令和７年１２月５日総合・災害対策等特別委員会 12月05日－01号

ただいまから総合・災害対策等特別委員会を開会させていただきます。 案件表により進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（１）地域防災についての調査研究に関して、①令和７年度軽可搬ポンプ操法大会の実施結果について、資料１の説明をお願いいたします。

○小林みつぐ委員長　いかがでしょうか。

令和７年度の実施結果について拝見しました。 参加者と参加団体、隊数について、令和５年度、令和６年度の、石神井、光が丘の合算と、そして練馬、それぞれ教えていただきますか。随分減っているという印象を受けています。

数字でもいただいたのですが、令和７年度に関して、まず石神井と光が丘の合算に関して見ると、令和５年度に比べて隊数で見ると３年間で20％ぐらい減少している。 その一つの要因として、昨年度から石神井と光が丘を一緒に実施することになった。 昨年度については、委員会でも報告がございましたが、衆議院議員選挙が突如として行われたので、べじふるセンター練馬で急遽一緒にやることになりましたよという報告がございました。そのときも、突然一緒になったことで参加できない団体もあったということが区から課題として挙げられたところです。 今年に関しても一緒にやったという選択を取られた結果、さらに参加団体の数が減ってしまったのではないかと私は理解したのですが、その辺りはいかがでしょうか。

石神井と光が丘を一緒にやったことだけではないということだとは私も思っています。練馬もかなり減っているようです。 練馬についても、この３年間で30％ぐらい減っているのではないかと思います。 区はいろいろと努力をしているとおっしゃいましたが、現実にはそれが追いついていない。私は、その背景には高齢化や、あるいは様々な課題があると思うのですが、その辺りはどのように分析されていますか。

去年からいろいろとお話のあったＤ級ポンプの話です。 こちらは、もう新規製造が終わって、部品が2034年までという話がある。今もこれをやっているという話ですが、これをいつ変えていくのですか。 より実践的にするには、例えば、スタンドパイプにする方がいいのではないですかという質疑は去年もされたと思います。 去年もやり取りがあって、明確な回答をいただけたのか分からなかったのですが、23区でスタンドパイプの大会をしている区はどれぐらいあって、Ｄ級ポンプの大会をしている区がどれぐらいあるのか。比較を出してください。

2034年まで部品があるからということよりも、早い段階で少しずつ切り替えていく必要があると思いました。 あと一つだけ。今回は表彰という掲載があります。 去年や一昨年の資料を見ると、表彰というのが掲載されているのを初めて見ました。今回の委員会から表彰というのが掲載されたということでよろしいでしょうか。

最後ですが、優勝した防災会の二つは毎年こちらが優勝しているとか、ある程度すごく強いというのがあるのですか。関心があって伺っています。

まず、この大会の対象団体に市民消火隊が入っているのかどうか教えてください。

私も昨年と一昨年の報告書を拝見したのですけれども、例年の報告書には必ず今後の取組の記載があったのですが、今回は不記載となっている点について教えてください。

いろいろと理由があるのでしょうけれども、必ず課題とか改善点を記載した上で報告書と言えると思っているので、そこを外すのはいかがなものかと思っています。 この資料だけに限らないのですけれども、私たちは区民の税金で仕事をしている身である以上、報告書とつく場合は、必ず課題とか改善点などの重要なポイントが欠落しないようにするべきではないかと指摘させていただきます。 過去の２年間の取組報告を拝見しているのですけれども、今御説明いただいたとおり、多くの団体に参加いただけるように呼びかけるとか、あと、消防署と連携して軽可搬ポンプ取り扱い講習について区報等で参加者の募集を通じて習熟度を育成するとか、先ほど岩瀬委員からの話もあったとおり、軽可搬ポンプが2035年に備品がどうだこうだというのがあって、スタンドパイプも同時進行で練習していくというお話で、消防署と消防団と連携して、防災訓練車の活用等における訓練を行い、操作技術の向上や地域の防災力の強化につなげると、過去２年の取組報告は大体３項目あって、どれもほぼ同じと見て取れました。 ですので、参加者の固定化だけではなくて、課題の固定化もあるのではないかと受け止めています。 防災会が町会とほぼ比例して300ぐらいある。市民消火隊は今年１月時点で12団体、消防団は私も所属していた光が丘を含めて３消防署管轄の対象団体。これだけの数があるのですけれども、この団体の数の増減の傾向を把握されているのかどうか教えてください。

増減がないというお話ですけれども、参加団体の参加率等を見ると毎年11％程度の参加率かと。 先ほどの質疑の中で、日程の問題というお話もあったのですけれども、11％の参加率が、もし日程を問題とするのであれば、変えるしかない。 過去２年の取組の課題としても指摘されているので、４年目にしてまた同じような日程を組んで参加率11％でしたと言ったら、日程を変えればいいという話になると思います。 その辺りで、大会の在り方とか、防災会なり市民消火隊なり、消防少年団もそうでしょうけれども、団体に負担があるのではないか。 例えば、出場する会場まで行くのに交通費を自分たちで出すといったものが背景にあるのであれば、団体への配慮も考えていくべきかと思っています。 私も、いまいちよく把握しきれないのですけれども、文章で読めば何となく把握しているのですが、防災会と市民消火隊は役割、指揮系統、訓練体系が異なるため、制度上は別組織と扱われています。 ただ、先ほど御説明もあったとおり、区内では担い手不足により、両組織の人材が重複する傾向があったり、活動が分散、形骸化する課題も指摘されています。私は、区として機能統合とか連携強化など、地域実態に応じた最適な組織配置を検討すべきと考えているのですけれども、御所見を伺います。

最後に一点お伺いします。 出動隊の構成から見て、スリーマンセルとなっているかと思います。 家族単位でも出場可能であると思っています。会社やサークル、地域団体など、新しい構成の対象団体の育成に努めていくことや、初期消火のためのスタンドパイプ訓練など一定の設備が必要なものでも気軽に防災学習センターで訓練が可能なことはあまり知られていないと思いますので、それらを踏まえた新しい展開を要望して、私からの質問を終わります。

毎年参加者が少なくなってくるというのは、正直、しようがないことなのかなと思っています。 うちの地元の防災会だと、人がいないからやってくれそうな人に声をかけると、消防団も入って、避難拠点も入って、みんな掛け持ちになっている。だから、防災会だけに入っている人はどれぐらいいるのかというと、もっと減ると思います。 高齢化と地域の関係の希薄がここの減少につながっていると思います。区もそういう受け止めではないかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

消防団もそうですけれども、今日は浜田委員も私も、消防団の東京都大会に練馬区代表で行ってきて、第３位をいただいたのですけれども、それはそれで終わったらよかったのですけれども、３か月ぐらい訓練するのが正直負担でしかない。 僕は、もうポンプ操法はどちらかというと否定的な意見を持っている一方でやっているという、矛盾している部分もあります。 消防団も防災会も同じく、軽可搬ポンプ操法大会が負担だから、やりたくないから入りたくないという意見を持っている方も正直いらっしゃると思います。 消防団とはまた立ち位置が違うので、こういう大会自体を別に否定するわけではないですけれども、高齢化していく中で、こういった負担をどう取り除いていくか考えていく必要があると思います。 だから、三つの消防署の管轄内やって、石神井と光が丘が一緒にやっていると思うのですけれども、もう少し細分化して地域の中でやっていく大会にしていく必要もあるのではないのかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

防災会も、Ｄ級ポンプが使えるようになりました、いざ使いましょうといったときに、どこに水があるか分からなくて、蓋を開けたら消火栓。消火栓はつなげられないわけで、では、どうやってやるのか。消火栓の中に水をためてそれを吸い上げているという状況もあったわけです。 そういういったところが実践に結びついてないと思っています。消防団も防災会も、これからはより実践的に地域で実施していく活動にシフトしていく必要があるのではないかと思います。 あと、先ほどスタンドパイプの話もありました。断水率が14％ぐらいになっている中で、基本的には、それほど断水にならないところであれば、そちらが有効であります。 35年にＤ級ポンプがメンテナンスできなくなると言っていますけれども、新しいものを開発しているようです。その頃にはＤ級ポンプ相当のポンプが出てくるのではないのかと思います。 だからといって、それに移行するよりも、より省力化で使えるような装備にシフトしていく必要もあると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

いずれにしても、今まで以上に防災会に加入してもらわなければいけないというところは、当然考えなければいけない。そこには、省力化と、より実践的なものにしていくところが必要かと思っております。よりそういう部分に力を入れていただきたいと思います。そこは要望して終わります。

（なし）

その他委員会設置目的については、本日のところ全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

○小林みつぐ委員長　それでは、そのようにさせていただき、案件表の１番を終わらせていただきます。

継続審査中の案件につきましては、本日のところは全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）

○小林みつぐ委員長　そのようにさせていただき、以上で案件表の２番を終わらせていただきます。

初めに、（１）視察報告書（案）について。 先日実施した委員会視察につきましては、副委員長はじめ、委員の皆さん、参加した地域文化部長、危機管理課長、事務局の皆様のおかげで、有意義な視察ができたかと、まずは御礼を申し上げながら、委員会視察報告書をお示ししております。 内容についてはお目通しいただき、この案のとおり決定させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私は退院直後となり、体調を考慮して欠席しましたことを、まずお詫び申し上げます。 お示しいただいた案について、参加できていないので数点確認させてください。 当委員会の視察に関する予算と執行額、残額分の視察経費が議員に返された額を教えてください。

視察を欠席した委員のキャンセル料があるというお話がありました。 昨日、所属する常任委員会ではそういった説明がなかったので、おそらく私と同じ委員会に小林みつぐ委員長も所属されているので、細かな説明をするように配慮されたのかと推察し、感謝申し上げます。 キャンセル料は２日～３日前ぐらいから発生し、私の場合は半月前には欠席の連絡をしていたので額的には事務手数料程度だと思います。それでも、責任を取ってお返ししたいのですが、これが可能かどうか教えてください。

先ほど、視察の経費の残額分6,000円程度が議員に返されたものと同じような仕組みかと思います。ここの課題が見えたかと思うので早急な改善を求めたいと思っています。 そもそも、視察経費などは議員個人の利益ではなく、公務遂行に必要な実費補填と考えます。 したがって、使途に余りが生じた場合は、目的外使用を避けるため残額は区に返還することが適正な公金管理であり、執行額も報告書に記載されて初めて視察の目的の妥当性を説明できる報告書になると申し上げます。 提出された視察報告書を拝見したところ、視察報告として重要な要素が欠落しており、改善が必要と考えます。 第１に、視察的や背景、練馬区のどの課題と関連するのかが示されておらず、視察の意義が不明です。 また、記述の多くが受入自治体の説明資料を映したような内容で構成されており、視察者の気づき、評価、課題分析や比較検討といった視察報告の中核となる部分がないので、視察に行った事実以上の情報が読み取れません。 第２に、得られた知見を練馬区の政策改善にどう活用するのかという提案が示されておらず、報告書の結論が曖昧です。 文章全体が、兵庫県ではとか四日市市ではと、受入自治体目線にとどまり、視察者の立場からの検討が見られていない点も問題だと思っています。 また、災害対策や体育館視察についても紹介に終始し、視察の目的との関係性や練馬区の課題との比較、現地で見た所見が示されていません。 数値や概要の羅列に比べ、実際に見た内容の内容や示唆が乏しく、報告書としての客観性、有用性を欠いています。 つきましては、視察目的の明記、視察者の所見、分析の記述、本区への活用可能性の提示、現地で得た情報の記載、情報の取捨選択等、構成の改善を行い、視察の正確性に生かされる報告書となるよう改善を求めるとともに、今回の視察が有意義なものとするのであれば、報告書は区民が発見しづらい区議会ホームページの資料棚に格納するのではなく、トップページに公開するよう求めます。 以上です。

ほかにございますか。 （なし）

口頭報告が１件ありますので、説明をお願いいたします。

○小林みつぐ委員長　いかがでしょうか。

まず、御報告いただいた前橋市のホームページ代行発信訓練は、災害情報の発信体制を強化する大切な取組と思いますので、しっかりと連携、推進をお願いいたします。 その上で、群馬県前橋市と協定を結んでいる理由は、練馬区から距離が100キロぐらい離れているから、同時に被災する可能性が低いためだったかと思います。 改めて理由の確認と、また、そうしたことであれば同じような条件下の他自治体や民間なども含めて連携協定を増やしていくべきとも思います。現状は、ほかに協定を結んでいないのか。また、今後増やしていく予定はあるのか教えてください。

先月の委員会視察先の兵庫県では、新聞社などの報道機関や民間企業と協定を結んで、災害情報などのタイムリーな事実情報の積極的な配信に努めているとお聞きしました。 大震災を乗り越えた現地を見て、担当者から直接いろいろなお話が聞けて大変有意義な視察でありました。本区においても、引き続き、さらに連携先を増やしていくよう御検討いただきたいと思います。 また、昨今、災害時においても情報源にＳＮＳを活用する方が大変多いかと思います。 現在、自治体のホームページ以外でもＳＮＳなどの媒体においてほかの機関と情報発信連携が必要かと思います。そうした取組についてはいかがでしょうか。

最後に、今回発信のみの協定に関するお話でしたが、発信する情報の正確性も、とても重要なことであります。 これまた視察で行った兵庫県では、防災システムで被害情報の収集や共有などをしているほか、ＳＮＳからも情報解析サービスを活用して正確な情報の収集に努めておられました。 本区でも情報収集において協定を結ぶなど、努めている取組があればぜひ教えてください。

ホームページも大事ですが、本区でもしているＬＩＮＥなどによるプッシュ型配信も有用な取組です。配信手段の拡充とともに、登録者などを増やす周知を今後も頑張っていただければと申し上げて終わります。

私が理解できていないので、端的に教えていただきたいです。 前橋市との災害に関する情報発信を相互に行う、災害時に練馬区のホームページがダウンした場合に代替措置として前橋市で発信していただくという流れかと思います。 前橋市のホームページのデータが置いてあるデータセンターはどこにあって、練馬区のデータセンターがどこにあるのか、お分かりなのか教えてください。

練馬区のデータセンターが区外にあったとしても、そこが駄目になったらどのみち使えなくなってしまうので、前橋市と練馬区のデータセンターがかぶってないところを見つけないと、やる意味はあるのですか。教えてください。

今のやり取りで、前橋市のデータセンターがどこにあるか把握していないというお話でした。把握していないのに、ないことは確認しているという意味がよく分からなかったです。 要は、確実にデータセンター別にあるという解釈だと理解させていただきました。根本的な問題はそこかと思っています。 あともう一点が、取組自体を否定するわけではないですけれども、有事というのは、いつ起こるか分からないので、日頃、平時の段階から訓練してくださっていて、前橋市とやりますというのはいいのですが、練馬区民の人はどれだけ知っていますかというのと、僕らは議会に入って区から前線で報告をいただくから理解しているけれども、区民の大半の人たちが知らない。 知らない中で、有事で情報発信を前橋市がやってくれていると言っても、ほとんどの人には通じていないので、一番大きい広域媒体である東京都との連携が先ではないかと思います。その辺りの住み分けはどう考えているのか教えてください。

例えば、練馬区が被災して庁舎に入れない場合に、練馬区の情報発信は職員の方にＰＣ環境があればリモートで操作できる状況なのでしょうか。

そうすると、代行発信をしなくてはいけない状況はどういうことを想定しているのですか。

そうなった場合に、最低限お互いにこれを出しましょうとか、こういった場合に、こういうフローでやっていきましょうという、ここで連絡してどうするというアウトラインは事前に決めていらっしゃるのでしょうか。

実際に出す情報は、あくまでそれ用に作ったサンプル情報を出すということですか。具体的に、サーバーがダウンしたというのを想定して、日常業務的にこういうものは緊急性があって必要だというのを幾つかピックアップして、リアルに近いものを出すということですか。 それとも、ただ単にテキストデータをホームページに上げるぐらいでしょうか。

（なし）

次回の委員会は第一回定例会の開催となります。１か月前の議会運営委員会において日程案が示されますので、御確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で、総合・災害対策等特別委員会を閉会させていただきます。 御協力ありがとうございました。