// 発言者（10名）
// 発言（89件）
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。 （午後１時３４分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように進めます。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第１号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。 本議案は当委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。 それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
それでは、第１号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をさせていただきます。 議案書の１０ページ、１１ページを御覧ください。歳入歳出予算の総括表でございます。 歳入歳出とも２６億３,７２２万９,０００円を増額し、補正後の予算額は２,０４３億６９２万６,０００円となるものでございます。 内容につきまして、歳出の御説明をさせていただきます。 １４ページ、１５ページを御覧ください。こちら３款総務費、３項総務費、１目総務費、令和７年度価格高騰支援給付金に係る経費でございます。こちらは、令和７年度価格高騰支援給付金につきまして、住民税均等割非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯及び合計所得２００万円未満の世帯につきまして２万円を給付するものとなってございます。 次に、１６ページ、１７ページを御覧ください。５款子ども教育費、１項子ども費、４目子育て支援費、物価高対応子育て応援手当に係る経費でございます。こちらは、児童手当支給対象児童を養育する世帯等を対象に、児童１人当たり２万円を給付するものとなってございます。 １８ページ、１９ページを御覧ください。こちらは給与費明細書となってございまして、会計年度任用職員報酬及び時間外勤務手当の増額に対して掲載してございます。 続きまして、２０ページ、２１ページを御覧ください。繰越明許費調書でございます。こちらは、令和７年度の価格高騰支援給付金及び物価高対応子育て応援手当につきまして、事業の一部が年度内に終了しない見込みのため、繰越明許費を設定するものとなってございます。 続きまして、２２ページ、２３ページを御覧ください。債務負担行為調書でございます。こちらは、令和７年度の価格高騰支援給付金事業業務委託に関しまして、契約が２年度にまたがるため、債務負担行為を設定させていただくものとなってございます。 御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
幾つか伺わせていただきます。まず、細かい中身のところを聞かせていただければと思うんですけれども、今回、住民税均等割非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯と合計所得２００万円未満の世帯ということで、これまでも低所得者に対する給付金事業をやっていたと思うんですけれども、ここで多分把握されている口座とかもあって、それぞれに対する通知というか申請をしていただくとかというところがあると思うんですけど、そこの方法だったりとか、どういった手続、手順を考えていらっしゃるのか教えてください。
給付金の申請方法につきましては、中村委員の御案内のとおり、これまで物価高騰支援ということで振込をしてきていますので、把握している口座につきましては、２月の下旬頃ですね、こちらのほうはプッシュ型で通知する予定になっております。それ以外の申請が必要な方につきましては、２月の下旬以降ですね、通知のほうをしまして、３月の中旬から振込という形を考えてございます。
プッシュ型ということで、これまでやってきている方々に対しては、把握している口座だと思うんですけども、申請される方々、要は２００万円未満世帯、だから１５０万円から２００万円の間の方々だと思うんですけれども、そこについてはどのような周知方法というのを考えているのか教えてください。
周知方法につきましては、まず対象者に通知をするのが一つでございます。また、広報として、区のホームページ、あとＳＮＳ等、あと区のお知らせ板のほうで周知を図ってまいりたいと思います。
必要な方にしっかりと届くようにお願いしたいと思います。 それで、申請期限はいつになっているのか教えてください。
申請期限につきましては５月末を期限としておりまして、不備対応期間としまして６月の中旬ぐらいまでを想定しております。
それから、子育て応援手当のほうなんですけど、こちらに関しては、基本的に児童手当のところでやっていくんだと思うんですけれども、そのほかに申請が必要な方々というのはどれぐらいいらっしゃるのか、どういった方がそういった対象なのか教えてください。
こちらに関しまして申請が必要な方に関しましては、大体公務員の方が対象になっておりまして、こちらが大体人数として２,７００世帯、４,０００人程度というふうなことを想定してございます。
そこに対してはどういった広報をしていく予定なのか把握されていますでしょうか。
こちらのほうもホームページ等の周知を行っていきまして、こちらの申請書のほうをお出しいただくというような形で考えてございます。
そうすると、こちらはだから、お便りをお出しするとかということはできなくて、知っていただいて申請をしていただく必要があるということですよね。さっきの１５０万円から２００万円未満世帯のところについては通知をお出しするというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、こっちの申請をされる方々については、もう知っていただいて申請をする必要があるということでいいですか。
もう既に児童手当を支給している対象の方になりますので、公務員、我々を含めてですけども、その方々に関しましては、その申請勧奨通知というのが、もう既に届いている自治体もあり、各自治体ごとになってきたりもしますので、中野区としてはちゃんと頂いている方に申請勧奨通知をしっかり行って、そしてホームページで周知をしていくという形で考えてございます。
今の答弁が私は分からなかったんですけど、通知を行うということでいいですか。
失礼しました。申請勧奨通知は送付いたします。
そこが知りたかったです。しっかりと届くようにやっていただければというふうに思います。 今回、また戻ってこの低所得世帯支援給付金のほうの話に戻るんですけれども、今回の補正予算による物価高騰対策っていうのは、この低所得世帯を対象とする給付金とこの子育て応援手当のところのみなんですけれども、国の推奨するプレミアム付商品券、例えばうちでいうとナカペイだったりとか、おこめ券っていうところ、事務費が相当かかるとかっていうところもあるんですけど、その配付をしなかった理由というところはどういったところにあるのか教えてください。
まず、国から中野区への交付金は約１３億７,０００万円で、区民１人当たりで割り返すと約４,０００円といった規模となってございます。物価高騰の影響が比較的大きいと思われる世帯への給付額を増やすために、所得制限を設けて対象を絞ることとしたというのがまずあります。 それから、ナカペイによる交付ですとか、また、おこめ券も検討はしたんですけれども、やはり比較的給付までに時間がかかるということ、また、事務費が多くかかるということ、特におこめ券に関しては返戻の対応とか事務処理上の手間がかかるというデメリットもございます。といったところで、それらを総合的に勘案すると、現金による給付を行うことが最も早く給付ができて、事務費や事務作業の面からも最も合理的な手法と考えて、現金給付による物価高騰対策を実施することとしたものでございます。
２３区の他区の状況というのは把握されているのでしょうか。
改めてちょっと確認しましたところ、所得制限を設けた中野区同様の現金給付を実施する区が８区で、所得制限を設けずに現金給付を行う区が７区、所得制限を設けずに商品券等を配付する区が８区という状況でありました。
今、御答弁でもありましたけど、他区では所得制限を設けずに現金給付だったりとかプレミアム付商品券などを配付する区もあるのかなというふうに思っています。中野区においても低所得世帯を対象とする給付金に加えて、所得制限を設けずに数千円の給付を行う場合、どれぐらいの財政負担を伴うことになるのか、そこは計算というか、検討の中でそういったことは出しているのか教えてください。
今回の給付金が、１世帯当たり２万円で、対象世帯が約８万６,０００世帯ですので、給付金総額で１７億２,０００万円の見込みとなってございます。これに加えて、事務費が約１億６,０００万円かかる見込みですので、交付金の額が約１３億７,０００万円なので、一般財源の負担は現状の仕組みでも約５億１,０００万円となってございます。所得制限を設けずに全区民対象とした場合は、対象世帯が約２.５倍に増えますので、単純計算ですが、事務費だけでも約４億円になってしまう見込みでございます。
分かりました。物価高騰の影響を受けているというのは、低所得世帯だけではないというふうに思っています。所得制限を設けずに全ての区民に対して何らかの支援をしてほしいという区民の声もあるのかなというふうに思っています。実際に私も見聞きをしているところです。こうした区民の声に対して、区はどのように対応していくのか教えてください。
そうした区民の声があるということは区としても認識をしております。ですが、物価高騰の影響が比較的大きいと思われる世帯への支援に重点を置きたいということや、また、可能な限り事務費の支出を抑えて、低額の給付で高コストということは避けたいといったことから、所得制限を設けて対象を絞り込むことはやむを得ないというふうに考えているところです。 また、今回の補正予算で計上している子育て応援手当は、所得制限なしで児童１人当たり２万円の給付があるということですとか、また、令和８年度の当初予算の中では、プレミアム付きのナカペイの発行ですとか、また、区立小・中学校の教材費、修学旅行費用等の補助、それから私立幼稚園等保護者補助金の拡充、また、生活保護世帯に対するエアコン購入費助成なども盛り込んでいく予定であるほか、物価高騰の状況を十分踏まえた予算編成を全体として行っておりますので、こうしたことを通じて区民の経済的負担の軽減を図っていきたいと考えています。
まず、対象をこれまで中野区で基本的には国の指定するものよりも少し上げてというので対応されてきて、１５０万円というラインで、我々もそのぎりぎりの層のところまで何とかということをずっと申し上げてきて、過去２回ですかね、実施をされて、今回については、とはいえこの物価高騰の影響というのは、所得が低い方あるいは世帯ほど影響を受けやすいんですけども、でも、やっぱり等しく物価高騰の影響というのは受けていらっしゃるということを考えると、なるべく中間所得というところまでいくかどうか分からないけども、なるべくその対象の拡大を図ることを目指してほしいということもお願いをしたりしましたけども、そういう意味で２００万円まで上げられたということは評価をするんですが、これで大体どれぐらいの区民の方が対象となるんでしょうか。
対象世帯が約８万６,０００世帯ですので、区全体の４０％程度になります。
じゃあ４割ぐらいの区民の方は対象となるということですね。 もう一つ、やっぱり国のそもそもの目的が、迅速にということがあったかと思います。そういった意味でも、既に口座を把握している方々が多いということになれば、そこは先ほどの質疑でもありましたですね、プッシュ型で行えるところもあると。それ以外の方についてもなるべく急ぐということであるので、対象を拡大したということと、いわゆる迅速にという国の求めに対して、そこも対応されようとしたということは評価をさせていただきたいなというふうには思っております。 が、しかし、先ほど中村委員の話の中でもありましたけども、やっぱり周りでいまだに自分も対象になると思っている方がたくさんいらっしゃるんですよ。それは、今回、国が自治体に裁量を大きく任せてくれたという見方もできますけども、裁量が大きすぎるがために、さっきおっしゃったように、各区によっても対応がばらばらになってくるわけじゃないですか。私なんか大和町に住んでいますから、生活圏が高円寺辺りの人もいたりしてとか、やっぱり隣接する区の方々と割と情報交換をというようなことがあったりしたときに、自分はもらえないの、もらえるのっていまだに問合せも来たりするわけなんですよ。そこはやっぱりちょっと考えていかなきゃいけないのかなというふうには思っています。 その上で、まだ全部が全部、臨時会が開かれて議案として上程されてというわけではないので、我々も調べようとしたんですけど、報道ベースでしか分からないんですよね。ただ、報道ベースで確認する限り、中野区よりも頑張っているなという区もちょっと散見されるなというふうにも見えるんです。今回は今回として、今回の対応というのは、区の判断というのは評価をいたしますし、これはこれで進めていただきたいというふうには思うんですけども、その上で、先ほど当初予算の中にもしっかりと盛り込まれていますというふうな御答弁をされていましたけども、それ以外の部分でも、やっぱり景気の動向が、物価の高止まりがなかなか止まらない中で、所得がそれに追いついていないという状況がまだまだ続くんじゃないかなというふうに思われるので、これまでのように、国がやって、それに対して中野区でアレンジをしますとか、東京都の事業を中野区でアレンジしますっていうだけではなくて、やっぱりこの先も、この１年間、しっかりと区民の生活の状況を踏まえながら、やっぱり必要な手だては打てるものがあれば打ったほうがいいんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺はどう認識されますか。
今後の社会経済状況、また、区民の生活の状況等をよく踏まえて、また、国や都、他自治体の動向等もよく確認して、注視した上で、区として取るべき対策というのを検討してまいりたいと思います。
お願いしますね。そこね、なかなか今まで渋かったんですよ。物価高騰対策は区が独自でやることじゃありませんみたいなことを答弁とかでも述べられていたんですけど、そうは言ってもやっぱり長く続いているということは、それだけ痛みが大きいわけなんですよね。そこはそこでやっぱり考えていただいてと。他方で、税収は非常に好調なわけじゃないですか。本来であれば、これを様々なサービスに還元するということもあるんでしょうけども、今一番区民が困っていらっしゃることに対して区として的確に対応していくということも大事だと思いますので。 そこで、さっき答弁の中で、来年度の予算にもこういったものを盛り込んでおりますというものの中に、ナカペイのプレミアムの話があったんです。我々はこれまで物価高騰対策としてナカペイのプレミアムを打つべきだという話を何度もしたんですけど、ナカペイは物価高騰対策ではありませんという答弁が繰り返されてきたんですよ。これは区内経済のいわゆる活性化のための対応であって、物価高騰対策ではないっていうことをこれまで区は主張されてきたんですね。ただ先ほど、そう考えられたということは、ナカペイを通じた物価高騰対策というのも区としてはあり得るというふうに認識を改められたということでよろしいですか。
あくまでナカペイのプレミアムの発行というのは、区内の経済への影響を考えているというところは基本的には変わらないと思うんですが、ただ、その性質上ですね、経済的負担の軽減になるプレミアムの部分がありますので、そういった効果も副次的にありますので、そういった意味で御答弁差し上げたつもりでございます。
副次的にね。我々は十分物価高騰対策にもなり得るんじゃないかと思っているんですよ。もちろん対象の問題とかいろんな問題はありますけども、だけど今、来年度、いろんなシステムを見直そうということも計画をされているようですし、中野区民だけを抽出するっていうようなことも不可能ではなくなるんではなかろうかというようなことを考えたときに、それでも登録をされている方々がまだ少ないという問題もあるんですけど、ただ、そういったものも全部踏まえた上で、でも区としてこれは物価高騰対策の一環でもあるんだということで、もう１０％乗せて頑張ってみようみたいな取組もできるわけじゃないですか。そういったことっていうのは検討の余地はありますか。
今回はちょっとそこまで盛り込んでいませんけれども、今後、新たな区としての対策を検討する際に、そういった観点も含めて検討してまいりたいと思います。
中村委員、平山委員と重複する部分もあるので、端的に質問させていただきます。価格高騰支援給付金のところなんですが、やはり今回、中野区はスピード感、そして事務手数料の部分をかなり考慮して、今回のメニューとか内容を決めたと思います。一方で、１５０万円から２００万円に上げたところは、平山委員同様、評価すべきだと思っています。ただ一方で、お二人が言ったとおり、多くの区民の皆様から、おこめ券などが話題になったのもあって、中野区はいつどういうものが来るのかというお声があるのも事実だと思います。今回、低所得世帯の方、そして子育て世帯の方というのは、ある程度行き渡る部分があると思うんですが、ちょっと抜けているのが、本当は全世帯というところが一つ考え方があるんだと思うんですが、中野区の特性として単身世帯の方も比較的多いのが中野区の特徴だと思うんですが、この辺りの単身世帯に対する物価高騰支援みたいなことっていうのは、今後何か案であったり考えている部分があったら教えていただければと思います。
所得を見るときに全世帯で見ているということから、単身を特に切り分けてということは今のところは考えていないんですけれども、逆に単身の方の場合は、むしろ課税所得で見ていますので、世帯全員で見たときには、むしろ複数世帯よりは余裕があるというのは言い方があれですけども、状況だと思うので、特に今の時点で、単身の方を特出しして対策というのは今のところは検討していませんけれども、今後新たな対策を検討する際には、そういった観点も含めて検討してまいりたいと思います。
物価高騰対策、本当に２人の委員もおっしゃっておりましたが、限定されていない部分もあると思うんですね。いわゆる中間層っていう方も、やはりこの物価高騰対策支援というのは必要な部分があって、今回のメニューを見ると、中野区に関しては低所得世帯の皆さん、そして子育て世帯に２万円というところがあって、やっぱりそこに当てはまらない中間層というのもしっかり見ていく必要があるなと思いますので、その辺は令和８年度予算も含めて今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後検討する際には、そういった観点も含めて検討してまいりたいと思います。
この価格高騰支援給付金の都支出金の金額って国を通して入ってくるのかもしれないんだけど、この金額はどうやって決まっているんですか。
国のほうで、内示額を決めて、周知しているものでございます。
例えば世帯数なのか人口なのか、要は中野区は１３億７,０００万円入ってきていると。じゃあ練馬区、渋谷区、品川区とそれぞれ基準があって算出されているんだろうけども、この１３億７,０００万円の根拠は何なんですか。
恐らく人口規模によるものだと思います。１人当たりに割り返すと大体四、五千円ぐらいの給付額になる見込みですので、人口規模で割り振られているものと考えています。
恐らくと言われちゃうと違う場合があるから、ちゃんと答えてもらえますか。
人口規模により割り振りされているものと受け止めてございます。
人口規模だと１人幾らなんですか。それで、中野区は何万人なんですか。
中野区の場合は１人当たり約４,０００円程度で、たしか３３万人程度だったと思います。
程度じゃなくて正確に。３３万何千何百人ぐらい、それで４,０００円ぐらいというのは３,９００円なんですか４,１００円なんですかってなるじゃないですか。ちゃんと答えてよ。だって、ちゃんと数字があるはずだから。
昨年１２月１日時点で３５万３,９７９人でございます。
２万人違うけど、３５万人もいたの。そのときの中野区の住民票で登録されている方、３５万人いたんですか。
失礼いたしました。区の公式ホームページで確認しましたところ、２０２５年１２月１日現在で、人口が３４万４,１５３人です。答弁を訂正させていただきます。 それで、割り返すと１人当たり３,９８０円余りなので、約４,０００円となります。
だから、その約３,９８０円というのは、２３区あるいは東京都全部同じなんですか。
すみません、ちょっとほかの区の人口と交付額で割り戻して計算はしていないので、把握をしてございません。
いや、私が聞いているのは約３,９８０円、人口でお配りをされたかどうかは、中野区はそうだけども、他区の状況は分かりませんと言っているのですか。
確認、検証まではしてございません。
じゃあ中野区の場合、何でこれでオーケー出しちゃったのですか。他区で例えば４,５００円払っていたら、何で中野区は少ないんですかってなるよ。あるいは各区の何かの指数があったりするんですか。
すみません、国から内示の通知は受けているところなんですが、こちらで積算根拠まで正しくといいますか確認をしていなかったので、正確には把握をしておりません。基本的には１人当たり４,０００円程度の人口規模で内示がされているものというふうに認識をしてございます。
じゃあそうすると、日本全国そういう基準なんですか。それとも各都道府県の、この場合は各４７都道府県によってまた違うんですか。少なくとも東京都は４,０００円程度で計算しているけども、他の県では違ったりしている、そんなことは把握していないという答えなのですか。
すみません、今、交付限度額の積算根拠が分かりましたので、口頭で少し補足させていただくと、基本的には、年少者人口の割合に０.５乗じた数字と、高齢者の人口割合に０.５乗じた数字を足したものを人口に掛け合わせ、各団体の割合で配分をしたということのようです。
じゃあ、年少者あるいは高齢者が多い自治体には交付金額が若干増えていくという説明なんですか。
今回の食料品の物価高騰に対する特別加算分がその割合となっており、それ以外の特別加算を除く推奨事業メニュー部分に関しましては、都区財政調整の当初査定における基準財政需要額の各団体の割合で配分をしているということです。
いや、あのね、だからその計算が合っているかどうかというよりも、そういうのをちゃんと把握していないで、東京都から示された金額で「はい、分かりました」って言うんじゃなくて、何でこうなったんですかっていうのをちゃんと調べないのかなと思って。別に長くやるつもりはないけど、それはもうそういう感じで分かりました。 それで、この一般財源のほうの持ち出しは、そうすると各自治体によって違うと。中野の場合、１３億７,０００万円の中で収めようと思ったら、事業ベースでやろうと思ったら、それでもできるということ。一般財源に関しては、各自治体によって持ち出しの金額がばらばらだということなんですか。
そのとおりでございます。
じゃあ先ほど、商品券あるいは現金で給付するといった区があると。でも、そういったところは、そうするとかなり一般財源の持ち出しが多いという感覚なんですかね。
そのとおりでございます。
じゃあ具体的に例えばどのぐらい違うとかというのは、まだ予算は通ってないから、ほかの区も、通っている区があるのかもしれないけど、はっきりは言えないんだけども、要するに２３区中８区だけでしょう、中野区と同じ。残りの１５区は、一律皆さんにお配りをしているんですよね。でもって、中野区の理屈は中野区の理屈でいいんだけど、ほかの１５区は違う理屈で、この物価高騰に関しては区民全員に渡しましょうと言っているんだけども、改めて聞くけど、何で中野区はこちらの考え方になったんでしょうか。
まず、対象を絞らずに全区民対象で商品券であったり現金給付を行う区に関しては、比較的１人当たりの給付額が少ないところが多いです。５,０００円程度。もともと国の交付金だと１人４,０００円程度なので、５,０００円程度。多いところだと１万円程度のところもありますけども、１万円配ると一般財源の規模が国の交付金の倍ぐらいになると思うので、半分は区の持ち出しになるのかなというふうに思います。 中野区において全区民を対象に給付しない判断をした理由としては、やはり比較的物価高の影響が大きいと思われる世帯への給付額を増やしたいということ、それから、対象を絞り込む必要があるということ、また、対象が広がれば広がるほど比例して事務費の負担が大きくなりますから、その事務費の負担の部分は区民へ届かないコストになりますので、それをできるだけ減らしたいという観点、それらを総合的に勘案して所得制限を設けることとしたものであります。
だから、とはいえ１５区は全区民にこの物価高騰対策、何かしら対策しようということでやっているわけですよ。中野区は、２３区中の８区で、所得制限をかけて配っているということなので、どちらがいいかというのは、今、論じても長くなっちゃうので、中野区はそういう考え方なんですね。 それと、あと次の子育て応援手当のほうのプッシュ型と申請型ってあるじゃないですか。それで、申請型は公務員って出ているんだけども、これはちょっと、まず、この子育て応援手当は、所得制限と関係なく全児童に対して給付されるものなんですか。
児童手当と同じ制度ですので、こちらはございません。
そうした場合に、プッシュ型と申請型ってどういう意味で分かれているものなんですか、これは。
こちらのプッシュ型というのは基本的に区のほうで情報を持っている方で、申請型のほうは主に公務員の方になるんですけども、そちらの方々は申請を頂く形になりますので、こちらはプッシュ型ではない、申請を頂く形で、こちらの給付をしていくという形になります。
だから、何で公務員は申請型なんですかって聞いている。公務員の方は児童手当をふだんもらっていなかったんですか。だから、申請型の意味がちょっと分からないんです。
主に公務員の方は職場を通して児童手当が支給されていますので、区民の方と対象が違うというところで、この制度の差が出ているというものでございます。
公務員の方は職場から児童手当が支給されていると。でも、その場合は、各区によって児童手当の金額って違うんじゃないのですか。同じなのですか。全部同じなのですか。日本国中全部同じなのですか。児童手当。児童手当というのを国から支給されている。それで、東京都を通して入ってきている。それで、公務員の場合は、基本的に給料の中に自動的に入っていますよと。ですので、これでいう申請型になっている。プッシュ型というのは、公務員以外と言えばいいのですか。全てそうなのですか。公務員以外の人は全て申請をしてもらった上でもらっているのか、自動的に役所のほうで調べて、対象ですから、振り込みますから、口座を教えてくださいといって、支払いをしていると。それは把握をしているから、それでやるからプッシュ型という。申請型というのは、公務員の場合は、公務員の給料の中に自動的に振り込まれるので、改めて申請してくださいということなんですか。
大内委員御指摘のとおりでございます。
今回のこの低所得世帯支援給付金のところで、先ほど給付見込みの世帯が８万６,０００世帯ということで、全体の報告はあったのですけども、それぞれの非課税世帯とあと均等割のみ課税世帯と所得２００万円未満世帯の内訳をお答えいただけますか。
対象世帯の内訳でございますが、まず、非課税世帯につきましては４万９,０００世帯、均等割のみ課税世帯につきましては４,５００世帯、所得２００万円未満世帯につきましては３万２,５００世帯を想定しております。
それで、この事務に関わる財源内訳を見てみますと、特定財源で今いろいろと質疑もありました都支出金のところは１３億７,０００万円余っていうことで、一般財源のほうで３億６,０００万円余が計上されているわけですけれども、この３億６,０００万円余というのが、この均等割のみ課税世帯とあと所得２００万円未満世帯の給付のところに充てられるというようなこと、それとも事務とかそうしたところなんかにも使われる、どういった使われ方、一般財源がどのように使われるんでしょうか。
基本的には世帯別に使うもので、事務費としての内訳になります。
じゃあ、区としては今回対象を拡充して、国としては非課税世帯への給付とかそういったことで言っていたけれども、区としては均等割のみ課税世帯とか所得２００万円未満世帯とかに対象を拡充するという政策判断をされたわけですけども、これのお金も特定財源からのお金によって賄われるというような、そうした理解でよろしいですか。
今回の給付につきましては、どの分を一般財源、どの分を特定財源というよりも、トータルで対象世帯と金額を決めて、それを特定財源が来る分は決まっておりますので、それに足りていない部分に一般財源を充てているという分に当然なりますので、これまでの非課税世帯分は国から確実に来ていて、追加で区が持ち出すという形ではなくて、トータルで考えているという内容になります。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。 本件について他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。 （午後２時１４分）
委員会を再開します。 （午後２時１４分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより第１号議案について採決を行います。 お諮りします。第１号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１号議案の審査を終了いたします。 以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後２時１５分）