令和8年07月08日中野区議会厚生委員会（第2回定例会）

定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 昨日保留としました陳情の審査を行います。 第１０号陳情、中野区における住宅宿泊事業及び旅館業に関する条例改正スケジュールの見直し及び丁寧な検討を求める陳情、第１２号陳情、中野区の民泊及び旅館業の解説書を作成して下さい、第１３号陳情、「中野区宿泊事業者協議会」開設を求める陳情を一括して議題に供します。 これより本件に対する質疑を行います。 昨日の審査日程の協議の際に確認しましたとおり、陳情ごとに行います。 初めに、第１０号陳情について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時０１分）

では、再開します。 （午後１時０２分） お諮りします。第１０号陳情、中野区における住宅宿泊事業及び旅館業に関する条例改正スケジュールの見直し及び丁寧な検討を求める陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。 以上で第１０号陳情についての本日の審査を終了します。 次に、第１２号陳情について質疑はありませんか。

すみません、１点確認させてください。昨日の陳情者のほうでも話もありましたとおり、中野区のほうの現状のホームページでは業者向けが主にあるということで、区民向けのものがあったほうがいいのではないかということが陳情趣旨だったと思います。新宿区も同様に、難しいものではなく、区民向けのものを出しているということでしたが、これは「パブリック・コメントまでに」ということで書いてありますが、そういった区民に分かりやすい──いわゆる解説書といったそんな大がかりなものではなくて、区民向けに分かりやすいものというものを早急に用意するということは時間的にどうなんでしょうか。伺います。 「パブリック・コメントまで」というお話ですが、まずはすぐにでも作成できる国の民泊制度ポータルサイトのリンクを貼るなどで対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。では、取りあえずパブリック・コメントまではそのような対応ということで、今後は、区民向けに対して、そういった他区の事例を参考にし進めていくということは考えている、このような考えでよろしいでしょうか。

民泊というものが、住宅宿泊事業及び旅館業というものがどういうものなのか分かるようなもの、他区の事例も参考にしながら。また、加えまして、この条例改正におけるこれまでの議論の経過、区民意見交換会とか、考え方とか、こういったものも含めまして区民の皆さんに御覧いただきまして、分かりやすいものを御用意してまいりたいというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩します。 （午後１時０５分）

それでは、再開します。 （午後１時０６分） お諮りします。第１２号陳情、中野区の民泊及び旅館業の解説書を作成して下さいを閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。 以上で第１２号陳情についての本日の審査を終了します。 次に、第１３号陳情について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。 （午後１時０６分）

再開します。 （午後１時０７分） お諮りします。第１３号陳情、「中野区宿泊事業者協議会」開設を求める陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。 以上で第１３号陳情についての本日の審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに、１番、アウトリーチ体制の見直しに向けた考え方についての報告を求めます。

それでは、アウトリーチ体制の見直しに向けた考え方について御報告をさせていただきます。（資料２） 初めに、アウトリーチとは、自ら相談窓口に行けない人や制度のはざまにいる方に対し、行政側から能動的に出向き支援につなげる取組で、かつ、支援を通じて把握した地域課題について、関係機関等との連携により課題解決や地域ネットワークの構築を図るものでございます。 区では、これまでアウトリーチチームの設置やすこやか福祉センターの基幹機能の強化などに取り組んでまいりましたが、このたび、これまでの取組や課題の整理を通じて、今後の取組の方向性などについて検討を行うことといたしましたので、御報告いたします。 まず、１、これまでの経緯でございます。平成２２年度にすこやか福祉センターの設置、平成２３年度に区民活動センターの設置を皮切りに、平成２９年度に中野区地域包括ケア推進プランの策定及びアウトリーチチームの設置、令和４年度に重層的支援体制整備事業の開始、令和５年度に個別支援、地域・団体支援の役割分担、令和７年度にコミュニティソーシャルワーカーの設置とアウトリーチを進めてきたところでございます。 ２、現状と課題でございます。区民生活を取り巻く課題は複雑・多様化してございまして、既存の制度や事業のみでは十分と言えないケースへの対応や相談窓口にアクセスできない区民への支援、また、今後予定しています新たなすこやか福祉センターの開設も踏まえ、アウトリーチチームの取組をさらに充実させていくためには、区民や関係団体の声も踏まえながら現行の取組を検証し、より効果的な仕組みに整えていく必要があると考えてございます。 ３、今後の主な取組についてでございます。 まず、（１）職員プロジェクトチームの設置でございますが、アウトリーチ体制について、これまでの取組を検証し、方向性を整理するため、本年６月に組織横断のＰＴを設置いたしまして、今後、必要な施策や事業の検討を含め、課題解決に向けた具体的方策の検討を進めてまいります。 （２）区民や関係団体等からの意見聴取でございますが、こちらは一般区民の方々や地域活動に関わる団体（町会・自治会、民生・児童委員、区民活動センター運営委員会等）、また福祉・医療等の関係機関（介護・福祉サービス事業者等）の方々にアウトリーチの認知度や支援へのつながりやすさについて、困り事の早期発見や支援に対する地域の受け止め方について、関係機関との役割分担や区に対する期待などをお聞きしたいと考えてございます。 （３）組織体制や方策の検討でございますが、以上の調査・検証結果を踏まえ、今後、必要となる組織体制の在り方や課題解決に向けた方策の検討を行い、アウトリーチ体制の強化、人員の適正配置等を図っていく考えでございます。 （４）方針等の策定でございますが、今後、アウトリーチ体制の強化に向けた方向性や具体的方策を示す「アウトリーチ強化・推進方針」──こちら、仮称でございますが──を策定する予定となってございます。 ４、今後の予定でございます。今回の報告後、区民・関係団体等の方々に意見聴取を行っていきたいと考えてございます。その調査結果等を取りまとめを行った上で１０月頃に中間報告を行わせていただき、１２月をめどに推進方針を策定していく予定となってございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

アウトリーチチームの取組、大変先進的ですばらしい取組だと思います。 アウトリーチチームについて、メンバー構成を伺ってもよろしいでしょうか。

こちらにつきましては、区の職員の区民活動センターの職員やすこやか福祉センターの職員──こちら、職種、様々おりますが、事務、福祉、保健師等がこちらで構成しているチームとなってございます。

結構いろんな立場の方が所属しているということが分かりました。 このアウトリーチチームの体制の見直しとありますけども、アウトリーチ体制というのは何を目指す取組なのか教えていただいてもいいでしょうか。

こちらに関しましては、自ら相談窓口に行けない人や制度のはざまにある方に対しまして、行政の側から出向いて支援につなげて、また、こちらの支援によって把握した地域課題の解決、地域関係機関とのネットワークの構築、そうしたことを行っていくことが大切と考えてございます。

つなげた後に、継続して伴走が必要だと思います。それで、複合的な課題を抱えている対象者をいろんな機関と連携をさせながら支援するというのも大切だと思います。その支援をする役割を担うというのが今回で言うと令和７年度に中野区が本格的に配置されたコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）という理解でよろしいでしょうか。

今、委員御案内のとおり、コミュニティソーシャルワーカーに関しましては、複雑化・複合化した課題に対しまして専門的な知識や経験、また技術を有したＣＳＷが有効と考えてございまして、こちらのほうを配置したところなんですけれども、ただ一方で、継続的な支援というのが必要な案件というのも多くございまして、全てを担うのはちょっと難しいかなと考えてございますので、その役割の明確化であるとか整理を行うことが今後必要になってくるかなと考えてございます。

結構役割の整理というのがあるんですけれども、もう一度、すみません、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）に求められている役割とか活動というのを具体的に教えていただいてもいいでしょうか。

ＣＳＷの役割でございますが、こちらは、区と連携協力しながら、複雑化・複合化して、また長期化した事例の対象者に寄り添う伴走支援の個人支援、地域のニーズを把握して地域づくりを担う地域支援、そして、他機関との連携をする、そういったことによって社会福祉的な知見をもって地域づくりを行うことがＣＳＷの役割と考えてございます。

ＣＳＷの役割、分かりました。 そして、最近、健康福祉審議会の地域福祉部会というのが。そこでＣＳＷの役割について話題になったそうですけども、先ほども少しお話しされていましたけども、ＣＳＷに、何でも抱える、そして何でも解決するスーパーマン的な役割を求めるのには非常に無理があるという旨の話が出ていたと伺いました。そうならないための工夫も一緒に考えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。

こちら、私も部会のほうに参加させていただいて、役割がなかなか不明確なところもあったりします。このＣＳＷの方々も、まだ全ての圏域に配置されているわけではございませんので、そういった成果とか実績も踏まえながら、必要性、そういったことを整理していく必要があると考えてございますので、こちらのアウトリーチ体制の見直しに向けた考え方でそういったことを示していきたいという考えでございます。

ありがとうございます。ＣＳＷ、私も実は実際中野区で動かれている方を存じ上げていますけれども、結構、地域の方とも話したら、すごいしっかりやっている、役割を果たしているという声が上がっております。そういった中で、今の状態だと曖昧なので、もう少し指揮系統が決まっていくといいなというふうに思っております。 あとは、一般的には、アウトリーチ活動というのは、支援が必要な事案とか情報をキャッチして、最初に対象者を訪問し支援機関へつなぐ活動と認識しております。個別支援や地域支援、地域ネットワーク構築というのは、ソーシャルワークの役割でございます。中野区は、アウトリーチ体制として、個人支援、地域支援、ネットワーク構築まで含めて位置付けているのか。分けたほうがいいんじゃないかなというふうにも思うんですけども、いかがでしょうか。

行政の側としましても、アウトリーチの定義であるとか組織の役割分担というのは一定整理が必要かなと考えてございますので、この見直しのところでこういったところを明確化するようにしていきたいと考えてございます。

今回、アウトリーチ、見直しということをやるんですけれども、またこういう曖昧な体制にならないように、まずアウトリーチ体制の強化を見直すということは、その上に重層的支援体制の強化につなげるというところがあると思います。そして、中野区としては、もう少し広く見ると、最終的には、大きな目標では、地域共生社会の実現というところにつながっていくというふうに思うんですけども、区の認識を伺います。

今、委員御案内のとおり、アウトリーチ体制の見直しをするだけではなくて、その地域共生社会の実現といったところは大きなゴールになると考えてございますので、区で今取りまとめて策定している計画とか、そういったものの礎になるようなこの見直しを行っていきたいと考えてございます。

そうですね、答弁も頂きまして、これからアウトリーチ体制の見直しということで、狭い視野ではなくて、もう少し広く捉えて、組織の在り方というところにも注目して、これから見直しを行っていただきたいなというふうに思います。

まずは３の（２）の①のところなんですけれども、意見聴取の対象というところで、「地域活動に関わる団体等」というところに注目したんですけれども、地域というのはすごい大事なのですが、学校関連というところが今見受けられないのかなというふうに思っていまして。以前、学校の先生方からのお話を聞く機会があった際には、やはりそういった方々、お子さんのことだったり、不登校になりがちなお子さんがいたりとか、ちょっと気になる家庭があったときに、すこやか福祉センターなどに少し相談したことがあったんだけれども、なかなかそこからどうなっていったかというようなことの調整まで進まなかったような話も伺いました。学校がアウトリーチとか、こういったところとの関わりを今はあまり持てていないといいますか、そういったことで継続的な関わりがないのではないかというふうに課題を感じておりまして、その点についてはいかがでしょうか。

今現在、この意識調査を行う団体に関しましては、こちらに明記してございますとおり、町会・自治会であるとか、あと民生・児童委員、あとは団体という形で、例えば地域包括支援センターとか、事業者の方々、あと一般区民の方々ということを考えてございます。 学校関係の方々に関しましては、例えばすこやか福祉センターのところで児童相談所と一緒にそういった会議を重ねたりとか、あと、先ほど御紹介いただきましたＣＳＷの方々も子どもの居場所づくりみたいなことをやっているところがございます。今の段階で意識調査のところの対象というところには含まれていないところなんですけども、なるべくこういった子ども関係の方々にも意見聴取ができるような形をちょっと今後検討していきたいと考えています。

ありがとうございます。では、「介護・福祉サービス事業者等」というところには、児童発達に関する事業者もきっとあるのだろうと思いまして、その点は子どもも含まれているのかなとは思ったのですけれども、どこにもこういった支援に届いていないという方で言いますと、こういった属性には関わらない方々というのもいらっしゃると思いますので、ぜひそういった意味で教育の観点、学校などでの認識というところも広げていっていただけたらなというふうに思っております。ぜひ検討を進めていただけたらと思います。 あと、３の（３）組織体制や方策の検討というところで、今後のアウトリーチ体制の強化に向けた人員の適正配置を図るという記載があります。現在、やっぱり区内の相談現場の話を伺いますと、かなり複雑化して多様化していて、専門職、社会福祉士などであっても対応に苦慮したりとかという場面が多発しているよという話も伺っております。そういう中で、事務職の方もすごく役に立っていただいているということも伺うんですけれども、やっぱり福祉的な専門視点を持ったアセスメントができる方というのをしっかりとアウトリーチの連携担当として配置をしていただけたらというふうに思っておりますが、現在のお考えの中では、この人員の適正配置という中で、福祉的な専門職の配置についてはどのように考えているか、お聞かせください。

こちら、組織体制の在り方というところでございますけど、こちらに関しましては、今現在検討を進めているところでございまして、また、これから行います意見聴取の結果も併せて考えていきたいかなと考えてございますが、先ほどもこちらのほうを申し上げましたが、アウトリーチチームは事務、福祉、保健師といった様々な職種を含んでいるところですけども、本来どういう形で行うべきかとか、そういったところはお声も頂きながら検討を進めていきたいのとともに、我々のほうでも地域支えあい推進部全体のスキルアップというのも必要なのかなと考えてございます。そういったどの方に御案内いただいても、そちらのほうが均一的な対応ができるような体制というのも求められているのかなと考えてございますので、そういったものを含めてこちらの体制の強化、人員の適正配置というものは進めていきたいかなと考えてございます。

ありがとうございます。必ずしも社会福祉士でなければならないということを言っているわけではないんですが、現状、例えばアセスメントを取ったほうがいいですねなんていうことを話しても、アセスメントとは何ですかみたいなところから話をしなければならないということもお聞き及びましたので、やっぱりそういった状況ではなかなかアウトリーチということが広まるのかなという不安を感じてしまうという点があります。なので、スキルをしっかりと持っていただければ、もちろん必ずしも福祉職じゃなくてはならないということにはならないんですけれども、チームの中にそういう方がいらっしゃるということで補えるところはあると思いますが、やはり均一的なサービスを提供、アウトリーチ担当に相談すれば必ずこういう対応がしていただけるねと言っていただけるようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 先ほども役割についてありました。私が考えるのは、やっぱりアウトリーチチームは、庁内連携を専門性を生かして強力にリードしていっていただけるというのをしっかりと役割として持っていただいて、地域のコミュニティソーシャルワーカーは、地域との連携だったり、インフォーマルな資源の開発とかというところにしっかり注力できるみたいな、役割をしっかりと見える化してあげることで両者が互いの強みを生かしてやっていけるのかなと思うんですけれども、そういう整理というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

今、委員御案内のとおり、それぞれの強みというものをしっかりとこちらも再認識いたしまして、それぞれの最大限役割分担を明確化しまして、それを見える化しまして、お互いの相乗効果というんですかね、そういった効果が最大限になるような体制というのをつくっていきたいと考えてございますので、そういったところの整理もこの見直しの中で行っていきたいなと考えてございます。

ありがとうございます。 最後に、今、今年度から他部署を交えた事例検討、スーパーバイズ事業が始まっていると思うんですね。現場からの声も非常に心強いというような、いい取組ですねということを伺っているんですけれども、この取組をアウトリーチチームだけにとどめず、重層的支援体制という点でも関わる庁内の全体にもう少し基盤として広めていくべきなんじゃないのかなと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

こちら、スーパーバイズ事業につきましては、今年度から実施しておりまして、現在、第２回まで行っているところで、かなり多くの他部署の方を含めた参加を頂いているところでございます。個別の検討といったところになりますので、やっぱり生の声というか生の事例をこちらのほうで見聞きして、それぞれその立場で何ができるかみたいなことを我々の地域支えあい推進部だけじゃなくてほかの部署も含めて検討していっていると。横のつながりもそういったところでできているかなと考えてございます。こういったスキル、ノウハウとか、そういったものを蓄積していって、それを形にして、それぞれの職員のスキルアップであるとか、それぞれの役割に応じた機能の強化みたいなことにつなげていけるかなと考えてございますので、こちらのほうはしっかり行っていくんですけども、その蓄積の仕方であるとか情報の共有の仕方というのは、さらに強化していきたいかなと考えてございます。

ありがとうございます。多くの人がそういったところに参加することによって、重層的支援体制のことも自然と醸成されていくのかなとは思うんですけれども、今、縦割りというところでやはり難しさもあると思うので、協力し合うだったり一緒に考えていくみたいな組織の風土みたいなものを醸成していくための何か施策を打っていかなければ、ずっと個別対応、重層的支援体制というのはなかなか構築されていかないんじゃないのかなというふうに思っていまして、その点で大きな目線で何か取り組んでいきたいとかと思っていらっしゃることがもしあれば教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今見直しをこれからしていくところなので、今考えているものは、意見聴取とかを行いながらしっかりと考えていきたいかなと思っておりますが、今、そのスーパーバイズ事業のように、他部署との連携みたいなところがあって、顔の見える関係性がつくれれば、いざというときに、あ、あの人に相談してみようであるとか、あ、あの人、協力してくれるかなみたいな感じで、横のつながりというのができるのかなと思います。委員おっしゃるように、縦割りになりやすいところですけども、そこに横串を刺すような取組というのを進めていって、全庁でアウトリーチの取組であるとか重層的支援体制というものを構築できるような区の行政としての役割を担っていきたいかなと考えてございます。

アウトリーチ体制の見直しの考え方というところで報告いただいて、前回というか、以前、アウトリーチに関しての報告というのは最後当該委員会でいつでしたか。私の認識では、令和６年、２０２４年のアウトリーチ活動の体制強化についてというところでＣＳＷを導入していきますよという報告だったかなと思うんですけれども、ちょっとまず確認をさせてください。

アウトリーチという言葉自体を示しましたのは令和５年でありますけども、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の設置につきましては令和６年のときに報告をさせていただいているという認識ございます。

それで、そのときの、令和６年のときのアウトリーチ活動体制強化という中でＣＳＷを置きますよという報告があって、このときにもアウトリーチチームの体制の課題ということが述べられていました。その課題があるから専門的な方を外部から入れるというところでのコミュニティソーシャルワーカーの必要性という流れでの話だったと思うんですけれども。 今回の資料の中で、これまでの経過として、すこやか福祉センターの設置や地域センター廃止での区民活動センターで書いていただいているんですけども、これ、それぞれ、例えば「設置した」、「構築した」、「配置した」、「推進した」とこうあるんですけど、でも、やっぱりそのそれぞれについてがどうだったかという検証があっての次という流れだと思うんですね。 その２年前のときにも、そのときのアウトリーチチームについての課題が一定そのときあったからＣＳＷをという話だったと思うんですけれども、今回は、そうすると、このアウトリーチチーム体制全体を見直していくということは、今のＣＳＷの配置の──書いてありますけれども、配置のところであったりとか、やっぱりこの１年間、まず鷺宮でしたかね、やって、南部でやってという中で、そこが新たに、当初導入する前に考えられていた課題を解決するためにＣＳＷを入れたんだけれども、ＣＳＷが入っていろいろやる中でまた新たな、ここに短く下段に書いてありますけども、そういう課題が見えてきたから今回見直すという、そういう流れ。要は、これまでの取組の検証が、設置してきたとか、やってきたとあるんだけど、それぞれに対する検証がこの中ではちょっと見えない部分があるので、まずその前提の話としてちょっと確認をさせてください。

今、委員御指摘の、この間、様々なアウトリーチの体制として御案内のＣＳＷの導入でございますとか、過去に遡れば今御報告させていただいたことの中で一つひとつ課題は出てくるものであるというふうな認識でございます。そもそも平成２９年度にアウトリーチチームを設置してきていると。その前に遡ると、すこやか福祉センターですとか、区民活動センターに転換をしたりとか、そういったことはございます。 ちょっと遡って考えますと、率直なところ、全体とか総合的に整理、検証というのをしてきたかというと、そうではなかったなという認識を持ってございます。今般の取組につきましては、もう１０年近く経ってきているところでございまして、先ほど課長から報告がございましたけども、新たなすこやか福祉センターの設置とか、あとは区民環境、社会経済状況の変化などを捉えて、ここでこれまでの取組、課題をやはり一旦整理をして、検証して、全体的な体制としてどうしていくのかといったようなことが必要であるという判断に基づきまして、ですから、委員御指摘の中身も含めた形で可能な限り取り込んだ検証をしていくといった考えを持っているところでございます。

多分、今、すごい時代の流れの中で、いろんな相談のケースがやっぱり多様化してきているというのは、本当にそうだと思います。今までであれば、複数専門職が関わって解決できたことが、それがお一人だけじゃなくて、御家族全体だったり、いろんな波及をしていって、本当にいろんな方が関わってもなかなか解決できないという課題も当然あるので、いろいろそれが動いてきている中でのということは、私もそこはよく分かります。 ただ、今、部長から正直なところを申し上げるとというお話があったんですけど、区としては、取組としてやってきて、走りながら来たところがあるけれども、ちょっと一旦、ＣＳＷの取組が２年目になっていく中で、先ほど黒沢委員からもあったようにスーパーバイズ事業をやっていくという中でも、現時点で１回そうした取組として全体これまでの経過も踏まえて検証をして新たにやっていきたいというところだったので、分かりました。その点は分かりました。 ただ、その検証をするときに、やっぱり長い歴史があるプラスこの数年の中での状況のいろんな変化というのがあるので、なかなかそこの整理というのも、結構大変じゃないかなというふうには思うんですけれども、それで、多分プロジェクトチームをそこに特化した形で設置というふうなことになっているのかなと思うんですけれども、ちなみに、このプロジェクトチームのメンバーというのはどんな方々で構成されているのか。要はそこは検証に当たってかなり大事な点になってくるかなと思うので、プロジェクトチームの構成というか、中身について教えてください。

ＰＴのメンバー構成でございますが、こちら、地域支えあい推進部長を座長に、副座長を置きまして、地域支えあい推進部の全管理職と、あと部長が定める職員、係長級の者もおりますし、一般職員の者もおるということで、総勢約３０名の体制でこちらのＰＴを設置してございます。その中では、そういった職種も様々なこちらのほうのメンバーの構成になってございますので、委員おっしゃるような、現場のお声とか、最前線の知識であるとか、そういったところをしっかりこのＰＴのほうに還元して、それを今後こちらの見直しのほうにつなげていけるような体制になっていると考えてございます。

ちなみに、そのメンバーの中で、例えばＣＳＷを入れる前の状態であったりとか、アウトリーチチームにしていく、その流れというか、一定その経緯のところを踏まえた方というのは、その中にはいらっしゃるんでしょうか。

在歴というんですかね、所属を見ますと、前から地域支えあい推進部におりました者もおりますし、あとアウトリーチの係長も入っていたりしますので、そういった状況であるとか、そういったことはしっかり検証しながら、この見直しに向けてこちらの構築というのはできるかなと考えてございます。

多分、これまでの質疑の中とか、現場の皆さんも実感されていると思うんですけど、区民活動センターごとのアウトリーチチームによって少し差があったりだとか──当然、相手が、ケースが違うので、それぞれの地域性というものであったりとか、周りのすこやか福祉センターやいろんな関わる方たちの、当然人は違うので、いろんなアプローチがあって当然いいと思うし、その地域ごとの特色というのはあってもいいと思うんですけども、ただ、最低限のベースのところで、少しやっぱり区民活動センターごとに差があるだとか──それは区民活動センターだけじゃなくてすこやか福祉センターも含めてのところですけど、そこが結構、介護事業者の皆さんだったりとかケアマネジャーだったりとかからそういう声もお聞きすることもあります。 多分、区としても、そこは以前に、差があるということは認識としては把握しているということだったと思うんですけれども、それを研修とか事例検証を通じて底上げしていくというのか、ということが以前の質疑でもあったかと思うんですけれども、アウトリーチチームごとのそういう検証であったりとか──当然、今回のその検証の中にそこも含んで、それで課題が出てきたら底上げもすることも含めて検討していくということでいいんですかね。そこの検証の仕方の一つの視点としてですけど。

委員の御案内のケースによって対応が異なる。要するに属人化というところですかね。そういったところが見受けられるのは我々のほうとしても認識しているところでございまして、それに対応する策としまして、事例の蓄積であるとか、職員のスキルの向上、知識の専門性をより特化した検証を行うなど、あとはこちらのマニュアルであるとかハンドブックとか、そういったものの活用とか、そういったものをＰＴの中で考えていく考えがございますので、そういったところの対応が、どういったところにその対応策が打てるかというのをこの見直しの中でしっかりと検討していきますので、そういった今ある課題に対して、こちらの進捗状況とかも踏まえながら、一朝一夕でなるものとは考えてございませんので、そういったところをしっかりと実直に、スキル向上とか、そういったものに取り組んでいきたいと考えてございます。

検証する角度のところが多分いろんな当然視点があると思うんですけれども、今回、これまでの一定の経過の中でのところを検証するということなので、その検証が深く多角的にあってほしいなと思っています。それが、結果、やっぱり当然うまくいかなかったことも、でも、うまくいっていること、逆にそれによって課題が解決したということも当然これまでもたくさんあると思うので、そこを、全てを後ろ向きに捉えるだけじゃなくて、いいところはより発展できるような。でも、いろんな視点から見ることによって、結果的には体制が充実していくことが困っている方の課題解決に少しでもつながっていくということに当然なると思うので、ぜひそこを多面的なところでやっていただきたいなと思っています。 それで、意見聴取のところなんですけども、この中に「一般区民」と入っていると思うんですけども、これ、一般区民の方というのは、どのような形で意見聴取を、何か無作為抽出みたいな形でやるのか、それともどのような形で聴取をしようとされているのか、確認をさせてください。

こちらに関しましては、区のホームページであるとか、あと区の公式ＳＮＳのところからＱＲコード、こちらのほうを使って回答いただくものと、あとは各施設においてポスター等も活用させていただいて、幅広く取っていく考えでございます。

ちなみに、一般区民の方はどれぐらいの方を想定、あと全体でどれぐらいの方の意見聴取というのを想定しているんでしょうか。

全体で、回答数、有効回答数というのもありますけども、５００件ぐらいを集められたらなと考えてございます。町会・自治会の方含めて全てという形になっていますので、全て配ったから全て返ってくるとは考えてございませんので、それ以上に配布をいたしまして、幅広く声を頂きたいと考えているところでございます。

これ、想像の部分はあるんですけど、一般区民の方でアウトリーチが分かる方はなかなか多分いないんじゃないかなというのが実感としてあります。区としてやっているんですよと話しても、なかなか分からないですよね。当然、すこやか福祉センターや介護の方たちは分かっていらっしゃると思うんですけど。そうすると、一般区民の方に聞くという意図のところなんですけれども、そういうアウトリーチの活動自体が浸透しているのかとか、どこまで区民の方の中で理解いただいているのかとか、そういうところも見ていく、それを区の何か足りない施策だったり充実させていくということにつなげたいので、一般区民の方にも聞いていくということなのかなと思ったんですけど、そこはそういう意図というか、区民の方に聞いていく意味合いとしてはそういうことでいいんですか。

まさにおっしゃるとおりでございまして、アウトリーチの認知度であるとか、区に対する期待、そういったものをこちらのほうに幅広く頂きたいと考えてございますので、区民に対して幅広くこういった意見をこちらに頂きたいと考えているものでございます。

多分、いろいろリアルな声がそこからも見えてくる部分もあるのかなと思うので。 たしか以前、分科会だったか常任委員会だったか、この場だったと思うんですけど、アウトリーチとか、重層的支援体制とか、一般の方にはすごくやっぱり分からないですよね。でも、当然、分かってもらうというか、共有するということはすごく大事なことだと思っていて、一定、文字だけじゃなくて、図式であったりとかということで共有していくというのも一つ大事な方法で、それでたしか以前、大阪府だったかな、一般向けに分かりやすく示している。それが実際住民のところにどれだけ浸透しているのかというのはまたあると思うんですけども。 例えば、見えてきた今回の調査結果などとかも踏まえて、広く共有していくという視点も一つ大事、いろんな人にアウトリーチしていく過程の中では大事なのかなとも思うんですけれども、そういう区民の方と共有していくという観点については、何か今回の調査結果を踏まえてそこも考えていくということでいいんですかね。

まさしくこのアウトリーチというのは、やっぱり区民の方々に対して取り組むものだと考えてございます。区民の方々に分かりやすいものというものは、こちら、目指していかなければいけないと考えてございます。そういった意味で、この見直しの中でも、どうやったら区民の方により届きやすいか、そういったところも検討していきたいかなと思っております。

最後にします。それで、今後の予定のところなんですけれども、ＰＴができて、これから意見聴取が始まって、１０月には取りまとめて中間報告で、１２月には策定だと。結構多分タイトというか大変じゃないかなと。検証する、さっきも言った多角的なというところと、その中では結構タイトなスケジュールかなと思うんですけども、これは、そうすると、体制の今後の人員の適正配置とか強化が課題となってきたときには、来年度予算の中での配置の見直しであったり、人員になると当然予算も絡んでくると思うんですけども、そこも見据えてこのスケジュールでやっていくということなのか。最後、その点、確認させてください。

こちらの今後の予定でございますが、来年度に向けて体制であるとか予算とか、そういったものに反映できるものは反映していきたいと考えてございますし、あと、これ、先ほども申し上げましたように、一朝一夕でできるものと考えてございませんので、来年度の取組であるとか、そういったところも長期的に考えていきたいという点はございます。あと、今年度できることはしっかりやって、今すぐできるものもあると思いますので、そういったところは継続的に、来年度予算とか来年度の人員、併せてその先ということも考えながら継続的に取り組んでいきたい、そんなふうに考えてございます。

多分、取りまとめるのは結構大変だなとは思うんですけれども、さっきちょっと区民活動センターがなかなかベースのところが差があるとお話ししたんですけど、でも一方で、すごくそこで助けられたとか、入ってもらうことで解決したという事例も聞いていますので、そこは、入っていることの効果としては、私もそういう声もお聞きしていますし、自分自身も感じるところがあるので、そこはちょっとさっき伝えられなかったのでお伝えしますし、あと、取組としては、私、すごい大事なことだと思っているので、今回、やっぱり整理をして、さらによくしていくという立場で検証するということだと思いますので、そこはすごく期待をしていますので、また取りまとめの段階と策定の段階で一緒に考えていけるところをやっていきたいなと思いますので、ちょっと大変だと思いますけれども、ぜひいろんな角度での検証というところでお願いしたいなと思いますので、最後、要望しておきたいと思います。

まず、アウトリーチ体制の見直しということで考え方をお示ししていただいたんですけども、２番のところの現状と課題というところで、様々なこれまで対応をしてきたけれども対応し切れていない部分、そういったところを明確にして、今後、意見聴取等を取りまとめて、最終的にはアウトリーチ強化・推進方針を策定して、重層的にアウトリーチ体制を充実させていくというお考えだと思うんですけども、現在、アウトリーチ、区民活動センターと、あとすこやか福祉センターとかという形であろうかと思うんですが、現状、どういう体制でそれぞれやっていらっしゃるんですかね。それをちょっと確認のために教えていただけますか。

こちら、アウトリーチの現在の取組でございますが、区民の方、あとは世帯が抱える様々な課題に対応するために、職種のところは事務、福祉、保健師の様々な職種でチームを構成しておりまして、こちら、地域の福祉や健康づくり、医療、看護の視点を生かして、地域の潜在的なニーズや課題の発見に取り組んでいると、そういったところでございます。

具体的に、例えばすこやか福祉センターは何名体制であるとか、区民活動センターのほうは何名体制であるとか、そういったことはどうなんですか。

アウトリーチは、基本的に３名で１チームということはありますけど、様々地域の課題もあったりとかして、あと、今、ＣＳＷ等も鷺宮と南部には入っていたりしますので、そこと連携したりとかするので、基本的なところではまたそれぞれの地域特性はあるかなと考えてございます。

あと、今、様々な形でされているんだけども、要は、この中でアウトリーチ体制の強化、それから人員の適正配置等を図るというふうに書かれているというところについては、やはりまだまだ人員的に不足しているというか、そういった課題も大きいのかなというふうに思うんですけども、それがゆえに、課題の中においては、現在のこういう制度、既存の制度や事業ではアクセス、十分には対応できない、そういう内容であるとか、相談窓口に対してアクセスできない区民への支援が必要なんだということだと思うんですけども、その辺りのことについては、やはりまだまだ人員的に、これまでＣＳＷとか様々な措置──措置というか、手立てというか、制度というか、それを重層的にされてはきているんですけども、でも、まだまだそこに手が届かないというような状況が、区のほうでそういう認識があって、基本構想では誰一人として取り残さない支援体制を構築していくというふうになっているわけですけども、そういったところから考えると、まだまだそういう重層的な形での人員配置であるとか人員の確保であるとか、そういったところに課題があるという認識でよろしいんですかね。

今の現状の課題というところなんですけども、例えばアウトリーチチームが対応した適切な支援につなげた要支援者数というのがあるんですけども、ちょっと令和７年度はまだ出ていないのであれなんですけども、令和４年度だと把握している要支援者数が５５１人なのに対しまして、令和６年度だと把握している要支援者数が４３１人と減少しているところがございます。基本的には、そういったところの数というのが増えていくとか、そういったところの機能がしっかりしていれば現状大きく減ることはないのかなと思いますけども、ちょっと減っているような現状もあったりとかして、そういったところの数値だけ見ても機能していないようなところがあると思います。 委員おっしゃるとおり、人員の問題であるとか、あと課題の複雑性というかですね。よく言われるのが、継続的に支援をしていかなければいけないという形で、１回で終わらない、長期的に取り組んでいかなきゃいけないということはかなり頂いていますので、それはＣＳＷを採用しただけでは終わらないような問題というのも出てきていますので、そういったことをこのアウトリーチ体制の見直しというところでも複合的に捉えまして、アウトリーチを立て直すことによってまたそれが重層的な支援体制だとか地域共生社会のほうにつながっていくかなと思いますので、何が打つ手があるかというのはまたこれから検証は必要だと思いますけども、そういった数字のところの問題も見ながら検討、見直しを行っていきたいという思いでございます。

そういう形で、今後さらに意見聴取することでその課題が明確になってくると思いますけれども、現段階でアウトリーチ体制、またはＣＳＷの体制でやっていく中において、先ほど来把握している人数、令和４年度、令和６年度それぞれ教えていただきましたけれども、このアウトリーチチームの体制について、毎年なり、成果指標というか、そういったものを設けて、しっかりとその中でいろんな分類分けができるかと思うんですけども、その一つひとつの成果の指標について、進んでいるか進んでいないのかというのを明確にしていく必要もあるのではないかなと思うんですけども、その辺のほうはどのようにお考えですか。

１０月に調査結果などを取りまとめて、その後、強化・推進方針を策定する考えでございます。そういったところに成果指標なども盛り込みながら、数値化できるところは数値化をしていきながら、それを経年で見ていくようなことも考えているところでございます。なので、一つの指標で何が変わっているかというのはなかなか捉えづらいと思いますけども、多面的・多角的に見える化をしまして、そういったところを検証していく、そういった考えを取り進めていきたいと思っているところでございます。

分かりました。いずれにしても、先ほども言いましたけど、基本構想の中においては、誰一人取り残さない支援体制を構築していくというのを銘打たれているわけですから、まだまだ手が差し伸べることができていない、それをどうやって見つけ出していくのかというのが本当に安心して住み続けられる中野区にしていくことにつながっていくと思いますので、今回、その第一歩としてアウトリーチの強化・推進方針を策定していくということですから、その辺をしっかりよく区民の方に──先ほどアウトリーチ自体を知らない区民の方も多いという話もありましたので、その辺も含めて区民の方にもよく分かるような形での方針の策定にぜひしてもらいたいと思いますので、これは要望としておきます。

ありがとうございます。 先ほど南委員、浦野委員からお話がありましたけれども、そもそもアウトリーチとは何ぞやというのがよく分からない区民が多いという中で、実際私も、僅か数年前、在宅で介護を２０年していまして、アウトリーチの方が来たことが１回だけございました。当時は、私が介護している中では若いということで、あ、若い人がいるなら大丈夫ねということで、いわゆるダブルケアだったりビジネスケアラーという言葉が一般的ではなかったので、それだけでお帰りになりましたね。 といった、今現代はまたこの中野区は変わっているかと思うんですが、そもそも私自身も当時はアウトリーチとは何ぞやと。いきなり訪ねてきて、そういったよく説明も分からず、どういったことか教えてくださいということで、玄関先で教えてお帰りになったということで、そもそもそのときは私は普通に、中野区の何か持っていたのかな、たしか、それでお伝えしましたけれども、現在、このアウトリーチがどういうものかというのを区民がどれだけ知っているか、そういった指標というものはあるんでしょうか。

アウトリーチの認知度というところでございますが、一般の区民の方がどういったところで、アウトリーチという言葉をある程度知っているのかとか、全く聞いていないとか、そういったところはこちらのほうでちょっと数字として持っているところはございませんので、そういったところを今回のこちらの意見聴取のところで集計をしまして、こういったところを、少しでも数値というものを意識しながら、活動というものを進めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 そして、現場で実際、例えば介護しているほうから助けてくださいと手を挙げれば、そういった方々に救っていただけると思うんですが、そうではない場合、例えば、いや、よけいなお世話だよと、そういったことも中にはあるかもしれない。ただ、そういった中で、いや、実はこういったサービスで──サービスというか、こういうことをやっていて、こういうことがあるんですよということを分かりやすく現場でも伝えること、例えば紙なのか、口頭なのか、様々ありますけれども、そういったこともこれから検討されて、新しい形をつくっていく、そういった理解でよろしいですか。

まさしく課題が複雑化、そして多様化しているところで、支援拒否をしている方というのも我々のほうでも把握しているところでございます。そうした方々に対して何がアプローチできるか、その正解というものがなかなか分からないのかもしれないですけども、個別個別のケースでいろいろあると思いますので、そういったもの、ノウハウの蓄積であるとか、それを共通認識を持ってやっていくことで課題を一つひとつクリアできるのかなと思いますので、そういったことをこちらの取組の中でしっかりと取り組んで構築していきたいと思っております。

ありがとうございます。 最後に伺うんですが、意見聴取の対象ですね。中で、「一般区民」、様々書いてありますけども、例えば、薬局の受付であったりとか、あとは病院等の受付で、直接そういったサービスにつながっていない区民が、今うちの主人がこうなのよ、うちの奥さんがこうでみたいな話をよくされるというのを聞くんですけれども、今書いてある医療機関等とありますけれども、そういった例えばここに書いていない医療機関とはどういう医療機関に意見聴取する予定なのか伺います。

こちらに関しましては、介護事業者の連絡会であるとか、障害者相談支援事業所の方、あとまた区内のＮＰＯの方というのを中心に考えているところでございますが、幅広く意見というのを頂きたいと考えてございますので、医療関係の方々も幅広くもし取れるものであれば、こちらのほう、検討していきたいと思っております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、第１０期中野区区民公益活動推進協議会の最終答申及び今後の方向性についての報告を求めます。

第１０期中野区区民公益活動推進協議会の最終答申及び今後の方向性について御報告いたします。（資料３） 区は、令和６年６月１日付で第１０期中野区区民公益活動推進協議会に諮問し、令和８年３月２２日付で協議会から最終答申を受けましたので、答申報告及び今後の方向性について御報告いたします。 項番の１でございます。最終答申につきまして、別紙につきましては後ほど御確認いただければと思います。 （１）諮問事項１、区民公益活動を行う団体への資金の助成、その他区民公益活動の推進に関する事項の審議につきまして、大きく３点ございます。１点目は、専門人材による団体運営支援であり、持続可能な団体運営の促進に向け、専門人材の知見を活用するとともに、団体支援の知識・ノウハウを持つ人材の確保が望ましいとされております。２点目は、情報共有・事業共創の場の創出についてであり、団体間連携を基礎に、区や中間支援組織のネットワークを活用し、多様な主体が参画する共創の場として発展させていくことが望ましく、その運営は区と社会福祉協議会が連携して担うことが望ましいとされております。３点目は、効果的な支援体制の構築についてであり、これは前述させていただきました区と社会福祉協議会が連携して担っていく運営に当たって、専門的知見を持つ顧問アドバイザー等の活用や他自治体の事例も踏まえた体制整備の重要性が示されております。 （２）諮問事項の２でございます。基金から区民公益活動を行う団体への助成審査について、大きく３点ございます。１点目は、基金寄付の促進であり、チャレンジ基金については、企業等への継続的な依頼をするとともに、意義やメリットを示し、寄付者には成果の丁寧なフィードバックを通じた信頼関係の構築が必要であるとされてございます。２点目は、チャレンジ基金助成の課題解決（認知度向上・適切な支援体制の構築）についてでございます。助成制度の認知度向上や立ち上げ期の団体も参加しやすい相談支援体制の整備が求められております。お手数ですが、裏面のほうを御確認ください。３点目は、業務委託提案制度の廃止についてであり、現在休止中の制度を廃止とし、今後は各所管において地域課題に応じた対応を一層進めることが必要とされてございます。 項番の２でございます。今後の方向性といたしまして、諮問１につきましては、答申を踏まえ、団体間連携の強化を図るとともに、情報共有や事業共創の場として、区及び中野区社会福祉協議会が連携し、研修会や交流会の充実を図ってまいります。また、団体支援に資する専門人材の確保について調査・研究してまいります。諮問２のうち、チャレンジ基金につきましては、区内企業等への周知を強化し寄附の促進を図るとともに、相談体制の整備などにより参加しやすい支援体制を構築してまいります。業務委託提案制度につきましては、答申を踏まえ、これまでの取組状況も勘案し、廃止といたします。 項番の３でございます。今後のスケジュールといたしまして、準備が整い次第、ホームページ等で業務委託提案制度の廃止を周知いたします。また、順次、研修会等の実施、チャレンジ基金制度の周知等を実施してまいります。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

端的に幾つか伺います。 まず、最終答申の３ページのところで、「専門人材による団体運営支援」とあります。ここで言うところの専門人材というのは、もう少し具体的にどういったイメージなのかを御説明いただけますか。

個別の団体にアドバイスをする専門員ということを想定してございます。

そうすると、今助成されておられる団体はいろいろ種類があるじゃないですか。結構それはかなり幅が広いジャンルだと思うんですけれども、ただ、そうすると、ほら、全てのジャンルで専門人材というと金額的にもどういうふうなコストになるのかというところもあると思うんですけれども、そこは一定程度優先順位といいますか、絞ってそういった人材を確保していくのか、その点についてはどういうふうになっていますか。

こちら、あくまでも答申という形で示されているものでございます。当初御説明した中間答申を踏まえということで、中間答申の際には、やはり団体支援といったことで、今後の方向性といたしまして、助成団体や中間支援組織のヒアリングをちょっとさせていただくという形の方向性を出させていただきました。 各団体というのが、やっぱり困ったことがあるといった団体、それにどういったところに相談先があるかといったところでアンケートを取ったところ、区の所管している部門であったり、区民活動センターであったり、運営委員会であったりするというようなところが主な相談先として多かったところでございます。 協議会のほうでその旨も共有した上で、ただ、区の職員の中では、やっぱりどうしても異動といったものもあって、安定的な支援の供給というのは難しいと。やはり活動団体といったもの、先ほど委員御指摘のとおり様々な多分細分化というのはあると思うんですが、ただ、持続可能なやり方であったり、資金の調達の方法であったり、共通事項もかなり多くあるといったところで、ただ、そういった専門性という広いニーズのところ、そういったものを想定して専門的な人材を配置することで、安定的な支援、これまでの支援にプラスしてさらに強化できるんじゃないかといったような答申でございます。

今、資金的というふうなお答えもありましたけれども、具体的にどういったところにやっぱり専門的な知見が必要なのかというところで、特に御相談が多かったところは、恐らく資金とか、いろいろあると思いますけれども、どういったところにこういった専門的な知見が必要なのかというふうに、区としてはどういうふうに考えているでしょうか。

こちらも団体のほうにニーズアンケートをしたときに、やはり事業目的達成のために必要なものとして、団体が望んでいることが、団体間連携、横の連携が欲しいといったもの、それから資金調達の方法、ノウハウを知りたいと、こうしたものが多かったところです。その上で、専門人材に求めるものといったものが、やはり団体間をマッチングできるような機能であったり、それプラス先ほどお話ししたような資金調達とか、そういったもののノウハウを持っている、そういった専門人材といったところでございます。

なるほど。資金のところは、専門性のある一定やっぱりそういった人材の知見というのは、確かにそこは必要なのかなというふうに思います。ただ、団体間の連携のところについては、確かに専門的な知見というのも必要な側面はあるかもしれませんけれども、でも、例えばそこは、そういった人材を持ってくるだけではなく、所管の担当の職員の一定日頃のコミュニケーションといいますか、そういったところは大事だし、むしろそういう関係性の中でやっぱり区がしっかりとそこの横の連携というのは取っていってもいいんじゃないかというような恐らく考え方はあると思うんです。そこについてはどう思いますか。

こちらの答申というのは、強化といった観点でお伝えしているという形です。現時点においても、区民活動センターであったり運営委員会、社会福祉協議会の地区担当といったところで団体の活動を支援しているといったところはございます。それに加えて、こういった専門人材の力を活用するとさらに発展していくといったところの観点でございます。

ありがとうございました。 それから、その下の「顧問アドバイザー」という言葉がありますけれども、これについても少し解説していただけますか。

こちらは、区と社会福祉協議会が連携して、団体間連携の基礎であったり、そうしたネットワークを広げていくために、当初として、やはり団体間連携を強めて、それを発展して、目指すべきところは、各団体が団体の悩みを解決できたり、ほかの関係機関が参画していろんな悩みを共有したり、新たな事業を共創できるといったものを目指すところでございまして、ただ、区と社会福祉協議会でやる中で、研修会であったり交流会というのがただのポイントに終わらないように、次につながるような取組、そうしたノウハウ的なものもアドバイスとして頂ければということで、このアドバイザーに関しては、区と社会福祉協議会の運営に関してのアドバイスを頂くといったような立ち位置のものでございます。

ありがとうございます。そうすると、顧問アドバイザーというのはどういった方がなることが想定されるんですか。

他区の事例等、今後も研究してまいりますが、他区の中では、やはりＮＰＯの法人で団体支援とかをしていたり、団体の協議会をつくっているような、支援をしているといったところもございますので、様々な団体を研究してまいります。

何か、まあ、分かりました。 今のこれまでの議論を伺っていて、団体間連携であったりとか、横のつながりというふうなキーワードが幾つか出てきたと思うんですけれども、今、区として、今回この答申を受けて、今後の方向性についてはるる今担当から御説明がありましたけれども、どういったところに課題認識があるのかなというところもやっぱりお聞きしたいと思うんです。要するに、それは今申し上げたような、やっぱりもう少し団体間の横のつながりというのが必要だというふうなところも当然あると思いますし、あとはやっぱり資金的なところというところも当然課題になってくると思いますし、どういったところに区としては問題意識があるのかというところも聞かせていただけますか。

昨今、政策助成の申請であったり、チャレンジ基金の申請であったり、活動する団体が増えていく中で、団体が抱える悩みというのも結構複雑化しているとしたものでございます。それで、その一つひとつに速やかに丁寧に対応していくといったのが求められる姿勢ではあるんですが、やはり各団体も様々いっぱいいろんなところで細かい課題から大きな課題まで抱えていると。そうした中では、行政だけではなく、中間支援組織だけではなく、ほかの団体も巻き込みながらみんなで解決していけるものと、そうしたものを将来的には捉えているといったところでございます。こちらが今抱えている課題と発展的なものといったところでございます。 そしてもう１点、個々のものでございますが、これは活動団体の持続性に関わるような論点だったかなと思います。こちらのほうに関しても様々ございますので、これは研修会であったり講座みたいなのをして結構広く浸透させるとともに、あとは、専門的な人材がもし配置とか、そういったことが可能であれば、そういったところで相談できるような体制を築いていくことが課題解決につながっていくのかなと考えてございます。

ありがとうございました。 それからもう１点、最後にお聞きしたいんですけど、２ページの「はじめに」のところで、２段落目、多年にわたり多くの団体がこの制度に頼らざるを得ない状況であるというふうな記述があります。これだけで読むと、頼らざるを得ないというのは、本来だったら頼らないでやるのがとも読み取れるんですけれども、これ、そもそもこのテーマというのは公益活動じゃないですか。もちろん、事業の持続可能性というのを考えたときに、確かに収支であったり、あるいは資金計画であったり、そうしたところがこれは大切だとは思います。それは思います。ただ、事業の性格によっては、なかなか収支であったり、そういったところでは測れるような分野ではない活動も当然あるわけじゃないですか。例えばこの下にある子ども食堂もそうだと思いますけれども。もちろん、子ども食堂で、大人から幾らか取って、子どもは無料にして、一定程度収支というのを考えながらやっていくという方法も、これは工夫してやっているところもあります。あるんですけれども、ただ、そもそもがこれは、やっぱり民間の事業者とか、そういう事業者ではなくて、あくまでも公益に資する活動なのでね。 だから、何が言いたいかというと、要するに、なかなか自走前提といいますか、あくまでもこれに頼らないでやっていく前提という考え方ではなくて、当然、頼るというか、区の政策判断として、各団体がやっている事業に対してしっかりとそこは支援していくというふうな姿勢も、やっぱりこれは必要なんじゃないかなというふうに思うんです。そこの点についてはどうお考えですか。

こちら、条例で定められているところではあるんですが、基本理念といったところでは、やっぱり団体の自主性・自立性といったところというところを尊重させていただきたいと思ってございます。もちろん今御指摘のとおり、助成の資金、これが必要ではないというわけでは、全くもってそういった考えではないものでございます。ただ、やはり自主性・自立性をどの程度取るかといったところ、それをもって持続可能な活動につなげていくかといったところがございますので、引き続きそこの助成の割合であったりとか、そうしたところはまた協議会の中とかでも議論していくところではあるとは思ってございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、第１１期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱についての報告を求めます。

それでは、第１１期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について御報告させていただきます。（資料４） 中野区区民公益活動推進協議会の第１１期委員を次のとおり委嘱いたしました。 １番、委員の氏名でございます。まず区民委員といたしまして６名、民生児童委員から涌井氏、社会福祉協議会から秋元氏、東京商工会議所中野支部から高須氏、公募委員といたしましては、上田氏、大槻氏、須藤氏となってございます。学識経験者の委員としまして、亜細亜大学経営学部教授として庄司氏、武蔵野大学人間科学部教授として渡辺氏、桜美林大学高大連携コーディネーターとして今村氏、３名を委嘱いたしました。 ２番、任期でございますが、令和８年６月１日から令和１０年５月３１日の２年間となってございます。 ３番、協議会の役割でございます。こちら、条例に規定されているとおりで、記載のとおりとなっております。お読み取りいただければと思います。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

報告ありがとうございます。 条例では１０名以内となっています。今回９名ですけれども、これは基本的には８名でも１０名でもどちらでもよろしいということですか。

そのとおりでございます。

ありがとうございます。 続いてですけども、学識経験者はまたちょっと別だと思うんですが、これ、団体推薦、また公募のほうの委員の場合の報酬というものはどういうふうになっておりますでしょうか。

委員の金額といった論点でよろしいですか。区民委員に関しましては報酬３,０００円となってございます。

年間大体どれぐらい集まってとか協議して、あと大体どのぐらい拘束されるのか、その辺も伺ってよろしいですか。

年間５回ほどございます。そのうち２回ほどは半日程度拘束のほうがございます。残りの３回は約２時間程度の拘束となってございます。

これ、開催されるのは基本的には全員集まってという形だと思うんですけど、昼間ですか。時間帯とかは決まっているんでしょうか。

先ほど２回半日程度と言ったものは、チャレンジ基金の審査といった項目がこの役割の中にございます。これに関しては、土曜日、日曜日といったところで、日中となってございます。残りの３回に関しましては、協議会としていろんな制度の議論とかをさせていただいているといったところで、こちらは夜間の開催となってございます。

基本は対面式としてオンラインでは行っていない、そういった理解でよろしいですか。

そのとおりでございます。

若干例が違うんですが、例えばＰＴＡとかの集まりですと、やはり皆さん子育て中であったりとか仕事を持っていたりとかで、オンラインでやるということも多々ございます。こういったものがオンラインに適しているかどうかというのはもちろんあるんですが、なぜこういうことを申し上げるかというと、多様な人材の方にこういったものに参加していただくという面では、そういった柔軟な対応も一定程度必要ではないかというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。

こちら、協議会のほうの審議に関しては、公開できるもの、それから非公開とするものといったものが協議会の中で決められるということがございます。公開に当たってといったところでは、今御意見があったところを踏まえて、ちょっと参考に考えてはまいりたいと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、令和８年度「区民公益活動に関する政策助成」交付決定についての報告を求めます。

令和８年度「区民公益活動に関する政策助成」交付決定について御報告いたします。（資料５） こちらは、中野区区民公益活動推進に関する条例に基づきまして、区民の公益活動を推進することを目的としました区政目標の実現に貢献する事業について助成する「政策助成」の事業についてでございます。令和８年度の交付事業が決定いたしましたので、御報告いたします。 まず、１番、申請状況及び助成内容でございます。 （１）申請期間でございますが、令和８年４月１日から４月２１日まで。 （２）助成額でございますが、１団体につき２事業まで、１事業につき２０万円を上限とさせていただいてございます。 （３）申請事業数でございますが、１２１事業ございました。 ２番、審査についてでございますが、審査方法、それから配点につきましては、昨年度から変更はございません。 （１）審査方法につきましては、各九つの領域の所管におきまして申請書により審査をいたしまして、各審査項目の合計評価点が３０点満点のうち２０点以上の事業を助成交付対象事業とするものでございます。ただし、審査項目の米印のある項目、以下、次に御説明いたしますが、その中で１点の審査結果となった場合は、合計評価点が２０点以上でございましても助成金の不交付事業とするものでございます。 （２）審査項目及び配点でございますが、大きく四つ、①から裏面の④までございます。そこの四つに関しましては、先ほどもお話しさせていただきました１点の審査となった場合の項目について説明いたします。まず①につきましては、２番目の丸でございます。「区の政策目標の実現に貢献できるか」。その下の丸、「区民生活の維持向上に貢献できるか」。それから、②の一番上の丸でございますが、「将来的に地域で発展していく可能性があるか」。③に移りまして、１つ目の丸、「事業の実行可能性」。お手数ですが、裏面を御確認ください。④につきまして、「経費の妥当性」となってございます。 項番の３番でございます。助成金交付事業数及び助成金額についてでございます。本年度の申請事業と助成金申請総額でございますが、（１）のとおり１２１事業１,９７９万４,２００円でございました。これを各活動領域の所管による審査をしまして、その結果ですが、（２）のとおり１１５事業が交付対象事業となり、交付予定総額が１,８８３万９,０００円でございました。なお、全ての交付事業に対して減額することなく助成をすることができました。なお、所管へ予算配分したものが（３）の活動領域別の交付結果でございますが、別紙のとおりですが、お読み取りいただければと思います。 項番の４、今後のスケジュールでございます。令和９年３月末まで事業実施後の実施報告の提出、それから精算を行います。令和９年４月以降、事業の評価、それから公表となるスケジュールになってございます。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

まずは、今年度は全ての団体に対してしっかりと交付できたという点で評価したいと思います。 不交付になった団体については６事業ということで、主な、言える範囲でいいんですけれども、理由だったり、今後のアドバイスですとか、そういったことをされているのか、確認させてください。

６事業不交付になったといったところでございます。別紙のところに記載のとおり、申請と交付決定数がございます。その中での差分のところで見ていただければと思います。領域１、領域２及び領域３、それから領域４、領域６といったところで出てございます。 不交付となった事業に関しましては、審査基準に定める２０点以上の評価点に達しなかったものと、どうしても１点をつけざるを得なかったといったところですね。１点と評価すると、そこで２０点以上を超えても不交付となってしまうといったところで、こちらは、やはり経費の妥当性であったり、それから規模の波及効果が弱かったりとか、そうしたものがございました。 なお、不交付の事業に関しましては、その団体宛てにどういったところが不交付になってしまったのか、そうしたものを踏まえて通知を出しているところでございます。

分かりました。しっかり理由とかも踏まえて伝わっているということであれば、今後また団体のほうで検討ができるかなというふうに思います。ありがとうございます。 最後に、今回しっかりと交付ができたということなんですけれども、現状、今年の状況を見まして、今後についてはどのように考えていらっしゃるか、言える範囲で構いませんが、教えてください。

過去２年間の中では割り落としをせざるを得なくしていったといったところがございます。今年度は割り落としすることなく支払いできたといったところでは、大変喜ばしいことかなと思ってございます。ただ、この先の中で、やはり活動を活性化させていくといった目的もある中で、また過去２年のような状況に陥りかねないといった状況も想定されますので、そうした場合の対応といったものを今後は考えていかなければいけないのかなと思ってございます。

そうですね、私もそれはとても思っておりまして、さっきの団体支援の答申のほうでも出てきていましたけれども、やっぱり民間、任意団体からＮＰＯになるとか、いろいろさらなる発展を遂げるところがあると思うんですけれども、中野区は、市民活動支援センターみたいなものが明確にあるというわけではなく、区民活動センターの中でそういった機能を持っていると思うんですけれども、なかなかその区民活動センターでの範囲を超えたような相談、経営にも関わってくるような資金の相談なんかもあると思うので、その点については、今後、先ほどもありましたように専門人材のほうを模索していただくなど、あと、民間のいろいろな助成制度、団体支援のいろんな団体、財団がやっているものなんかもたくさんあるので、そういうのもどんどん紹介していけるような体制を整えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

団体の今後の方向性とか、様々あると思います。その中で、今頂いた意見のように、様々なツールを紹介していくということも非常に重要なところだと思ってございます。そうしたツールを紹介できるようなところで検討してまいります。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、５番、中野区重層的支援体制整備事業実施計画の策定についての報告を求めます。

中野区重層的支援体制整備事業実施計画の策定について御報告いたします。（資料６） こちらは、第１回定例会のほうで案ということでお示しさせていただいたものを、年度内で策定ということで、３月末に策定させていただいたものでございます。 こちらの目的等は、前回お示ししたものと変わらないのですけれども、案からの変更点というところでは、変更は特にございません。 実施計画の内容は、別紙のとおりでございます。 前回出た御意見の中では、やはり区民に分かりづらい制度だということ、先ほどもお話がありましたけれども、それを分かりやすくするためには、冊子のほうのお開きいただくと６ページ目に絵がございます。こちらも、先ほどＣＳＷ、それからアウトリーチの議論がございましたけれども、その中では、やはり核となるのがアウトリーチ、ＣＳＷということで、重層的計画がこちらの体制として成り立っているというものを描かせていただいたものでございます。 なお、計画期間は令和８年度から１０年度となって３年間となってございますけれども、現在、地域福祉計画の策定だったりというところの整合も図りつつ、地域福祉部会のほうでも御意見を賜りながら、変更がございましたら改定を令和１０年度より前にさせていただきたいと考えてございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

端的に。いろんな様々な計画との関係が恐らくあると思いますし、先ほど、今まさにいろんな計画との整合性を図りながらというふうな御説明もありましたけれども、中野区の健康福祉総合推進計画、こことの関係、これはどうなっていますか。

冊子のほうの２ページ目にございますが、中野区の基本計画が一番頭にありまして、その後、地域福祉計画がございます。そこに様々推進計画が並んでございまして、そこの全体の下支えの体制整備計画ということで、こちらの計画が位置付けられているところでございます。

そうすると、健康福祉総合推進計画、これはいつ改定になりますか。

健康福祉総合推進計画でございますが、ちょうど報告させていただく健康福祉審議会の議論を経まして、今年度中に改定の準備をということで進めております。

そうすると、改めて確認なんですけど、この計画期間、今回の実施計画のところ、これは３年間となっていますよね。今御答弁あった健康福祉総合推進計画との──今年度やるというふうなことなんですけれども、そことの整合性というのはどういうふうにやられていくんでしょうか。

健康福祉総合推進計画のほうが策定されて、その内容を受けまして改定が必要であればその後に改定ということになりますので、今年度策定の計画の後になりますので、その次の年になります。

分かりました。 それから、６ページのところで、先ほど担当から、なかなか分かりにくいということで、このポンチ絵もこのように今回お示ししていただいたんですけど、ただ、このポンチ絵も結構ね、必ずしも分かりやすいのかというとね、やっぱり初めて見る方にはなかなか難儀なところもあるのかなというふうに思いつつも、もう少し解説というか、それこそ分かりやすい工夫というのは必要なんじゃないかなというのは、これは感想です。 その中で、この６ページの図の中で、アウトリーチチームと、それからＣＳＷというのがあるじゃないですか。これ、先ほどのアウトリーチチームの報告の中でもありましたけれども、今、今後のまさに在り方についてこれから様々御検討していくという中で、アウトリーチチームとＣＳＷのここのところについては今後どういうふうな方向性になっていくのか、それについてお答えできる範囲でお答えしてください。

まさに今アウトリーチだったりの体制について当部のほうで検討を進めているところです。そこに伴いまして、やはり重層的支援体制にはアウトリーチ、ＣＳＷは欠かせないものですので、そこできちんとお示しすることができれば、こちらの計画にもその役割だったりというところは明確に示していきたいなと思ってございます。 また、地域福祉部会のほうですね、総合計画のほうでは、アウトリーチ、ＣＳＷに求められる機能ということで、委員のほうには投げかけさせていただき、いろいろ御意見賜ってございます。やっぱり気づきだったり、ワンストップの窓口になってほしいとか、あとは伴走的な支援をしてほしいとかというところがございますので、そういうところも先ほどお話ししました部で取り組んでいる在り方の検討会だったりというところにも投げかけて、総合的に判断をしながら体制をつくっていきたいと思っています。

分かりました。 それから、同じく６ページのところで、このポンチ絵の中で、「住まい」と入っているじゃないですか。ここのポンチ絵以外にも、実施計画の本文中にも、様々なところにこの住まいというキーワードがいろいろ出てくるんです。これまでも、様々計画物の中でも、この住まいというキーワードが掲載されることは多々あるんですけれども、この住まいのところは、結構これまでの取組の中で、なかなか実効性のあるといいますか、もう少しやっぱり区として前に進めていかなくちゃいけないところなのかなというふうに思っているんです。今回、重層的支援体制整備事業実施計画の中で改めてこの住まいというキーワードが出ましたけれども、これはどういう立ち位置で今後進めていかれるのかという、その方向性についてはもう少し解説していただけますか。

住まいのところですね。こちら、若干記述があまり、薄いというか、取り組んでいないんじゃないかというような見え方になってしまっていますけれども、居住支援協議会もございますし、そこの連携も必要だと思っています。また、第１０期の地域包括ケア推進会議がまた始まりますけれども、そこの部分では、やはり住宅確保要配慮者の方だったりというところの生活支援と、あとはその方が入る終身的なサポートが住まいには必要だということの議論を今後重ねていく予定でございます。なので、そういった議論も含めながら、こちらの計画にまた再度住まいについては記述をさせていただければと思ってございます。

まさにそれは今私が言おうとしていたところなんですけど、今、居住支援協議会とか、いろいろあるんですけど、ただ、居住支援協議会も居住支援協議会で、当初の目指していた方向性というのがある中で、じゃあ、今どの位置にいるんだろうといったときに、もう少しやっぱり頑張っていただきたいなというところもありつつ、それから、要配慮者のところも、やはり今の在り方はもう少し改善の余地があると思いますし、この住まいというところは、やはりもう少し区としても取組を強化しなくちゃいけないところの一つなのかなというふうに思いますし、今、先ほど様々課題のほうは担当からありましたけれども、やっぱりここのところはしっかりと力を入れて、せっかくこの実施計画をつくりましたので、そこは区としてもさらなる取組というのを期待したいと思いますので、こちらは要望させていただきます。

１点だけ。今回は前回報告いただいたものの計画が策定されたというところなので、この中には直接的には現在は入っていないとは思うんですけれども、この間、ミドル期シングルの方のことを取り上げる中で、今、区としても、これまでの調査を踏まえて、四、五十代の方のところを一定ピックアップしながら、先日の本会議でも一部御答弁いただきましたけれども、今ある調査の中でも四、五十代のところの傾向というのが少し見えてきたことがあるというような、少しこれまでよりも踏み込んだ御答弁を頂いたかなと思います。 今回の重層的支援体制整備事業の計画の中では、今も少しあったようなところで、事業の目的のところだと高齢者、障害者、子育て世帯、生活困窮、ひきこもり、ヤングケアラー、外国人、性的マイノリティと網羅的には書いてあるんですけれども、今後、ここに「ミドル期シングル」という言葉をどう入れていくのか、どうするのかというのはまたちょっとそれはあるとは思うんですけれども、今、でも、中野区の特徴である単身世帯が約７割ぐらいですよね、中野区の場合。やっぱり若い方も多いという中でのところで、今回、ここの基本目標のところにも「孤独・孤立」というようなキーワードもありますけれども、ミドル期シングルの方たちが抱えている課題というのは、いきなり高齢者になって孤独・孤立になるわけではなくて、四、五十代のところからまたそういうのが積み重なってなっていくという中では、やっぱりここに一定光を当てて、まずは課題を抽出していくと、区もその段階に今来ているかなと思うんですけれども、今後、重層的支援体制の中での位置付けとまではちょっとなかなかまだ難しいと思うんですけれども、今、課題を少し抽出したり、また今度、来週も特別委員会がありますけれども、その中での見えてきた中では、一定そこにも何か施策として必要なことも当然出てくるのかなとは思うんですけれども、その辺りの現時点でのお考えでいいので、ちょっとそこだけ、一つだけ確認をさせていただければと思います。

委員おっしゃるとおり、以前からミドル期シングルのお話はされていたかと思います。孤独・孤立だったりというところの意識調査のところでは、明らかに年代的に言うとやはり就職氷河期とか、そういった部分で、四、五十代の方というところの孤独だったり、社会的に孤独・孤立しているという状況は、数字としては、若干ですけれども、ほか全体よりもちょっと高いかなというふうには読み取れたところでございます。 先ほどもお話ししました第１０回の地域包括ケア推進会議で、やはり単身高齢者、それから若者以外、やはりそこの今まで抜け落ちていた層のところに関しまして、メスを入れて検討していきたいなというふうには今考えているところでございます。 また、様々ミドル期シングルというか、女性のお一人の方のためにということで、協定事業者のほうではいろいろイベントだったりもしているところをどういうふうにちょっと絡めながら展開していこうかなというところは今考えているところでございます。

ありがとうございます。今までなかなかそこに焦点が当たってこなかったので、そもそもどういう課題があるのかというところのやっぱり実態調査がすごく大事になってくると思います。 所管がこれは違いますけれども、区として子どもの貧困調査をやる中で、その中でいろいろ学習機会の差だったり経験の格差だったりというところが出てきて、区として今、子育て先進区の中での、今度、定例会の中でも奨学金の条例の提案もされていますけれども、そういったことなども、基となっているのはその実態調査があったから、それを繰り返しされている中で区としても施策につながってきていると思うので、まずはそこに施策をするためには実態調査が当然一番大事になってきて、そこから、さっきのアウトリーチもそうですけども、課題が見えた中でどう手を打っていくのかという、そこになってくると思うので、今いろんな角度で調査をし始めていただいている段階かなと思いますので、ぜひそこは、多分いろんな方法があると思いますし、直接当事者の声も聞いていくということもあると思いますので、まずはそこの課題把握をして整理をした上で今後につなげていっていただきたいなというふうに思いますので、またこちらも随時共有させていただきたいと思いますので、抜け落ちないというか、そこにも目を向けていくというところはこの間のやり取りで少しずつ共有できているかなとは思いますので、ぜひさっき御答弁いただいたような視点のところでお願いしたいと思います。 これは要望にしておきます。

今回、重層的支援体制整備事業実施計画が決まったというところで、先ほどひやま委員のほうからありました６ページの図の中で、先ほどひやま委員のほうは住まいのことを言われておりましたけれども、居住支援の体制であるとか、そういったところは私も重要だと思っております。 それと併せて、その上の生活困窮のところですね。私、これも非常に大きな課題の一つであると思います。その中では、５ページの中には、中野くらしサポートと生活援護課と連携を図っていくということも当然必要なんですけれども、先ほど来、アウトリーチチームとＣＳＷの重要性から拡充といったことの話の中で、やはり生活困窮というのは一番きついと思うんですね。また、自分自身が生活困窮に陥っていると、外との交わりを拒絶しているような、そういう方もいらっしゃるので、そういった方をいかに支援につないでいくかということが一番大きな課題だと思うんですけれども、その辺りは、御担当のほうとしてはどういう対応をするといいますか、考えていらっしゃるのかなというのをちょっとお伺いできればと思います。

委員おっしゃるように、生活困窮だったりとか、何か不安を抱えていらっしゃる方は、先ほどのミドル期シングルもそうですけれども、やはり外の方と交わらないようにとか、そういった傾向もある方もいらっしゃると思います。そういった方に関しましては、見えない支援者という、私たちから見えなかったりするところがございますので、そういった方は、やはり地域包括ケアで体制を組んできました民生委員とか、あとは地域の町会だったりとか、地域の支援者の方に頼るというか、発見していただいて、そこを情報共有いただいて、アウトリーチだったりＣＳＷがフォローしていくというような体制、それから生活援護課のほうにつなぐというような役割をこの重層的支援体制でも構築していきたいなと考えてございます。

そうですね。やはりそういうアプローチをしてもなかなか心を開かないというか、そういう方々がいらっしゃるのも事実ですし、そういう方々こそ手を差し伸べていかないと、状況がどんどん悪化してしまって、さらに自暴自棄になっていくようなことにもなりかねないと思いますので、そういった中で、今、課長がおっしゃられたように、民生委員の活動が非常に重要だと思いますし、それから、先ほど来からありましたアウトリーチ、ＣＳＷ、そういった様々な方法で門戸を開いていただけるような取組がやはり非常に重要な時代になってきているんだなというふうに思いますので、その辺りの体制をしっかり組んでいただけるようにということで、これは要望としておきますので、すみません。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業についての報告を求めます。

健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業について御報告させていただきます。（資料７） こちらは、昨年度から２か年にわたり応募、それから実証している事業でございます。本事業は、３年間の実証事業ということで、２年目を迎えているわけでございます。 まず、令和７年度、８年度の応募状況ですけれども、ウェブ申込み、それから申込用紙で応募を募ったところですけれども、昨年度は２,２８９人ということで、１,０００人募集のところ２.３倍ぐらいの方でした。令和８年度は、また伸びまして、おおむね４倍ぐらいの倍率で応募が殺到したというところでございます。こちらについては、体組成計を１階に置いたというところだったり、あとはいろいろ口コミだったりということで、応募の方が増えたのかなというふうに想像しているところでございます。 また、こちらの参加者というところでは、４０歳から６４歳ということで、昨年の値というところで言うと、若干６５歳以上が６割ということで、参加が今スタートしているところでございます。男女比は、おおむね前回よりも男性のほうが若干増えてきたかなというところでございます。 また、裏面でいきますと、令和７年度から令和８年度への継続参加ということで、こちら、令和７年度やられた方は２年間継続できますので、その御意向を確認しましたところ、７割ぐらいの方が継続ということと、あと、３割の方は、今データを送信していなかったりというところで、アクションがない方ですので、早急に参加の勧奨だったりということで、連絡を今つけているところでございます。辞退された７人の方につきましては、理由としまして、例えば体の具合がちょっと悪くなったとか、あとはちょっと面倒だということでやめられたというふうに伺ってございます。 また、今年度ですけれども、昨年度と同様で、ポイントとしましては６,０００ポイント付与するということで、上限６,０００ポイントとなってございます。昨年とこちらは変わらない方法で実行していきたいと考えてございます。 また、昨年度の実施状況としまして、ＫＰＩを達成率ということでこちらに書かせていただいていますけれども、参加数が１,０００人ということで、１００％となり目標を達成しているところでございます。 また、ちょっと注目しているのが、新規参加者の運動不足層のうちということで、歩数の変化がかなり高いということでは、皆さん歩数が、図１でもございますけれども、８,０００歩を超えるという方が３６％から４８％になったとかということで、かなりの効果はあったのかなというふうに思ってございます。こちらも、図の２にございます運動不足層の歩数変化も、開始前５,０００歩台だったのが７,０００歩台になっていくだったりということも、かなりの効果があったのかなと思っております。 また、裏面のところで、Well-Being指標ということで、こちらは、アンケートを取らせていただいて、皆さんがどのように感じているかというところを取らせていただきました。特に生きがい、幸福度、精神健康度ということで、いずれも参加前より参加後のほうが上がっているということが確認できてございます。 また、御意見としましては、やはりプラスの意見をかなり多く頂いていまして、歩くことが楽しくなったとか、あとは、夫婦で挑戦して、お互いの体に気を使うようになったということで、かなり皆さんの評判はいいと感じてございます。 また、今後のスケジュールですけれども、アプリの未ログイン者への参加勧奨ということでは、今年度１,０００人の中に入られた方で、始めるに当たってアプリを起動させていただく必要がございますけれども、その起動がまだされていない方というところには御連絡をさせていただくのと、それでも期日までにログインがなかった場合には退会をしていただく、繰上げ当選ということで当選者を選んで、８月以降から１,０００人体制ということでまた事業を開始していきたいと考えてございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

この健幸ポイントの活動、実証実験は本当に先進的で面白い事業だなというふうに思います。その中で端的に質問させていただきます。 まず、実証実験ということで、最も検証したい項目というのはどの項目になるのか。２ページ目のＫＰＩの四つの項目なのか、教えていただけますでしょうか。

今御質問ありました何をというところで言うと、ＫＰＩもそうなんですけれども、やっぱり継続率だったりというところがとても関心──関心というか、続けていただきたいというところがございます。また、歩数を上げるというところも必要ですので、無関心だった層が関心層に変わっていく、それを継続していただくというところに着目しているものでございます。

無関心層を引き込むというのは非常に大切なことだと思います。私もちょうど、これ、２年ぐらい続いていると思うんですけど、令和８年度のほうも、まだ私も一区民だったんですけど、この健幸ポイントの取組というのはまだ存じ上げていなくて、こういったふうに無関心層とか、新たに健康意識の低い方にも参加してもらうように、区がこの実証実験についてどのように広報しているか、どうやって広げているのか教えていただけますでしょうか。

こちら、広報は、ホームページだったりというところでさせていただくのと、一応その前年度やられた方にアンバサダーというか広報していただくというところでは、口コミで広がっているところもあるのかなというふうに感じています。また、広報ではないんですけれども、やはり健幸プラザだったり、あと区民活動センター２か所、それから区役所の１階に体組成計を置いたりということで、何をしているんだろうということで、注目を浴びているのかなというところも一つの要素とは考えてございます。

無関心層を引き込むというところで、また、前年度の方がアンバサダーになるという面白い取組もされているということで、もっともっと広まってほしいなというふうに思います。 一方、年齢についてなんですけども、６５歳以上というところから分かれているんですけども、６５歳以上は具体的に６０代、７０代、８０代、どれくらいの割合の参加者がいらっしゃるんでしょうか。

参加者のほうでよろしいですかね。参加されている年齢層的には、９０代の方も何名か、参加されているというところと、８０代の方も参加はありますけれども、年齢の層としてはやはり５０代だったりというところがかなり多いというところと、応募者数が全体的に先ほどもお話ししました５０代が多いというふうな傾向にはなっています。４０代の方もかなりいらっしゃいますので、関心があって応募されている、それか参加を意識されているという方は、四、五十代の方が男女ともに多い傾向にはございます。

御高齢の方ですと、これはアプリがメインに打ち出されている事業だと思うんですけども、そういった中でアプリを使えない方もいらっしゃると思います。そういった方に対しては、御高齢の方への配慮は、どのようにされているのでしょうか。

事前に説明会をさせていただいてございまして、そのときにアプリの取り込み方だったりとか操作の仕方というところはレクチャーをしているところです。また、今の時期とても多いんですけれども、やはり分からないということで、こちらのほうにお越しいただいて、個別に相談、それから操作について職員が、対応させていただいてございます。

一方で、御高齢の方も含めていらっしゃるということなんですけども、今、中野区でも２０代、３０代、４０代の若い方の健康不足というのも課題になっていると思います。そういった中で、この４０歳から上というふうに年齢基準を定めているのは、これは理由があるんでしょうか。

４０代ということで、国民健康保険だったりというところの健診の対象が４０代というところもございまして、４０代からということで線を引かせていただいてございます。

これ、ぜひ今後はもう少し若い世代にも広げていくべきだと考えているんですけども、区はどうお考えでしょうか。

ほかの自治体だったりというところでは、年齢制限をもうちょっと下の層からされているところもございます。今回、３年度の実証事業は、年齢、それから人数だったりというところは、データを取得することもございますので、変えることはございませんけれども、４年目になりましたときに、じゃあ、どれぐらいの層からやるかというところは、いろいろ検討しながら、どこの層からというところは考えていきたいと思っています。

ぜひとも年齢層も含めて今後検討していただきたいなというふうに思います。私も３０代なので、健幸ポイントをやりたいなと思って、できないなと思いまして。あと、この委員会の部屋の中でも３０代はまだいると思いますけども、例えば出産されて子育てしながらなかなか運動ができないという方もいらっしゃるので、ぜひとも年齢層についても考えていただきたいなと思います。 最後になりますけども、この実証実験の終了後、本格導入を判断するという、その基準はありますでしょうか。

判断というところで言いますと、やはり無関心層の方が関心層に変わっているというところのデータが取れて、しかも、今、昨年度が２倍だった応募者が４倍ということでは、かなり関心が高いのかなと思ってございます。そういったところも判断し、それからいろいろなお声も頂戴しながら、改善できる事業だということで判断したときには続けていきたいと思ってございます。

ありがとうございます。結構先進的でなかなか面白い取組だと思いますので、引き続き実証実験でいろいろと検証していただきたいなというふうに要望して、終わります。ありがとうございます。

休憩します。 （午後３時０３分）

では、再開します。 （午後３時２５分）

２ページ目のところのＫＰＩ達成率のところでちょっと気になるのが、参加者数のところで、新規参加者数のうち７５歳以上の割合が、目標が４０％以上になっているんですけど、実際は１０.３％とかなり低いように思うんですけど、この辺の分析はどういうことなんでしょうか。

７５歳以上の割合が４０％以上を目標というふうに掲げさせていただいてございましたが、この事業が始まる前に、連携というか、一緒にやっている事業者と打合せをしまして──ほかの自治体だともうちょっと低いんですね、１０％、２０％。中野区の場合４０％でやってみましょうということで、今回ＫＰＩにさせていただいたんですが、実際に申込みされた方というのが、若い世代というか、４０代、５０代ぐらいの方が多かったというところと、やはり７０代の方、８０代の方はアプリが難しかったりとか、そういったところで、かなり７５歳以上という層が少ないのかなというふうには感じているところでございます。

今、ほかの自治体だと、事業者のほうの話だと、もう少し低い、２０％とかぐらいなんだけど、それを中野区の場合４０％まで上げて目標にしようとしたというのは、今、高齢化社会にどんどん拍車がかかっていっている状況なので、その辺を見越して、今後、やっぱり高齢の方々の、これは健幸ポイントのことなので、健康に対しての意識をもっと７５歳以上の方に持ってもらいたいという、そういう思いというか目標があってこの４０％にしたのかなと思うんですが、その辺はどうなんですかね。

ほかの自治体、やられているところが、中野区の場合１,０００人募集だったりするんですけれども、うちよりも小さい自治体の方だと５００人とか６００人とか、そもそも母数が少ないというところで、パーセンテージもちょっと下がっているというところはございます。 ただ、やはり７５歳以上というところの何で７５歳かというところで、数字が合っているところに関しましては、これまでほかの自治体でも７５歳というところで同じ何％というふうにやってきたんですけれども、後期高齢の方の参加が増えると医療費とか介護費の適正化の効果が特に顕著に現れるということが確認されているという事実があるということなので、中野区もそれに沿ってこちらを設定させていただいているというところでございます。

そうですね。今は、国においてもそうですけども、社会保障費がどんどん跳ね上がっている状況の中で、いかに介護、医療に対してその予算をしっかり効率的にできるようにするには、やはり７５歳以上の特に後期高齢者と言われる方々に健康で長生きをしていただかないといけないというところがあるかと思うんですけれども、今回、区としては４０％以上の目標を掲げていらっしゃるんですが、先ほど御答弁いただいた中で、やはり７５歳以上の方だと、スマホの使い方が分からないとか、そういうウエアラブル機器に関する対応の仕方がなかなかうまくいかないとかという課題があるということなんですけども、３年間の実証なので、あともう１回ということ、実証事業としてはあと１回という形ですけども、今後、その４０％の目標ということを続けるのであれば、何か手立てといいますか、その目標を超えるような、そういうふうに持っていこうとする何かそういう考え、手法というかはお持ちですか。

今年度ですけれども、ＫＰＩの達成率というところも今数値を考えているところでして、４０％は、応募数が多いのでということで４０％にした経緯もございますが、ちょっと下げて考えてみようかなというふうにも思っているところでございます。ただ、おっしゃったように、７５歳以上の方がウエアラブル端末だったりとかを使いづらいというところのお声も聞いているので、実証が終わった４年目になるときに、新たに中野区としてどういうふうにやっていくか。あとは、どちらかというと四、五十代の方、先ほどお話があった３０代とか、その前の方にリーチしていく施策なのかとか、７５歳以上の方にはどういったものがいいのかというところも、区として全体でちょっと考えていきたいなとは思ってございます。

そうですね。この健幸ポイントということを考えると、私なんかにしたら、私ももう６５歳なので、やろうと思えば、応募しようと思えばできる年齢ですけども、そういう意味からすると、先ほど課長も言われたように、医療、介護のそういう社会保障の適正化を目指すということであれば、そこが。まあ、若い方も当然健康でいなければならないのは当然なんですけども、やはりどんどん少子高齢化、高齢化がどんどん進む。地域を見ても、町会の方々を見ても、どんどん高齢化、役員をする方々もどんどん高齢化になっていって、若い人になかなか引き継いでもらえないような状況にあるというようなことを考えると、やはりそこにしっかりと手立てを打っていくには、そういう高齢者に対してしっかりとこの健幸ポイントを使っていただけるような施策が必要なのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。

委員おっしゃるとおり、健幸ポイント事業もしかりなんですけど、コミュニティポイント事業もやっていますので、それを併せて、また、若い世代をどう取り込んで、逆に町会だったりとか、そういうコミュニティを発達させていくかというところも課題かなと思ってございます。 あとは、高齢化が進んで、健康というところに関しましては、地域包括だけではなく、やはり全庁的に健康づくりというところに関しましても、ＳＷＣの目線でもう少し深掘りできたらなというふうに、今後はちょっと考えていくといったところでございます。

そうですね。当然、高齢者だけではなくて、私も、若い人たちも、若いうちから健康に意識を持つようになっていけば、将来的には皆さん高齢になっていくので、その意識を持ってやっていくことによって、やはりそういった社会保障が軽減できていくのではないかと思いますので、そういった仕組みをさらに制度を精査していただいてやっていただければと思うんですけども。 それで、あと、今回３年間ということの実証事業なんですけども、令和７年度も募集人数１,０００人に対して２,２００人余、さらに令和８年度については１,０００人の募集人数に対して３,９００人余、およそ倍近い形で応募人数が増えていっているんですが、これはたしか１度応募した方は応募できないんでしたっけね。違いましたっけ。そんなことはない。すみません。

応募されて落選されたらまた応募はできますので。当選されちゃうと駄目ということです。

応募ではなくて、当選された人は次応募ができないという形になっていたかと思うんですけども。要は、今回これだけ応募者がどんどん増えていって、令和９年度もさらに増えるのではないかな。これから当然所管のほうとしてはさらにこの健幸ポイントを周知、広めていこうというところもあろうかと思いますので、そうなった場合に、３年間の実証の中で、応募したけど結局選ばれなかったという方々が出てくると思うんですけども、これ、まだこれから検証してということになるんだと思うんですけども、そういう応募しても漏れてしまった方々に対しては、将来的に本格実施的なことをされるときには、募集人数の拡大であるとか、制限をつけないのかつけるのかといったところも検討していかなきゃならないと思うんですけれども、現時点ではどんなお考えなのか教えていただけますか。

おっしゃるとおり、実証が終わった後にどうするかというところは、年齢、人数、それからいろいろその端末がいいのかというところも含めて考えていかなきゃいけないですが、ただ、ポイントをどう付与するかとか、制限なくつけてはこれは予算もございますので、そこもほかの自治体がどういうふうにしているかとか研究させていただきながら、今年度中から他自治体の意見とかを参考にしながら考えていきたいなと思ってございます。

ありがとうございます。 ちょっと端的に伺いますけれども、先ほど南委員からも他の委員からも御指摘ありましたが、７５歳以上の割合が立てた目標より低いのではないか。先ほど目標の段階でちょっと変えますといった御答弁もありましたけれども、まず、この事業自体は、私は、この７５歳以上というといわゆるフレイル予防というような言葉もありますけれども、フレイル予防とこの事業は全く別物じゃないかというふうに個人的には思っております。まず、この事業自体は、フレイル予防ではなくて、いわゆるプレフレイルの段階や、もしくは健康な人たちがいわゆるフレイルにならない、つまり医療費が高くならない、あと生活圏域にどうやって自分の健康を入れていくか、そういった事業だと思うんですが、その辺はどういうふうに分けているか伺っていいですか。

委員おっしゃるとおり、私どものほうも、そもそもフレイル予防事業だったり介護予防だったりというところとはちょっと別かなと思っていまして、反響的にも３０代、４０代、５０代の方の反響が高いというところで言えば、やっぱり予防の観点からというところの事業の色がこちらの事業は多いのかなというふうには感じているところでございます。ただ、やはり健康の無関心層を関心層に変えていくというところもございますので、全く若い世代だけということにはならないかなと思いますので、そこの調整というか、フレイル予防などというところも、ほかの事業を考えながら考えていきたいなと思ってございます。

ありがとうございます。 あと、今回、非常に若い方々、つまり３０代、４０代とか若い世代が非常にポイント事業も含めて多かったということで、私も４０代ですけれども、そうすると、我々世代の親というとやはり７０代、８０代が多くなってくるんですね。例えば、アンケートを取っているか、ごめんなさい、ちょっと分からなかったんですけども、アンケートの中で、家族に勧めますかとか、例えば両親に勧めますかとか、そういったようなアンケート項目とかはあるのか伺います。

家族に勧めるとか、そういうアンケート項目はございません。

つまり、我々の世代がこういった健康にもなれて、ポイントももらえてお得だよということを家族だったり友達だったり、そういうふうに伝えることでさらにこういった事業が広まっていくんじゃないかなと思うんですが、その辺の事業の広まりについてはどのように考えていらっしゃいますか。

親子で、４０代とか、その親世代で一緒に窓口にいらっしゃって、この事業はどうなのということで聞かれたり、親御さんのほうが当選したけど、どういうふうに使うのとかということで一緒に来られたりというところは目にします。あとは、やはりアンバサダーというお話をしましたけれども、やられた方がよかったよというように広めてくださいというようなお話、説明会だったりも開催してございますので、そういった口コミは大事かなと思いますので、委員おっしゃるとおり、そういったところも大事にしながら進めていければと思っています。

ありがとうございます。 最後にしますけれども、高齢者のほうがアプリとかでやるのはなかなか分かりづらいということがあります。ただ、中野区の中では、これは部長がいらっしゃるので申し上げるんですが、高齢者のスマートフォン講習会というのがございますね、中野区の中で。これはＤＸ推進室がやっているかと思うんですが。そういったところと協力して、スマートフォン講習会に来た方に、例えばこういったアプリがあるよと、こういうことで事業をやっているよと。その使い方だったりとか、そういうことを他の部署とも連携して高齢者の方に分かりやすく伝える、そういった方法もあるかと思いますが、他部署との連携は今どういうふうになっているか伺います。

昨年度は、一緒にというか、相談にいらっしゃった方、同時期というか、併せてさせていただいたこともございますし、ナカペイのほうも一緒に、説明会と講習会と同じ日に同じ時間でかぶせてやったこともございますので、連携はいろいろさせていただいています。ただ、個別に対応することがすごく多いので、そういった個別の対応も大事にしながら、連携先もたどりながら、フォローできるようにしていきたいと思っています。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、７番、令和７年度（２０２５年度）健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果についての報告を求めます。

それでは、所管事項の報告７番、令和７年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果について御報告させていただきます。（資料８） １番、目的でございます。本調査については、健康福祉施策等に係る区民等の実態ニーズを把握し、今後の事業の見直し・改善・目標の達成度を図る指標として活用するとともに、サービスの利用実態や今後の利用意向を把握して、地域福祉計画などの改定等の検討に資することを目的として実施させていただきました。 ２番、調査の概要でございます。以下のとおり、健康福祉に関する意識調査、高齢福祉・介護保険サービス意向調査、障害福祉サービス意向調査の三つの調査を実施させていただきました。調査の対象者、調査標本数、有効回収数は表のとおりでございます。 では、２ページ目でございます。 ２ページ目、調査期間でございます。調査期間については、健康福祉に関する意識調査、障害福祉サービス意向調査については９月１９日から１０月１０日の間に、高齢福祉・介護保険サービス意向調査については１１月１４日から１２月５日、昨年実施させていただきました。 ４番、調査方法については、郵送で配付をし、郵送回収またはウェブ回答により調査をさせていただいております。 ５番、調査結果のところでは、前回の調査と──３年前でございますが、こちらと比較して、変化の大きかった項目について挙げさせていただいております。また、詳細につきましては、調査の冊子やそのデータを御覧いただきたく存じます。 ３ページ目になります。 ６番、今後の予定でございます。本調査結果を区ホームページに掲載するとともに、調査報告書を図書館に備え、区民の閲覧等に供していきたいと考えております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

こちらの意向調査なんですけども、令和４年度から今年度で２回目、２回やったということで、前回から比べると、区民の皆さんのどこにニーズが高まっていた、どんなサービスにニーズが高まっているか、これは区はどうお考えでしょうか。

サービスについては、高齢福祉・介護保険サービス意向調査と障害福祉サービス意向調査において、それぞれここで対象の方の意向を調べて、大きなポイントとしては資料に掲げたところでございます。実際のサービスに対する要望につきましては、ここで読み取れること以上のところはございませんが、調査としてはこんなことでございます。

こちら、区民のサービス、どのようなニーズがあるかというのは、いわゆるプラスの面だと思うんですけども、こちらは整理整頓されて、令和４年度と比較して変化が大きかった項目を並べていただいているんですけども、逆に、マイナスな面というか、課題を抱えている、そういった面に対して区はどう対応していくか、そういったところをお聞かせいただけますでしょうか。

健康福祉に関する意識調査のところでございますと、例えば地域活動への参加の状況は、「参加していない」が７５.２％であり、若年層においてはより参加割合が低い傾向が見られたり、あと、近所とのつきあいの程度については、「顔を合わせたときに会釈する程度」が最も多いんですけど、「つきあいがほとんどない」ということは２割ほどであって、２０歳代だと４４.５％などという、こういった課題がございますので、ここにつきましては、区の様々な施策の中で、より地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制の強化等、様々な取組を推進していきたいと考えております。

ありがとうございます。その中で、個人的には、（１）から（３）まで並べていただいているんですけど、もう少し区が課題を抱える点と評価が、ポイントが上がったいい面と悪い面と、そういったところにちょっと整理をしていただけたらなと、もう少し分かりやすいんじゃないかなというふうに思っております。 その中で、（２）①の運動機能の低下リスク該当者について、前回と比べて１９.５ポイントも増加したというふうに書かれております。私はその意向調査の質問項目を見たんですけども、転倒したことがある、そして転倒することに対する不安がある、要支援２における割合がどんどん上がっていると。そういったところでリスクが高まっている。そういった中で、こういったことに関して、運動機能の低下リスクの該当者が増えていることに対して、区はどういうふうに対応しようと思っていますでしょうか。

私のほうから御答弁させていただきます。前回に比べ今回の調査に当たりましては、回答された方の年齢層が高くなっているというような傾向がありまして、加齢による機能低下というのが一定数入っているのではないかというところで判断しております。ただ、先ほど委員からも、この結果に対して区のほうで課題としてどう考えているのかというような御質問もありましたので、その点を考えますと、やっぱり年齢層が高くなりましても機能低下のリスクの該当者にならずに、またそれを要因とする要介護状態への移行というのをできるだけ予防していきたいというところがございますので、元気なうちから個々の希望に配慮しながらも通いの場へのつながりですとか、介護予防に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。なので、区としましては、介護予防に関する区民への広く周知をしていくというところと通いの場へのつなぎというところ、あと新たな通いの場の設置ですとか担い手の育成などというところが引き続き求められているのではないかというふうに考えておりますので、その辺り、取り組んでいきたいというふうに考えております。

区としていろいろと取り組まれるという意気込みを伺いました。ありがとうございます。 あと、次が（３）②の障害者差別解消法の認知度がだんだんと減少していると、前回よりも６.７％減少している。こういった障害者差別解消法なんですけども、内閣府が普及を進めている、そういった法律でございまして、これがだんだんと知らない割合が増えている。このことに対して中野区ではどのように普及活動をしているか、お聞かせください。

今、委員のおっしゃるとおり、障害者差別解消法そのものの認知度というのが、この障害者の方の調査というのは障害当事者を対象とした調査になるんですけれども、低下傾向が見られることについては区として課題だというふうな認識をしております。一方で、区としても各種の啓発事業を行っているところですが、それの参加者の反応ですとか、あと小・中学校や地域団体を対象とした出前講座の実施というところもやっているんですけれども、そこでの反応というところを見ますと、障害理解ですとか合理的配慮に対する意識の醸成というのは着実に進んでいるというふうに考えてございます。どんな事業を行っているかというところで言いますと、障害者差別解消法の周知と障害理解の促進を目的として親子を対象とした障害理解促進・ふれあい交流事業ですとか、障害の当事者の方にファシリテーターになっていただきまして障害理解促進ワークショップ、小・中学校への差別解消リーフレットの配布、ヘルプマークですとかヘルプカードの周知、パネル展示など、様々な普及啓発事業も区としても実施しておるところでございます。

このように普及活動を続けていらっしゃるということで、特に私も大学時代、重度障害者の訪問介護をやりましたし、あとは視覚障害者の方の団体の評議員もさせていただいております。なかなか子どものときからそういった障害のことを理解するというのは、私自身も大学になって初めてそういった障害者の方と接する機会があった。そういった意味で、学校教育とか、そういった教育の面でもっと認知度を広めていく、普及させていくというのは大切だと思うんですけども、教育委員会との連携とか、普及する中でそういったところは区として取り組んでいらっしゃるのでしょうか。

先ほど出前講座を行っていますというお話を申し上げましたけれども、昨年度で言いますと、小・中学校に対しての出前講座というところでは３校に対して行ってございまして、学校からの希望と実際の出前講座を行っていただく方のマッチングというところもありますけれども、御希望いただけましたら、小・中学校に出向いての出前講座を積極的に行っていくというところは今後ともやっていきたいと思ってございます。

出前講座は非常にすばらしい取組だと思います。もっといろんな学校、子どもたちにそういった授業を受けていただきたいなというふうに思います。 最後になりますけども、この調査結果全体、調査結果を次期の計画に向けてどのように区として反映させていくか、どういう予定があるか、お聞かせいただけますでしょうか。

こちらについては、健康福祉審議会の場等で計画改定に向けた議論を進めてまいります。その検討材料の一つとしてこの意向調査、あとは施策の進捗状況や様々な課題への議論を踏まえて、計画改定に反映してまいります。

ということですと、３,０００人、結構な数の方に意向調査をされているということなので、ぜひ区としてもこの意向調査を通じてさらに福祉を広めるとか、この３分野のサービスを充実させていくというところに取り組んでいただきたいなというふうに要望して、私の質問を終わります。

私のほうからは、５番の（１）の②で挙げられている適正体重の維持や減塩などに気をつけた食生活を実施しているかという２０歳代以下で減少が１２.９ポイントあったということで、結構、なかなかな数字だなというふうに思いました。今、女性の健康とか、若者の痩せの問題とか、いろいろテーマとして話が上がってくる中で、若い方々から運動習慣だったり食事の習慣だったりが積み上がって高齢者にももちろんなっていくわけなので、やはり若いときの習慣というのは非常にその土台をつくるという意味で大事だと思っております。どのように施策に生かしていくかというのは、全体として伺いたいところではあるんですけれども、ここでやっぱり大事だなというふうに思うのは、若年層の健康診査みたいなものが今中野区においてはなくて、３５歳からかなと思うんですけれども、ほかの区とかですと、１６歳からですとか、若年層の健康診査というのを区でやっているということがあるんですね。そういった面もぜひ政策として入れていかれないかなというふうに思うんですけれども、こういった議論みたいなものというのは、例えばこの項目のこの話で言うとどのように取り上げていかれるのでしょうか。

中野区においては、委員おっしゃるとおり、３５歳からの健康づくり健診という形で、基本的な健康診断のほうを実施しておるところでございます。他自治体においては、新宿区ですとか、早いところだともう１０代、高校を卒業した１８歳の頃から健康診断をやっているような自治体もごく一部あるというふうに認識をしております。 ただ、高校を卒業された後、大学だったりとか社会人になられたりとかというところで、一定健康診断を受けられる環境はあるというふうには認識しておりまして、今回の調査の中でも、２０歳代以下の方々と６０歳代までの方について、毎年健康診断を受けている方の割合というのは基本的には一定、大差はないというふうな認識をしておりますので、そういった健康診断を受けられる機会が基本的にはないというような認識ではなくて、一定受けられる方が多くいらっしゃるというような形で認識をしておるところでございます。 ただ、こういった若年層の方については、そういった体重が多く増えたりとか食事が乱れているとかというところで、すぐさまに体調に影響しないような状況がある中で、やはり健康無関心層になっているというような認識がございますので、今回、中野区のほうでも食育のナトカリ検査とかをやっている中でも、やはり若い男性の方がかなり塩分のほうを取られているとか、カリウムを取っていないとかというようなところもございますので、そういった様々なデータを合わせながら、食育の観点、健康づくりの観点というところから今回の計画の改定についても考えていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。学校や会社で機会があるという人もいれば、例えば学生、大学院とかへ行って長く学生をやっている方もいらっしゃったりして、なかなか機会がない。あと、もちろん主婦だったりすると機会がないとか。私もそういう期間がありました。何でないのかなというふうに思ったこともあるんですけれども。なので、やっぱり機会がないという人に対する何かというのは、何か区としては提供してあげたほうが、何か自分の体が心配だなとか、女性であれば子どもを望んだりする時期に向けてとか、何か考えたときに何かサービスにたどり着けるようなものがあったほうがいいのかなと思っていますので、健康診査というのはそういった機会にもなりますし、ぜひ検討してほしいなと思いますし、診査までいかなくとも、生活の動線の中でこういった取組、相談ができたり、簡単な検査だったり、相談、栄養士とか、そういう方とお話しする機会が日常の中にあったりとかという取組をぜひ進めていっていただきたいなと思います。 あと、（２）の④番のＡＣＰのところなんですけれども、ＡＣＰのところでは、低いけれども、１６.９ポイント増えたということで、それは結構な成果なのかなと。ＡＣＰの取組は、かなり中野区では、医療従事者の方ですとか、いろんな民間の方々が活動しているという認識があるんですけれども、この伸びたというところはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

区では、ＡＣＰに関しまして、毎年度区民向けの講演会や支援者向けの研修会の実施などに取り組んでおります。ＡＣＰの普及啓発に取り組んでいる中で、それがこの結果というところに結びついてきているのではないかなというふうに考えているところではあります。 先ほど委員がおっしゃられていたように、ＡＣＰに積極的に取り組んでいる区内の医療機関ですとか民間の事業者なんかも出てきておりますので、それらの医療機関、民間の団体とも連携しながら、これまで毎年度、より分かりやすく区民の方に自分のこととしてＡＣＰのことを考えていただけるように、工夫しながら普及啓発を行ってきているというところであります。 ＡＣＰを知っていただくことで、利用者の大切にしたいことを尊重したケアができるようにというところで、そういった取組が進んでいけるといいかなというふうに考えておりますので、引き続き普及啓発を続けていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。すごく連携がうまく取れていていい事業だなと思っていますので、ぜひ継続していただきたいと思いますし、あと、若者層にも──ＡＣＰと聞くと、高齢の方とか、印象を持つ方が割と多いと思うんですけれども、もっとライフイベント、結婚とか出産とか、いろんなタイミングで人生として考えるとき──子どもが生まれたときなんかは結構思う、母親としてはですね。自分が死んだらどうなるんだろうとか、思うことがあると思います。障害のある方々も親亡き後なんか考えるときがありますので、そういったところにも少し派生してぜひ取り組んでいただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 最後に、発達支援等調査というところのページがあるんですけれども、やっぱり障害のある方々のかなり重要な施策が声からかなり詰まっているなと思いました。件数としては、お声の数は２件とか、少ないものも多いんですね。なんですけど、医療的ケア児のお子さんだったりとか、その声、件数が多い少ないで判断できない、してはいけないものというのは結構あるなと思っております。こういったお声に対してどのように施策に反映していくかというところなんですけれども、先ほど審議会みたいなところで取り上げていくということなんですけれども、かなり多数のきめ細やかな支援が必要なものがたくさん詰まっている中で、こういったものを本当に全部取り上げてやっていけるのかというと難しいのかなと。どのように取り上げて進めていくのかなと。優先順位だったりとか、区としてここはとか、何か思っていらっしゃることがあればぜひお聞かせください。

今回、自由意見、様々御意見がございまして、内容については関係所管とも情報共有しながら、これから連携を図ってまいりたいと思っております。特に療育相談については、アポロ園、ゆめなりあと連携を図りながら、今後どのように手続を進めていくかについて検討してまいりたいと思っています。 今回、自由回答を見ていて、充実してほしい施策・サービスにもつながってくるんですけれども、安心して利用できる居場所という意見がすごく多いように感じております。補正予算の審議でも頂きましたけれども、障害児の長期休暇期間中の居場所づくり、今年度は２か所から始めておりますが、その事業所の拡充ですとか、そのほかにも、通所している事業所だけではなくて、新たな居場所というところからも、事業について制度構築、検討を進めていかなければならないというふうに認識をしております。また、これは従来より様々御意見ございましたが、療育の手続につきましての御意見も今回様々あったというふうに認識をしておりますので、今後も引き続きサービス利用開始に至るまでの期間の短縮ですとか手続の簡略化については検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。進めていただける、一番今目玉になっている１８歳以降の夕方の居場所ですとか、お子さんの長期休暇期間中の朝の居場所ですとか、そういった居場所というのを私はイメージはしたものの、この表現がとても広いなというふうには思っておりまして、「子どもが安心して利用でき過ごせる居場所」というのが本当にそのことだけを指しているのかなみたいなところは、もう少し聞いていかないといけないのかなと思いますので、今度区長のタウンミーティングなんかも予定されているというのは把握させていただいているんですけれども、きめ細やかにその辺りを深掘りしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

ちょっと細かいところになりますが、今回、意向調査をしていただいて、高齢福祉・介護保険サービス意向調査の中で今ぺらっとめくったら目が止まったのが、成年後見制度について、２３７ページにあるんですけども、成年後見制度をどの程度知っているか。「知っている」が１３.７％、「だいたい知っている」が２６.６％というふうにあって、その中で、次の設問で、１、２に丸をつけた方──「知っている」、「だいたい知っている」という方々ですね。「今後、成年後見制度を利用したいと思いますか」というところで、「したい」というのが１４.７％、「したくない」というのが８４.５％と、かなり、成年後見制度に対する捉え方が非常に厳しいように感じたんですね。それの理由としては、その次の設問の中で、「利用したくない理由をおしえてください」というふうに、様々書いています。後見人でなくても家族がいるからとか、後見人になってほしい人が見当たらないとか、手続が大変そうであるとか、大体八つほど明確なこういう理由が書かれているわけですけども、これを基に、要はかがみ文にもありますけれども、成年後見制度利用促進計画を検討していく判断材料にしていくということになるんだと思うんですけども、やっぱり成年後見制度は介護保険制度と併せて２０００年から同時スタートしています。介護保険制度は、介護に関わらざるを得ない、そういう状況もあるんでしょうけども、そういったところから介護保険制度についてはすごく皆さんよく周知、知っている方が多い、また利用されている方も多いと思うんですけども、それに引き換え成年後見制度はどうしても、私からすれば、非常に重要な制度であるんだけども、やはり周知が足らないというところが非常に引っかかっているところなんですね。 その中で、今回のこの調査結果の中で、利用したくないという理由が様々書かれているんですけども、やはりこういったところの不安感といいますか、そういったことがあるがゆえに、本当にその成年後見制度というのはどういうものなのかというところをしっかりと周知、広報に努めていかないと、なかなか進んでいかないのではないかなと思うんですけども、その辺、区として担当のほうとしてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

こちらの調査は介護・高齢部会で扱ってまいりますけれども、成年後見の利用促進ということでは、権利擁護と併せて、地域福祉部会、また全体での議論をしてまいります。このたび法改正もございまして、成年後見制度そのものの形も変わっていくこともございます。先ほど委員に御紹介いただいたところでは、御本人も知らないということもございますし、あと施設の職員としてもそういった制度を知らないというような、そういった実情などもございますので、御本人の方も、または施設の方々にも幅広く周知を図っていくとともに、また併せて、法制度の改正に伴う新たな仕組みと、あとこの後どのように取り組んでいったらいいかといったところも、より広く行き渡るように周知に努めていきたいというふうに考えてございます。

そうですね。法改正があって、これまで後見、補助、保佐という３類型があったんですが、それが垣根がなくなるという、そういう法改正になっていくかと思うんですけども、その中で、これまでは段階ごとに、認知症の度合いごとに類型で分かれていたんですけども、それがひっくるめた形で認知症全体としての症状といいますか、それにまとめられてしまうというところで、ある意味その類型をするということ自体にちょっと差別感があったりとか、そういったところがあるというのは私もよく認識をしているところなんですが、反対に、ひっくるめられてしまうと、その事細かい今まで類型で分かれて対応が事細かくできていたものが非常にあやふやな形になっていくのではないかなというところが非常に心配しているところなんですが、そういった法改正に伴うそのことでその分類が一まとめになるとか、そういったことにおける部会での捉え方というのはどういったものがあるんでしょうか。

その法改正を踏まえたというところは、この後、７月の下旬の部会で成年後見の利用促進について取り扱う予定でございます。事務局、区といたしましては、そこに対して現状の法改正の内容と課題を御議論いただくための材料をお示しし、審議会の委員の皆様から今後よりよい制度の利用について、または幅広く広がっていくための周知について御意見を頂きながら、それを施策に反映していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ、法改正によって、再三申し上げていますが、３類型がなくなる、垣根がなくなる、それはそれでいいことなのかもしれませんけれども、そのことによって手厚い制度の利用ができなくなったり、そういったことがあっては絶対ならないと思いますので、しっかり部会の中でよく議論をしていただいて、やはり私はどうしても──分かるんですよ、親族がいれば親族に任せてしまえばいいと思うんですけども、でも、最近はどうしても専門職による横領事件がクローズアップされてしまっているんですが、以前は親族による横領のほうが圧倒的に多かったんですね。七、八割が親族による横領。親のためと言いながら自分自身が乗るための車を買ったりとか、そういったことで、知らず知らずの間に横領してしまっているというような、そういう状況がありました。だから、そういうことがクローズアップされてしまうというところから、どうしても成年後見制度を深く学ぼうとかというものが薄れてしまっているような、そういう気がしますので、しっかりとその辺りは部会を通じて一般の区民の方々によりよく周知をしていかなければならないというふうに思うんですけど、その辺のほうはどうでしょうか。

課題については、今、委員がおっしゃったような課題があったというふうに認識しています。今回の法改正の趣旨がより御本人に寄り添ったというところかというふうに理解しておりますので、御本人の生活がよりよくなるように、そして支援する方々もよりよいものとなるように、周知啓発と、あと内容の議論について深く進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。一個一個聞いていると、これ、時間が幾らあっても足りないので、１点だけ伺います。 先ほどありましたとおり、こういったデータを取ってまいりまして、これをどういうふうにしていくかということも大事なんですけども、あとは、知らないターゲット、でも必要──本来はこれを知っていていただきたい方々が知っていないというケースもございますね。なので、ターゲットを絞って広報していくということが必要だと思うんですけども。例えばヤングケアラーに関して言うと、男女差があったりとかしますね。なので、より男性のほうが、その辺の格差をどういうふうに認知度を変えていくか。あとは、先ほど話がありました人生会議（ＡＣＰ）のほうも、実際私もいろいろ経験してきた中で、ものすごく大事、これは。本当に、それこそどういった葬儀まで求めているかとか、そういったことも、当時、祖母とよく話し合いました。こういった中で、ただ、やはりまだ区民にはこういったことが知られていない。どういうことが申し上げたいかというと、ターゲットを絞ったこういった広報が必要かと思うんですが、その点は中野区はどんなふうに考えているのか伺います。

個々に様々な立場で広報はしていきますが、広報については、内容と、あとそれを伝える相手というのを考えてやっていくものというふうに捉えておりますので、必要な方に必要な支援が届くように、効果的な広報を行っていくものというふうに考えてございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、８番、令和７年度までの区債権の状況と令和８年度における収入率向上に向けた取組についての報告を求めます。

それでは、令和７年度までの区債権の状況と令和８年度におけます収入率の向上に向けた取組について御報告いたします。（資料９） 本報告は、当委員会のほか、総務委員会及び区民委員会におきまして共通の資料により所管事項を御報告するものです。 資料を御覧ください。 区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づき、債権の適正な管理に努め、収入率向上に向けた取組を進めてきたところです。このたび、区債権のこれまでの状況と令和８年度におけます収入率向上に向けた取組を取りまとめましたので、御報告いたします。 まず、１番、令和７年度までの区全体の未収金でございます。区全体の収入未済額は令和７年度で約４６億円となりまして、令和６年度と比較して約１億５,９００万円増加いたしました。一方、不納欠損額は令和６年度と比較しまして約１億５,５００万円減少いたしました。 続きまして、２番、各債権の状況についてでございます。 まず、（１）主要３債権（特別区民税、国民健康保険料、介護保険料）についてでございます。主要３債権の令和７年度の収入未済額は約３１億５,０００万円で、令和６年度と比較しますと約６,７００万円増加いたしました。一方、不納欠損額は約１億３,８００万円減少いたしました。 ２ページからは各債権の状況になりまして、このうち、地域支えあい推進部が所管いたします介護保険料につきまして御報告いたします。 恐れ入りますが、３ページを御覧いただきたいと思います。中段よりやや下のところに、ウ、介護保険料の記載がございます。 現状でございますが、収入率は９６％台と安定しておりまして、普通徴収者に対します口座振替加入の促進やキャッシュレス決済の推進などにより、普通徴収の収入率向上に努めてきたことが要因と考えております。 次に、課題でございます。特別徴収は１００％の収納が見込まれることから、引き続き普通徴収の収入率向上に取り組む必要がございます。特に６５歳到達者は特別徴収が開始されるまでの間は普通徴収になることについて、制度の周知と納付啓発を強化していく必要がございます。 続きまして、４ページを御覧ください。 これまでの主な取組につきましては、記載のとおりでございます。 令和８年度の主な取組でございますが、新たに被保険者となります６５歳到達者や転入者等に対し、制度の理解促進と納付啓発の強化を図るとともに、口座振替手続の勧奨やキャッシュレス決済の推進に取り組んでまいります。あわせて、介護認定申請時などの機会を捉え、給付制限となる旨の周知を行うことなどにより、未納保険料の徴収強化に努めてまいります。

５ページの頭、（２）その他の債権について、この項目のうち、６ページ、片仮名のイの生活保護費返還金・徴収金等でございます。表の右端、令和７年度収入未済額は１２億７,９００万円余り、前年度から７,７２２万円ほどの増、収入率は１０.７％という現状でございます。 課題といたしましては、最低限度の生活を維持しつつ、債権の回収を進めること、そして、債権の発生抑制でございます。 今年度、令和８年度の取組につきましては、ケースワーカーを通じた状況把握や丁寧な説明の徹底、また強制徴収公債権の保護費からの相殺を進めてまいります。 次に、７ページ、片仮名のウ、福祉資金貸付金返還金につきましては、令和７年度収入未済額が１,３６１万２,０００円、前年度から４２２万７,０００円の減、収入率は１５.９％でございます。 令和８年度の取組としては、滞納月数に応じた文面の催告書の送付や債権回収業者との密な連絡、債務者の状況を把握しての委託する債権の見直しなどに取り組んでまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

当該委員会所管分のところで、生活保護と介護保険のところ、それぞれちょっと伺いたいと思います。 まず、６ページの生活保護費の返還金のところで、収入未済額が増えているということで、今、課題のところにもあるとおり、本当に最低限度の生活をしながらということなので、ここから返還していくというのは、ほかの収入があったとはいえ、でも、毎月のこの中でやっていくというのはやっぱり大変なことだろうと思うんですけれども、今、これは件数で言うとどのぐらいの方──合計の額としてはここに記載されているんですけど、件数で言うとどのぐらいになるんでしょうか。

こちらの保護費の関係で、全部の件数で言いますと７,０００件ほどございます。

この７,０００件は、現在、生活保護利用中の方と今はそうではない方もいらっしゃると思うんですけど、おおよそでいいんですけれども、どのぐらいになりますか。

発生の当初は、ほぼほぼ生活保護を受けていらっしゃる方ということになりますけれども、その後、廃止をしたり、移管になったりという状況がございますので、現在、保護を受けている方が大体６割程度という状況でございます。

これ、債権の額というのは当然人それぞれ違うと思うんですけれども、少額とそうではないケースとあると思うので、その割合はどのぐらいになるんですか。

申し訳ありません。お一人おひとりの分を今正確にお話しすることはできないんですけれども、少額の方であれば本当に数百円ということで決定する場合もありますし、多い方ですと何百万円という場合もあります。

数百円であれば何とかなっていくのかなと思うんですけれども、万単位とか、１０万円、１００万円になるとかなりそれは厳しいと思うんですけども、今、この主な取組のところ、これまでのところと今年度やるところで、それぞれ保護費との相殺というのもあるんですけれども、本当に返せる額、毎月何とか皆さん絞り出してという感じにはなると思うんですけども、当然そこはケースワーカーと相談しながら御本人が払える額をということになっていると思うんですけども、返している金額、それは御本人とも相談となると思うんですけども、大体目安として、残っている額との関係も当然あるとは思うんですけども、平均的にはどのぐらい相殺をしているということになるんでしょうか。

実際にお返しいただく金額のところでは、正確な数字を出していないところなんですけれども、厚生労働省のほうで目安を示しております。単身の方ですと５,０００円程度、それから複数世帯であれば１万円程度ということを示しておりますので、これが生活の維持に支障がないというところで一つの目安となっておりますので、これを基に債務者と相談をしながら決めていくという感じになっております。

御相談いただく方の中で、なかなか収入──収入がある方、ない方も当然いらっしゃるとは思うんですけれども、毎月個々に出される中で、実際、生活扶助や住宅扶助や、あとそこの相殺のところの金額とかが細かく書いてあるとは思うんですけれども、結構皆さん分からなくて、何で今月は少ないのかとかというふうな御相談もあると思うんですね。ケースワーカー一人ひとり丁寧には対応いただいていると思うんですけれども、ただ、今の物価高騰やいろんな、本当になる中で、生活保護費自体が上がっていないですから、なかなか、例えばこれまでは５,０００円返せていたけれども、１,０００円であっても２,０００円であっても本当に毎月の暮らしの中で大変な方も当然いらっしゃると思いますから、そこは丁寧にケースワークしていただいているとは思うんですけれども、過度な、そのことによって今の生活を圧迫するようなということには当然ならないように対応していただきたいと思うんですけれども、念のため確認をさせてください。

その辺のところは、現在の生活状況等を伺いながら丁寧にケースワーカーのほうで対応させていただいております。

ぜひお願いしたいと思います。 介護保険のほうで何点か伺います。 介護保険料のところは特別徴収なので、基本的にはほかのところと比べると収入率としては高いのかなと思うんですけれども、取組のところで伺いたいんですけども、４ページのところ、一番上のこれまでの主な取組の最後の⑤というところで、「債権管理（保険料）の一元化に向けた検討と、３料合同研修やケース会議の開催」とあって、これ、結構毎年度同じ記載がずっと続いているかと思います。それで、この３料の一元化は区として今やる方向になっていると思うんですけども、結果、この記述としてもずっと一緒なので、検討が進んでいるのか進んでいないのかというのがなかなか分からなくて、今、現状としてこの一元化に向けた検討というのは前年度と比べてどう進んでいるのかいないのか、中身について確認をさせてください。

記述につきましては、昨年度と同じ内容ということで御指摘を受けましたところでございますが、現在、徴収強化に向けまして、国民健康保険、そちらのほうが差押えとかを先行して行っているところもございますので、合同の研修であったり個々の研修などで情報共有を行いながら連携を図っているところでございます。今後どのような形で３料連携を図ることが効果的であるかということもＰＴの中で、検討にはなってしまうんですけれども、そういった形で進めているところでございます。

これ、令和５年の６月の当該委員会の資料で、毎年大体おおよそこの時期に報告いただいていると思うんですけれども、そのときに、ここの介護保険料のところについては、今後の取組というところで、やっぱり債権、保険料の一元化に向けて検討を進めるとなって、新規というふうに、このときの資料から新規となっているわけですよね。それは令和５年なわけです。６年、７年、８年と今回あって、ここはずっと同じような記述になっています。 私たちとしては、区が以前の構造改革実行プログラムで掲げた、その３料だけではなくて、税も含めての生活再建型の債権管理ということで言ってきて、区としても構造改革実行プログラムに入れていたわけですけど、それはやらないということに残念ながらなっている中で、でも、ここの３料のところはやっていくということで区としても方針として出していると思うので、ここがなかなかその具体なところが見えないなというふうに思うんですけれども、今御説明いただいた中でも何が進んでいて進んでいないのかというのがちょっと分かりにくかったんですけど、もう一度ちょっと御説明していただいていいですか。

分かりづらい説明で申し訳ございません。先ほどもどのような形が効果的であるかといったところをＰＴの中で進めるといったところで、まず１点としましては、国民健康保険料のほうで、区で行っております催告センターのほうがございます。そちらにつきましても、介護保険課は、今年度、こういった業務の課題の整理だったり体制面のところをちょっと整理しながら、催告センターのほうに乗って、その中で国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、あと介護保険料、３料のところでまとめて催告できるような形で、一元化といったところの１本といいますか、そういったところで取組を進めていきたいというふうに考えております。

すみません、私がちょっと聞きそびれていたかと思います。 それというのは、そうすると、昨年度からこの年度の１年間の中で新たな取組ということでいいんですか。それとも、やってきていることなのか。要は、ここ３年間ずっと同じような記述になっていて──ごめんなさいね、繰り返しで。今、催告センターの国保のノウハウを使ってというところは、新たな取組、この１年間の中でのＰＴの中でされてきたことということの受け止めでいいんですか。

国保の取組につきましては、そちらのほうは今までもやってきたところでございます。催告センターもＰＴのほうでも話題には出ていたところであるんですけれども、今年度、改めて介護保険課もそちらのほうに移行できるかというところを前提として検討を進めていきたいというふうに考えております。

介護のほうは、ノウハウ的にはやっぱり税とか国保のほうが当然あるので、それは今までもそこのノウハウを使ってということは、それはこれまでも言ってきていることなので。そうすると、今のだと、今までもやってきたけれども、そこを含めて引き続きということなんですかね。要は、同じ取組としてこれまでと今後のというところで書いてあって、なかなかそこの具体な中身が。だって、一元化に向けた検討というのがずっともう３年間検討し続けている。この３料合同研修とかケース会議というのも、その細かい全部の中身まではあれですけども、ここからはそれが動いているようにはなかなかちょっと読み取れないので、それで中身のところで今お伺いをしているんですけれども、ぜひそこは区としてやるという報告をもう３年前にしていてのことなので、構造改革のときもそうでしたけど、重点に位置付けたのに３年間かけて、しかも強化していくとしておきながら、結局できませんでしたということになっていたので、やっぱりやるといったところをそれは進めてほしいなと思うので、そういう立場で伺っているので、ぜひそこは来年度は進んだ中で御報告いただけるように取り組んでほしいなと思います。 その上で、当然ですけども、その上にある納付困難な保険者への納付相談とか制度の周知とありますけれども、当然、介護保険料はなかなか滞納しているという方は特別徴収なので少ないと思うんですけれども、税を滞納している方は国保も滞納していたりとか、複数やっぱり債権があったりしている方がいると思うので、そういう意味で連携をして、そこが大変な方にはやっぱり生活相談にちゃんと、生活援護課であったりとか、いろんなところに、必要なところにつながるようにしてほしいという立場で、それで生活再建型のということでこれまでも言ってきたので、区としてはそこは、今は、やらないというか、各相談窓口を案内しているということだと思うんですけれども、そこはぜひ徴収する──当然、行政側としては徴収するということは一義的にあると思うんですけれども、ただ、それを通じて困難な方は必要な支援につなげていくという観点をこの債権に関わる部署の皆さんにはぜひ持っていただきたいなと。持っていないとかということではなくて、持った上で対応していただきたいなと思うんですけれども、最後、その点を確認させてください。

委員御指摘のとおり、取るだけではなくて、そういった払えない方への対応ということは丁寧な対応が必要かなというふうに考えております。やはり担当者も相談先一覧といったところも御案内しているところでございます。今後は、窓口間で聞き取った内容を各部署でも情報共有に努めて、そういった生活の立て直しに向けた支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、９番、第１１期中野区健康福祉審議会の設置についての報告を求めます。

それでは、所管事項の報告９番、第１１期中野区健康福祉審議会の設置について御報告させていただきます。（資料１０）資料を御覧いただきたく存じます。 １番、設置の目的は御覧のとおりで、令和８年４月１日に設置をさせていただきました。 審議会の委員の皆様は、委嘱させていただいたのが３８名の方で、名簿については別紙のとおりでございまして、任期は委嘱日から３年ということにしてございます。 ４番、審議会への諮問事項でございますが、区は、中野区基本構想に掲げる将来像「つながる　はじまる　なかの」及び中野区基本計画の実現に向けて、様々な取組を推進しているところでございます。また、スマートウェルネスシティの構想を策定し、区民の意識と行動の変容を促すとともに、「歩きたくなるまちづくり」等の施策や重層的支援体制の強化に取り組んでいるところでございます。この実現に向けて、保健医療、社会福祉及び健康増進の施策に盛り込むべき事項、とりわけ、以下の計画改定・策定に関する意見ということで諮問させていただいてございます。計画は（１）から（４）にございますが、地域福祉計画をはじめとする八つの計画について、改定・策定に関する御意見を頂戴したいというふうに考えてございます。 ２ページ目の５番でございます。審議会の部会の構成でございますが、（１）から（４）の地域福祉部会、スポーツ・健康づくり部会、介護・高齢部会、障害部会が設置されたところでございます。 ６番、今後の予定でございます。１０月に基本的な考え方ということで答申を受けたいというふうに考えてございます。その後、１１月に改定の計画の素案を決定いたします。１２月に意見交換会、そして、計画案を決定し、パブリック・コメント手続を踏まえ、計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 本委員会におきましても適宜御報告させていただきたいと存じますので、この審議会の検討結果、計画策定に向けた素案等につきまして御意見等を頂けますようよろしくお願いいたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

今回、審議会、それぞれ設置するということで、任期が委嘱日から３年間ということなんですが、これ、審議会の開催回数とかというのはそれぞれ、４部会になっていると思うんですが、大体どれぐらいの開催頻度になるんですか。

今年度は計画の改定ということもございまして、各部会とも、特に９月までは毎月開催ということもあって、年８回程度の開催になります。そのほかの年度については２回から３回程度、そんな開催予定でございます。

これ、審議会ということなので、先ほどの意向調査報告書、これを基に審議をするということになっていくんだと思うんですけども、それぞれ、先ほど成年後見制度のことについてお話ししましたが、これ、かなり事細かい形で書かれてあるんですけれども、当然全ての意向調査の報告書について洗い出して審議していくという形式でよろしいんですかね。どういう審議会の運び方といいますか、それはどういうふうになるんですか。

成年後見制度ということで言いますと、地域福祉部会ということになりますが、地域福祉部会では、先ほど御報告させていただいた意識調査の実施結果についての御報告を差し上げ、あと地域福祉計画の現行の計画の進捗状況ということで現在の施策の進み具合なども御報告をし、まず現状を御議論いただいて、その上でテーマを地域共生社会の実現に向けた中からより重点的にピックアップさせていただいて、御議論していただくというふうに進めてございます。その中の一つに権利擁護と成年後見制度というところをちょうど１回分の部会として用意して御議論を進めていく、そんなふうに進めていく予定でございます。

私が先ほど意向調査の報告書のときに成年後見制度のことで事細かいところをお聞きしたので、今、その成年後見のことについてのみ進め方を教えていただいたんですけれども、この意向調査の報告書にはそれぞれたくさんの項目があると思うんですけど、その一つひとつの項目もやはりそのような、先ほど言われた権利擁護、成年後見の手順を踏まえて、ほかの議題に、課題に対しても同じ形で審議をしていくということでよろしいんですかね。

調査の全ての項目をというのは時間的にも難しいので、テーマをこちらで──意識調査とかは報告させていただいた上でなんですけれども、委員の方々の専門的知見を生かした御意見を頂くために、テーマを絞って、地域福祉部会では包括的な支援体制の整備や重層的支援体制整備事業や多様な課題を抱えた人への支援、あと権利擁護、成年後見制度、こちらを柱としてやっていく予定でございます。その他の部会につきましても、議論していただきたい項目をより絞って、より計画の改定に向けた議論が深まっていくように進めていきたいというふうに考えてございます。

意向調査の報告書の全てをやるわけにはいかないので、ある程度重要というのかな、ところをピックアップして、また審議会のメンバーのいわゆる専門的なところに関してピックアップをして審議していくという形式を取っていくということでよろしいんですか。

議論をこちらであまり、委員の方々に合わせて絞っていくということではないんですけれども、こちらでテーマを整えて、それに対して専門的な知見から御意見を出しやすくなるような、そんな運営の工夫をして、また、こちらでピックアップしたもの以外についても、現行の計画に対する御意見や意識調査を踏まえて委員の方が感じられたこととか、御自身の御経験からおっしゃりたいことだとか、そういったことが計画の議論に反映できるように、幅広く意見を頂けるように工夫して運営しているところでございます。

そのピックアップをあらかじめ区のほうでするという部分については、次期計画でここの部分は結構変更しなければならない──変更というか、さらに充実をさせなければいけないというようなところを区のほうでピックアップをされて審議していくというような形を取っているということでよろしいんですか。

こちらで計画の施策を意識しながら、改定する計画の施策も意識しながら進めているところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１０番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。

それでは、区を被控訴人とする控訴の提起について御報告いたします。（資料１１） 本報告は、総務委員会におきましても共通の資料により御報告するものでございます。 資料を御覧ください。 本件は、中野区民が中野区に対して特別障害者手当認定請求却下処分の取消しを請求した事件でございます。 本件につきましては、令和８年１月２８日の厚生委員会におきまして、１１月２８日、東京地方裁判所で却下判決の言渡しがされたことを御報告させていただきました。このたび、１２月２５日に相手方より東京高等裁判所に控訴の提起がされ、令和８年５月２５日に控訴状が送達されましたので、御報告いたします。 事案の概要、控訴の趣旨につきましては、お読み取りいただければと思います。 御報告は以上でございます。

ただいま報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１１番、控訴事件の判決についての報告を求めます。

それでは、控訴事件の判決について御報告いたします。（資料１２） 本件は、総務委員会においても共通の資料により報告するものでございます。 お手元の資料を御覧ください。 事件名及び訴訟の経過等は、資料に記載のとおりでございます。 事案の概要でございます。本事件は、生活保護費の引下げについて、憲法及び生活保護法の規定に違反すると主張して、平成２５年変更決定の取消しを求めたものでございます。 控訴の趣旨につきましても、資料に記載のとおりでございます。 次ページになりますが、判決につきまして、本件控訴を棄却する、控訴費用は控訴人の負担とするというものでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、１２番、区等を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。

それでは、区等を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料１３） 本件は、総務委員会においても共通の資料により御報告するものでございます。 お手元の資料を御覧ください。 事件名、当事者及び訴訟の経過につきましては、資料に記載のとおりでございます。 事件の概要でございます。本件は、平成２５年以降の生活保護費引下げに伴い、原告の保護費を減額する旨の支給決定処分がなされたことにより財産的損害などを被ったなどと主張し、被告らに対して１００万円の支払いを求めるものでございます。 請求の趣旨及び原因につきましては、資料記載のとおりでございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、１３番、その他で何か報告はありますか。

私から、鍋横区民活動センター分室の廃止につきまして口頭にて報告をさせていただきます。 鍋横区民活動センター分室は、鍋横区民活動センター等の移転整備に伴い、令和８年７月１日で廃止をいたしたところでございます。 廃止につきましては、区報及び中野区ホームページ等で周知したところでございます。 また、これまで同分室を利用いただいていた方々には、鍋横区民活動センターの利用を御案内しております。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。

それでは、地域包括支援センターの新設に関わる進捗状況について口頭報告をさせていただきます。 区では、令和９年４月に９か所目になる地域包括支援センターの新規開設を予定しています。 本件は、昨年１２月の本委員会でも報告をいたしましたが、このたび、施設の名称案を昭和地域包括支援センターとすることにいたしました。 開設の場所、担当する区域、今後の予定に関しましては、令和７年第４回定例会で御報告したとおり変更はございません。 なお、今後、企画提案公募型事業者選定を行いまして、開設準備の契約締結後は１１月頃から引継ぎ、準備を行いまして、令和９年４月より運営を開始いたします。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、所管事務継続調査についてお諮りします。 お手元の文書（資料１４）に記載された事項について、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後４時５３分）

委員会を再開します。 （午後４時５６分） 休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は８月２８日（金曜日）午前１０時とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。 （午後４時５６分）