// 発言者（13名）
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定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 第６号議案 令和８年度中野区一般会計予算 第７号議案 令和８年度中野区用地特別会計予算 第８号議案 令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 第９号議案 令和８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算 第１０号議案 令和８年度中野区介護保険特別会計予算
これより日程に入ります。 日程第１、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括議題に供します。
予算特別委員会の審査の報告を求めます。河合りな予算特別委員長。
ただいま議題に供されました、第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算、第７号議案、令和８年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、令和８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１０号議案、令和８年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。 なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略いたします。 それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 当委員会は、２月１６日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。初めに正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。２月１８日には各部長から総括説明を受け、１９日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。 なお、総括質疑に資するため、２３９件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。 そして、２月２０日、２４日、２５日及び２６日までの４日間にわたり、２３名の委員が総括的な質疑を行いました。 また、２月２７日、３月２日及び３日の３日間は分科会ごとに審査を行い、３月５日の当委員会において各分科会主査から分科会の報告を受け、質疑を終結、討論を省略して、直ちに採決いたしました。 採決は、議案ごとに行いました。 初めに、第６号議案について採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、第７号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案について採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、第９号議案について採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、第１０号議案について採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。 初めに、令和８年度予算（案）について、コンタクトセンター導入による効果と職員の働き方への影響をただした上で、稼働前の準備段階において十分な検証をすべきことが求められました。また、最終像の実現に向け、ＡＩのさらなる活用等、コンサルタント等の活用も視野に入れていくべきとの認識が示されました。 次に、次期中野区基本計画実行元年となる令和８年度予算について、区有施設整備計画では再編・統合を先送りにしている現状が持続可能な自治体運営として無責任であるとの懸念を示した上で、新規事業や拡充事業が多く、事業を削れない区政が子どもたちの未来の負担を増やすことにならないか、区の認識が問われました。 次に、令和８年度予算（案）と財政運営について、予算編成方針の役割の認識と新規・拡充事業における予算査定についてただすとともに、予算編成方針で示されている経常経費削減の原則が守られているか問われました。さらに、財政規律が守られていない状況から、歳出の抑制に向けた区の見解が求められました。 次に、２０２６年度予算案について、過去最大規模となった予算案に対する区の姿勢が問われ、物価高騰と実質賃金の減少に対する認識及び区の物価高騰対策についてただされました。また、賃金を引き上げることに課題を抱えている中小企業に対し、賃上げへの直接支援を行うことについて、区の見解が求められました。 次に、令和８年度中野区一般会計予算について、都からの特定財源の総額と都の新規・拡充事業で活用していない制度がないかただした上で、手上げ型補助金の庁内での情報収集、共有体制について問われました。また、区民の負担を増やさず、都の財源を最大限活用して生活の質を高めていくよう要望がありました。 次に、令和８年度当初予算（案）について、酒井区長の２期８年間の成果を評価するとともに、子育て支援が大きく充実される予算編成に臨んだ姿勢が問われました。また、地方と都市部で財政規模に差があり、国主導による税源偏在の是正が議論されているため、都と連携して是正にストップを働きかけるよう要望がありました。 次に、中野駅周辺のまちづくりについて、１００億円単位の国庫支出金がなくなる可能性があり、基金の積立て計画を改めるか区の見解をただした上で、中野駅新北口駅前エリアのまちづくりは不確実性があったとしても、都市計画で定められている周辺の都市計画道路等は変更すべきでないとの認識が示されました。 次に、令和８年度予算（案）について、給付型奨学金制度についての報告のあり方がずさんで、非常に遺憾であるとの懸念を示した上で、報告に対する区の姿勢がただされました。さらに、若者への奨学金制度の支援は、給付型だけではなく返済助成や免除制度など多角的な検討を行うことについて、区の見解が求められました。 次に、職員体制などについて、病気休職している職員の人数、割合とその傾向が問われ、病気休職者に対するアプローチや援助の方法についてただされました。また、メンタル疾患の職員へのサポートには合理的な配慮も必要であるため、専門的に特化した部門、対応する体制を強化すべきとの見解が示されました。 次に、子育て支援について、産後ケア事業の一部見直しや積極的な広報について評価した上で、産後ケア事業への開設補助や施設改修に補助金等を活用し、整備すべきとの見解が示されました。また、病児保育のオンライン予約システムが全ての病児・病後児保育施設で利用できるよう検討を求められました。 次に、環境施策について、仮称なかの気候区民会議の予算額の内訳と会議の内容についてただした上で、今後、気候区民会議からの提言等を計画にどう反映していくか、区の見解が問われました。また、気候区民会議を契機とした区民活動に対し、伴走型の支援を行っていく必要があるとの認識が示されました。 次に、中野区の都市計画街路事業とまちづくりについて、区画街路第３号線に設けられる交通広場にはユニバーサルデザインの理念が反映されているかをただすとともに、新たに整備される駅出入口の設計について問われました。また、連続立体交差事業の事業期間延伸による本事業スケジュールの見直しについて、区の認識がただされました。 次に、住宅宿泊事業、民泊について、区内の届出件数や推移のほか、苦情件数や苦情内容をどのように分析しているかただした上で、苦情がなく適正な事業を行っている家主同居型事業者の要件や特徴が問われました。また、旅館業法の緩和に伴う課題に対して制限をかける必要性について、区の見解が求められました。 次に、学校図書館について、図書館の位置付けや学校図書館担当職員に求められる役割及び資質、能力等について問われ、継続的な研修と安定的な配置の必要性に対する区の認識がただされました。さらに、区において研修等が頻繁に行われていない要因は学校図書館支援センターが設置されていないことと指摘し、設置の検討が求められました。 次に、介護保険について、介護サービス事業者がケアプランデータ連携システムに加入すると、報酬改定により処遇改善加算を取得できるが、年間使用料の負担が重いとの懸念を示した上で、介護サービス事業所の経営環境は厳しいため、事業者に寄り添った細やかな支援を求めるとの要望がありました。 次に、東中野のまちづくりについて、駅東口周辺の開発に伴い、既存の自転車駐輪場やトイレが利用できない課題に対する解決策をただすとともに、東口南側は歩行者優先の空間設計を検討すべきとの見解が示されました。あわせて、開発に関わる区民意見が反映できるよう、方針決定前に検討状況を区民等に提示するよう要望がありました。 次に、学校施設等のスポーツ利用への貸出しについて、明和中学校跡施設の改修工事に当たり少しでも長く団体がスポーツ活動を継続できるよう求めた上で、工事終了後は速やかに地域に開放してほしいとの要望がありました。また、使用できなくなる７月以降の活動場所の確保について、区の見解がただされました。 次に、区長車と庁有車について、稼働率５０％未満の庁有車の台数や、区長優先車の具体的な行き先及び稼働率が問われ、庁有車の効率的な運用がされてないとの指摘がありました。さらに、各部署で管理する専用車を貸出車として使用し、新車の購入を控えるなど、庁有車全体の効率的な運用を図ることを求められました。 次に、男女共同参画センター及びジェンダー平等について、男女共同参画センター普及啓発事業の委託内容とＬＧＢＴの存在に対する視点が含まれているかただされました。また、就職氷河期世代で生きづらさを抱えている中年世代の方たちが苦しいときも支え合える社会につなげていく視点を持つ必要があるとの認識が示されました。 次に、花とパーゴラとトイレについて、公園に一年草の花を植えない理由やパーゴラの活用状況をただした上で、今後整備する公園には、パーゴラを設置するのではなく、遊具を増やすことを求められました。また、中野駅北口トイレの補修や区内公園トイレの洋式化やシャワートイレ化の見通しについて、区の見解が問われました。 次に、高齢者支援施策について、緊急通報システムの利用者数と民間受信センターにおける緊急対応件数をただした上で、区が代理通報形式を取っている理由が問われました。また、代理通報事業者が緊急対応した際、区として対応結果を把握することが重要であるとの認識を示すとともに、区の見解が問われました。 次に、令和８年度予算（案）と持続可能な財政運営について、まちづくり事業の国庫支出金が減少し、新たに起債が必要な部分に財政調整基金を充当することにより、将来の公債費負担を抑制すべきとの見解を示した上で、補正予算や年度末の財源更正において、新規起債を抑制し、効率的な財政運営をしていくよう要望がありました。 次に、教育費無償化について、引き続き保護者が負担する教育費の有無と今後の見直しの可能性をただした上で、来年度の無償化による教育効果が問われました。また、無償化の効果を可視化できる客観的指標を設定する考えや無償化事業を継続するための財源確保の考え方について、区の見解がただされました。 以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。 なお、このほか、項目のみを挙げてみますと、中野区のにぎわい創造について、歩きたくなるまちづくりについて、大和町地域の防災まちづくりについて、防災対策について、中野駅新北口駅前エリア再整備について、旧商工会館跡地について、交通安全施設等について、予算査定の在り方について、インクルーシブなまちづくりについて、地域防災の推進について、中野区公園整備について、西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の延伸について、契約方法の適正化について、清掃事業について、なかの東北絆まつりについて、外国人施策について、学校教育について、中小企業支援についてなどの質疑及び要望等がありました。 なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。 また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。 以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。伊藤正信議員、ひやま隆議員、羽鳥だいすけ議員、木村広一議員、むとう有子議員、内野大三郎議員、吉田康一郎議員、石坂わたる議員、斉藤けいた議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 最初に、伊藤正信議員。
自由民主党議員団を代表いたしまして、ただいま議題に供されました第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算に対して反対の立場から討論を行います。 本予算は中野区の未来を担う子どもたちに負の遺産を残すものであり、それは現実から目を背けた楽観的な財政運営によるものであると言わざるを得ません。 以下、主な反対理由を述べます。 第一に、一般事業費の膨張と、機能不全に陥ったＰＤＣＡサイクルについてです。 令和７年度から令和８年度にかけて、区民サービスに直結する経常経費、いわゆる一般事業費は５２億円も急増し、３５１億円に達しました。これは、財政規律の防衛ラインを悪い意味で限界突破した異常事態です。また、現行基本計画の成果指標達成率が僅か１６.９％という惨たんたる結果に終わっている事実にもしっかり目を向けなければなりません。 新規・拡充事業が次々と打ち出される一方で、成果の上がっていない既存事業の廃止、縮小、いわゆるスクラップが全く機能していません。成果指標の未達成を社会情勢のせいにする他責的な姿勢は、事業の見直しどころか、安易な予算拡大によって課題打開を図る焼け太りを招いています。真に必要な区民サービスを見極めるための厳格な成果分析がなされない限り、この予算膨張に歯止めをかけることは不可能であると考えます。 特に、我が党が提言したＳＷＣ事業については、政策の方向性自体は評価いたしますが、現在の区の進め方は極めて不適切です。本来、政策効果を検証するためには一人一事業の原則を徹底すべきですが、実態はポイントの二重取り、三重取りを許すような単なるばらまきになり得ます。ＰＤＣＡを回す意識が欠如したまま事業を強行する姿勢は、公金の無駄遣いを招く可能性が高くて、容認はできません。 第二に、施設整備計画における痛みからの逃避と、次世代への背信です。 区は、建築後８０年の長寿命化を掲げましたが、その実態は、増大する経常経費を工面するために、今の支出を抑え、現在の子どもたちが納税者となる未来へ総額３６０億円もの負担を先送りするべきではありません。 特筆すべきは、延べ床面積の縮減開始を２０４０年まで１５年も先送りした方針です。区長は、自らの在任中に施設の統合・廃止という住民の反発を招く政治的な痛みを伴う決断から逃げ続けています。過去の小・中学校再編が証明しているとおり、施設統合の合意形成には２０年、３０年という歳月を要します。今すぐ具体的な検討を始めなければ、将来世代には修繕もままならないほど老朽化した施設と、底をついた基金、そして統廃合の合意形成という重過ぎる宿題だけが残されることになります。 ５年前の計画では、平準化後も将来の負担が現在を上回ることはありませんでした。しかし、今回の改定では、生産年齢人口が減少局面に入る時期に合わせるかのように支出のピークが後ろ倒しされています。人口動態という抗えない事実を前に、あえて将来負担を増大させる判断は、次世代への責任についてどう考えているのか疑義が残ります。 第三に、財政フレームの不透明さと危機管理能力の欠如です。 最も深刻なのは財政フレームの信憑性です。令和７年度と令和８年度の財政フレームを比較すると、耐用年数を延長したにもかかわらず、令和１６年度時点の基金残高推計は僅か１年で１,１４８億円から８６５億円へと２８３億円も激減しています。また、歳入見積りには経済成長指標を反映させながら、歳出の柱である施設整備費にはインフレ率を一切加味していません。昨今の物価高騰を鑑みれば、現況のインフレ率を掛け合わせるだけで基金残高はあっという間に下降線をたどり、底をつくことは火を見るより明らかです。 金利のある世界が到来し、物価高騰が常態化する中で、リスクを無視した都合のよい数字を並べる姿勢は、行政としての危機管理能力の欠如を露呈しています。区民に真実を語らず、楽観的なシナリオのみを提示する姿勢は、誠実な区政運営とは程遠いものです。 個別計画として、中野サンプラザ再整備について加えて申し上げます。 本区の命運を握るこの巨大プロジェクトにおいて、区は、ＤＮＡの継承という情緒的な言葉に固執し、計画の弾力性が失われていると考えます。建設コストの暴騰や社会情勢の激変という現実に蓋をし、過去のコンセプトを金科玉条のごとく守り続けるだけでは、真に価値ある施設は生まれません。 中野が生まれ変わる最大のチャンスにおいて、あるべき姿から逆算せず、内向きにシュリンクした考えで事業を強行すれば、将来にわたって区の財政を逼迫する巨大な負の遺産となりかねません。今こそ、しがらみを排した抜本的な見直しを断行すべきです。 結びに、本予算を認めることは、今後５年間の次期基本計画という誤った航路を認めることにほかなりません。子育て先進区を標榜しながら、その実態は、子どもたちの将来の選択肢を奪い、持続不可能な財政状況を押しつけるものです。 本区の財政的良心と将来世代への責任を厳しく問い、本予算への反対討論を終わります。
次に、ひやま隆議員。
ただいま上程されました、第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算について、立憲・国民・ネット・無所属議員団を代表し、賛成の立場から討論を行います。 令和８年度の一般会計歳入歳出予算は２,１２６億９,４００万円と、前年度に比べ１７６億９,８００万円、９.１％の増となりました。また、令和８年度歳入一般財源は、令和７年度と比較して９１億円増の１,０８６億円となっております。区の基幹収入である特別区税と特別区交付金はいずれも過去最高となっており、堅調に推移している状況にあります。 しかし、アメリカ、イスラエル両国とイランとの軍事衝突による中東情勢の緊迫化など、日本経済を取り巻く不確実性が一層高まる中で、経済の下振れリスクを十分に想定した行財政運営が強く求められます。 また、まちづくりの推進に不可欠な社会資本整備総合交付金をはじめとする国庫支出金については、近年、割り落としが増加傾向にあり、中野区においても令和７年度最終補正予算において大幅な割り落としが生じております。今後も獲得に向けた厳しさが懸念される中、財源確保に向けたさらなる取組の強化とともに、将来にわたる財政需要、財源の見通しについて、より精緻な精査、予測を行うことを求めます。 一方、この間、国が進めてきた不合理な税制改正による影響はいまだ解消されておらず、令和７年度予算ベースで中野区の影響額は総額１１０億円となっております。さらには、令和８年度与党税制改正大綱において、東京都が課税する固定資産税についても税収の著しい偏在状況があるとして、特別区の貴重な財源をさらに吸い上げる動きが見受けられます。 国によるこうした動きに対し、今後もあらゆる機会を通じて特別区の立場を強く主張していくとともに、これらを区財政における単なるリスクではなく、もはや明確な脅威として捉え、それらを見据えた財政運営に一層努めていただくことを要望いたします。 次に、歳出について。 令和８年度予算には、中野駅周辺のまちづくりに係る費用として１８１億４,８４４万３,０００円が計上されております。区長も施政方針説明において、「中野駅新北口駅前エリアの再整備を中野駅周辺まちづくりのラストピースと位置付け、未来へ責任を果たせる再整備を進めていく」との決意を述べられました。今年の１２月には、いよいよ中野駅西口改札、駅ビルが完成し、中野駅周辺の回遊性と利便性の向上、まちのにぎわいの活性化が期待されます。 中野駅周辺の基盤整備が着々と進む中、その中核をなす拠点施設だけが取り残され、本来区民が得られるべきはずの巨大な便益の損失が長期にわたり続く事態は絶対にあってはなりません。当該事業が長期にわたり停滞することが決してないよう、スピード感を持って着実にまちづくりを進められるよう要望いたします。 また、本予算には、新規事業として、区立学校の教育に関する費用負担補助４億４,４４４万円が計上されております。これは、区立小・中学校に通う児童・生徒の保護者から徴収している教材費・修学旅行費・校外学習費・移動教室費の補助を行うものです。 これまでも、学校給食費、ＡＩ学習ドリル、読書アプリ、小学校社会科見学バス費用負担等の無償化を実施してきました。これらの取組により、中野区の子育て環境及び教育環境は一層向上し、誰もが質の高い教育を受けられる機会が拡大されるものと期待いたします。 今後は、子どもの貧困対策、発達に課題を抱える児童への支援、不登校児童への対応等、よりきめ細やかな施策を展開し、子育て先進区の深化に向けたさらなる取組を期待するところです。 また、本予算においては、新規事業として、給付型奨学金事業２７０万３,０００円が計上されております。これは、経済的理由により高等教育への進学、修学が困難な環境にある若者を対象に奨学給付金を給付するものであり、これはかねてより我が会派のいのつめ正太議員が強く求めてきたものです。 学ぶ意欲を有しながらも経済的理由等により高等教育への進学を断念せざるを得ない境遇にある若者に対し、区として支援する制度を創設したことは、大変意義深いものであり、高く評価いたします。今後の取組の中で、制度のさらなる拡充を期待するところです。 そして、これらの取組のほか、令和８年度予算には、これまで我が会派から求めてきた多くの施策が盛り込まれました。具体的には、保育所等の業務負担軽減支援事業、学習支援事業の対象拡大、ひとり親家庭相談の体制拡充、英語によるコミュニケーション能力等の向上、なかのデジタルプラットフォーム整備、産後ケア事業の拡充、障害者福祉手当の支給額の増額、公園等トイレ環境改善など、これらの区民福祉の向上に資する施策が充実している点は高く評価するところです。 区民の多様なニーズが一層高まる中で、現在の歳入状況も踏まえ、真に必要な新規事業や既存事業の拡充については積極的に取り組むべきものであると考えます。 しかし、その前提として、新規・拡充事業に限らず、本来全ての事業の実施に当たっては、エビデンスに基づく客観的な効果検証を徹底し、事業の有効性・実効性について評価した上で継続・見直し・廃止等の判断を行うことが不可欠です。行政評価のさらなる深化・充実を図り、ＰＤＣＡサイクルをより強固なものとするよう、さらなる取組を求めます。 現行の中野区の財政運営の考え方では、予算編成開始時における歳入一般財源額の見込額を一般財源充当事業費の目標額とし、歳出削減に努めるとあります。令和８年度予算編成開始時における歳入一般財源の見込額は１,０５３億円に対し、令和８年度当初予算の一般財源充当事業費は１,０３２億円となっており、目標の範囲内に収まっております。また、基金への積立てについては、当初予算編成時の積立て目標額を大幅に上回る過去最大の２３５億円の積立てとなりました。学校施設の建て替えをはじめとする老朽化した公共施設の計画的な更新・整備など、将来にわたる区民サービスの持続可能性を確保するための着実な財政基盤強化の取組として、高く評価いたします。 これらの指標を総合的に勘案すれば、令和８年度予算は、現行の中野区の財政運営の考え方におおむね則った適切な予算編成であると評価できます。 一方、現行の財政運営の考え方では、財政調整基金の施設改修分、社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金については、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額の２５％の確保に努めるとありますが、いずれも目標額には至っておりません。さらには、仮に年度末残高が目標額に達したとしても、物価高騰の長期化により更新経費についても今後さらなる上昇が懸念される中では、現状の区の考え方では、これらのコスト上昇に十分耐え得るものとはならないことが想定されます。 建設コストの急激な上昇傾向が続く中、実際の整備費用と当初積算額との差異については精緻な検証を行い、仮に差異が生じる場合には、積立比率を見直すなどの必要な対策を速やかに検討するよう求めます。 令和８年度予算は、酒井区長２期目の在任期間中、最後の予算編成となります。この間、子育て先進区実現に向けた取組、新型コロナ対策、新庁舎整備、地域包括ケア、区内まちづくりをはじめとした様々な取組を通じて中野区政を前に進めてきた酒井区長の実績を評価するところです。 一方で、酒井区政８年間の行財政運営は、この間の好調な歳入によって支えられてきたという側面は冷静に捉えなくてはいけないと思います。 長きにわたる中野区議会の歴史の中で、多くの先輩議員が区財政を論じる際に引用されてきた言葉として、「入るを量りて出ずるを為す」という格言があります。歳入を的確に捉え、それに見合った歳出とすべしという旨の、時代を超えた財政運営の不変の原則です。 ここでの「入る」を各年度の短期的な歳入見込みとして解釈すれば、歳入の増加が継続する中では、歳出についても継続的な拡大傾向が生じ得るということになります。しかし、短期的な歳入拡大に即応して歳出を考えるのではなく、長期的な視点で歳入を捉え、歳出規模を適正化することがこの格言の本質にかなうものであると私は考えます。 今後の経済動向については様々な見解がありますが、経済は好景気とリセッションを繰り返すという原則に立てば、いずれは必ず景気の後退局面を迎えることは間違いありません。今後の歳入の見通しが決して楽観視できる状況にない中で、歳出には、区有施設の更新やまちづくりなど多額の財政負担を伴う政策課題が山積しています。今こそ、将来需要を的確に見据えた持続可能かつ緊張感のある行財政運営が強く求められております。 折しも、新たな基本計画がスタートする年に当たり、現下の好調な歳入に甘んずることなく、長期的な視野に立った区政１００年の計を切り開く酒井区長のさらなる強いリーダーシップに期待をいたします。 以上を申し上げ、本議案に対する賛成の討論といたします。
次に、羽鳥だいすけ議員。
討論に先立ち、アメリカとイスラエルによるイランに対する大規模な攻撃に、満身の怒りを込めて抗議をします。 両国の行為は国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する先制攻撃であり、断じて許されません。世界の国々と市民社会が戦争反対、国連憲章を守れの声を上げています。日本政府は、アメリカとイスラエルに対し、直ちに攻撃を中止し、交渉による解決に立ち戻るよう強く求めるべきことを述べ、討論に入ります。 日本共産党議員団の立場から、第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算に対して賛成討論、第８号議案、令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に対して反対討論を行います。 まず、第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算に対して賛成の理由を述べます。 賛成理由の第一は、新年度予算が、酒井区政の下で成立した子どもの権利に関する条例、人権及び多様性を尊重するまちづくり条例、公契約条例の三つの条例を具体化する取組を力強く進めている点です。 子どもの権利に関する条例の制定以降、区は、子どもの意見表明・参加に関する手引きも作成し、中野区基本計画をはじめ各種計画を策定する際に子どもとの意見交換会を実施したり、子どもたちが各学校で主体的に行う取組にも予算をつけたりと、全庁的に子どもの意見を区政に反映させる取組を推進してきました。新年度にもこうした取組のさらなる充実を求めます。 人権及び多様性を尊重するまちづくり条例については、近年、排外主義的な主張がはびこる中で、全ての人が差別を受けることなく地域社会の一員として暮らすことができるという基本理念を持つ同条例の制定が果たしている役割は極めて重要なものがあると考えます。 新年度予算では、中野区で増加する外国人住民のための施策として、オンライン日本語教室の充実や小・中学校での通級での日本語教室事業が実施されます。また、災害時の帰宅困難者対策として、複数の言語で案内をすることができるスピーカーと翻訳機を導入します。バリアフリー基本構想が改定され、公園トイレ等のユニバーサルデザイン改修が行われるなど、誰一人取り残さない区政の推進を評価いたします。 新年度から、公契約条例に基づく労働報酬下限額が１,５１０円となります。同条例が制定されて以降、労働報酬下限額は東京都の最低賃金の引上げ率を上回る水準で引き上げられてきました。新年度予算では、委託や会計年度任用職員の給与など公契約に係る人件費が各部で増額計上されています。条例が目的としてきた公契約の適正な履行と品質の確保を図り、地域経済の活性化と区民福祉の向上に大いに役立ってきたものと評価いたします。 我が会派がこの間指摘してきた障害者社会活動センター、通称スマイルなかの５階会議室の管理・運営について、委託先である中野区障害者福祉事業団（ニコニコ事業団）への賃金の一部の未払いの問題が是正され、増額されたことは重要です。 賛成理由の第二は、子育て先進区の公約実現の取組を進めてきたことです。 新年度予算では、その中でも子ども教育費に関して特に多くの新規事業が盛り込まれました。区立学校の教材費、修学旅行や移動教室費用の無償化や給付型奨学金事業の募集開始、学習支援事業の対象拡大、朝の子どもの居場所づくり、長期休業中の食料配付など、子育て支援施策の充実を評価いたします。 また、ほかにも、５歳児健康診査の試行実施、子ども・若者文化芸術振興基金を活用して子ども・若者が文化芸術に親しめるよう体験の機会を充実させるなどとしており、子育て先進区の実現に向けた様々な施策が実施されます。 同時に、定住意向を持つ子育て家庭が中野区に住み続けられないという課題は引き続き存在しており、区民ニーズに合わせたさらなる施策の展開を求めます。 賛成理由の第三は、区民の暮らしと要求に寄り添い、物価高騰対策をはじめとした様々な施策を進めている点です。 納税義務者数が増え、区民の平均所得が上がる一方で、生活援護課に寄せられる生活相談件数や生活保護申請件数が増加しており、区民の中での貧富の格差の拡大が懸念されています。新年度予算は、こうした区民の暮らしに寄り添う施策の展開をすることが求められていました。 物価高騰や実質賃金の減少について、区は、区民生活や事業者の経営に与える影響は大きいとして、新年度予算において、さきに述べた人件費の増額をはじめ、経常経費の増額を行っています。また、介護サービス事業所への物価高騰対策のための支援金を支給することや、障害者福祉手当や難病患者福祉手当の支給額増額を行うなどの費用を計上しました。また、今後の政策に反映させるために、ミドル期シングルの実態把握や若者実態調査などに取り組むとしています。こうした取組を評価いたします。 新年度の区政運営に当たり、何点か要望を述べます。 一般会計予算は２,１２６億９,４００万円、前年度比で１７６億９,８００万円、９.１％増加し、過去最大となりました。この豊かな財政力を区民の福祉向上に役立てることが求められています。 物価高騰対策について、我が会派から、実質賃金が減少し続けている現状を鑑み、中小企業に対する賃上げへの直接支援を求めました。実施自治体は少しずつ増加をしており、公契約以外の分野でも自治体の積極的な施策展開が求められます。今年度は、国の重点支援地方交付金を活用して、区内全体の約４割に相当する合計所得２００万円未満世帯までの区民に、１世帯２万円の給付金を支給しました。新年度も区民の暮らしを支える施策の積極的な展開を求めます。 現在、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の見直し作業が行われています。この間の幾度にもわたる意見交換会と区民意見聴取、区からの情報提供などの取組を評価いたします。再整備事業計画で区が何を実現したいのか、区民とともに見直し案をつくり上げることを求めます。 介護保険事業について、介護サービス基盤整備を進めるに当たって、区有地活用の可能性を検討していくとしたこと、特別養護老人ホームに対して、今後の修繕・建て替えの予定や抱えている課題についてヒアリングを行うとしたことは重要です。住み続けられる中野区を実現するため、将来にわたって介護サービスの必要量を確保できるよう、区の取組を求めます。 併せて、第１０期の介護保険料設定に当たって、介護給付費準備基金を適切に活用し、保険料の抑制に努めることを求めます。 仮称なかの気候区民会議のように今後の区政への反映が不明瞭なものや、区有施設への太陽光発電設備導入調査のように他の調査と併せて行えなかったのかと思うものもありました。事業を構築する際には、その目的・必要性を十分に検討するよう求めます。 新年度にエアコン購入費助成事業を始めることを評価いたします。同時に、当事業は対象が極めて限定的となっています。他区でも実施されているように、より多くの区民を対象とする制度に構築し直すことを改めて求めます。 続いて、第８号議案、令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について、反対理由を述べます。 新年度における一人当たりの国民健康保険料は２０万１２０円と、前年度より９,８９６円、過去３番目の値上げ幅が見込まれています。保険料の主な増要因は、新年度から新たに賦課される子ども・子育て支援金分です。本来なら国が財政的な措置を行うべきところ、国民に負担を押しつけるものであり、許されません。 そうした中、新年度予算で、他区では激変緩和措置が終了しますが、中野区は継続して行い、特別区の統一保険料よりも保険料を２,１６３円低く設定している点は評価いたします。 しかし、これはあくまで激変緩和措置であり、年々その規模は縮小し、新年度は今年度よりもその他一般会計繰入金が５億円も減少したため、その分は保険料上昇に跳ね返っています。 我が会派は、国が２０２７年度から実施する高校生年代までの均等割保険料の軽減措置について、新年度から前倒し実施することを求めてきましたが、かないませんでした。新年度の国民健康保険料では、給与所得控除額が引き上がったことにより、一部の低所得世帯で保険料は減額となりますが、８割強の世帯が大幅な保険料増となることは避けられず、これ以上の保険料負担増は許容できません。 そもそも、国民健康保険料の度重なる引上げの背景には、国が国民健康保険の被保険者の構造による高保険料の現状を打開する施策を十分に展開していないことにあります。中野区には引き続き、国に対して国民健康保険財政に対して責任を果たすよう強く要望するよう求めます。 以上で日本共産党議員団の討論を終えます。
次に、木村広一議員。
上程中の第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算について、公明党議員団の立場から賛成討論を行います。 討論に先立ち、アメリカ及びイスラエルは、先月２８日、イランへの大規模な攻撃を開始し、中東諸国を巻き込んだ紛争へと広がっています。力による現状変更は国連憲章に違反する行為であり、アメリカとイスラエル及びイランは、直ちに外交による紛争の平和的解決の道に戻ることを望みます。 令和８年度の一般会計歳入歳出予算は２,１２６億９,４００万円と、前年度に比べ、１７６億９,８００万円、９.１％の増となりました。歳入においては、基幹収入である特別区税は前年度比２２億４,０００万円余増の４２２億２,９００万円余、特別区交付金は前年度比４６億円増の５１９億円となりました。過去最大規模の予算となり、歳入一般財源は１,０８６億円、一般財源充当事業費も過去最大の１,０３２億円となりました。 財政フレームでは、今後の歳入一般財源が減少していくことが見込まれる一方で、投資的事業や扶助費を含めた社会保障費が今後も増加することが想定され、持続可能な区政運営を確立するためには、これまで以上に効果的で実効性のある経常経費の削減が必須となります。そのためにも、予算審査でも指摘したとおり、長らく予算編成方針が守られない状態の解消を強く求めます。 歳入については、国庫支出金について先行きが厳しい状況が見られました。今年度、まちづくり推進費で見込んでいた国庫補助金の内示額８８億円のうち５０億円余ほどが割り落とされ、今年度に続き大幅な減額が予想される令和８年度の国庫補助金は、国土交通省からの通達を踏まえ、見込額を内示額の平均４５％としており、約３８億円の減額見込みです。国庫補助の減額分を次年度以降埋めると見込む都からの交付金も、国の税制改正の内容いかんでは厳しくなることも想定され、注視が必要です。 また、区の資産運用については、今年度は約２億８,０００万円の利益を見込んでいますが、来年度予算を含め、これまで予算上は科目存置のみとなっています。地方自治法の総計予算主義の観点から、客観的事実に基づき運用益を算定すべきであり、今後の対応を求めます。 歳出においては、新年度予算には我が会派が求めてきた施策が多く盛り込まれました。個人住宅を対象とした防犯機器等購入緊急補助事業経費の継続・拡充、学用品費・修学旅行費の無償化など区立学校の教育に関する費用負担補助、小１の壁解消のための学校での児童の早朝見守り事業委託及び学童クラブの朝の子どもの居場所づくり、長期休業中の食品配付事業の拡充、母子健康手帳アプリ導入に向けた母子保健ＤＸの推進に伴う体制づくり、５歳児健康診査の試行実施、区有施設へ２４時間利用可能なオートショック型ＡＥＤの導入、生活保護受給者へのエアコン購入費助成、コミュニティポイントを活用した健診受診・事業参加勧奨事業など、区民の命と健康を守り、子育て世帯を支援する施策が充実したことは高く評価いたします。 物価高騰対策として、各種区内団体への補助金の増額など、現場の声を反映した予算とされたことも評価をいたします。今後も広く全区民を対象とした中野区民限定のナカペイキャンペーンの実施を適宜適切に行うなど、さらなる物価高騰対策を求めます。 我が会派として最も厳しく指摘を行った給付型奨学金事業については、本来、国の制度として手厚く支援すべき政策分野であり、区民の税金は区民に還元することが自治体における税の原則の第一義です。 それでも、若者の支援のために給付型奨学金制度を構築するのであれば、奨学金の返済助成制度や、基金や寄附金の活用を含め、区のあるべき奨学金制度を十二分に検証するとともに、条例の制定によって開示し、制度の恩恵とは縁のない多くの区民に理解を求める姿勢が不可欠であると考えます。 今後の財政運営について、基金と起債のバランスの再検討が必要と考えます。インフレ下における基金と起債の活用の在り方は金利の見極めが重要です。令和７年度の起債による利払い額は４億１,７００万円ほどであり、令和８年度は７億円近くになる見込みです。 他方、金利の上昇により利息も上がっているため、基金を活用した運用もさきに述べたとおり一定の運用益を出しています。起債の利払いリスクの最小化と資産の活用の最大化を目指すべきであり、起債活用よりも基金積立ての比率を高めるバランス変更が必要です。 これからの社会経済状況は先が見通しにくく、建築資材の高騰や人材不足による建築費の増加は区の今後の想定を大きく超えていくことも予想され、また、物価高騰に賃金上昇が追いつかない現状が好転し、賃金上昇の局面を迎えれば、一気に一般財源を圧迫することにもなります。 また、中東情勢の影響により今後さらにインフレが進むことも想定され、現在の好調な歳入を未来へとより多くストックしておく必要があります。また、インフレ局面だからこそ、区民の利益の最大化のために基金の適切な資産運用が求められます。 中野駅周辺再開発も、来年度、いよいよ囲町のパークシティ中野と中野駅のアトレを中心とした新たな駅舎とデッキが完成予定で、区民の期待も大きく膨らみ、一帯開発の最大のピースである中野サンプラザを含む中野駅新北口駅前エリアへの注目が一層高まります。区は、来年度中にサンプラザ跡地の新たな目指す姿を示すとしており、議会との丁寧な議論を期待いたします。 一方で、さきに述べた不安定で予測困難な状況で、あらゆる選択肢の準備も必要です。経済状況を考慮した複数のプランを検討するなど、いかなる社会の変化にも柔軟に対応可能な準備を望みます。 現下の状況と今後の世界情勢、経済状況を踏まえ、下振れのリスクもよく見極めた慎重かつ適切な予算執行となることを求め、賛成討論といたします。
次に、むとう有子議員。
ただいま上程されました第６号議案、２０２６年度中野区一般会計予算について、反対の立場から討論をいたします。 ２０２６年度一般会計予算は、２,１２６億９,４００万円と過去最大。歳入の４割を占める特別区税と特別区交付金が合計６８億４,０００万円増額し９４１億３,０００万円に増えたことで、サンプラザと旧区役所跡地の市街地再開発事業で得られるはずであった新区役所の建設費が得られなくなってもどこ吹く風のような区政運営を行う姿勢には、民間の言いなりになり開発を進めてきた結果、白紙になったことへの反省が全く感じられません。 私は、サンプラザを壊す前に白紙になったことは不幸中の幸いであったと受け止め、既存の建物を活かしたまちづくりを願っています。 さて、予算編成方針の概要には、「これまでの計画に沿って進めてきたまちづくりや施設の整備等について、改めて将来に向けた十分な検証を実施した上で、区民との対話等を行いつつ、着実に推進することが必要である。また、新たな課題に対応した政策立案を行うにあたっては、政策の検討段階から、区民の声の把握に努め、実行可能性の検証や確実な経費の試算等、精度の高い検討を前提とする」と、前年同様の方針が記載されています。この方針に基づいた予算提案がなされてほしいと願っておりますが、とてもこの方針に基づいているとは私は思えません。 予算特別委員会で総括質疑をいたしましたが、区長選挙を控えた次年度予算は、政策的な経費を極力抑え、義務的経費や継続的事業を中心に、最低限必要な経費を盛り込んで編成する骨格予算にとどめ、選挙後の補正予算で、区長になられた方の政策を反映させた事業などを肉付けできる要素を残すべきだと考えます。 ２０１９年９月、酒井区長の１期目である２０１８年度決算総括質疑で、本格予算での支障ややりにくさについて区長にお伺いしたところ、「率直に申し上げますと、やりづらい部分はございました」と答弁されたことをお忘れになったのでしょうか。初心を忘れないでほしいものです。 近年、首長選挙前には、経常的に骨格予算にする自治体が増加傾向にあります。ネットでざっと見ても、２０２５年度予算で骨格予算を提案していたのは秋田県秋田市、長野県松本市、千葉県千葉市、新潟県十日町市、熊本県宇城市、２０２６年度予算では石川県、長野県上田市、秋田県三種町、佐賀県嬉野市などがあります。これらの自治体の中には、出馬予定の現首長もいらっしゃいます。 酒井区長としては、再選は当然なので、二度手間はかけたくないと思われているのかと邪推いたしますが、残念ながら、選挙に絶対はありません。区長たるもの、そのような謙虚さを持つべきであり、区長選挙を控えた次年度予算は骨格予算にすべきだと考えます。 よって、提案されている２０２６年度中野区一般会計予算が、骨格予算ではなく本格予算となっていることが賛成できない根本的な理由です。 次に、賛成できない理由の一つは、庁有車の在り方です。 庁有車とは、清掃事務所の３３台を含む課専用車８１台と、資産管理活用課が管理する貸出車１０台の合計９１台のことです。昨年、２０２５年度の予算特別委員会総括質疑の時点では、清掃事務所の３３台を除く課専用車４８台の稼働率は不明でした。貸出車１０台の平均稼働率は７５.３％と、一見高いように見えますが、１日の中でたった１時間使用しても１日稼働にカウントした数字です。しかも、行き先は不明です。 課専用車４８台の稼働率を把握し、日常業務に常時必要なものを除く課専用車の共有化や、不必要な新車購入など、庁有車の在り方の検討を強く求めました。それを受けて、現在、稼働率を把握したことは評価いたします。 しかし、もともと２５％と稼働率が低い教育委員会事務局専用車を、買い替え時期が来たからと当然のごとく新車を購入した上で、さらに稼働率が下がり１３.２％です。課専用車の約４割の車が５０％以下の稼働率であり、ワーストスリーは６.５％、１３.１％、１５.２％です。稼働率を把握して終わりではありません。その先に庁有車の在り方の検討が重要ですが、進んでいません。 なお、稼働率を上げるために、徒歩圏内まで車を利用するのは本末転倒です。その一例が、区長車の使い方です。区長公用車の廃止を求める区民の声もあり、２０２５年度から区長公用車は廃止されましたが、新車を購入し、運転手つき区長優先貸出し庁有車なるものが登場しましたが、その使い方は廃止した区長車と一向に変わりません。区民の目を欺いたとしか思えません。 私は、再三、区長車を廃止し、徒歩圏内は徒歩で、電車が車より時短で便利に行けるところは電車で、車が必要なときにはタクシーやハイヤー、庁有車を使用してはと繰り返し質疑しましたが、区長車廃止後の運転手つき区長優先貸出し庁有車の１位はなかのＺＥＲＯホール、２位は飯田橋駅ほぼ直結の区政会館となっており、これらを除く稼働率は３７.６％です。 車を過分に保有すれば、徒歩圏内でも無駄に車に乗ることになり、あきれたことに、帝京平成大学や三河屋や大勝軒まで車利用になっています。身体的事情がない限り、大荷物がない限り、徒歩圏内は歩くべき、電車が便利な区政会館には電車で行くべきだと私は思います。歩きたくなるまちづくりを目指す酒井区長だからこそ、徒歩圏内は歩くよう心がけていただきたいと願いましたが、かなわぬ願いと散りました。 次に、賛成できない理由の一つは、中野駅新北口駅前エリア（旧区役所・中野サンプラザ）のまちづくりについての姿勢です。 繰り返しになりますが、予算編成方針概要には、「これまでの計画に沿って進めてきたまちづくりや施設の整備等について、改めて将来に向けた十分な検証を実施した上で、区民との対話等を行いつつ、着実に推進することが必要」と記載されています。 しかし、計画が白紙になった原因を踏まえ、１４年前の２０１２年に策定した中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３に従って進めてきたまちづくりについて、改めて将来に向けた十分な検証を実施したとは思えません。 また、「区民との対話等を行いつつ」と、おっしゃいますが、私は中野駅新北口駅前エリアまちづくりについての一連の対話の場面を傍聴しましたが、対話とはとても言えないありさまでした。 そもそも対話とは、対等な立場で向き合って話すことです。対話の主な目的は、１、より深いお互いの相互理解、２、目的や意味の探求、３、意見や立場を超えた解決策の生成です。自分の意図を相手に合意させるために行う交渉や説得とは異なり、言葉を通じて他者とともに一緒に考える行為です。対話をした後に、話す前と違う新たな気づきや答えが生まれれば、うまく対話が成立したことになります。 しかし、一緒に考える行為には全く至らず、新たな答えも生まれず、乱暴な言い方をすれば、ガス抜きの場でしかなく、区長はサンプラザを壊して再整備するの一点張りです。対話とは何なのかを学び直すべきです。 さらに、あの井関議員が目からうろことの感想を述べられた「中野駅新北口エリアの可能性」というシンポジウムへの参加を主催者が区長やまちづくり推進部長に依頼しても出席せず、主催者や区民団体がサーキュラー建築やアダプティブリユースの説明をしても、区は深く知ろうとしませんでした。 前区長が決めたことを金科玉条のごとく守り、サンプラザを残すという選択肢を一度たりとも検討してこなかったことに、多くの区民が怒りを感じています。先日行われた区民と区長のタウンミーティングで示された資料でも、サンプラザを壊して再整備しなければ、まちのにぎわい、ウォーカブルなまち等の都市機能の効果が得られないと結論づけています。どこからその結論を導き出したのかを明らかにするべきです。 既存のサンプラザを活かしつつ、新たなにぎわいを創出する可能性があることに気づかずにいるのは、誠に残念であり、不勉強ではと思ってしまいます。 さらに、タウンミーティングの資料には、大規模改修調査費算定段階でも、専門事業者から相当難しいとの見解が示されたと記載されています。一体どちらの事業者に相談したのやら、区の御用事業者だけに聞いているのではと勘ぐってしまいます。 改修調査についても、日本を代表する構造設計の大手企業が中野区にあります。この企業は、海外の国際的企業の技術を活用した建物の安全性確保を中心に、大手ゼネコンと超高層ビルを手がける一方、最近では、三重県伊賀市にある旧上野市役所をホテルと図書館にリノベーションしたことで注目されています。中野サンプラザについても、図面がなくても最新テクノロジーを活用した建物診断や改修プランシミュレーションの検討は可能とのことです。このような企業があることすら、区民から情報を提供されるまで区は認識していなかったようです。 世界の主流は、現存の建物を活かして増築や減築・改修をしつつ再生活用することです。サンプラザを壊して再整備しなければ都市機能の効果が得られないと決め込んだ意識を真っさらにして、あらゆる可能性に目を向けるべきです。 区民が求めている能力を持った企業が区内にあるのですから、協力を得て、建物診断や改修プランシミュレーション作成のための予算を計上するべきですが、２０２６年度予算には予算化されていません。 また、私が所属する予算特別委員会区民分科会では、予算化の根拠が希薄で、精度の高い検討がなされて予算化されたとは考えにくい予算が散見されました。 一方、区立小・中学校の児童・生徒の教材費、修学旅行費、校外学習費、移動教室費の補助４億４,０００万円、登校時間よりも早く保護者が出勤する家庭の児童への朝の居場所づくり５,５００万円、生活困難世帯の児童・生徒への学習支援事業の対象を高校生年代まで拡大する１億３,０００万円、生活保護世帯へのエアコン購入費助成金１,０００万円、リチウムイオン電池再資源化２,０００万円、公園トイレのユニバーサルデザイン改修工事１億４,０００万円など、賛成できる予算もあることを申し添えておきます。 しかし、政策の検討段階から、区民の声の把握に努め、実行可能性の検証や確実な経費の試算、精度の高い検討を重ねた予算だとは、私には思えません。 以上、雑駁ではありますが、第６号議案、２０２６年度中野区一般会計予算についての私の反対の討論とさせていただきます。
傍聴席からの賛否の表明はお控えください。 次に、内野大三郎議員。
上程中の第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算案について、都民ファーストの会の中野区議団の立場から、賛成の討論を行います。 本予算の一般会計総額は約２,１２６億円、前年度比１７６億円余り、率にして９％を超える増となっております。 特別区税や特別区交付金の増など、税収面では一定の伸びが見られる状況にありますが、税収が増えたからといって財政規律を緩めるべきではないと考えます。自治体財政は景気動向や人口構造の変化によって容易に変動するものであり、だからこそ、税収が増えている局面であっても、財政規律を維持し、限られた財源を最も効果の高い分野に配分していくという姿勢が重要であります。 その観点から本予算を見ますと、子育て政策、健康・福祉政策、都市政策という三つの柱を中心に、区民生活の質の向上を意識した内容となっている点は評価できるものであります。 まず、子育て政策について申し上げます。 今回の予算では、修学旅行費の無償化、学校教材費の無償化といった子どもに係る費用負担を直接軽減する施策が掲げられております。教育費負担の軽減は子育て世帯にとって極めて大きな意味を持つものであり、こうした施策を具体的に実施することは、子育て支援を理念ではなく実装として進めていくものであります。 さらに、保育環境の充実、子どもの居場所づくり、不登校児童・生徒への支援体制の強化、子どもと家庭の相談支援体制の充実など、子どもと子育て家庭を総合的に支える施策が位置付けられており、中野区が子育て先進区として都市政策を進めていく方向性が明確に示されていると受け止めています。 人口減少社会において自治体が選ばれる時代となる中で、子育て世帯に選ばれる都市であるかどうかは都市の持続可能性そのものに直結する問題であり、こうした政策の積み重ねは、やがて子育て先進区中野という都市ブランドの形成につながるものと考えます。 次に、健康・福祉政策について申し上げます。 本予算では、フレイル予防の推進、健康づくり施策の充実、地域包括ケア体制の強化など、区民が健康で暮らし続けることができる地域づくりを進める施策が位置付けられております。 これらは、単なる福祉政策ではなく、医療・福祉・まちづくり・健康づくりを統合する都市モデルであるスマートウェルネスシティの実現につながる施策であり、子どもから高齢者まで誰もが健康で暮らし続けることができる都市をつくるという考え方は、これからの都市政策の中核となるべきものと考えます。 子育て先進区として子どもが安心して育ち、同時に高齢者が健康で暮らし続けることができる都市をつくる。この方向性は中野区の都市政策として非常に重要であり、スマートウェルネスシティとしての都市づくりを今後も着実に進めていくことが重要であります。 次に、都市政策について申し上げます。 中野の都市政策の中核は、言うまでもなく中野駅周辺のまちづくりであります。現在、中野駅新北口駅前エリアでは、旧区役所跡地と中野サンプラザ敷地を含む区域において再整備の検討が進められておりますが、当初想定されていた再開発計画は建設費高騰などの影響により見直しが必要となり、現在は、民間事業者との対話によるサウンディング型市場調査を通じて、新たな事業スキームの検討が進められているところであります。 中野サンプラザは長年にわたり文化と交流の拠点として中野を象徴する存在であり、その跡地の再整備は単なる施設更新ではなく、中野という都市の未来像を示す都市プロジェクトであります。新たな文化発信拠点や公共空間が形成されることによって、都市の魅力は大きく高まり、区民の誇り、すなわちシビックプライドの醸成にもつながります。 さらに、この再整備において重要なのは、駅前広場や歩行者動線の整備、デッキによる立体的な回遊ネットワークの形成など、中野駅周辺の回遊性を高める都市構造を実現していくことであります。駅・広場・デッキ・商業施設・文化施設が一体となって人の流れを生み出す都市空間が形成されるとき、中野駅周辺は、単なる交通結節点ではなく、人が集まり、文化が生まれ、都市の魅力を発信する拠点へと進化していく可能性があります。 その意味において、中野サンプラザ跡地の再整備は、中野という都市のブランドイメージを大きく変える可能性を持つ都市プロジェクトであり、民間の知見を活かしながら着実に前に進めていくことが重要であります。 そして最後に、都市政策を進める上で重要なのが財政規律であります。 都市整備や公共施設更新には大きな財政負担が伴うことから、区単独の財源だけで進めるのではなく、東京都や国の補助制度を最大限活用することが不可欠であります。東京都は都市整備、防災、交通結節点整備など様々な補助制度を持っており、こうした財源を戦略的に活用することによって、区民負担を抑えながら都市政策を進めていくことが可能になります。 終わりに、酒井区政の８年間について申し上げます。 酒井区政の８年間は、財政規律を維持しながら、子育て政策、福祉政策、都市政策を着実に前進させてきた８年間であり、今回の予算はその総仕上げであると同時に、次の４年間に向けた出発点となる予算であると受け止めています。 子育て先進区としての政策をさらに進め、スマートウェルネスシティとして区民が健康で安心して暮らせる都市をつくり、そして中野サンプラザ跡地の再整備を通じて新たな都市の象徴を生み出していく。中野は、東京の中でも数少ない大きなポテンシャルを持つ都市であり、その可能性を政策として形にしていくことがこれからの区政に求められることであります。 都民ファーストの会中野区議団としては、区民からお預かりした税金を一円たりとも無駄にしないという姿勢を貫きながら、区民生活の質の向上と都市の発展を両立させる政策を進めていくことを求め、本予算案に賛成する討論といたします。
次に、吉田康一郎議員。
育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。 令和８年度中野区一般会計予算案に反対の立場で討論をいたします。 令和８年度中野区一般会計予算案には、賛成できる事業も含まれていますが、問題が幾つもあります。 まず、この予算案を見るに、区が持続可能な規律ある区政運営を行っているか、懸念があります。 令和８年度予算編成方針においても「経常経費は削減を原則」と書かれているにもかかわらず、経常経費は増加の一途をたどっています。経常経費充当一般財源等の額は、令和３年度以降一貫して増大し続けています。スクラップ・アンド・ビルドを掲げているにもかかわらず、ずっとビルドだけで、スクラップが実行できていません。 次に懸念されることが、後年度負担の増加であります。 生産年齢人口一人当たりの起債残高の見通しについて予算特別委員会総括質疑で聞いたところ、令和７年度の約１５万円に対し、１０年後は約２１万円、２０年後は約２２万円と増加していくとの答弁でありました。一人当たりの起債残高が２０年後も現在と同程度ならば世代間負担は公平だと考えますが、増えることになるのは次の世代への借金の押しつけで、問題であります。人口が減少する見通しであれば、なおさらであります。 そして、予算の土台となるべき次期中野区基本計画（案）の問題であります。 多くの議員が指摘をされてきたにもかかわらず、現行の基本計画と変わらず成果指標に主観に左右される指標が多く、客観的・中立的に評価できる適切な指標が設定されていません。客観的・中立的な指標で評価されることのない政策や施策が打ち出され、その予算額だけが膨らんでいる、このような基本計画と予算、こういうものには無責任さだけがあり、賛成できません。 典型的な分野が、子ども・教育分野であります。 酒井区長の２期８年の看板公約が子育て先進区の実現でありますが、中野区の合計特殊出生率は令和２年から下がり続けています。昨年１月から１１月の東京都内の出生数が前年同期を約１％上回った、ずっと減少を続けていた東京都の出生数、これが増加に転換したことがニュースとなっていますが、中野区の出生数は減り続けています。 にもかかわらず、令和８年度予算（案）の子ども教育費の一般会計当初予算に占める割合は、投資的経費を含めても除いても、前年度より減っています。つまり、子ども・教育分野、大事だと言いながら、他の分野により多くの予算を投じ、構成比を減少させたわけであります。 就労育児家庭と在宅育児家庭に対する区の支出額の格差も、児童一人当たり年間２２０万円と、拡大する一方であります。この格差の解消・是正を毎年繰り返し要望してまいりましたが、拡大する一方の予算であります。 そもそも、中野区基本計画において、基本目標に子どもの育ちを支えるとありますが、その手前の、子供を産むことを支える、子供を産みやすいまちづくり、産みやすい環境づくりを基本目標に位置付けていないことが大変問題です。そして、成果指標に合計特殊出生率、子ども女性比、出生数など、客観的・中立的に評価できる指標をかたくなに設定しようとしないことも問題です。 このような成果がよく分からないものに予算をどんどん増やしていく、こういう予算に賛成することはできません。 典型的な例が、子どもの権利に関する条例、これを定めたことが区長の子育て先進区の一番の成果だというように主張する人がいますけれども、この条例、国のこども基本法よりも何か上回る内容が書いてあるのでしょうか。こども基本法を上回る内容が何もないのであれば、この条例は本当に必要なんでしょうか。区長がやっている感を出すためだけにこの条例は制定したのではないでしょうか。このような条例の制定よりも、日本にとって一番大事なのは、次の日本がなくならないことです。この日本全体の一番重要な目標に成果を上げるための政策、そして指標、これを２期８年間定めてこず、予算は増えたけれども成果が出ない。このような区政を続けてもらうことは私はあってはならないと思います。 中野区の区民一人当たりの所得も、過去５年間、２３区平均より低い状況が続き、２３区内の中野区の順位は１５位、１５位、１４位、１４位、１４位で、ほぼ変わっていません。東京都、あるいは日本全体の平均所得が伸びる中、去年よりも所得が増えるのは別に驚くようなことではありません。ほかの自治体と比べての順位、２３区内の順位、これで成果が上がっていないという状況です。 区民一人当たりの公園面積も、２３区内で最下位から２番目でありますが、令和４年４月の１.４２平方メートルから令和７年４月の１.３８平方メートルに減っている。中野区立公園条例が定める５平方メートル以上、これには遠く及ばず、そして、暫定的な２平方メートル以上、これも達成される見通しがないことが予算特別委員会総括質疑の答弁で明らかになりました。 道路行政についても、幅員４メートル未満の狭隘道路に接道する住宅の割合が２３区内で最下位、平成３０年が３７.３％であったのが、令和５年は３７.７％で、平成３０年より逆に悪化している、こういう状況にあります。 商業支援分野に関しても、問題となっている商店街街路灯電灯料助成の定額制から定率制への変更により、零細商店街に負担を生じさせているだけではなく、補助率が令和７年度の１０分の９から、令和８年度は５分の４に引き下げられるので、全ての商店街が負担増となります。にぎわいの創出、あるいは商店の活性化、あるいは地域の見守りの拠点、様々な施策を主張していながら、その基盤となる商店街への負担を逆に増加させ、商店街の解散が続いている状況であります。 このほか、これまで多くの問題を指摘しましたけれども、予算化されていない課題も多々あります。 一方、今回示されている予算案の中の多くの事業については賛成できること、高く評価する施策もあることを申し述べて、討論を終わります。
次に、石坂わたる議員。
第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算、第７号議案、令和８年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、令和８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、令和８年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１０号議案、令和８年度中野区介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 まず、これまで何度も反対し続けてきました国民健康保険事業特別会計予算について、思うところはありつつも、賛成をいたします。 現年度である令和７年度まで計上されていた新型コロナウイルス対策としての被用者の傷病手当金が、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されて一定期間が経ったことにより、廃止となります。最後まで個人事業主の傷病手当金が実現せず、差別が残り続けたままに制度が終了となることについては、私としては問題だと思います。 しかし、令和８年度予算については、こうした残念な思いがありつつも、結果的に差別的な状態が制度廃止によって存在しなくなること、また、保険料納付における区民の利便性向上、区行政の業務効率化、将来における経費削減につながり得るｅＬＴＡＸを利用した公金収納業務に係るシステム改修に期待ができる点から、賛成をいたします。 ただし、新型コロナウイルスのような感染症が将来的に再び発生する可能性はゼロではありませんので、個人事業主の生存権に関わる問題について、被用者と比べて差別的な取扱いを受けることがないよう、今後も考え続けていただけるよう求めます。 次に、介護保険特別会計予算についてです。 低額所得者を対象とした成年後見人等報酬費用助成事業の報酬額の上限撤廃が新たになされること、既存のサービスに関して現状を踏まえた予算の確保もなされていることから、賛成をいたします。 なお、成年後見制度については、判断能力が不十分な人に対し、所得や資産の多寡にかかわらず本人の権利がしっかりと守られるようになることを期待するとともに、自己決定権が損なわれないよう、成年後見人が成年被後見人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮がしっかりとなされるようにと思うところです。 なお、２０２５年問題が既に発生し、２０４０年問題も不安視される中、自治体で工夫が可能な介護予防・日常生活支援総合事業について、今後も対象者の拡大が続く可能性が高いと思われます。限られた予算の中でより効果的で持続可能な仕組みをしっかりと工夫していくことで、健康寿命を長くし、高齢者のＱＯＬの向上と制度の維持を図ることが大切であることを指摘いたします。 次に、用地特別会計予算につきましては、北部すこやか福祉センターの整備のための移転用地の取得がなされます。精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム、いわゆる「にも包括」を含む、支援が必要な全ての人を対象にした地域包括ケア体制の確立と、区民の福祉の向上に資する有用性の高いセンター整備につながることを期待しています。 今後も、用地の購入の際には、区全体での長期的な視点で何が必要かを一層しっかりと考えていっていただければと思います。 次に、後期高齢者医療特別会計予算については、基本的には適切に執行がなされるものと思われます。 ただし、昨年と同様の指摘となりますが、還付金については、還付金イコール詐欺という風潮が強まる中、受け取る側が安心して受取りが着実にできるような形で、根気よく還付を進めていただきたいと思います。今後も工夫を重ねながら適切な徴収と還付を進めていただけるよう求めつつ、賛成をいたします。 そして、一般会計予算につきましては、男女共同参画センター普及啓発事業の拡充、災害用備蓄物資の購入、避難所環境改善において災害時の要配慮者対策が進むこと、学校部活動の地域クラブ活動への移行、江古田三丁目重度障害者グループホーム整備、手話言語理解促進事業の実施、難病患者福祉手当の支給額の増額、リチウムイオン電池の適正排出と再資源化を評価するとともに、高額療養費資金貸付金や乳がん検診の視触診検査の廃止などはよかったと思います。 なお、障害福祉における就職奨励金事業の廃止については、他の障害福祉施策が進展している中での廃止ではありつつも、ほかに同様の制度ができたということではありませんので、廃止の結果やその後の影響はしっかりと把握をし、適宜必要な対応をしていっていただけたらと思います。 また、特別区区民葬儀に関する公費助成については、火葬料金の高騰に対する区民への影響を抑えるために、令和８年度においては一定程度は仕方がない面がありつつも、事業者がどんなに値上げをしても、それを全て区がかぶり続けることは際限がなくなってしまいますので、２３区内における寡占状態の改善に向けて東京都や国と連携をした改善を求めていくことと、この公費助成を恒久的なものとしないことが必要であることを指摘いたしておきます。 そして、来年度になされる、教育委員会において任期付短時間勤務職員の会計年度任用職員化について、被用者の報酬は増えることとなりますが、生理休暇や子の看護休暇などの待遇がこれまでよりも低下することとなりますので、こうしたメリットやデメリットの状態がどうであるのか、状況をしっかりと把握し、必要があると認められるときには待遇の改善を図る方法を検討するよう求めます。 また、新たになされる、区長選挙と区議会の補欠選挙におけるこれまでの翌日開票からの即日開票化ですが、他自治体では逆に、現在はコスト削減や職員の働き方改革を背景に、翌日に開票を遅らせるケースが目立つようにもなっています。 翌日開票化した自治体では、夜間に開票作業を行うと、職員への深夜手当などの人件費や会場の光熱費がかさむが、翌日の日中に行うことでこれらのコストを大幅に抑えることができる、投票日の朝から深夜まで長時間勤務が続くことによる職員の疲弊を防ぎ、正確な開票作業を確保するといったねらいがあると言われています。 他の事業でも予算が膨らむ中で、本当に必要な経費なのか、翌年度は区議会議員選挙も予定されていますが、今回の結果をしっかりと踏まえて、即日にこだわらずに開票日を考えることが必要です。私としましては、スクラップが十分にできなかった令和８年度予算で実現することには疑問を感じますし、令和９年度予算及び令和１２年度予算ではスクラップにしてよい事業ではないかと現段階では思うところです。 さて、全体を見渡すと、令和８年度の予算は、一般会計と全ての特別会計を合わせた金額が大幅に増となります。一般会計においては義務的経費が対前年度比で４.３％の増、投資的経費が６.７％の増、その他の経費が１６.４％の増で、歳出合計が１割近い９.１％の増、金額にして１７６億９,８００万円の増となります。また、四つの特別会計においては、合計額が対前年度比で１,９００万円の増となります。 こうした予算規模の拡大を支える歳入としては、構成比が高い東京都からの特別区交付金について、対前年度比９.７％の増、特別区税が５.６％の増とされています。 特別区交付金は、固定資産税や法人住民税などが原資となっていますので、少なくとも名目上は法人の利益や区民の所得の向上によって区の歳入が増えていることで、財政の拡張が支えられている状況となっています。 しかし、国全体のデータではありますが、全国にある地方銀行９７行の国債の含み損が、２０２５年度３月末時点で３兆円を超え、ダイヤモンド誌の２月の記事によると、この含み損は金利上昇で４兆円近くまで拡大する可能性があるとしています。また、東京商工リサーチのデータによれば、２０２５年の全国倒産企業件数は１万３００件、前年比２.９％増で、１２年ぶりの高水準であり、２年連続で年間１万件を突破。帝国データバンクの集計でも、２０２６年１月の倒産件数は８６１件で、前年同月比の３.７％増であり、２０２６年の１年間で１万件を超える勢いです。倒産の原因は、人手不足、賃上げ圧力、物価高、金利上昇とされております。 こうした状況は、中野区内の、あるいは中野区民が勤務する企業の収益や中野区民の生活に影響を与え、数年後の住民税や特別区交付金の減にも至る可能性もあります。今後の区財政の減収を支えるために、歳入が一時的に増えたとしても、いたずらに経常経費を増やさないようにすること、物価の下落を伴うデフレが再現した場合に、区民の生活を守るための財政出動への備えとして、基金の在り方をしっかりと考える、基金を積むことが必要です。 以上、評価できる点、課題となる点を指摘いたしました。懸念点も尽きぬところではありますけれども、一定程度評価ができる点もあることなどから、それぞれの議案に対して賛成をいたします。
次に、斉藤けいた議員。
第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算に対し、賛成の立場から討論を行います。 本予算は、総額２,１２６億９,４００万円、前年度比１７６億９,８００万円増、率にして９.１％増という積極的な編成となっております。区民生活の安定を支えつつ、将来への投資を進める姿勢は、中野区の発展を見据えた区政運営の方向性であると受け止めております。 また、本予算は、区長が施政方針で示された基本構想の実現に向け、その考え方を具体化した編成であると評価しております。 とりわけ、教育費無償化の拡充や保育、子育て支援の強化など、次世代を担う子どもたちへの投資は極めて重要です。こうした取組は中野の未来にとって大きな意義を持つものであると考えます。 また、防災対策の強化や地域包括ケアの充実など、区民生活の安心・安全を支える施策についても着実に取組が進められているものと受け止めております。 これら区民生活の土台を支える施策が着実に積み上げられている点については、区の取組を評価するものであります。 一方で、歳出規模が拡大する中、これまで以上に緊張感のある財政運営が求められます。 単年度収支の動向や財政フレームの実効性について検証を行うとともに、既存事業の精査や歳出構造の見直しを継続的に進めていくことが今後の区政運営において欠かせないと考えます。 中野駅周辺まちづくり、とりわけ中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の見直しという経験を踏まえれば、大規模事業においては、検討過程を丁寧に区民へ示し、透明性を確保しながら進めていくことが重要であります。 また、本予算では特別区債１５１億２,５００万円を計上しております。区債の活用については慎重さが求められますが、将来にわたり活用される資産形成に充てるものであれば、世代間負担の公平性の観点から一定の合理性は認められるものと考えます。 一方で、現在は金利が上昇局面にあることも踏まえ、区債残高や償還計画を十分に管理しながら、計画的な財政運営を行うことが重要であります。 また、我が党は、行財政改革と健全な財政運営を基本理念としております。支援を必要とする区民を守りながら責任ある区政運営を行うことこそが、持続可能な自治体経営につながるものと考えます。こうした取組を進めるに当たり、既存の事業の見直し、歳出構造の改革を先送りにすることなく着実に進めていくことが重要です。 将来世代への投資と財政規律の両立を図りながら、持続可能な自治体経営を着実に進めていくことを望み、第６号議案、令和８年度中野区一般会計予算に賛成することを申し上げ、私の討論といたします。
他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより議案ごとに採決いたします。 初めに、第６号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。
押し間違いはございませんか。
ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の第６号議案は可決するに決しました。 次に、第７号議案について採決いたします。 上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、第８号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。
押し間違いはございませんか。
ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。 次に、第９号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。
押し間違いはございませんか。
ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。 次に、第１０号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。
押し間違いはございませんか。
ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、第１０号議案は可決するに決しました。 第１１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 第１４号議案 中野区行政手続条例の一部を改正する条例 第１５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１６号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１７号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第１８号議案 中野区議会議員及び中野区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 第２０号議案 塔山小学校環境改善改修工事請負契約 第２１号議案 啓明小学校環境改善改修工事請負契約 第２２号議案 上鷺宮小学校環境改善改修工事請負契約 第２３号議案 明和中学校跡施設代替校舎改修工事請負契約 第２４号議案 机及び椅子の買入れについて
日程第２、第１１号議案、第１４号議案から第１８号議案まで及び第２０号議案から第２４号議案までの計１１件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第１１号議案、第１４号議案から第１８号議案まで及び第２０号議案から第２４号議案までの１１議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、その引用条項等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和８年４月１日及び老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日です。 第１４号議案、中野区行政手続条例の一部を改正する条例は、行政手続法の改正に伴い、不利益処分をしようとする場合の意見陳述のための手続に係る通知の方式について、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和８年５月２１日です。 第１５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給料月額を改定し、及び昇給の制度を改めるとともに、管理職員特別勤務手当の支給対象時間及び額について、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 第１６号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、管理職員特別勤務手当の支給対象時間及び額について、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 第１７号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、個人番号を利用することができる事務及び当該事務を処理するために利用することができる特定個人情報を追加するものです。 この条例の施行時期は、令和９年２月１日で、一部は公布の日です。 第１８号議案、中野区議会議員及び中野区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正に伴い、ビラ及びポスターの作成に係る公費負担の限度額を改定するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第２０号議案、塔山小学校環境改善改修工事請負契約は、塔山小学校環境改善改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、３億４,８７０万円、契約の相手方は、株式会社小河原建設です。 なお、この工事の完了予定は、令和８年１１月です。 第２１号議案、啓明小学校環境改善改修工事請負契約は、啓明小学校環境改善改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、２億９,７００万円、契約の相手方は、稲葉・武蔵野建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和８年１１月です。 第２２号議案、上鷺宮小学校環境改善改修工事請負契約は、上鷺宮小学校環境改善改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、３億３,１１０万円、契約の相手方は、株式会社小河原建設です。 なお、この工事の完了予定は、令和８年１１月です。 第２３号議案、明和中学校跡施設代替校舎改修工事請負契約は、明和中学校跡施設代替校舎改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、７億９,４９９万２,６００円、契約の相手方は、進藤建設株式会社です。 なお、この工事の完了予定は、令和９年１月です。 第２４号議案、机及び椅子の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。 取得する財産は、区立小学校における児童用の机及び椅子で、取得に要する金額は、７,８９７万３,９５０円です。 以上、１１議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際申し上げます。 第１５号議案及び第１６号議案の計２件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
森 たかゆき 様 特別区人事委員会 令和８年２月２７日付７中議第２０２５号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 第３２号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
日程第３、第３２号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第３２号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第３２号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、令和８年度分及び令和９年度分の後期高齢者医療の保険料の軽減のために各区市町村の一般会計からの負担を求める経費について規定するものです。 この規約の施行時期は、令和８年４月１日を予定しています。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本件について御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 第２５号議案 中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 第２６号議案 中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例 第２７号議案 中野区受動喫煙防止対策条例
日程第４、第２５号議案から第２７号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第２５号議案から第２７号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第２５号議案、中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、障害者福祉手当の第二種手当について、年齢による額の区分を廃止するとともに、当該額を改定するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 第２６号議案、中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例は、難病患者福祉手当の額を改定するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 第２７号議案、中野区受動喫煙防止対策条例は、区民の健康の増進等を図るため、受動喫煙による区民の健康への影響を未然に防止するための区等の責務を定めるとともに、公共の場所における喫煙の禁止等その他受動喫煙を防止するための措置について規定するものです。 この条例の施行時期は、令和８年１０月１日で、一部は公布の日です。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本件について御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 第２８号議案 中野区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例
日程第５、第２８号議案、中野区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第２８号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第２８号議案、中野区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、その引用条項について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本件について御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 第２９号議案 中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第３０号議案 中野区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例 第３１号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
日程第６、第２９号議案から第３１号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第２９号議案から第３１号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第２９号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、一般型乳児等通園支援事業に係る設備及び職員の基準の特例等について、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 第３０号議案、中野区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、特定乳児等通園支援事業の運営の基準について規定するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 第３１号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、介護補償の額を改定するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本件について御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、第３３号議案及び第３４号議案の計２件を一括議題とするに御異議ありませんか。
御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第３３号議案 旧洗心寮解体工事請負契約 第３４号議案 仮称江古田三丁目重度障害者グループホーム等新築に伴う電気設備工事請負契約
日程第７、第３３号議案及び第３４号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第３３号議案及び第３４号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３３号議案、旧洗心寮解体工事請負契約は、旧洗心寮解体工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、１億８,３７０万円、契約の相手方は、株式会社前田産業です。 なお、この工事の完了予定は、令和９年３月です。 第３４号議案、仮称江古田三丁目重度障害者グループホーム等新築に伴う電気設備工事請負契約は、仮称江古田三丁目重度障害者グループホーム等新築に伴う電気設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、１億９,５８０万円、契約の相手方は、成瀬電気工事株式会社です。 なお、この工事の完了予定は、令和９年６月です。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本件について御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、第３５号議案及び第３６号議案の計２件を一括議題とするに御異議ありませんか。
御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第３５号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第３６号議案 中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例を廃止する条例
日程第８、第３５号議案及び第３６号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第３５号議案及び第３６号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３５号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料率等を改めるとともに、国民健康保険法施行令等の改正に伴い、子ども・子育て支援納付金の賦課等について、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 第３６号議案、中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例を廃止する条例は、国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付事業を廃止するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本件について御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、第３７号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を議題とするに御異議ありませんか。
御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第３７号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第９、第３７号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第３７号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第３７号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、令和８年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法等及び同年度分の保険料の減免に係る手続の特例措置について規定するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本件について御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、第３８号議案、中野区建築物再生可能エネルギー利用促進区域内における説明義務の対象となる建築物の用途及び建築の規模を定める条例を議題とするに御異議ありませんか。
御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第３８号議案 中野区建築物再生可能エネルギー利用促進区域内における説明義務の対象となる建築物の用途及び建築の規模を定める条例
日程第１０、第３８号議案、中野区建築物再生可能エネルギー利用促進区域内における説明義務の対象となる建築物の用途及び建築の規模を定める条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました第３８号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第３８号議案、中野区建築物再生可能エネルギー利用促進区域内における説明義務の対象となる建築物の用途及び建築の規模を定める条例は、建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備に係る説明義務の対象となる建築物の用途及び建築の規模について規定するものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本件について御質疑ありませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。
御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議会の委任に基づく専決処分について
日程第１１、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、本日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 中野区議会議長 森 た か ゆ き 様 和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。 甲 中野区民 乙 中野区 ? 事故発生日時 令和７年（２０２５年）１２月１２日午前１０時１０分頃 ? 事故発生場所 甲所有建物敷地内 ? 事故発生状況 乙の職員が、ごみの収集作業のため、乙車で上記?の事故発生場所東側の私道を北方面に向かって走行し、当該事故発生場所に隣接する交差点内に右折で進入したところ、乙車の左側後部が当該事故発生場所に設置されていた甲所有のブロック塀に接触した。この事故により、当該ブロック塀が破損した。 ? 甲は、本件事故により、破損したブロック塀の修理費の合計２３０，０００円の損害を被った。 ? 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指 定する方法で支払う。 ? 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 令和８年（２０２６年）２月１７日
この際、陳情の取下げについてお諮りいたします。 お手元の文書のとおり、陳情の取下げの申出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。 令和７年１１月１３日付をもって提出した次の陳情を取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。 （７）第５６号陳情 美鳩小学校及び明和中学校の安全な通学に関して （取下げ理由） 陳情の主旨を満たしたので 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
本日はこれをもって散会いたします。