// 発言者（19名）
// 発言（300件・一部省略）
これ、減額補正したという経緯もあって、もともとは３,０００件ぐらいを見込んでいたところが概算で１,１５０件というところだと思うんですけれども、なかなか今特殊な犯罪というところが増えている中で、必要な人たちにちゃんと届いていればいいと思うんですけど、そこの啓発という部分については今後どのように進めていくのか。必要な方々がこれを使えるということが大事だなと思っているんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
令和７年度につきましても、区報やホームページ、またＳＮＳなどを活用して周知をさせていただいたところですが、町会や自治会の回覧板、それから掲示板などを追加して、しっかりと区民の方々に情報を届けて活用していただけるように対応していきたいと考えてございます。
ぜひお願いいたします。 それから、その下の（２）交通安全啓発のところなんですけれども、４月１日から道路交通法が改正をされて、自転車の取締りが強化される予定になっています。そういった面で区として、既に来年度というよりは今年度やっていかなければいけない部分も大いにあると思うんですけれども、そこでの区としての対応というんですかね、そこら辺は今、今後予定しているものだったり、来年度またさらにやっていくものだったりというところがあると思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
来年度、その取締りが強化されることについての周知ということで予算を新規にというようなことは考えてございませんが、既に４月１日から始まる制度でございますので、今年度ホームページなどで周知を進めているほか、今月発行される区報にも取り上げていただいて、周知の準備を進めているところでございます。また、警察にも協力を仰ぎまして、自転車の講習会などを前倒しで実施していただいたりというような形で、事前の周知に力を入れているところでございます。
恐らく４月１日に施行されると、テレビとかでも、こうなりましたよみたいな特集みたいなのも組まれることも大いにあるかなというふうには思いますけれども、今私、自転車で走っていても逆走してくる自転車がいたりとか、結構ヒヤッとしたりすることって多々あって、そこら辺まだ知られていないんだなというところがありますので、しっかり区としても周知というところは徹底していっていただきたいというところと、さらに、この道路交通法改正とは関係ないとは思うんですけれども、ＬＵＵＰの利用というか、電動キックボードだったりとか、モペットというものですかね――というところのルールのところを守られていない。ちょうど昨日ですけど、２人乗りの電動キックボードに遭遇をして、まちなかでですね、危ないなというところも感じたりもしていて、そこの取締り強化について、区は警察等々と何かやり取りというんですかね、そういったところはされているのか。そういったところも区民の安全、交通安全という意味ではしっかりと取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
専ら自転車がやはり課題というふうには認識してございますが、新たなモビリティとして電動キックボード、種別で言いますと特定小型電動機付き自転車に分類される車種と認識してございますが、そういったものの違反の状況であったり、事故の状況というのは警察と逐次情報交換をさせていただいております。また、警察とともに事業者に対して利用者に対する啓発への協力なども呼びかけてございますし、区としてもホームページなどで、利用者に対してどういったものが違反になるのかとか、現状、電動キックボードの安全性だとか安全利用については啓発を進めております。取締りのほうは警察のほうに依頼をする形になりますが、十分対応していただけているもので、相当数の違反の取締り件数が中野区内でも上がっているというふうには頂いておりますので、引き続き事故・違反がなくなる方向に向けて協力を仰いでいきたいと考えてございます。
最初に防犯機器等購入緊急補助事業経費、先ほどお話が上がったものを伺うんですが、個人宅が対象で、用途については個人住宅に限られるという話があったんですけど、限られますよね。個人住宅に限られるという話だったですよね。これって例えばなんですけど、中野って住宅街も広がっていて、１階を店舗として使っている、２階は個人の住宅ですみたいなことになったときに、用途的には商業地域ではないんだけど、商業として商いを行っているといったとき、対象はどうなるんですか。
店舗併用住宅などの御相談もございますが、住居として活用されている場所の防犯対策として設置いただく場合には補助の対象とさせていただいております。１階が、今のお話ですと商業施設というふうになっておって、２階に住居を構えているというような場合であれば、２階の住居部分の防犯対策というふうに判断ができれば、補助の対象とさせていただいてございます。
ということは、つける場所だったりとか、そういったものを出して、それが適切に住宅の防犯対策になっているかどうかをチェックするという意味ですか。
委員のおっしゃるとおりで、審査側で設置場所などを確認させていただいております。
あともう一つ、自動通話録音機貸与事業経費なんですけれども、昨今、特殊詐欺が非常に多くなっているというのは皆さんも御承知のとおりだと思うんです。額が減っている理由を教えてもらっていいですか。
こちらにつきましては、台数を調整させていただいた関係で額が減少してございますが、その分、啓発、特に昨今の特殊詐欺につきましては、スマートフォンなどの携帯電話などに直接海外から犯人が架電をしているというような状況がございますので、固定電話の利用が少なくなってきて需要が若干減ってきている部分もございますので、調整させていただいてございます。
そうなんですよね。まさに外国から電話がかかってくるというのは、僕も電話がかかってきたんですよ、この間。片言の日本語で高知県警と言っていましたけど。ただ、御高齢の方というのはスマホ、番号が出るんですけれども、例えば「＋１８８８」とか、そういう番号がかかってくるということだと思うんですね。確かにそういう携帯電話、スマートフォンに直接かかってくるというケースになっているので、固定電話につける必要が件数としては減っているので調整をしたと、それは分かりました。だけど、実態として数は減っていないと思うんですよ、そういう特殊詐欺自体の。御高齢の方ですね、そういった方がスマートフォンにいきなり電話がかかってくると、より話を聞いてしまったりとかという事例があるそうなんです。野方警察署に聞いてみると、野方署管内というのは非常に被害額が大きい、被害件数も多いという状況なんです。２３区の中でも非常に多いということなので、ここに対して、そういうものの啓発だったりとか、貸与の事業以外に、そういう防犯対策というか、防止対策というのは何かしているんですか。
固定電話の対策につきましては、従来どおり必要に応じて自動通話録音機などの貸出し、そのほかに海外からの通話については国際電話不取扱センターといったところに依頼をしますと、海外からの電話自体を受けないように設定していただける、これが無料でできるということですので、そういった対策の周知、併せてスマートフォンなどに入ってくる電話につきましては、警視庁が配信しておりますデジポリスというアプリがございますが、こちらを導入し設定をしていただきますと、そういった電話もブロックできるというようなシステムになっているということで、これを多くの方に導入していただけるように啓発を進めているところでございます。
その啓発というのはどこでやっているんですか。中野区が主体的にやっているのはどこなんですか。いわゆるふれあいポリスさんっているじゃないですか。野方警察署とかにもね。そういう方たちがいろいろな町会の催し事だったりとか、会合とかに来てくださって、そういうものに登録すると電話がかかってこなくなるよとかという周知をしているのはよく目にするんですけど、中野区が何かやっているところをあまり見たことないような気がするんですが、この辺はいかがですか。
厳しい御意見を頂きまして、真摯に反省をしたいところではございますが、防犯対策の講習以外に自転車の講習会などでも、そういった周知を図ったりだとかということで我々のほうで進めさせていただいてございます。
それというのは、一般的には外に出る回数が多い方たちというのが多分対象になってくると思うんですね。やはり御高齢の方になると家を出る機会がなかなか少なくなったりとか、そういうことってあると思うんですよ。そういう方たちにどうアプローチするかということだと思うんです。外に出ている方たちというのは人と話すので、こんな電話がかかってきたよとか、それは区は関係ないかもしれないけど、そういった話が目にしたりとか耳にしたりすることがあると思うんですけど、例えば１人でお住まいになっている御高齢の方たちというのは、誰にも相談することなく、いきなりそういう電話がかかってきたとき、非常に不安に思ったりとか、そういうことがあると思うんですね。なので、これは所管課、多分別だと思うんですけど、そういう他の所管、地域支えあい推進部とか健康福祉部とか、そういったところと連携をして、そういった対策というか、特に御高齢の方を対象とした対策というのは今後さらに必要だと思うんです、被害額を減らしていくために。それはいかがですか。
委員のおっしゃることはごもっともでございますし、我々としても当然ながらそういったところは認識してございます。区の中の所管をまたいだ取組などについては検討しているところでございまして、多くの方にこの防犯対策が広まるように今後も努めてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 あと、（２）交通安全啓発のところでお伺いをさせていただきますが、確かにいわゆる電動型キックボードとか、モーターがついている自転車とか、非常に危ないなと思うんですけども、一概になかなか危ないですよとやってしまうと、ラストワンマイルの交通政策とかはどうするんだみたいな話になってくるので、この辺は中野区としては、危ないですよって周知するのと、使い方の、要するに使ってもらいたいんだけど、使い方に気をつけてもらうみたいな、ブレーキとアクセルのバランスが大事だと思うんですけど、この辺って所管課と普段話しているんですか。要するに交通政策課のほうと。
必要な情報交換などはさせていただいておりまして、しっかりと取り締まっていただきたいことなどについては警察のほうに要望する、また安全に利用できるものを利用していただきたいという啓発についても、情報交換をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
あと、自転車のヘルメットについて、これは僕らも交通安全協会の皆さんとお話をする機会に非常に言われるんですけど、とりわけお子さんを乗せている自転車とかで、お母さんはヘルメットをつけているんだけど、お子さんがヘルメットをつけていないとか、そういう事例がたまに見受けられるというお話を聞いたことがあるんです。倒れたときに、大人は手をついたりとかするので、極端な話、大丈夫かもしれないですけど、ちっちゃい子どもだといきなり頭からいってしまったりとか、そういうことがあると思うんですけど、ヘルメット以外にも、お子さんを乗せての自転車の使い方というところは大事になるんだと思うんですけど、この辺っていかがですかね。ごめんなさい、趣旨として伝わっていないのかもしれないけど、僕が言いたいのはヘルメットも当然大事なんですけど、子どもを例えば、もちろんいろいろ事情があると思うので一概に駄目とは言えないけど、前と後ろと、あと抱っこして、３人子どもを乗せているみたいなことがたまにあるんですね、そういうことを見受けるケースが。これは、確かにいろいろ事情が家庭ごとにあるから一概に駄目と言えないのかもしれないけど、仮にそれで何か不可抗力で倒れたときに、お子さんたちが頭を打っちゃったりとかすると、これは大惨事になるので、こういうこともしっかりいろいろな所管、例えば教育委員会なのか、子ども教育部のほうなのか分からないですけど、所管と連携をして、そういったところの防止というか、対策というのも必要だと思うんですけど、いかがですか。
そういった危険性などについても区としては認識してございまして、多くは自転車の安全利用講習会などで啓発を進めているところでございますが、学校の保護者様に情報が届くように、教育委員会などの協力も仰いで情報発信などはさせていただいているところでございます。
防犯機器等購入緊急補助事業経費について伺いたいと思います。購入をしたときの一部の費用について補助をするというわけですけれども、中古のものを買った際というのはどうなるんでしょうか。
今回の制度につきましては、新品を購入していただいたものに対して補助するというふうになってございますので、中古品については補助の対象外とさせていただいております。
これはどういった理由からになるんでしょうか。
中古品につきましては、防犯対策というところでは性能の保証が重要かと存じますが、中古品の性能について、どこまで保証されるのかといったような懸念もあります。また十分な期間利用いただくという意味でも、新品を助成の対象とすべきと判断して、新品のみというふうにさせていただいてございます。
それは都の補助を受ける要件にもなっているんでしょうか。
分科会を休憩します。 （午後２時５８分）
分科会を再開します。 （午後２時５８分）
大変失礼いたしました。都はそういった要件はございません。
補助の要件じゃないということで、区としてそういう性能の保証というふうなところで新品をということで言っているのが分かりました。 私がこういうふうに聞いたのは、区民の方から問合せがありまして、費用を抑えたいというふうに思って、フリマアプリで購入をして申請をしようというふうになったところ、対象じゃないんだというふうなことを言われて、せっかく費用を抑えたつもりだったのに全額を負担しなくちゃいけないというふうなことになって驚いたというふうな、そういった問合せがあったんですね。中古の品を買った場合、対象じゃないというふうなところの周知なんですけども、かなり端っこのほうに書いてあって、さっき区のホームページを見たら該当ページがなくなっちゃっていて、今すぐ確認ができなかったんですけど、私もその問合せを受けた際に、中古品は対象じゃないよということについて、どこに書いてあるかなというふうなことを確認したんですけれども、補助の要件のいろいろ書いてある何ページもある資料のかなり、Ｑ&Ａだったかな、Ｑ&Ａの後ろのほうにようやく書いてあるという感じで、すごく気づきにくいなというふうに思ったんですね。来年度、事業をやられるというふうなところなんかでは、そういう考えであるなら、例えば中古は対象じゃありませんよとかということを、やっぱり皆さん、費用をなるべく抑えながら、でも補助ももらいながらというふうなことを考えている区民の方もいらっしゃると思いますので、中古が対象でないというんだったら、そのことも結構大事なところかと思いますので、しっかりともっと分かりやすく周知していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
区民への事業の周知、実施している、していないとかでなくて、その内容についても分かりやすくという御意見につきましては受け止めまして、改善を検討させていただきたいと考えてございます。
分科会を休憩します。 （午後３時０１分）
分科会を再開します。 （午後３時０２分）
私も自動通話録音機貸与事業経費で、先ほど市川委員が質疑されているので、かぶらないところで質疑させていただきます。貸出し設置台数なんですが、毎年どのぐらいの申請が来て、今何台、区として対象者にお配りしているのか、貸出ししているのか、台数を教えていただいてもよろしいでしょうか。
昨年度につきましては６００台を購入しておりまして、年度後半に購入が終わっておりますので、今現在も若干は残ってございますが、すみません、手持ちの数字はないんですが、大体新年度が始まるくらいには一通り設置が終わるというようなことを繰り返してございます。この購入が始まってからでございますが、約６,０００台をこれまでで購入しておりまして、今残数を持ち合わせていないんですが、そのくらいは区内で御利用いただいているというような状況です。
６,０００台、区として今購入している、これは区民の人が申請して借りるんじゃなくて、区からこの人にと割り当てる仕組みなんですかね。ごめんなさい、私がそこを理解していなくて、教えてもらってもいいですか。
説明が不足して申し訳ございません、区が購入いたしまして、それを区民の方から利用の申請を頂きまして、そちらを貸与するというような形で利用していただいてございます。
それで今区は６,０００台を買っていて、区民の方からどのぐらいの申請が来たんでしょうか。
昨年度までの購入台数が６,２００台でございまして、令和７年度７５０台くらい購入しておりまして、そこまでは全部配布が終わっていますので、５,５００台くらいはこれまでに配布、貸与が終わっているというところでございます。この制度を始めた平成２９年から、年度ごとに台数は変わりますが、購入を継続しているところでございます。
再度、申請数なんですが、今おっしゃっているのは購入が６,０００台購入していて、申請が約５,５００人ぐらいからの申請があるということ、申請数を確認したいんですが、申請はどのぐらい今来ているんですかね、その６,０００台に対して。
分科会を休憩します。 （午後３時０５分）
分科会を再開します。 （午後３時０５分）
申請イコール貸与でも実績で渡しておりますので、５,５００台くらいが積み重ねて申請を受けて、もう貸与が終わっているというものでございます。説明が不足して申し訳ございませんでした。
約５,５００人から申請が来ているということで認識しました。今中野区の特殊詐欺の被害って、どのぐらいの金額かというのは把握しているか、把握していなかったら把握していないでいいんですが、どのぐらいかというのは把握しているんでしょうか。
令和７年の暫定数字でございますが、被害総額につきましては４億９,０００万円くらいというような状況で警察から情報を頂いてございます。
今の対象者が６５歳以上ということなんですが、今の被害額に対して、大体６５歳以上の方が被害に遭っているのか、それとも対象外の人も結構な割合で被害に遭っているかというのは、割合とか分かったりしますか。
令和７年中の被害につきましては、６５歳以上の方よりも２０代、３０代の方の被害が前年に比べて増えているというような情報を頂いてございますが、申し訳ございません、精緻な数値までは頂いてございませんので、把握してございません。
最後の質問にさせてもらいます。今の御答弁があったとおり、私、６５歳以上じゃない方も特殊詐欺に遭っている可能性は高いなと思いまして、なので、これも半分が都の補助金なので、もしかしてそういう制度というか、ルールがあるのかもしれないんですが、今後６５歳以上の世帯以外の方も申請があったら貸し出すことができるかをぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
おおむね６５歳以上の方に貸出しをさせていただいてございますが、若い世代の方に御相談いただいた場合も、在庫等もございますので、そういったところを勘案して対処させていただければというふうに、考えさせていただきたいと思います。また、若い世代の方々は、固定電話よりもスマートフォンなどを利用される方が多いので、そういったアプリを活用していただくなどの周知も併せて努めさせていただければと考えてございます。
防犯機器等購入緊急補助事業経費のところの中で、他の委員から質疑がなかった部分だけ少し確認させてください。中野区は御存じのように日本で３番目かな、今トクリュウと言われる犯罪が上高田で発生したということがあったかと思います。なので、本当に非常に普及させたいという思いがあるんですが、去年、結果的に東京都から２分の１にプラスして、中野区で４分の１を足して、そして４分の３、だから４分の１が自己負担というふうな形で、上限３万円という形にしたかと思うんですが、今年度はどういう前提で今考えられていますか。
令和７年度と同じ負担を区民にしていただくのが公平かというふうに考えてございまして、区民の負担は４分の１、もしくは補助上限が３万円というような形で制度を検討してございます。
あと一つだけ、対象機器についてはどのような形で、昨年度と同じで考えていますか。
補助対象品目の変更は想定してございません。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 では、３時を過ぎましたので、ここで休憩にしたいと思います。 （午後３時０９分）
分科会を再開します。 （午後３時３０分） 次に、１５０ページ、６目デジタル政策費、事務事業１、デジタル政策について質疑はありませんか。
高齢者デジタルデバイド対策事業経費のところで確認をさせてください。これは今年度、都からの直接補助というふうなところで非常に予算が小さかったところが来年度は区の経由ということで、都は区を補助という形に変わるので、予算が非常に増えているというふうに思います。まずその認識で正しいですか。
高齢者に向けたスマートフォン教室とかといった事業についてはおっしゃるとおりでございます。
これはすごい大事な事業だというふうに思っていて、例のナカペイの話もありますし、今の東京ポイントの話もあって、こういうものを高齢者の方々にしっかりと使っていただけるようにするための受皿として非常に重要だと思っているんですけれども、区は今共催というふうな形で絡んでいると思うんですが、区の主催または共催というふうな意味合いでいうと、令和７年度と比較して、令和８年度というのはトータルの回数であるとか受講可能な方の数であるとかというのは、どんな感じになるんですか。
まず都事業か、区事業かというところになりますけれども、東京都からは２分の１の補助を頂きまして、区事業として実施をいたします。区のほうの来年度事業で想定しているところでございますが、今年度については都事業として、４回コースの連続講座のものを区内で展開していただいていたところです。来年度につきましては１回コースを毎月開催する形で、今検討を進めているところでございます。
トータルの、どのぐらいの方が受講できるんですかということをお聞きしたんですが。
失礼しました。１５名の方を合計で２４回の開催で集めたいと思っていまして、延べ３６０人程度です。
恐らくそれは令和７年度の４回コースの数よりも、回数は減ったけれども、回数ってごめんなさい、１人当たりの回数は減るけれども、裾野が広がる、そういう意味合いなんですかね。その数を教えていただけますか。令和７年度がこのぐらいの定員だったところが令和８年度このぐらいまでというふうな辺りを教えていただけますか。
都事業のほうに比べますと、若干トータルの人数が少なくなってしまうところでございますが、参加できる機会としては回数が多くなります。
ごめんなさい、もしかしたら質問を取り違えたかもしれないですけど、トータルの人数というのは、４回コースって、４回同じ人が受けるんですよね。その人数と比較するときに、どういう比較の仕方をしていますか。それを４って数えていたりしないですよね。それで減っちゃうんだったらあまりよくないなと思ったんですけど。
すみません、都事業のほう、人数を確認させてください。
答弁保留ということですので、後ほど答弁をお願いします。
結構です。何でこんな質問をしているかというと、先ほど言ったようにデジタルデバイド対策ってものすごく重要ですと。いろいろな意味で高齢者の方々がちゃんと使えるようにしていかなきゃいけないものがたくさんありますということなので、その機会が少なくなってしまうというのは非常によくないことだと思っているので、正確に確認をさせていただいた上で、これからも拡大をお願いしたいなというところでございます。 答弁保留になっているので、もう一つ確認しておきたいのがスマートフォンの購入補助、こちらに関しましては今年度と同じような条件で１年間継続する、そんなイメージなんでしょうか。
委員おっしゃるとおりです。
そうすると、これはトータルどのぐらいの助成数を予定しているんでしょうか。
基本的に３３３人、１,０００万円の中で３万円掛ける３３３人ということで想定しております。
こちらも先ほどの操作講習会との連動、例えばそこの中でナカペイ等を入れようとしたらば、うまく入らないとか、東京ポイントをやろうと思ったらできないとかというときに、また買換えにつながったりとかというふうなところで、とても連動している重要な施策だとも思うので、そちらのほうもぜひよろしくお願いしたいと。そこのパス出しを含めて、しっかりとお願いできればと思います。一旦、以上でいいです。
１個だけ、聞くのを忘れていました。なかのデジタルプラットフォーム整備（ステップ１）に係る経費があるじゃないですか。これ、具体的には。
コンタクトセンター構築の経費、そちらが８,０００万円程度、あとはコンタクトセンターの執務室の整備に係る什器等の購入ですけれども、そちらが１５０万円程度、コンタクトセンター、３月から運用開始になりますけれども、そちらの運用１か月間の経費が１,５００万円ということで見込んだものになります。
ごめんなさい、３月から運用で、その分を見込んだ……。令和９年３月からということ。言いたいのは、コンタクトセンターならコンタクトセンターとか、もう少し分かりやすい表記をしたほうがいいと思うんですよ。なかのデジタルプラットフォーム整備って、あまりにもあそこの計画にあることでしょう。だから幅が広過ぎるので、予算の補助資料ですから、もう少し具体で次回以降は表記をしていただきたいと思いますけど、どうですか。
委員御指摘のとおり、こちらのデジタル政策課に所管している経費のところはコンタクトセンターの経費になりますので、今後は気をつけたいと思います。
ＡＩチャットボットのところをお伺いしたいんですが、ここに書かれているＡＩチャットボットは初日に質疑した広聴・広報のホームページのＡＩチャットボットではなくて、庁舎内で使うＡＩチャットボットなのか、中身を教えていただきたいんですが。
こちらのＡＩチャットボットについては、ホームページのところにフローティングで入っている、区民が使うチャットボットになります。こちらのほうは前回広聴・広報のほうで説明したとおり、生成ＡＩ機能のある検索機能のほうに切り替えていくということを考えておりますので、３月から新しい機能にということになりますので、２月までの運用経費と、そこの変更経費のところが一部入った費用になってございます。
ということは、ここのＡＩチャットボットもホームページのほうであって、変わるところの費用としてここに計上しているという認識で、改めてよろしいですか。
今動いているＡＩチャットボットの運用経費になります。
先ほど言った高齢者のスマートフォンのというのは、何人ぐらいを想定しているんですか。令和７年度が何人で、何人ぐらい、まだ終わっていないですが、今年度は。でも、手続上はもう終わっているのかな。まだ受け付けている。どのぐらいあるのか教えてください。
今年度のスマートフォン助成事業ですけれども、２月末現在で１４０件程度の申請を頂いているところになります。来年度ですけれども、先ほども答弁させていただきましたが、３３３人の３万円上限で事業としては想定しているところです。
今年度は途中で補正でやったということで、若干少ないかもしれないけど、来年度そんなに。いや、買う人は大体買っちゃったんじゃないのかなと思うんだけど、来年度そんなに需要があると見込んでいるんですか。持っていなくて、必要な人は今年どんどん買っていて、またさらに来年度増えるという予想で、そんなにあるのか。
こちら今年度から始めて、ほかの自治体でも幾つか同じような事業を展開していると聞いています。ただ、自治体によって結構波があるというふうに伺っておりまして、中野区においても、まだ需要のほうは一定数あるのかなという認識でございます。
これって東京都だとか、そういったところからどのぐらいもらっているんですか。
こちらは補助上限１,０００万円で、１,０００万円までは１０分の１０という形で東京都から助成が来ます。補助金額が参ります。
ということは、今年度は多分補正だから、その半分だから、今年１０分の１０出ている。来年度は残りの、でも、この１,６９９万円が全てこれ、その携帯のお金じゃないでしょう。そのうち携帯のお金だとどのぐらいなの。
スマートフォン購入助成運営経費として１,４７９万円を計上してございます。残りは先ほど御説明したスマートフォンの講習会の経費になってございます。
ということは、スマートフォンの購入費の４００万円まで、４００万円が一般財源で出しているということになるんだろうけども、もし購入者が１,０００万円までいかなかった場合、例えば８００万円だった場合、そういった場合は一般財源を扱わずに、東京都の経費で全部賄えるということになるんですか。
１,０００万円の中で事務経費も見込むことはできますので、上限の１,０００万円までは東京都の補助金を活用する予定です。
だから、それを超えた分、４００万円だったら一般財源を投入するけども、そこまでいかなかった場合は、東京都の１０分の１０の助成金で賄えるということでいいんですか。
委員お見込みのとおりでございます。
先ほどの大沢委員の答弁保留に対する答弁をお願いします。
大沢委員から御質問のありました令和７年度の東京都のスマートフォンの講習会の参加人数ですけれども、１回当たり１０名が限度でございまして、実績として２４回開催でございましたので、２４０人ということで、来年度は３６０人想定ですので、増える予定で考えてございます。
４回コースってさっき言っていましたよね。４回コースの１回当たりと言っているのは、その４回のセットが１０名という意味で、それが２４コースあったと、そういう意味ですか。
失礼いたしました。４回コースのものを１回参加できる方が１０名ということになりますので、要は参加できる、エントリーできる、募集している回数が２４回になります。そのときに参加できる上限が１０人までとなりますので、２４０人が合計となります。
ごめんなさい、やっぱりよく分からないんですけど、１０人が４回コースに申し込んで、１０人が４回ずつ受けました、それが２４回ありました。だから２４掛ける４、９６回、実際には講義はあったけどと、そういう意味でいいんですかという質問をしています。
おっしゃるとおりです。
そういうことであれば、回数自体は減っているように見えるけれども、裾野が広がったという意味合いにおいて、いい取組だと思うので、頑張っていただければと思います。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、同じく１５０ページ、事務事業２、行政ＤＸ推進について質疑はありませんか。
こちら５億７,０００万円増加していて、ほぼ一般財源のところなので、額が大きいものについて確認をしていきたいんですが、まず機器賃借料、保守委託等、１億円ぐらい増加しています。恐らくＰＣのリースだと思うんですが、増加の台数であったり、金額であったり、その辺を確認させてください。
委員おっしゃるとおり、こちらは主にＰＣの賃借の経費になってございます。令和８年度以降使用するＰＣについてのものになりまして、モバイルＰＣ、我々が使っているようなこちらのＰＣが２７４台追加するものになります。Ａ４ノート、こちら会計年度任用職員ですとか委託の事業者さんに使っていただいているＰＣになりますが、そちらが２５７台、あとは住民情報系の端末として使っているデスクトップ型のＰＣについて５５台、こちらを追加して約１億円の増となるものになります。
職員用が２７４台、会計年度任用職員が２５７台ということで、来年度以降職員が増えてくる、新任の方々に充てるものだと想定されるんですが、こちらは１年分ですか。令和９年度分を想定しているのか、それ以降の職員も想定しているのか、お答えください。
こちらは令和９年４月採用の方、令和１０年４月採用の方、２か年分の新規職員向けのＰＣを想定したものになります。
そうしたときに、２か年分一括でリースしたほうが安いということでそういうふうにされているのか、その辺、２年分調達するわけですよね。今後更新のタイミングがあるので、その辺は試算をされたんですか。
こちらのほう追加の分についてはリース期間が短くなってしまいますので、単年度の経費としては高くなってしまうんですけれども、一括調達を令和１０年の秋口に考えておりまして、そのときに調達するもので、トータルで全体としては安くリースをかけるというつもりで考えております。
試算をされた上で、今提示されている額のほうがコストメリットがあるということで計上されていると。
試算のほうはしております。
続いて、庁内情報ネットワークシステム運用・作業委託等、こちら約１億５,０００万円増額しておりますので、そちらの内訳をお答えください。
こちらにつきましては、臨時的な経費が１億円程度入ってございまして、そちらについては庁外施設のネットワーク機器の入替えが数年に一度必要になりますけれども、そちらのタイミングが令和８年度に来るため、そちらの経費が１億４００万円程度入ってございます。あとは、ＭＳ３６５のライセンス経費もこちらのほうに計上されているものになります。
庁外施設の設備の入替え、その部分が、詳細をもう少しお伺いしたいんですけれども、これは定期的にかかってくる、更新料というふうに考えればいいんですか。
こちらについては庁外施設のネットワーク、ルーター等の機器ですけれども、そちらは今までリースという形で５年間運用、保守運用をかけてきたところになります。リース契約が満了するため、機器の更新をかけるということになりまして、令和８年度についてはリースではなくて、購入の形に切り替えて、若干お安めになって、期間も長めに使えるようにという検討をしているところでございます。あと、先ほどユニファイド・コミュニケーションのライセンス経費と言ってしまったんですが、ライセンスの保守運用のところもこちらの経費に入ってございました。
その庁外施設の設備に関しては、今までリースだったものが購入になった。今までリース期間、何年だったのか。それを購入したことによって、今後の更新費用などを含めて、安くなると判断されて購入に至ったということですが、その辺、詳細もう少し答えてください。
これまでの庁外施設のネットワーク機器ですけれども、たしか５年間のリースの運用保守がかかっていたという認識でございます。５年でも機器のほう、まだ使えるところもあるかなというふうに思っておりまして、今後購入のほうに切り替えたときに、５年以上もつというのと、５年間で見ても１００万円程度は安くできるんじゃないかという試算をしたところで、切り替えていくということを検討しているところでございます。
続いて、インターネットデータセンター利用料等、こちらの増額要因をお答えください。
こちらにつきましては、インターネット系統を使う経費になってございまして、帯域という形で、インターネットの速さのところを増強する追加の経費が令和８年度には７,０００万円程度追加で入ってございます。
帯域の拡大というのは初めて聞いたわけですけれども、現状、職員の皆さんが使っているインターネット環境、こちらが帯域が足りない、使いづらいというような話をあまり今まで聞いていなくて、Ｗｉ－Ｆｉが入りづらいとはまた別だと思うんですよね。ここの必要性なんか、今まで御説明いただいていないと思うんですが、実態はどういうところで弊害が出ているんですか。
現状、ＭＳ３６５の日々更新というんですか、情報更新のところが、土・日の分、月曜日に集中する傾向が一定見られていました。月曜日の午前中にインターネットがつながりにくいといったことが散見されていたところです。現在は運用の中で一定程度、ＭＳ３６５の情報更新のところを一旦ストップしたりとか、部分的にやることによって多少解消しているところでございますが、そちらのところについては職員の方が、皆さんがインターネット環境が使いにくいという状態になると、ゆくゆくは区民の皆様にも御心配・御迷惑をかけるところにもなりますので、そちらは改善するために増強したいというふうに考えてございます。
土・日のアップデートが月曜日の朝なので週明け、そこの業務が滞るということで、今運用の工夫で対応されているということですが、日常のそこがピンポイントで負荷がかかってくると思うんですが、使っているところにはあまり影響がないわけですよね。やはり運用の工夫を今までされてきたけど、それだと限界があるという判断、それと工事費として大体７,０００万円ということだったんですが、ランニングはどのぐらい影響があるんですか。
７,０００万円、増強する経費にはかかっているんですが、そのうちイニシャル、工事経費的なところ、工事設定等の変更ですね、そちらのほうは３,４００万円程度と見込んでございます。残りの部分、３,６００万円程度は実際拡大して、帯域を拡大した使う利用量のほうがプラスアルファになるという経費になります。
現状、運用の工夫をされていたが、それでは限界があって、今回この予算がついているわけですよね。運用の工夫ではやはり限界があったということなのか、その辺のもう少し具体的な実績をお答えください。
ちょっと技術的な部分を補足いたしますけれども、今庁舎から要は区が使っておりますインターネットデータセンターの帯域が１ギガでございます。それからＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５へのサーバでエクスプレスルートというんですが、これが５００メガです。それからインターネットに職員が使うのは２００メガということで、職員の数に対して帯域が少ないようなところで新庁舎でスタートしたところでございますが、先ほど来課長が答弁しておりますが、ＭＳ３６５を入れた際のデータのやり取りで、主に回線が逼迫しているなどがございまして、現時点で区が使っておりますＴｅａｍｓの電話、これが遅延するとか、例えば具体的にはブツブツ音が出たり、つながりにくいというのが実際に出ておりまして、これは行政運営に支障を生じかねない状況でございますので、今回このような形で御判断をさせていただいていたというところでございます。
今の御説明だったら何となく実感があるところで、更新のところはあまり、実際大変だったと思うんですけれども、やはり業務で支障が出ていて帯域が足りないというお話で今納得いたしました。 続いて統合仮想サーバクラウドサービス利用料等、これは２億３,０００万円でデータセンターですよね。Ｊｉｐ－Ｂａｓｅの部分でしょうか。これって、なかなかベンダーを変えるのが難しいというところで、ノウハウがあって、以前も新庁舎移転のデータセンター変更に伴って業者は変えられないかということだったんですが、実際は難しいということだったんですが、大体ここの増額要因、更新にかかる費用だと思うんですが、詳細を確認させてください。
こちらの統合仮想サーバクラウドサービス利用料等の中に臨時的経費で入ってございますのは、Ｗｉｎｄｏｗｓのサーバの２０１６を今まで運用で使っていましたが、サポート期間が令和９年１月に終了するということになりますので、それをアップデートするという形で考えているところです。
それが２億３,０００万円ですか。
失礼しました。そちらが新しいサーバへの移行ですとか構築経費、あとはＩＰＫと言われる職員がいろいろ使っているソフトウェアになりまして、そちらのＯＳをバージョンアップさせる経費で、トータルで２億５,０００万円程度が更新の経費になります。
これは今までも定期的に発生していたもので、来年度かかるが、再来年度とかかかるものではないという認識でいいんですか。
委員おっしゃるとおり、サポートの期限というのが数年に１回来ますので、そのときに合わせてやっているものになります。
続いてテレワークです。以前ＤＸ推進計画の中で目標を今、実績が２,４００件、テレワークが活用されていて、６倍にしていくと、１万４,４００件にしていくという考え方が示されていました。その中で、私は新しいシステムを入れるんですかというような質疑をしたつもりが、あまりそこに関しては明確な御答弁なかったので、システム費が組まれているというところはこの資料を見て初めて知ったんですが、こちらはどういったものを想定されているんですか。
こちらにつきましては、今までテレワーク環境というんですかね、区のテレワーク環境につきましては、職員のほうが貸出用のテレワーク専用のＰＣのほうを事前に持ち出していただいてという形で利用させていただいていたんですが、今回新たに追加で用意するテレワークの環境なんですけれども、コンテナ技術というものを使いまして、データを私物のＰＣとやり取りして、それでも安全にセキュリティを確保した上でデータのやり取りをするという仕組みのコネクタという機器を設定するものと、ライセンスを５０ライセンス、新しく購入するものになります。
テレワークってコロナのときに入れて、Ｊ－ＬＩＳのサービスを活用したりとか、あるいは端末を買ったり、あるいはモバイルルーターを入れたりとか、台数が追加されていったり、その上どういう活用状況なのかがあまり議会に説明がないという経緯がありましたので、その辺、テレワークを推進していく、フレキシブルにテレワークに対応していけるような環境整備をしていくことに関しては賛成なんですけれども、先ほど申し上げたモバイルルーターとかもうまく活用されていない状況があるので、そういったことも併せて御報告を頂きたかったと思うんですが、それはいかがですか。
テレワークでございますが、今テレワークの専用の端末ということで職員が利用している状況でございます。ちなみに、この庁内情報端末を持ち出すとＬＡＮがつながらない、こういう状況でございます。この間、内部調査をいたしまして、テレワークをやるのに利用申請が煩雑でございますとか、登庁しないと、職場にいないとできない業務が多いといったような職員からの声がございまして、職員からですと普段使っているパソコンを持ち出したいとか、あとは私物ＰＣから庁内情報に接続したいという要望もございました。今般のこの予算でございますが、今課長から御案内させていただきましたけれども、私物ＰＣから安全に庁内情報に接続できるというものをまず試行して、その裾野を広げたいというふうに考えてございまして、これに必要なソフトウェア等々の予算を計上させていただいた、こういうことでございます。
フレキシブルなテレワークに対応できるようにすることで、急な子育てや介護に関しても、事前に端末を確保していなくてもテレワークができるということだと思うんですけど、私が申し上げているのは、これまで端末とか、あるいはモバイルルーターとか入れて、モバイルルーターに関してはテレワーク用に入れたけども活用されていないというか、そういう状況もあったりするという認識なんですね。ずれているかもしれないですけど、当初はそうだったと思っているんですよ。なので、現状の考え方と今後の考え方、どういうふうに端末も含めて環境を整備していくのか、これを併せて御報告いただく必要があったんじゃないかというふうに申し上げています。
ＤＸ推進計画の素案等で考え方の整理等を進めてきているところです。立石委員おっしゃるとおり、以前そういった議論があったということは分かりましたので、今後については、そういった進捗状況の報告の際に今後どうするかとセットで説明するとか、工夫はしていきたいというふうに考えてございます。
最後に生成ＡＩの利活用に係る経費のところ、こちら１,１００万円程度増えています。以前、生成ＡＩの活用状況については御報告を受けているかと思うんですが、アカウント数をどの程度にしていくかとか、そういったところについてはあまり具体的な御報告がなかったのかなと思っているんですが、来年度ライセンス数をどの程度増やすのかであるとか、活用の概要の考え方、そういったものをお答えください。
生成ＡＩの利活用でＣｏｐｉｌｏｔのライセンスですけれども、今現在１０８ライセンスを運用しているところです。こちら来年度についてはトータルで３００ライセンスのほうに増やさせていただいて、２００ライセンス程度を、まだ利用したことがない方々に使っていただいて、利用の手上げをして、どれくらいの需要が必要なのかというのを精査していきたいというふうに考えてございます。
以前ＧｏｖＴｅｃｈ東京のＡＩ、これが来年度まだ無料で使えるということと、伴走支援で行政に特化した東京都の行政のルールですよね、特化したＡＩが使えるという話で、併せて検討いただくというふうな御答弁いただいたと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。
委員御紹介のＧｏｖＴｅｃｈ東京が用意する生成ＡＩのプラットフォームですけれども、そちらのほう、まだこれから利用というのがどれくらいまでの実用があるのかというのが分からないところですけれども、来年度については無料ということですので、そこを使ってみながら、どういった方に活用できて、どういったメリットがあるだろうという、あとは負担も令和９年度以降はかかってくるというふうに聞いていますので、そこの見合いというところも踏まえながら検討は進めたいというふうに考えてございます。
総論として、この間、ＤＸ推進計画やデジタルプラットフォームの部分については御報告を頂いていたという認識なんですが、結構細かいところや多額の更新費にかかってくる部分なんかも本当は御報告いただきたかったなというふうに思うところです。ただ、一方で５億７,０００万円余、令和７年度から令和８年度増えるとはいえ、経常経費化する事業についてはそこまで多くないのかなというふうな認識ですが、大体金額は幾らぐらいですか。
手元に逆の試算しかないんですけど、５億７,０００万円余、令和７年度と令和８年度を比べて増額しているということなんですが、そこのうち３億５,０００万円程度は、経常的な経費じゃなくて臨時的な経費だというふうな認識でございますので、残った部分のみがランニングとしてかかっていくのかなという想定をしてございます。
となると２億２,０００万円程度ですか。今後の方向性によっては、そのランニングも大きくなってくるかもしれないということですので、しっかり政策の方向性については議会に御報告いただきたいと思いますが、いかがですか。
大きな方向性、特に端末の入替え等を含めて、そちらについては委員会報告も含めて検討はさせていただきたいと考えております。
僕もテレワークの更なる利用促進に係る経費のところで、まず今内容を聞いておりますと、これは新規なのか、拡充なのかなと思うんですけれども、記述上はこのままでいいというのをまず教えてください。
こちらについては、予算としては新規の事業になります。ただ、主な取組等に出ている新規・拡充の事業ではないので、括弧書きの新規をつけていないというものになります。
主な取組になければ、新規であっても新規と書かないということなんですか、今の言いぶりだと。新規だったら新規で書くべきで、庁内でこういった予算説明書補助資料の記述の統一的な基準はないんですか。
新規・拡充と予算説明書補助資料に書かれているものに関しましては、主な取組に書かれているものが基準になってございます。なので、今デジタル政策課長のほうで申し上げました新規というのは、こちらのほうには当てはまらずに、新規と書いていないというものになってございます。
あまり長くここでしたくないんですけども、主な取組の中では報告が漏れていたのか、それとも報告するものでもなかったのか、どっちなんですか。
第４回定例会で取り上げさせていただいた主な取組の事業に関しましては、事前に調整をさせていただいて、そちらのほうに載っているものをそのまま予算説明書補助資料のように新規・拡充というところで表記を課しているものでございます。それ以外のところでどう考えるかというのは、なかなかこちらのほうでは、取り上げる機会というのはなかったと考えているものなんですけれども、こちら所管のほうで、これは新規というところでは、主な取組に載っていない事業に関しましては、予算説明書補助資料上は新規では取り扱っていないという形になってございます。
けれども、テレワークの更なる利用促進ですから、今までも取り組んでいたから、この記述に関しては分かりづらいので、例えば今の言いぶりだと主な取組で書いているものは新規・拡充に反映されるけれども、主な取組に報告なくて、明々白々に新規事業のものも、この補助資料には新規って出てこないということでしょう、今の言いぶりだと。
例えばこの上の部分ですね、なかのデジタルプラットフォームのところには、こちら新規と書いてあります。こちらのほうは主な取組に載っているので新規となっていると。それ以外のところは新規という表記、こちらのほう様々、今までも議会のほうで表現についてはお話がありましたので、そういったところは統一をして、予算説明書補助資料上はそうしているというものでございます。
あと２２４ページ、なかの長寿ふれあい食堂推進事業補助（新規）、これは主な取組にないんです。けど新規で出ている。ここであんまり長くやりたくないんですよ。補助資料の２２４ページの長寿ふれあい食堂推進事業補助は新規ってなっているけど、主な取組にはなかった。
すみません、こちらの当初予算（案）の概要に載っている、これは３６ページのところのなかの長寿ふれあい食堂に関しましては主な取組外のところですけれども、こちらに載っているために、ここは新規と書かせていただいているところでございます。
もうやりたくないんですよ、あまり。先ほど担当さんは主な取組に載っているもので新規・拡充のものはこちらの補助資料に反映されるとおっしゃったんですよ。にもかかわらず、今の答弁だと当初予算（案）の概要に載っているものも反映されるんだとおっしゃっているんですよね。ですから、あまり長くやりたくないので、一方で主な取組から抜けていても新しいものであれば、補助資料に僕はあった方がいいのかなとも思うので、どういう形がいいのかは整理していただければと思います。 担当さん、ちょっとお尋ねしたんですけど、テレワークのところで、これが新たに私物のパソコンを安全性を高めて活用できるようにしますよということでしょう。今までそれはできなかったわけでしょう。それが５０ライセンスほどやれますよと。要するに、新たに５０人テレワークできますよと。じゃ今のところ、どの程度の人数がテレワークできる環境で、来年度からのプラス５０でどれくらいになるか教えてください。
今テレワーク用の端末の環境としては１３０台分確保しています。実はこちらは一部、１３０台のうち、ペーパーレス会議で使用する場合には、そのときにはそちらを使ってくださいというふうに御案内していますので、タイミングによっては純粋にテレワーク用だけに使えるというものではないというところでございます。現状でどれくらい使われているかということなんですけれども、ＤＸ推進計画のほうでも指標で出していましたけれども、大体職員２００人程度が月１回程度利用するというぐらいの規模感で、２,４００回ぐらいの利用があるというものになります。
それはＤＸ推進計画に入っていますよね。目標が今のところ２,４００件だけど、年間１万４,４００件というふうに書いているんですけど、立石委員からもあったように、急な介護や子育てだとか様々ある中で、通勤はできないけれども、自宅でテレワークなら可能ですよという中で、それができる環境であったり、それからまた今様々なワーク・ライフ・バランスを考えた中で、職場環境を整えなきゃならないというのは私も分かるんですよ。多くの中野区に入ってきてくださる方も受け入れられるような環境も、今の状況で考えるとつくるべきだろうと。一方で、区役所の仕事がどこまでテレワークになじむんだろうというのは僕は非常に疑問な部分があるんですよ。皆さん、現実的には成果物をつくるんでしょう、自宅で。一方で、それが早くできる人と早くできない人であったりだとか、そういうふうなところをどういうふうに判断していくのかな、労務管理の部分というんですかね、それと成果物。それは今どういうふうになっていますか。
今現在、テレワークをするときには基本１日になっていますけれども、それぐらいの業務量があるよというのを事前に申請をしていただいて、その実績に応じて作業を実際やっていただいて、成果がどれくらいだったよというのは日々のテレワークをやるときにルールとして設定はされています。あとは、早い人、遅い人という御指摘もあったんですけれども、そこは個性がいろいろあるところですので、チーム全体として業務がうまく回るように、管理職であるとか係長がマネジメントをしっかりしていかなきゃいけないというのは、テレワークしていても、そこは大事な課題なのかなという認識を持ってございます。
ということは１日単位でテレワークは取っている、そういう理解でいいんでしょう、今の課長さんの。
基本１日単位になっていますが、今現在は休暇と合わせたりとか、時間単位もできるようになってございます。
それで、やっぱりマネジメントが非常に重要だと思っているんですけれども、課長さん、それからむしろ係長さんでしょうかね。何か統一の当区としてのテレワークに関してのルールというのは、しっかりしたものがあるんですか。各課の課長・係長さん任せのものなのか、何かテレワークの考え方というものは庁内にあるんでしょうか。
テレワークの実施に当たりまして、中野区職員のテレワークガイドラインというものがありまして、そちらで運用のほうをしてございます。
それは我々も見れますか。
提供できると思います。
最後にしますが、テレワークを進めましょうといって様々お金をかけて、いろいろ環境も整えてってやっているんですよね。一方で、公務員の皆さんの仕事がテレワークにどういうところが向いているのかというところと、向いていないところがあったり、労務管理の部分であったり、それから作業の早い方と遅い方、これはテレワークじゃなくても同じなんですよね。庁内でも同じなんですけれども、じゃ見えない中での７時間４５分だとかをどうするかとかというところも僕は結構課題であって、そこには公金が投じられて、皆さんお勤めされているわけですから、そこをどうするのかというところが非常に重要で、ガイドラインというのはあるんだろうと思うんですけど、後ほどまた拝見させていただいてから、この件に関してはお聞きしたいと思いますが、やっぱり係長級・課長級のマネジメントを強化していくことが重要で、その点どのように考えているか、お聞かせください。
業務効率性と併せまして、職員の働きやすい環境整備ということで、このテレワークのほうにつきましてはＤＸ推進計画で実施者数も増やしていきたいと考えてございます。物理的にいろいろな整備をして使いやすくするという環境はそうなんですけれども、実際に使い方ですね、その方針なりというのもＤＸ推進室と総務部のほうで連携しながら、適切なルールづくりなどに努めてまいりたいと考えております。
ガイドラインがあるんですけど、またルールもつくってくださるとお聞きしたので、別件で、ごめんなさい、私物のパソコンでもつながるようにできますよと。コネクタというんですか。議会のＤＸの推進に関する議論の中でも、我々と皆さんでＭＳ３６５でつながることが難しかったというのがあったんですよ。一方で、今の報告だと、職員の私物の端末でＭＳ３６５ともつながるわけですよね。そしたら、こういったことをやれれば議会のほうも皆さんと、今はつながっていないでしょう。チャットでつながったりだとか、そういったことは、こういうものがあれば、しかも５０人分で金額はそこまでいきませんから、できる可能性は十分にある、今までなかったと思うんですけど、その可能性はあるという理解でいいですか。
職員の私物のＰＣを使って、安全性を確保した上で庁内の情報にアクセスしていくということなんですけれども、そこのセキュリティを確保しているという中には、私物のＰＣといえども、そこに例えば画面の中で、庁内に結んでいるところがウィンドウとかでできるんですけれども、そこからのコピー&ペーストとか、情報のやり取りが一切できないような管理の仕方をするということになりますので、あくまでも私物のＰＣですけれども、ウィンドウの中だけは庁内のパソコンを使っているという状態になります。なので、セキュリティのところが変わったという形ではないので、申し訳ないんですが、議会と接続するというのは難しいかなというところで考えてございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１５１ページ、事務事業３、基幹システム標準化について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 同じく１５１ページ、事務事業４、住民情報システムについて質疑はありませんか。
中身を一つひとつ聞くんじゃなくて、５,０００万円ほど下がっているんだけれども、何で５,０００万円下がったか、どれが減ったか分からないんですよ。さっき増えたのもそうなんだけど、新規と書かれていないと少しずつ拡充しているのか何かも分からない。なぜ５,０００万円ほど減ったのかが見えないので、何でこれは減ったのかなって、素朴な質問ですよ。
こちらにつきましては、住民情報システムというものの運用保守をメインに行っている経費になります。こちらのほう、住民情報システムのところも標準化をしてということで予定はしていたところなんですが、令和７年度予算のところで繰越明許費という形で、１年遅れるという形にしているところです。結果として、その費用のところは令和７年度予算の繰越しという形になってございまして、令和８年度の予算については、それ以外の運用保守のところが入っているということになりまして、減っているというのが大きな減った理由になってございます。
じゃ繰越明許した場合、予算にのらないと言っているの。要するに令和７年度の予算が例えば繰り越される、令和８年度に。そのときは令和８年度の予算書には載らないんですか。
令和７年度予算のところでのっていることになります。
再度確認する、令和７年度で１億円、令和８年度に繰越ししますと約束をした場合、令和８年度の予算書には載らないんですか。載らないということは、決算にも出てこないということなんですか。決算は繰越しということで出てくる。令和８年度の予算規模の中には繰り越しされたやつは入っていないの。
繰越明許された場合は、令和７年度から繰越しになりましたから令和８年度の資料には載りません。決算書には繰越明許という形で掲載されるものでございます。
要は令和７年度の予算規模に入っちゃうわけ、令和８年度に執行されるやつが。
繰越明許になりますので、令和７年度に掲載されていまして、それは令和８年度に執行になりますけれども、令和７年度の予算書に載っているというものでございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１５２ページ、２項会計費、１目会計費、事務事業２、会計管理について質疑はありませんか。
１点だけ、地方税共同機構分担金９５万円というのがあるんですけど、これはどういったものか教えてください。
こちらはｅＬＴＡＸといいまして、従来、地方税の収納のシステムというのがあったんですけれども、そこの事業を行っている共同機構のほうへ支払う分担金でございまして、新年度からはこれまで税を対象としていた仕組みが他の公金にも拡大されることに伴って、新たに分担金が発生するようになったものでございます。
令和７年度までは税だけのところで使われていて、令和８年度からは税以外の収納でもこのｅＬＴＡＸ、ＱＲコードで支払いができるものだったというふうに思っているんですけれども、それが活用される。その税の部分というのは税のところに入っていて、それ以外のところはこの会計室のところで取りまとめて計上されているという理解でよろしいですか。
委員おっしゃるとおりで、これまでの税務の部分については引き続き区民費のほうに計上されておりまして、それ以外の部分について、この会計管理のところに計上しているというものでございます。
公金取扱手数料等が、また金額が上がっているんですよね。６００万円ほどですか。これは、教えてください。
こちらは振込みの際の手数料が、これまでは１件１１３円だったものが新年度からは１２６円へと改定が行われることによるものでございます。これはコスト上昇に伴うものでございます。
たしか少し前もかなり上がったときがあったと思うんです。今の御答弁だと、令和７年度は１１３円、令和８年度は１２６円でしょう。その前の経緯も分かりますか。
以前は、令和６年の途中の令和６年１０月から、それまでの４５円だったものが１１３円へと改定をされておりまして、この際には銀行間の取扱いの手数料、それまでは地方公共団体は無料だったんですけれども、令和６年１０月から１件６２円必要になることに伴いまして、その分価格が上昇しているというものでございます。
今お聞きすると、令和６年度が４５円、令和７年度が１１３円、令和８年度が１２６円という中で、この二、三年で３倍弱ぐらいになっているんですよね。今後もこういうふうな傾向になっていくのか。先ほどお聞きすると、今までのルールが変わったからなんだというふうにおっしゃっているんですけれども、その辺りって何か把握されていますか。
先ほど申し上げました銀行間の手数料といいますのは、具体的には内国為替制度運営費というものでございまして、これは今現在６２円でございますけれども、将来これは上がる可能性があるというのは聞いてございます。
ということは、今後も上がっていく可能性があるということですよね。一方で、うちはみずほ銀行で、東京２３区、東京都も全部みずほ銀行でやっているでしょうから、そういったのを変えたところで変わらないという理解でいいんでしょうか。
ほかの指定金融機関に変えた場合は、それぞれまた契約を新たに締結することになると思いますので、その際また新しい単価を設定するようになるかと思います。
この間のずっと、東京都の、昔からですよね、ずっとみずほ銀行とやってきた中で現実的じゃないのかなというのは理解しますが、最後にこちらって給与の振込みのところの費用もこの手数料で入っているのかなと思うんですけれども、それでよろしいんですか。それで、些末なことで恐縮なんですけど、昔は現金で給与支給を要望される方がいらっしゃったりだとか、口座を分けて振込みというのもたしかあったような気がするんですけれども、当然今はもうそんなことはないという理解でいいですか。
確認しますので、お時間いただけますか。
答弁保留ということで、後ほど答弁をお願いします。 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、答弁保留を除いて進行します。 １５３ページ、３項選挙費、１目選挙費、事務事業１、選挙について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１５４ページ、事務事業３、選挙執行について質疑はありませんか。
区長選挙・区議会議員補欠選挙のところで、この選挙から即日開票が行われることになると思うんですけれども、そこの影響額というんですかね、そこを教えていただけますか。 翌日開票を即日開票とすることによります経費といたしましては、開票事務従事者経費が２８０万円ほど増となりまして、一方、体育館の施設使用料が３０万円ほど減になります。差し引きまして約２５０万円の増を想定してございます。
これからやってみて、効果がどうだったかとかというところについては検証されていくんだと思うんですけれども、一旦取りあえず、うちの会派からもこの件については要望してきたところで、長年翌日開票をやってきていて、今回初めてというか、やってみることになると思いますので、ぜひそこは効果検証をしっかりしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 今回、即日開票に向けての検討におきましては、公職選挙法では選挙結果を選挙人に速やかに知らせるべきと規定されておりまして、その趣旨に沿った対応が求められているのではないかといったような認識でありますとか、近年情報のスピードが求められている中、迅速な情報発信が有権者のニーズに応えることにつながるのではないかといったような議論を重ねてまいりました。また、開票の作業の時間につきましても、この数年間で自動読取分類機の増設などによりまして開票時間の短縮を図ってきてございますので、こうした体制の整備なども踏まえまして、次回区長選挙におきまして即日開票を行い、その検証を踏まえまして、また今後に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 あと、もう１点、熱中症・猛暑対策（推進）６,０００円というのがあるんですけれども、これについて御説明をお願いします。 夏場に選挙が行われる場合には、これまでにも投票所においでいただいた方が大変暑い思いをされるということを考慮いたしまして、クーラーの効いた投票場所の出入口近くに椅子を置くなどして、休憩していただけるスペースを確保するなどの対応をしてまいりました。また、必要に応じて飲み水を提供するなどの対応をしてきておりまして、こうした取組につきまして、今回全庁的な取組として位置付けるということで項目を出したものでございます。
ありがとうございます。実は、当初予算案の概要の５４ページのところにはもうちょっと詳しく、「各投票所への補水対策飲料等の配備」というふうに書いてあるんです。こっちも同じ表記にできなかったのかなと思って、そこの表記のところって、何でここで違いが出ちゃうのかなというところがすごく不思議でならなかったんですけど、そこは統一できなかったのかなと。こっちの説明のほうがより分かりやすいというか、そこの部分は、今後の表記については、ぜひ工夫をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 今回、事業の全体としての目的で記載してしまいまして、分かりにくくなってしまったという点は反省してございます。今後、具体的な内容が分かるように適切な表現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、１５５ページ、４項監査委員費、１目監査委員費、事務事業１、監査委員について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 同じく１５５ページ、事務事業３、事務局について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次、２０７ページから２０８ページ、５款子ども教育費、２項教育費、３目教育施設費、事務事業１、教育施設保全のうち、企画部所管のものについて質疑はありませんか。 休憩します。 （午後４時３１分）
分科会を再開します。 （午後４時３２分） 質疑はありませんか。
これは旧新山小学校のところのことだと一部思うんですけれども、２０７ページ、２０８ページ、どちらにどこの部分で入っているのか、御説明いただいてもよろしいですか。
委員お見込みのとおり、こちらに旧新山小学校の跡地の経費が入ってございまして、（１）の学校施設営繕（小学校）のところですけれども、光熱水費ですとか、設備保守点検ですとか、あと校地借地料ですとか、幾つかの項目のほうに旧新山小学校に係る維持管理経費が入っているものでございます。
すごい素朴な疑問なんですけど、旧新山小学校なんですけど、学校施設としては今後、南中野中学校の代替校舎として使うので、中学校で入っているものだと思っていたんです。なんですけど、校地借地料のところは小学校で入っているということなんですかね。そこのすみ分けが、今後使うから学校のほうに、こっちに持ってきたというのは分かるんですけど、今後使う部分というのが中学校なはずなので、それが小学校に入っているというのがあまり腑に落ちていないんですけど、そこはそういう線引きでよかったのか、お答えできるのか分からないんですけど、教えてください。
実際に事務事業の所管につきましては、これまで教育委員会のほうで代替校舎等を管理してきてございますので、正式な運用については教育委員会のほうで決めているところでございます。今回の旧新山小学校につきましては、取りあえず現時点では小学校の建物を企画部の中に移管するということで、こちらの小学校のほうに予算のほうを計上しているというふうに聞いてございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、２０９ページ、事務事業２、教育施設整備のうち、企画部所管のものについて質疑はありませんか。 休憩します。 （午後４時３５分）
分科会を再開します。 （午後４時３５分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、２８６ページ、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、２目まちづくり事業費、事務事業１、まちづくり事業のうち、企画部所管のものについて質疑はありませんか。
企画部所管のものは、どこの部分でしょうか。
こちらにつきましては旧あさひ保育園のところでございまして、旧あさひ保育園の管理費のほうが本年度、企画部のほうで所管してございますけれども、今後まちづくり用地として活用するということで、来年度からまちづくり推進部のほうに移管するというものでございます。
旧洗心寮は入らないの。
旧洗心寮につきましては、これまでもまちづくり推進部のほうで計上してございますので、建設委員会の所管で担当となってございます。
解体工事というふうに入っているんですが、これは更地にするんですか。
現在、旧あさひ保育園につきましては、こちらのほうで施設管理をしておりますので、こちらの施設管理費につきましては、今回総務委員会のほうで質疑のほうをお願いしてございます。解体等、今後の活用については建設委員会の所管のほうになってございますので、御答弁のほうは控えさせていただきます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、２９０ページ、１１款公債費、１項公債費、１目公債費、事務事業１、区債元金について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、進行します。 次に、同じく２９０ページ、事務事業２、区債利子について質疑はありませんか。
総括質疑でも多少触れましたので簡潔になんですが、この金利が上がっている状況の中で、変動金利のものであったりとか、場合によってはまちづくりに関する土木債、これは財政調整基金で例えば起債をやめてしまえば、私の手持ちの計算ですが、５年間で大体５億９,０００万円発生する利息、これは現時点での金利ですから、今後上がっていって、さらに増えていくものを抑制するというような考え方もできると思います。ただ、基金の運用のバランスとか、その辺、基金と起債をどのように活用していくかということなんですが、その辺、展望について見解を聞かせてください。
こちら２９０ページに載っています普通債に係る利子、約６億５００万円余のところでございますけれども、委員御指摘のところ、例えば財産費として返ってくる部分の土木債というところの比率でございますが、こちら大体２０％とか３０％ほどが土木債に関わってくるものでございます。変動金利のところも、こちらのほう、令和７年度、令和８年度のところは増えてくるというところがございますので、なるべく起債の発行は抑制をしていくとともに、変動金利のものに関しまして、例えば繰上償還とかそういったところで、そうすれば金利のところは後年度の負担はかかりませんので、そういったところの基金とのバランスを見ながら、こちら財政運営を行っていきたいと考えてございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、２９１ページ、事務事業３、公債諸費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 同じく２９１ページ、事務事業４、一時借入金利子について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、２９２ページ、１２款諸支出金、１項積立金、１目積立金、事務事業１、財政調整基金積立金について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 同じく２９２ページ、事務事業２、減債基金積立金について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 同じく２９２ページ、事務事業３、特定目的基金積立金のうち、（７）区民公益活動推進基金積立金、（８）環境基金積立金、（９）子ども・若者文化芸術振興基金積立金以外が対象事業となりますが、質疑はありませんか。
こちら、当初予算の積立てに関しては目標を達成しているというふうに認識しております。年度末残高目標を設定していて、今残高、年度末に積み増していくんだと思いますが、分かれば。財政調整基金はもう対象外ですもんね。社会福祉施設整備基金、義務教育施設整備基金、これの差額をお答えください。
財政運営の考え方では、減価償却の累計額の２５％の確保に努めるという形で書いてございますけれども、委員今お聞きになりました社会福祉施設整備基金に関しましては、累計額の２５％には約２３億円、義務教育施設整備基金のところでは約２８億円、こちらのほうは足りていないという状況になってございます。
当初予算（案）の概要のところで計算したら、施設整備基金も含めると約９９億円足りなかったのかなというふうに思っております。こちらの基金の積立ても年度内しっかり行っていただくことを要望いたします。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、２９３ページ、２項用地特別会計繰出金、１目用地特別会計繰出金、事務事業１、用地特別会計繰出金について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 次に、２９４ページ、１３款予備費、１項予備費、１目予備費、事務事業１、予備費について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、進行します。 ここで先ほどの酒井委員のところの答弁保留のお答えが頂けるとのことですので、よろしくお願いします。
先ほどは酒井委員の質問に対して答弁保留して失礼いたしました。酒井委員からの御質問で、現金支給についてなんですけれども、そちらは該当ございません。２口座への振込みは該当ございます。
何件ぐらいで、そういうのはどういう根拠で許されているんですか。ちょっと分からなくて教えていただきたいんですけど。
件数で申しますと、２口座ある職員数は１,０００名弱おります。規定で言いますと、中野区職員給与振込要綱でございます。
それで２口座に振り込めるというのが、その職員の給与振込要綱のところで２口座まで対応する、そんな記述があるんですか。
酒井委員御案内のとおりでございます。
その許されている根拠は昔から何かあるんですか、それは。
現状ですと、こちらの要綱で決まっているということを把握してございます。
昔からですので、なかなかそういうのも今分からないということでしょう。その１,０００名程度が２件のところに振り込まれておって、その都度都度で手数料もかかっているわけですよね。そういったことって見直そうとかというのはないのか、もしくは職員側からすると、やっぱり２口座あったほうがいいのか、僕はそこが分からなくて、その辺って何か分かりますか。
それぞれ職員の事情でこのような２口座で運用している職員もおりますので、現段階では見直す予定はございません。
他区はどうなっていますか。
他区の状況については把握してございません。
様々事情もあるのかなとは思うんですけれども、一方で、民間だったら２口座あるのかな、普通は１口座の届出なんじゃないのかなって僕思うんですよ。ですから、その辺は他区の事例も含めて調べて、逆に２口座振り込むことによって、年間幾らぐらい振込手数料、それによって増えているかって把握されていますか。パッと出ますか。
給与の振込みの際の手数料については私のほうからお答えします。１件５８円でございます。
５万８,０００円掛ける１２だから、６０万、７０万円ぐらい年間かかっているんですよ。それで、要するにこれがずっと続いてきているんですよ。積み重ねというのもあるじゃないですか。今まで財政状況も厳しいときがあって、いろいろなことを見直そうねというところで、こういうのは引っかかってこなかったのかもしれないですけれども、どういう形がいいのかというのは、先ほどから民間の事例、他区の事例も調べて、どうして２口座なのか、１口座じゃ駄目なのかだとか、これも税金なんですから、その辺は見直さないまで断言しないで、いろいろ調べてみますぐらいは御答弁があってもいいんじゃないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
委員御指摘の内容を踏まえまして、他区の状況等も確認しながら、状況について確認してまいります。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、会計室のところは進行します。 次に、職員の人件費と給与費明細書について一括して質疑を行います。 なお、給与費明細書は、予算説明書の１１２ページから１２５ページです。また、人件費の審査区分につきましては、当分科会では、他の分科会分担分を除く給料、職員手当等、職員共済組合等事業主負担金、職員旅費、会計年度任用職員についての審査を行い、他の分科会では、職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜勤手当、休日給、職員旅費、期末手当、勤勉手当、会計年度任用職員社会保険料、会計年度任用職員共済組合負担金を除く会計年度任用職員及び任期付き短時間勤務職員人件費の一部についての審査を行うこととなっていますので、念のため申し上げます。 それでは、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で一般会計歳出の質疑を終了します。 続きまして、一般会計歳入について質疑を行います。歳入予算説明書補助資料を御覧ください。 初めに、１ページ、２款特別区交付金（「一括でいいんじゃないですか」と呼ぶ者あり） 休憩します。 （午後４時４９分）
分科会を再開します。 （午後４時４９分） 改めまして、一般会計歳入について質疑を行います。 休憩中に御協議いただきましたとおり、一般会計歳入につきましては、一括して審査することに変更したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように確認します。 それでは、歳入予算説明補助資料を基に一括して質疑を行いたいと思いますが、質疑はありませんか。
５ページの使用料及び手数料のところで、防災広場使用料ってありますよね。具体の場所を教えていただいていいですか。
防災広場につきましては区内１０か所ございます。こちらに設置されております電力用電柱ですとか、ケーブルテレビ用電柱、ＮＴＴの電柱などの使用料になります。
大体１か所当たり、これは大体１０で割ればという単価なんですか。
電柱の設置している広場と、していない広場がございますので、設置している広場についてはそうですね。なので、電柱の数と広場の数は合いませんので。
ごめんなさい、あんまり長くなりたくないので、これは民間の土地を借りてやったりしている広場に対しての使用料とかというのはないんですか。電柱とかそういうものだけですか。
電柱使用料のみでございます。
次に、財政調整基金について、歳入のところで一括して伺います。まず歳入のところで、いわゆる基金の運用益というのはどう見ればいいんですか。
基金の運用利子に関しましては、１５款で計上してございます。
１５款の、これですね。財政調整基金等利子が７,０００円だけですけど、運用して７,０００円にしか利ざやを得られていない、得られないという見込みなんですか。
こちらに関しましては１,０００円という形で、それが７基金、科目存置という形でこちらのほうに計上しているものでございます。
どうして科目存置にするんですか。ちなみに、令和７年度の財政調整基金の運用益の見込みというのは大体どれぐらいだというふうに見込まれていますか。
運用益につきましては２億８,０００万円ということで、こちら全部の基金になりますけど、２億８,０００万円ということで見込んでございます。
科目存置で７基金で入れているわけでしょう、１,０００円ずつ。じゃ全ての基金で２億８,０００万円ぐらいの運用益が令和７年度は見込まれると。予算って全ての財源を捕捉しなきゃいけないんじゃないですか。ということを考えると、入れていったほうがいいんじゃないですか、きちんと。要するに、こういう運用をやって、だって基金条例にも運用について書かれているわけだから、管理について。条件のいいところに預ける、あるいは確実で有利な条件で資産運用してもいいと書いてあるわけだから、それを考えると正当な行為なわけですから、正当な行為によって得られる利益というのは区民サービスに直結するわけじゃないですか。これは予算にのせるべきじゃないですか。今回の予算にのっていないのはとんでもないとは言わないですよ。次年度以降、だって億を超える額になる可能性があるわけですから、それを科目存置としているのは、ちょっとどうかと思うんですけど、御見解を伺います。
歳入の確保ということは予算編成方針でも掲げておりまして、より精緻なものにするということは、こちらのほう考えているものでございます。今までこちら科目存置という形で、こういう形で計上してございましたが、来年度以降どういった形でこういったところが反映できるか、検討していきたいと考えてございます。
ぜひ検討してください、前向きに。 もう一つ、財政調整基金について伺います。今回も総括質疑で酒井委員かな、おっしゃっていた、いろいろな議員がいつも言っている財政調整基金の中の施設改修分と退職分。これって何に基づいているんでしたっけ。要するに、三つに分けますよというのって、何に基づいているんでしたっけ。条例じゃないですよね、条例にそんなことは書いていないから。何に基づいているんでしたっけ。
こちらに関しましては平成１２年、１３年のところで施設の基金があったときに、こちらの年度間調整と一緒に統合したところの、そちらのほうから同じように、中身のところは一緒にという形で管理をしているというものでございます。
だから、そのことを規定されている文書とかというものは存在をしないということですか。
条例上、何かそういったものでこちら記載があるというものではございません。
通常、基金間のお金のやり取りというのはＮＧですよね。財政調整基金の中にある年度間調整分を施設改修分に入れたりするということは可能なんですか。
財政調整基金の中で年度間調整、要するに、自由に使えるという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、財源の不足等に充当するという形で財政調整基金がございますので、その中でやり繰りというところはあるのかもしれないんですけれども、今現在、当初予算（案）の概要等でも内訳等をお示ししておりますので、その中で今までと説明が変わってしまうようなことが、そういったものはよろしくないかなと考えてございますので、条例上そういった規定はないとはいえ、今現在そういった目的で使っていますので、そういったところはしっかりと財政規律として堅持していくことが適当かなと考えております。
何でも使えるというのは不適当で、それは条例を担当で確認しましょうよ。ああいう状態でないと使えない、処分できないと書いてあるわけだから。それはそれとして、要するに危惧をするのは、そうは言っても書いていないわけですよ。ピンチのときにはやむを得ないとなるのがどうかなと思うわけなんです。それは酒井委員がおっしゃるように、あるいはほかの多くの議員も言うように、分けることが一番だけれども、そこをあくまで追求していっていただきたいんですけど。今、年度間調整分が約二百六十、七十億円ぐらいでしたっけ、ありますよね。ただ、区の財政規律では１５０億円あれば十分だということになっている。１２０億円ぐらい余っているわけなんですよ。余っているという言い方はおかしいか、余計に積んである。これって義務教育施設整備基金とかに積み替えたりするわけにはいかないわけじゃないですか。何を恐れるかというと、困ったときにこれを使っちゃうという、そういうことってあんまりよくないなと。だって、１５０億円で大丈夫だと言っているんだから、この残りの浮いたというか、余剰の１２０億円については、これは有効活用すべきだと思うんですよ。この額を全て長期の運用で、いわゆる資産活用をするということはどうかということを日野議員が質問していたんですが、私もそう思うんですけど。改めて伺いますけど、そういうおつもりはありますか。要は、そうすれば、ここに手をつけにくくなるんですよ。でも、簡単に処分できないんだもん、今の好決算が続いている限りは減らないんですよ。入れなくても減らないんですよ。だったら、この分を有効活用しようと。さらに区民に還元できるような資産活用をしようというふうに思いますが、どっちが答えるのかな、お願いします。
総括質疑のときにも御答弁しておりますとおり、積立目標額を超える財政調整基金の活用方針につきましては現在検討しているところでございます。長期運用で活用するかどうかも含めて今後検討したいというふうに考えてございます。
ぜひ検討していただいて、明文化をしていただいて、当面の間でもいいですから、そういうふうな活用を積極的に進めていただきたいのと、それが自分たちの財政規律を守ることにもつながるんですよ。手をつけられないわけですから。でも、手をつけられないといったって、なくなっていってしまうお金ではないわけですから、ぜひ前向きに御検討いただきたいなと思います。お願いです。
質疑の途中ですが、５時になりましたので、これからの審査の進め方を協議するため、分科会を暫時休憩します。 （午後５時００分）
分科会を再開します。 （午後５時００分） 休憩中に御協議したとおり、このまま質疑を続行することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんで、そのように進めます。 では、質疑を続行します。引き続き、歳入について質疑はありませんか。
ふるさと納税というのは、ここには入らないんですか。
ふるさと納税は寄付金に入るものでございますが、こちらの資料の１４ページのところでございますが、こちらは一般寄付になっていますので、ふるさと納税はこちらのほうには入っていないものでございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で一般会計の分担分について質疑を終了します。 次に、第２条関係、債務負担行為調書、第３条関係、特別区債現在高調書、第４条、一時借入金及び第５条、歳出予算の流用について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を終了します。 次に、用地特別会計の歳入歳出予算について一括して質疑を行います。該当箇所は、補助資料の２９５から２９９ページと、予算説明書の１７１ページから１７９ページです。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。 次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。該当箇所は、補助資料３０８ページ、諸収入のうち４目納付金、補助資料３１１ページ、職員人件費、予算説明書２０２ページから２１１ページ、給与費明細書です。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。該当箇所は、補助資料３３４ページ、諸収入のうち４目納付金、補助資料３３６ページ、職員人件費、予算説明書２４６ページから２５５ページ、給与費明細書です。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。 以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
今のところの寄付金なんですけども、その他寄付金のところで１,０００円組んでいるやつがそれに当たるんですか。１４ページ。ふるさと納税。
こちら総務分科会分ではないんですけれども、１６款の寄付金のところで、ふるさと納税推進事業というのが約２億７,０００万円ほどあって、こちらのほうは区民分科会の分担分という形になってございます。
分科会を休憩します。 （午後５時０４分）
分科会を再開します。 （午後５時０４分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、当分科会分担分の質疑を終結します。 次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日、３月３日（火曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名、または氏名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いいたします。 以上で本日予定していた日程は全て終了しますが、各委員及び理事者から発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次回の分科会は、明日、３月３日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の総務分科会を散会します。 （午後５時０５分）