （午後１時３７分）
すみません、個別の事例や事案につきましては答弁のほうを差し控えさせていただきます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後１時３７分）
委員会を再開します。 （午後１時３９分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより議案ごとに採決を行います。 まず第１５号議案について採決を行います。 お諮りします。第１５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１５号議案の審査を終了します。 次に、第１６号議案について採決を行います。 お諮りします。第１６号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１６号議案の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 １番、２０２５中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。
それでは、２０２５中野区区民意識・実態調査の結果について御報告いたします。（資料２） 本調査につきましては、毎年度実施をしている調査でございまして、実施目的は１に記載のとおりでございます。 ２、調査の概要でございます。調査期間は令和７年８月２６日から９月１９日まで、対象者は１８歳以上の区民２,０００人に対しまして郵送で調査票を配布し、郵送またはインターネットで回収をいたしました。回収数は１,１０５人、回収率は５５.３％でございまして、昨年度より９.９ポイント上昇してございます。うちインターネット回収数６６２人、全体に占める割合は５９.９％で、昨年度より８.１ポイント上昇してございます。 調査項目、３のとおりでございまして、項目としては昨年度とおおむね同様でございますけれども、所管部との調整等により若干設問数を削減いたしまして、９１問でございました。 ４、調査結果につきましては、後ほど別添資料をお読み取りいただければと思います。 ５、調査結果の概要でございます。（１）定住意向、（２）生活環境の満足度、（３）施策への評価・要望につきまして簡単にまとめてございます。昨年度と比較いたしまして、若干ではございますけれども、数値の増減、また順位の変動がございます。 ６、調査結果の公表でございますが、区報及びホームページへの掲載、区立図書館での閲覧を実施いたします。 御報告は以上でございます。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
御報告ありがとうございます。何点か伺います。まず定住意向のところなんですけれども、定住意向のところ、８３.３％で、２.２ポイントかな、上がっていて、いいことだなと思っています。一方で、今回私は一般質問で、子どもと子育て家庭の実態調査のほうの５年前の調査と去年やった調査と比べてどうなっているのかというところのやり取りをさせていただいていて、所管じゃないから多分あれなんですけど、たしか６９.０％で８ポイント増だったということで御答弁を頂いています。それ自体もいいことだと思っているんですけど、この実態調査と比較すると、子育て世帯のほうが低いなというのが数字としては見られるわけなんですよね。といった意味で、ここを上げていくというところの中では、子育て世帯に対するところというのは、小学校に上がる前に違う区とか違う場所に移住してしまうとかというケースは、私自身も周りでもたくさんいますしというところがあるのかなというふうには思っていて、住環境のところが一番大きいのかなとは思っているんですけれども、そういったところをしっかり進めていかなきゃいけないのかなというふうに思っているんですけれども、要は全体で今回の区民意識・実態調査の結果と、そういった調査との比較みたいなところというのは、担当所管とやり取りとかということはしているのか、こういったデータの活用を庁内でどうなっているのかなというところが気になっているんですけれども、そこら辺はいかがなんですかね。
現状でございますけれども、区民意識・実態調査の調査結果がまとまったところで、全庁の職員に対して共有をして、各所管で内容を確認の上、各事業に生かしてもらうというようなやり方で進めているところでございます。一方で、委員御指摘のように、他の部署でやっている調査との比較・分析等も必要かなと思いますので、今後のこの調査の生かし方につきましては検討させていただきたいと思います。
ありがとうございます。恐らく今回基本計画策定をしてというところで、そういったところにも子どものところも入っていたりとか、要は比較をするとそっちのほうが低い中で、どうここを上げていくかという、現状でも高いと思うんですよ、８割超えているという意味では。だけど、そこが、今までも８割ぐらいで多分推移してきていて、どう上げていくかというところも重要なのかなというふうに思っているので、そこはしっかり各所管とやり取りをしていっていただいて、分析結果というか、そこのデータの取扱いというところもやっていただきたいなというふうに思っていますので、お願いいたします。 あと、全般なんですけれども、こういった今比較を出していただいていて、昨年度との比較というのは見えるんですけど、経年というのかな、例えば５年とか１０年とかのスパンでどういうふうになっているのかというところも知りたいなと率直には思うところで、いろいろな施策をやってきて、どうなっているのかってすごくデータとして興味深いなと思っているんです。その結果を踏まえて、ここは上がってきたから次はここに取りかかろうとかというふうに区の全体の政策として持っていけるのかなというふうに思っているんですけれども、そういった経年の比較みたいなところというのは、各担当所管なのか、それとも総務課なのか分からないですけど、そういったデータというのは持って分析をされていたりするんでしょうか。
各所管のほうでそういった一定長期の期間にわたる分析等も行っていることもあるかもしれませんが、現状総務課としてそのような形で、昨年との比較というふうな形でしか数字は出していない状況でございますので、御指摘のようにある程度、５年であったりとか、そういった経緯というのも必要かなというふうに思いますので、内部のほうでどのような形で分析できるかというところも検討したいと思います。
ぜひそこは、せっかく毎年やっている調査なので、もちろん基本計画のところにも指標として入っていたりもするんですけれども、もうちょっと活用できたほうが区として財産になるのかなと思っていますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。 １点、個別のところで、９ページのところの地震災害の対策についてのところで伺いたいんですけれども、飲料水の備蓄だったり、食料の備蓄というところがアンケートのところにあって、残念ながら昨年の調査よりも二つとも落ちてしまっているという状況があります。アンケートしている方が無作為だったりするところもあって、なかなか２か年でそれを評価するのは難しいのかなというふうには思うんですけれども、この間、災害時の在宅避難というところが声高に言われていても、なかなかここが伸びないというのは大きな課題だなというふうに思っているんです。防災ＤＸとか、いろいろ新しいこともやっていっていただいていると思うんですけれども、ここがすごく重要だと思っているんですけれども、ここを解消するために取組を進めていかなきゃいけないなというふうに思っているんですが、そこは担当所管としてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
委員の御案内のとおり、在宅避難を推奨する上では、備蓄物資のほうを多く備蓄していただく必要があると考えております。今回の結果は、昨年のものよりは若干低下しているんですけれども、一昨年と比べますとやや増えているというところもございまして、昨年、前回は能登半島の地震もあったので、やはり区民の意識の高まりがあったのかなと考えておりますので、継続的に行っていきたいと思っております。また、個別のほうを分析させていただきますと、こちらの備蓄の中で、賃貸住宅にお住まいの方の割合が低いということもございますので、来年度実施します集合住宅の防災訓練等を通じて、そういった備蓄の推進を働きかけていきたいと考えております。
やっぱりそうですよね、能登半島のことがあったので、地震が、実際災害が起きると、そうやって皆さん意識が高まるというところはあると思うんですけれども、いつ起きるか分からない災害の備えというのはすごく重要ですし、区としてはしっかり在宅避難というところを進めていかなければいけない中では、しっかりと対策をしていっていただくことが必要だと思っていますので、来年度新たな取組もありますけれども、どんどんアイデアを出してやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望で結構です。
１６ページのところの区の施策への要望の順位の変化のところ、これが唯一、経年が分かるものですけど、まず冒頭のところで、防犯が今回初めて１位となったと。非常になるほどなという気はするんですが、その後が「『防災』、『子育て支援』、『高齢者福祉』は２０１６年以降、一貫して上位に位置している」とあるんですよ。上位って、どこからどこまでを上位と定義付けていらっしゃるんですか。おおむね。
おおむねというところで言いますと、上位５位ぐらいまでが上位なのかなと考えております。
上位５位って、１０位までの中の上位なのか、全体の上位なのかというのは分からないですけど、ここで書かれているということは恐らく１０位までの上位ですから、せめて頑張って４位、３位以内じゃないかなという気がするんですが、子育て支援って２０２１年は６位なんですよ。上位じゃないときがありますよね。「一貫して」という表現は間違いではないですか。
すみません、こちらの一貫して上位に位置しているという意味合いで申し上げますと、この１０位以内に入っているということだというふうに考えておりますけれども、一般的には５位以内ぐらいが上位なのかなというふうに考えたというところでございます。
１０位以内に入っているものはもっとありますよ。というか、ほとんど１０位以内の中で変動はないですよ。別に訂正してくださいと言うつもりはないんですけど、要するにずっと経年で取っている数少ない調査のうちの一つなんですよ。こういったものに恣意的とも思われるような区民へのミスリードがあると、私はよくないと思うんですよ。これは客観性を持ったものでないと、一気にこの実態調査の価値が下がっちゃうので、そういう意味で、概要版として区民が最も目を通されるものですから、そこに書かれる文章はあくまでも客観的にということを今後も心がけていただきたいなと思うんですけど、どうですか。
このリードの部分の記載でございますけれども、そういった誤解の生まれないような形の記載にさせていただきたいと思います。
その上で、これを聞きたかったんですけど、本当はね、平和というのが初めて入ったんですよ、８位に。これって、もし分かればいいんですけど、今までって、はるか圏外だったのか、それともパーセンテージで言うと１０％近くぐらいまではあって、それでもなかなか１０位以内に入ってこなかったのか、もしお分かりになれば教えていただいていいですか。
あまり詳細は分かりかねる部分があるんですけれども、数値といたしましては今年ものすごく増えたということではないようでございまして、私も少し遡って確認したんですけれども、順位としては今回おっしゃるとおりで初めて１０位以内に入ってきた。数値に関しては、今年すごく増えたというより、全体の数値の順位の中で入ってきたというような形なのかなと考えてございます。
昨日、基本計画のところで少し関連して聞いたんですが、指標にもこちらの調査が活用されているということで、以前この調査の方法を含めて傾向を伺ってきたんですが、今回、回答率が上がって、そのうちインターネットの回答数が、割合が増えているということですが、そちらについて特に回答とかに影響はないというか、その辺の見解というか、御認識をまず確認させていただければと思うんですが。
調査全体に対して大きな傾向の変化があったとは考えておりませんので、インターネット回収が増えたことによって大きな変化があったとは考えておりません。
今、皆さんインターネットを使っていますので、かといって若い人に偏っているわけではないとか、その辺、全体でバランスを取られているんだと思います。あと、こちらは基本計画にも活用されている指標が多くございますので、一個一個の変化は資料を読んでくださいということだと思うんですが、基本計画の御担当として、この調査を行ったことで、いろいろ区民の関心の政策であったりとか、変わっていると思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
基本構想を実現していくための基本計画に定めた取組や施策、事業等を着実に展開していく必要があるという認識でございますので、区民の関心のある部分の変動があったということはあるんですけれども、基本計画に定めている取組をしっかり全体として着実に進めていくというところは変わりはないのかなと思います。今後の展開として、そういった区民のニーズの変化も捉えて、必要な施策の新規・拡充等の検討には参考にしていかなければならないというふうに考えています。
今、総論としてお聞きしました。基本計画策定に当たって、こちらの２０２５年度の調査も反映されているということなので、しっかり各所管ごとに現状の変化を捉えて対策を検討していってくださっているんだと思います。 先ほど平山委員からもあった防犯のところ、こちらが昨年が３位だったのが、今後取り組んでほしい施策というところで１位に初めてなっているということで、４ポイントちょっと上がっているという状況です。防犯については、様々な犯罪に関する情報であったりとか、そういったものを区民の方が耳にする機会が増えて上がっているのか分からないですが、こちらクロス集計されていますよね、年代と性別と、あと地域。私、手元でエクセルの、今ちょうど比較しようと思っていて、すみません、し切れなかったんですけれども、例えば特に顕著に上がっている属性などは把握されていますか。
委員会を休憩します。 （午後１時５７分）
委員会を再開します。 （午後１時５７分）
申し訳ありません、詳細については今後分析させていただければと思います。
かしこまりました。こちら年齢と性別と地域、細かく出ていますので、例えば特定の地域において上がっているというようなことがあれば、そちらの地域でもしかしたらそういった犯罪というか、そういうものが危機的な意識が高まっているというふうにも見えますし、年代で見れば、例えば若い方、年配の方というところで、どういった方が不安に感じているかというのは、まさにこのデータを見れば比較が経年でできますので、今後区の対策を考える上で、ぜひ分析をした上で検討を進めていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
そういった年齢ですとか地域ですとか、そういったところは事業に生かしていける要素だと思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
インターネットの回答が約６割ということで、前年よりも増えていっているのが特徴的だなと思いました。ただ、一方で２ページの４の区政情報の入手、区政参加についてのところだと、「区報」、「街中の掲示板」、「人づて」、「区議会だより」と、デジタルの利用は進んでいるんですけど、情報発信は紙中心になっているというところが矛盾というか、ちょっと違和感を感じました。一方で、区のＸ、ＬＩＮＥ、あとはＦａｃｅｂｏｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍというのは、かなり数値が少なくなっているんですが、これは広聴・広報課になるんですかね、この辺のＬＩＮＥとかＸとか、フォロワー数とか登録数というのは、ここ数年変化は起きているんですかね。
区のＳＮＳということで、ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、それからＸ、Ｆａｃｅｂｏｏｋをやっておりますが、ＬＩＮＥとＸにつきましては登録者数、いわゆる友達数ですかね、そこは近年増加傾向にあると分析してございます。
ということは、なかなか区報、僕も好きなので結構区報、面白いからこういうふうに出てきているのかなと思う部分もあるんですけれども、今後この辺の、若い人にもいろいろな区政の情報を知っていただきたいので、ＬＩＮＥとかＸの活用というのは積極的に行っていただきたいんですが、その結果、なかなかまだ指標に出ていないなというところはあるんですが、今後もその辺りは継続して積極的に行っていただくという認識でよろしいでしょうか。
引き続きＳＮＳを中心とした情報発信は強化してまいりたいと思いますし、一方でこういったアナログ、区報ですとか掲示板の情報発信で与える影響は非常に大きいものと感じておりますので、そちらも引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。（資料３） 事故の概要といたしましては、資料の３の（３）にございますように、区の職員が清掃車で交差点右折で進入したところ、当該清掃車の左側後部が相手方所有のブロック塀に接触し、当該ブロック塀が破損したというものでございます。 和解の要旨は４に記載のとおりで、２月１７日に和解が成立いたしました。 区の賠償責任につきましては、６にございますように、本件事故は、清掃車を運転していた区の職員が右折する際に左側後方の安全確認を怠ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断いたしました。 損害賠償額については、７にございますように、破損したブロック塀の修理費２３万円でございます。 事故後の対応につきましては、８にございますように、所属長から関係職員に対し厳重に注意を行い、安全運転講習会を受講させるとともに、所属職員全員に対し注意喚起を行うなどし、安全運転の徹底を図りました。 報告は以上でございます。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 委員会を休憩します。 （午後２時０２分）
委員会を再開します。 （午後２時０６分）
１点だけ確認させてください。以前もしかしたら他の委員が質問したかもしれないんですが、こういった場合の保険適用ってどうなるかというのを、もしかしたら以前聞いていたらあれなんですが、もう一回確認をさせてください。
車の交通事故ですので、いわゆる任意の車両保険、車の保険に入っていますので、そちらのほうで対応するということでございます。
ということは保険適用になるということなので、この賠償額に関しては保険で賄うという認識でよろしいですか。
委員お見込みのとおりでございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に３番、区等を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
それでは、区等を被告とする訴訟の提起について御報告させていただきます。（資料４） 事件名は損害賠償請求事件、当事者は原告、元中野区民、被告、中野区ほかでございます。 事案の概要につきましては、４にございますとおり、原告が区営住宅の申請をしたが住居の手当てをしてもらえなかったことなどにより精神的な損害を被ったなどと主張し、被告らに対し、３０万円の支払いを求めるものでございます。 原告の請求の趣旨及び紛争の要点の要旨につきましては、５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければ存じます。 報告は以上でございます。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
この本件事案の概要のところにある、区営住宅の申請をしたが云々のところは分かるんですけど、その下のところにある保険証及びマイナンバーカードの交付を求めたが交付を受けられなかったという、本人、この原告側の訴えの内容というのはどう読み取ればいいんですか。
申し訳ございませんが、訴訟継続中で、当方の事実の認識についてもお答えを控えさせていただきます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に４番、令和８年度組織編成についての報告を求めます。
それでは、令和８年度組織編成について御報告いたします。（資料５） 左側に令和８年４月１日の組織、右側に令和７年度現行の組織を記載してございます。表の左側、黄色のマークをしてある部分が変更箇所でございます。 本件につきましては、１月２７日の総務委員会におきまして検討中の案を御報告させていただいたところでございますけれども、追加の変更点について御説明いたします。 ６ページのまちづくり推進部を御覧ください。中野駅周辺まちづくり課の体制を強化するため一時的に２名としておりました中野駅新北口駅前エリア担当課長でございますが、年度内に再整備事業見直しの方向性が示されることから１名体制に変更するものでございます。 簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
前も報告いただいていたので、１名減ったということなんですけど、参考のために、来年度と今年度で部長級の数と課長級の数って、それぞれ教えていただいていいですか。
部長級のポスト数でございますけれども、２０でございます。課長級のポスト数が１０２でございます。（「いやいや、比較で」「今年度との」と呼ぶ者あり）失礼しました。今年度と比較しまして、部長級につきましては１名増、課長級につきましては３名減でございます。
部長級は１名増で、課長級は３名減ですと。ただ、兼務とかもあり得るので、実際の人に関しては分からないということでいいですよね。
令和８年度の発令につきましては４月１日の発令になりますが、兼務等の状況によりましては様々ポストの中で兼任ということも想定はあろうかと思います。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に５番、中野区人材育成総合プランの策定についての報告を求めます。
それでは、中野区人材育成総合プランの策定につきまして御報告いたします。（資料６） 総合的な人材マネジメントによりまして、職員一人ひとりの成長と活躍を応援する取組を戦略的に推進するため、中野区人材育成総合プランを策定いたしました。 案からの主な変更点はございません。 本冊につきましては別紙を御覧いただければと思います。 簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料７） 令和７年９月１１日から令和８年２月２８日までの入札結果につきましては、表に記載したとおり１１件ございました。 その次のページ以降には、工事概要や入札経過を記載してございますので、お読み取りいただければと存じます。 御報告は以上です。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に７番、中野区ＤＸ推進計画の策定についての報告を求めます。
それでは、中野区ＤＸ推進計画の策定について御報告いたします。（資料８） 鏡文を御覧ください。ＤＸ推進計画の案に関するパブリック・コメント手続を実施いたしまして、その結果等を踏まえて計画を作成したものになります。 １番、パブリック・コメント手続の実施結果です。意見募集は令和８年２月２日から２月２２日まで実施いたしました。意見の提出者は合計で８名、全て電子申請による提出でございました。 ここからは別紙により御説明をいたします。 具体的な意見の概要及び区の考え方については別紙１を御覧ください。意見に基づいて計画の修正を行ったものについて御説明をさせていただければと思います。 別紙１の４ページを御覧ください。一番上段の「Ｐ.２４」と書いてあるところですね、母子保健ＤＸの成果指標についての御意見でございました。ＰＭＨ連携率９０％に置き換えてはどうかという御意見です。区の考え方につきましては、右側に書いてございますが、導入後、段階的に機能拡充やＰＭＨ連携を進める方針であるため、ＰＭＨ連携率を指標とすることはなかなか難しいんですけれども、アプリをダウンロード後の利用実態に合わせるように登録率に変更するということにしました。 次に、６ページ、一番最後の３段目のところを御覧ください。計画の推進体制について、１年に１回区議会に報告の上、質疑を行うなどして、計画の着実な実施を図ることを盛り込むべきという御意見でした。区の考え方といたしましても、そのとおり考えてございましたので、その旨に追記することにいたしました。 案からの主な変更点については別紙２を御覧ください。２行目と４行目につきましては、先ほど御説明した御意見を基に変更した部分となります。１行目については、国の自治体ＤＸ推進計画が２０２６年１月に改定されたため、文中の最新版として５.１の形に更新をしました。３行目につきましては、区のＩＣＴ調達ガイドラインを２０２６年４月に改定を予定しておりまして、これに合わせた表現に改めたところです。 作成した中野区ＤＸ推進計画につきましては、別紙３のとおりとなります。後ほどお読み取りいただければと存じます。 御報告は以上です。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
変更点のところで、成果指標の現状値を議会に御報告いただけるということで、そちらの取組については楽しみに待たせていただきたいと思います。 私からは計画のところで、新端末、端末の更新の部分についてお聞きしたいんですが、こちら分科会でもお聞きしたとおり、結構金額が大きいですよね。４億５,０００万ぐらいですか。令和１０年度の更新に向けて今後検討を進めていくと思います。こちらの今皆さんが使っている端末は新庁舎移転に向けて本格導入されて、実際数年使った上で更新を図っていくんだと思うんですが、現状どのような方針で端末の更新を考えていらっしゃるのか、確認させてください。
委員御案内のとおり、令和１０年１０月までで今のリースの期間は満了ということで、それに向けて入替えを検討しているところです。今現在の働き方で、このＰＣを使いながら仕事をしている中でアンケート調査とかを取ったところ、ペンを使った業務でどれくらい使うかというところは、思ったより少なかったりとか、あとは今Ａ４のパソコンを会計年度任用職員が使って、モバイル型を一般職員が使っているとかというところで、管理が２種類あったりするところとか、全体最適というところも考えて管理しやすいものであったりとか、費用も含めて、どういったものが最適になるかというのを検討したいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。イメージとしては、今使われている端末としては、全体的にはスペックが足りていると。機能については、部署ごとに使われているものがまちまちなので、それを最適化していくということだと思うんですが、方向性としては、コストとしては下がっていくというような認識でよろしいんですか。
昨今メモリ需要が高くなってきたりして、端末も高くなるような傾向も見られるところではございますが、全体として経済的なところも考えて検討は進めたいと考えてございます。
確かに物価の影響等ございますので、イメージとしては単純にアップグレードするわけではなく、コストメリットを含めて最適化を検討していくということだと理解いたしました。 テレワークに関する部分で、今後６倍に進めていくという話があると思うんですが、端末の部分とかそういったところは影響は特に、現状のもので十分だというふうに考えられているんでしょうか。
来年度予算で、テレワークの形で私物のＰＣと接続できるような、安全なシステムというのを５０ライセンスほど新しく試しで入れることを予定しております。現状のテレワークシステムは、Ｊ－ＬＩＳという機関のシステムを活用させていただいて、ただ、上限が１３０台という形になっています。これ以上増やすというのはなかなかというところもありますので、そういった新しいシステムを組み合わせながら、どれくらいできるかというのを含めて検討も進めたいというふうに考えてございます。
基本的には、今更新を考えている端末は特にテレワークを意識したものではないということで、今あるＪ－ＬＩＳの仕組みと代用端末を使っているところを私用端末でアクセスできるような環境変化を検討しているという認識でよろしいですね。
リースのアップというんですかね、最終のところで新しい端末を入れる際に、そこら辺も合わせてどういった形がいいのかと。今お試しで使わせていただこうとしている、コンテナ技術というものを使った新しいシステムのところがより有効に活用できるということであれば、そちらのほうにシフトすると、今テレワークの端末って持ち帰り用の端末と裏の接続用の端末で２台使っているんですね。新しい技術のやつでいうと、持ち帰り用のパソコンか私物のパソコンでということが可能になるかなと思っていますので、そういった意味で裏の端末が必要なくなるといったところとかも含めまして、いろいろ検討して、適宜御報告はして進めたいなというふうに考えてございます。
今テレワーク用で使っている端末、これは買い切りでしたっけ。リースですか。ですから、その方向性を示す上で、そちらのリースが必要ないとか、統合を図っていける部分もあると思いますので、そちらについては適時、金額が大きいので御報告を頂ければと思います。 それと、今教育現場のほうで学校の情報化推進計画ということで、校務ＤＸについて検討されていて、今東京都の共同調達の方向性として、ゼロトラストというのを書かれていたんですが、まだ区でも、この前のお話だと、検討するにも少し現実的に価格が合わないんじゃないかという話がありましたけれども、そちらの教育現場の校務ＤＸの検討に当たって、ある程度現場でも、検討に必要な人材というものはちゃんと配置されているという認識ですけれども、デジタル政策課ともコミュニケーションはとられているんでしょうか。
担当レベルですけれども何回かやり取りもさせていただいて、今後の方向性とか、どういったことができるんだろうということについては情報交換を日頃からやっているところです。
さっきＩＣＴ調達ガイドラインの更新云々という話があったんですが、ＩＣＴ調達ガイドラインというものが存在するんですか。私は調達ガイドラインという認識しかなくて、新たにできたものですか。
調達ガイドラインと今まで申し上げてきたものがＩＣＴ調達ガイドラインになってございまして、表題としては、資料として内部で持っているものについては、表題としてＩＣＴ調達ガイドラインと名付けたものを扱っております。
いつ変えられたんですか。じゃ時期はいいです。要綱や規則も変更されていますか。恐らく調達ガイドラインのままになっていませんか。
委員会を休憩します。 （午後２時２２分）
委員会を再開します。 （午後２時２６分）
私はいわゆる規則や要綱というものは、議会の関与ができるものではありませんが、これは区民が回覧できるものなんですよ。そうでしょう、オープンにしているんだから、ホームページとかで。そういったところに書いてある名称に関することというのは、私はより区民の側に立って、変えたのであれば、面倒くさがらずに規則・要綱も変更すべきだと思いますけれども、あまりそういう御意思がなさそうなので結構です。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に８番、なかのデジタルプラットフォーム整備計画（ステップ１）の策定についての報告を求めます。
それでは、なかのデジタルプラットフォーム整備計画（ステップ１）の策定について御報告いたします。（資料９） 本件は、昨年第３回定例会の本委員会において計画案をお示しし、１２月に検討状況を御報告していたところです。御意見等を踏まえて内容を整理して、整備計画として策定いたしましたので御報告いたします。 計画の基本的な方向性については、案から変更はありません。区民の「探す、聞く・知る、解決する」という一連の行動を支援するため、区のホームページの検索性向上とコンタクトセンターを整備してまいります。 今回の策定に当たって、案から整理した部分を中心に御説明いたします。 大きなところで言いますと２ページ目になります。４番（２）ウの部分につきまして、代表電話及び直通電話における通話録音について、その目的等を明確に記載いたしました。通話内容の正確な記録やトラブル発生時の迅速・適切な対応に加えまして、いわゆるカスタマーハラスメントの抑制を図り、職員等の心理的安全性や働きやすい環境の確保につなげるため、着信時に録音を行う旨のアナウンスを行うことといたしております。また、録音した通話内容についてはデータベース化・分析を行いまして、区のホームページのよくある質問の改善やオペレーターが対応できる範囲の段階的な拡充に活用することを明示しております。 続いて、６番の（３）、こちらに職員の電話対応スキルの維持・向上についてという項目を足してございます。サービス導入後も職員の電話対応スキルの維持・向上を図るため、事業者と連携して必要な研修等を継続的に実施することを新たに位置付けております。 ７番、最後の予定のところを御覧ください。令和９年３月からのサービス開始に向けまして、コンタクトセンターの事業者募集・選定については、本件報告後の３月下旬より企画提案と事業者募集・選定を行いまして、システム構築等のサービス体制の準備を進めてまいります。 御報告は以上です。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
今お話のあった職員の電話対応スキルの維持・向上についての必要な研修というふうなことは、もうちょっと具体的に詳しく中身をお答えください。
今、公募選定をする仕様の中にこういったことに協力するという項目を入れているところです。具体的な研修につきましては、事業者選定後に事業者と協議をいたしまして、例えばですけれども、研修講師にコンタクトセンターのスーパーバイザーさんに立っていただいて講習を受けるとか、対応のロールプレーイングに協力していただくとか、そういったことが考えられるかなと考えてございます。
あくまでも、そういう実際教えてもらう講座というふうな感じかなというふうに思ったんですけれども、これはコンタクトセンター、委託でやるからできるかどうかというのはあれなんですけれども、例えば一定時間、新任の職員とかが実地研修みたいな形でやるだとか、そういったことはあり得るんですか。
委託をした内容のところに職員が入り込むというところで、委託契約の内容とも抵触しないようなことができるかどうか、可能性は探っていきたいなというふうに考えております。
コンタクトセンターは、これは庁内・庁外どちらに置くのかということと、庁内、どこに置くのかというのを確認できればと思います。
庁内に置きたいと考えてございます。既存で使っているところを改良というか、寄せたりをして場所を生み出したいなと思っておりまして、細かな場所については調整中でございます。
具体的な場所はまだ言えないけれども、めどは立っているわけですよね。当然実施に向けてのスケジュールもあるわけですから、当然実現可能性のある場所というのは、めどはついているということでいいんですよね。
委員おっしゃるとおりです。
あと、確認をしておきたいのが、以前電話の総数が減ってくると。でも、直電もコンタクトセンターが受けるようになるので、そんなすぐに総数は減らないかもしれないですが、それに伴って委託の人数も少しずつ絞っていくということを方向性として御答弁いただいていると思うんですね。初期の体制は大体何名体制、最初の立ち上げ期というのは多分多めに人をつけると思うんですけれども、安定期に入った場合というのは、大体このぐらいの人数でやっていくというのがあれば教えてください。
今、公募選定をかけているところになりまして、そちら仕様を固めるに当たって、幾つかの事業者から情報提供を頂いたりとかしているところですけれども、おおむね１５人から２０人ちょっとというところの幅があったものですから、そこは実際の受けていただける事業者のほうがどういった形で１,２００なり入っている代表電話のところを対応できるというふうに算定してくるかというのは、それぞれかなというふうに思っております。そういった構築のところで準備をしていただいて、実際の運用は令和９年３月からということになりますけれども、そういったところにつきましても、契約の一環の中で人数調整等をしていただくということになりますので、具体的に最初の部分、どのぐらい手厚くするかというところについても事業者と調整をしながら、検討を進めたいなというふうに思っています。
当然立ち上げ段階は混乱がないように人がある程度多めについていてもいいと思うんですが、安定してくるにつれて、しっかりその人数を、なるべく過不足ないように絞っていただきたいということと、あと、契約ですよね。窓口のフロアマネージャーに関しては契約の関係で、見直しをしたくても少しタイミングが難しかったという経緯があったと思います。その辺、契約についてはどのようにお考えですか。
こちらプロポーザルの場合、５年とかなりのスパンで一定の基本契約を結んで、毎年度ということがあり得るかと思うんですが、そういった電話の状況を見定めてということも考えてございますので、当初の契約については３年程度の基本契約で考えたいと。３年後にはそういった人員のところとか、経費のところも含めて調整ができるようにというふうに考えてございます。
ありがとうございます。３年すれば、ある程度必要なことだったり、直電をどれぐらいコンタクトセンターに割り振れるかという傾向も見えてくると思いますので、その辺、成果も併せて議会に御報告いただければと思います。要望です。
今の立石委員との質疑のところで、３年契約というふうなことは、３年間は人数が変わらないというふうなことになるということなんですか。
人数のところは、そういった意味でいうと、この範囲のものを代表電話をしっかり受けていただくという契約になりますので、時期によってだったりとか、そういった状況によって受け手の事業者のほうが調整をしてくるという形だと思っています。
分かりました。実際の人数は事業者が調整を、あまりに人が居すぎて余ってしまってもしようがないということで、それは事業者のほうで考えられると。でも、契約としては３年間だから、事業者のほうで人数を調整するとしても、契約の額としては変わらない、最初の額でお支払い、あれかな、繰越明許じゃなくて、債務負担とかそういうので年度ごとに払っていくのかな、だとしても、大枠の金額は人数が変わったとしても変わらないというふうなことですか。
基本的に大枠なところとかは変わらないという認識でございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 暫時休憩します。 （午後２時３７分）
委員会を再開します。 （午後２時５９分） 次に９番、令和８年２月８日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果についての報告を求めます。 それでは、令和８年２月８日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果につきまして御報告いたします。（資料１０） 衆議院議員選挙の投票率につきましては、小選挙区が５９.７６％、比例代表選出が５９.７５％と前回を４ポイントほど上回ってございます。また、期日前投票者数は過去最多となってございます。 開票の終了時刻は、小選挙区が午前１時１２分、比例代表が午前１時１０分でございました。 得票数につきましては、小選挙区、比例代表それぞれ記載のとおりでございます。 また、最高裁判所裁判官国民審査の結果につきましても記載のとおりでございます。 御報告は以上でございます。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
御報告ありがとうございます。今回急な選挙で、選挙管理委員会事務局の皆さんもすごく大変だったなと思っておりますし、感謝をしております。恐らく多く残業もあったり等々もしたんだと思うんですけれども、現状、多分詳細はもうちょっと後にならないと分からないのかなというふうには思っているんですけれども、現状そこら辺の残業時間等々というのはどういった状況になっていたのか、お答えできる範囲で教えていただけますでしょうか。 選挙管理委員会事務局の職員の超過勤務時間につきましては、１月から２月の２か月にかけまして、おおむね１か月当たり１４０時間程度、１人当たりですね、というような状況であるというふうに把握してございます。
想像よりもはるかに高かったので、びっくりだったんですけれども、こういったときの応援体制というのは、今回急だったからなかなか難しかったという理解ですかね。過労死ラインを超えてしまっているような状況なので、あまりよろしくない状況だなというふうには思っているんですけれども、そこら辺はいかがですか。 今回急な選挙であったということで、通常、選挙の都度、全庁的に応援体制をとっていただいておりますが、さらに今回、選挙管理委員会事務局経験職員などの方々に兼務ということで、特に選挙期間中に限って選挙管理委員会事務局の本部であったり、期日前投票所の事務であったりというようなことで応援に入っていただいたということで、大変事務局職員としては助けられたといったようなことがございます。
経験者が入って、恐らく事務のスピードアップという意味では助かったということはそうだと思うんですけど、１４０時間、１人当たりの超過勤務時間が１４０時間と聞いてしまうと、もう少し何とかならなかったのかなというところは感じるところですし、さらに今年はこの後、区長選、区議補選もありますし、予定されているのはそれだけですかね、という中で、やはり負荷がかかってしまうというところは非常に心配をしておりますので、これは多分人事のほうになるのかもしれないですけど、しっかりと応援体制というところがもう少し組めるように、なかなか急な選挙でというところでは難しい部分もあるとは思うんですけれども、しっかりやっていっていただきたいなというのは要望とさせていただきます。 それから、投票券の遅れがあったりとか等々あったと思うんですけれども、在外投票の方については、しっかり投票の権利が守られたのかというところはすごく心配だったんですけれども、現状、多分結果はなかなか、現状で答えられるのかどうか分からないんですけれども、事務局長としてお答えできる範囲で教えていただけますでしょうか。 今お尋ねの在外投票につきましては、やはり今回期間が短かったということで、外国で生活をしておられる方が請求をして、国際郵便でやり取りをするといったようなことで、大変期間的な制約があったというふうに考えております。そうしたところで、早い段階から素早く動いていただいた方は投票していただけたと思いますが、一部、期間が短いので今回は諦めようといったような判断をされた方も中にはおられたのではないかなというふうに考えているところです。
しっかり投票の権利が守られるようにしなければいけないなというふうには思っていますし、これは史上一番早い解散になってしまったので、そういったところの、それは国のところなんですけれども、こういったところがなかなか起きないようにしなきゃいけないなというのは感じているところです。 あともう１点、開票のときなんですけれども、今回１回目が開くのがすごく遅かったというふうに聞いているんですけれども、そこは何かしら理由があったんですか。 開票作業につきましては、開票作業そのものは滞りなく進めることができましたが、一方で投票者総数を確定するという事務作業がございまして、そちらのほうに時間がかかったということで、結果として開票の結果を速報するということに遅れが出てしまったということでございます。
その投票者総数を決定するに当たって遅れが出てしまった理由というのは、どういったところにあるんですか。 投票者数につきましては、当日投票者数や期日前投票、在外投票などをシステムに入力をして、それで集計をしてございますが、その入力の作業と、それからそこに間違いがないかというチェックをするということに時間を要してしまったということでございます。
今までもやってきていることだと思うんです。それがこれまではできていて、今回遅れが出てしまったというところの理由が、今の御説明だと分からなかったんですけれども、もう少し詳しく教えていただけますか。 今申しました投票総数を確定する作業を行っている過程で、この数字が本当に正しいのかというところで疑義が生じたことから改めてチェックをしたということで、点検をし直したということで時間を要したということでございます。
先ほど中村委員からお尋ねあって、投票総数の確定に時間がかかったというのがあったじゃないですか。結果として、当然なんですけれども疑義がなかったという理解でよろしいんですか。要するに、何を言いたいかといいますと、直近の参議院選挙か何かで、大田区では票数の水増しというふうなことがあって、それが１０年ぐらい常態化していたんですよね。そういうのがあったから、より慎重になっているのか、結果として数字が合っていたのかというのをまず確認させてください。 お尋ねの投票総数につきましては、一旦確定をした上で開票の速報を出しましたが、最終確定を出す前に、一旦確定をした不在者投票総数が誤りであったということが確認できましたので、それを正しく修正をいたしまして、午前１時１２分に開票の総数を確定いたしまして、そして投票者総数についてはそのタイミングで修正をさせていただいたということでございます。
不在者投票のときの数字が合っていなかったんでしょう。どれぐらい合っていなかったんですか。どうしてそういうことが起こったんですか。 不在者投票の数、おおむね１,０００と少しでございます。それの差につきまして、システムに入力をする作業、手作業で行っておりまして、どの数字を一旦集計した、手元に集計した数字をシステムに入力をしなければならないんですが、その入力をしていく際に、どこの数字を、どの数字を入力すべきであるのかということに間違いがあったということで、それに気づいたということで訂正をさせていただいたということでございます。
要するに単純ミスという理解でいいんですか。 そのとおりでございます。
例えば大田区なんかは無効票の水増しというのがあったじゃないですか。常態化していたんですよ。当区では当然ないと思っているんですけど、そういったことが起こらないような取組というのは新たにされているのか。それから、今回は投票券が届いていなかったもので、特に投票券をお持ちじゃない形で投票される方って多々いらっしゃったと思うんですよ。その際は、自分自身ですよ、間違いありませんよというふうな宣誓をして多分投票されると思うんですけれども、その辺りのトラブルってなかったですか。２点、要するに今回の衆議院選挙における期日前投票においてのトラブルはなかったのか。それと、もう一つは大田区の事例などを見た中で、どのようなチェック体制を敷いているのか、教えてください。 まず投票所におけます本人確認をどのような形で行うのかということで、投票所の入場整理券をお持ちでない方につきましては、期日前投票であれば宣誓書に住所、氏名、生年月日をお書きいただきまして、それをもって本人確認をさせていただいております。公職選挙法では身分証明書の提示は義務付けられていないということでございますが、本人確認をしっかりと行う、確認をする必要があるといったような場合には身分証明書の提示を求めて、本人確認を適切に行うということとしてございます。そのことにつきまして、トラブル、苦情がなかったのかということにつきましては、身分証明書の提示を求めなくていいのか、全員に出させるべきではないかといったような御意見も頂いております。また、一方で、自分自身に入場券が届かなかったのは選挙管理委員会の非であって、自分に何も非はないのに、また何か投票所で書類を書けというのはどういうことだといったような苦情を頂く場合もございます。 それから、大田区の事例を受けての選挙管理委員会としての対応でございますが、大田区の不正、選挙事務における不正の再発防止の報告書を今事務局職員で読ませていただいているところでございまして、これを踏まえまして、今後事務のマニュアルを改めて点検をし、また、数字が合わないとか何らかトラブルが生じたときにどういった形でリスク管理を行っていくか、そうした組織的な体制について、今後の選挙において生かしていけるような形を改めて明文化して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今読んでいるとおっしゃいましたけど、大田区で起こったのは昨年７月なんですよね。本来だったらば、そういったのがどうして起こって、取りまとめには時間がかかったとしても、再発防止の考えなんかは一定早くに分かるでしょうから、もう少し早い対応があってもよかったのかな。ただ、明文化していきたいとおっしゃられたので、それはお願いします。 もう１点は、投票券が届かなかったことによって、体一つで期日前投票所に来た方、多々いらっしゃったと思うんですよ。そういう中で、身分証の確認なく投票できるわけじゃないですか、住所、名前、生年月日を確認して。僕が聞きたかったのは、そのトラブルというのは、同じ方が、本来ならＡさんというのは１名なのにＡさんが２人来たとか、そういうことは当然なかったですよねというのを確認しているだけです。 同じ方が来られたということはございませんでした。
やはり中野区の開票状況がいつも遅いと言われている、ＮＨＫ等での開票速報も、中野区は決して２３区、全国的に見てもそうなんですけど、早い方じゃない、むしろ遅いという、また今回も遅かったというふうな僕は感覚でいるんですけども、そういう認識はありますか。 ２３区、あるいは東京都全体で開票の確定の時間を東京都選挙管理委員会のほうで取りまとめをしてございますが、中野区につきましては、決して早くはありませんが、おおむね中ほどであろうかというふうな認識でございまして、ただ、今お話しされておられますように、やはり開票の中で何らかトラブルが発生した場合には時間がかかってしまいますので、そうしたことに対しては、開票時間の短縮については今後もさらに工夫、検討していかなければならないというふうに考えております。
トラブルというのは、練馬区のほうでそもそも機械が動かなかったとかというところで遅かったところはあるんですけれども、ほかのところでも多分今お話しされたようなトラブル、数が違うだとか、あると思うんですけれども、それを皆さん乗り越えてその時間、早くやっていると思うんですよ。でも、確定が２３区で真ん中辺の割には中野区、何であんな遅かったのかな、確定の票が出てくるのが、それでも。あれは別に、ネットで見ればもっと早い、ＮＨＫとか出すのが遅かったということになるんですか。 今お話ししておりますのは最終確定の時間ということでございますが、中には、いわゆる当選確実といったようなものが出る場合もありますし、ただ、中野区は先ほどお話がありました投票総数の確定に手間取って時間がかかってしまったという反省点はございますが、開票の作業そのものは滞りなくできたというふうに考えておりますので、そこはさらにもう少し時間短縮を目指していきたいというふうに考えております。
私も理由のところが少し気になって、２回前の選挙のときにちょうど私、開票立会人をやっていて、そのときに在外投票か何かの数が合わなくて、それで結構、２時間ぐらい、たしかかかったような記憶があるんですよ、そこの数え直しか何かで。今の票数が合わなかったというのは、原因はそれとはまた全然違うところなんですか。 今お話の在外投票者数が合わなかったということと今回とは、直接的な要因は違うとは思いますけれども、ただ、投票総数が確定に時間がかかってしまったというのは同じことだというふうに考えられますので、そこはやはり、そこの作業の手順であったり、その内容の精度を高めていく必要があろうかというふうに考えております。
聞いていると原因が同じような気がしてしようがないんですよね。２年前のたしか東京都知事選挙と東京都議会議員補欠選挙のときにあったような記憶があるんですけど、それと今の説明がほぼ同じ原因のような気がしていて、そうすると１回起きたことに関する、再発しないようにするための方策というのがもしかしたら足りていないんじゃないかなという気がしてきたので、その辺は、本当に今回、本当にお疲れさまだったと思うんですけど、そこは次への教訓として、３度目はさすがに恥ずかしいなという気がするので、それが起きないような手順をしっかり確立していきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 本日各委員からお話しございましたとおり、開票におけます事務手順等々につきまして改めて検証した上で、今後そうした再発をしないということについて、しっかりと対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１０番、令和８年６月７日執行中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要についての報告を求めます。 それでは、令和８年６月７日執行中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要につきまして御報告いたします。（資料１１） 選挙期日は、告示が５月３１日、投票・開票ともに６月７日です。 中野区議会議員補欠選挙において、選挙すべき議員の数は１人です。 立候補予定者説明会は４月１８日（土曜日）午前１０時から、立候補受付は告示日の５月３１日（日曜日）午前８時３０分から、中野区役所において行います。 期日前投票は、中野区役所、南部すこやか福祉センター、東部・江古田・野方・鷺宮区民活動センターにおきまして、６月１日から７日まで、午前８時３０分から午後８時まで行います。 投・開票関係では、４０か所の投票所のうち、改修工事等に伴いまして投票所が変更となるところが５か所ございます。投票所の変更につきましては、区報、ホームページのほか、入場整理券にチラシを同封して周知いたします。 開票は、中野区立総合体育館におきまして６月７日午後９時から即日開票で行います。 御報告は以上でございます。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
新旧対照表があるんだけども、旧から新に移る、そもそも新になったところは今後も変わらないのか、あるいは、例えばこれでいうところの、第四中学校が改築をするために移るんですけども、改築が終わった後は大和児童館からまた第四中学校に戻るのか、要は五つある中で、そういったところを全部、新にずっとやるのか、戻るところはどこなのか。 五つ掲載してございますが、初めの三つは改修工事が完了したことに伴いまして元の投票所に戻すということでありますので、旧第九中学校、旧上高田小学校、みずの塔ふれあいの家につきましては今後もこの投票所で固定をしていきたいという考えでございます。その下の二つは、今回改修工事が始まるということで使用できなくなるために、一時的にこの改修工事の期間、江古田小学校と大和児童館を借用させていただくということでございまして、改修工事が終わり次第、元の投票所に戻すという考えでございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に１１番、その他で何か報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で所管事項の報告を終了します。 次に所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の文書（資料１２）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決定します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を休憩します。 （午後３時２３分）
委員会を再開します。 （午後３時２４分） 次回日程についてお諮りします。休憩中に御協議いただきましたとおり、次回日程につきましては４月２３日（木曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後３時２４分）