令和５年第４回定例会 12月01日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 47番・藤井たかし議員 〔47番藤井たかし議員登壇〕

練馬区名誉区民の野村万作氏が文化勲章を受章されました。同じく歴史作家の塩野七生氏も受章されました。心よりお祝いを申し上げるところでございます。 全国紙による秋の読書推進月間の調査で、好きな作家のアンケート結果があります。生誕100年を迎えた司馬遼太郎５位、池波正太郎８位とお二人がランクインしました。今でもこのように評価されていることを思うと、「国のかたち」や小学校道徳授業の副読本「21世紀に生きる君たちへ」を残した司馬遼太郎から見た現在の日本をどう評価するか、伺いたいものであります。 また、今年は関東大震災から100年、吉村昭の関東大震災の作品の中で、100年前の被害状況が記されております。地盤の強い郡部との表現で、上練馬村、下練馬村全半壊13戸、大泉村、石神井村全半壊ゼロ戸、中新井村全半壊１戸、また死者は１桁台でありました。この事実を町の状況が異なっていることを考慮しても、私たちは歴史の中からどう受け止めたらよいのでしょうか。 初めに、前川区長の基本的な思いについてお伺いいたします。 日本三大随筆の１つ、鴨長明の「方丈記」は、その内容の普遍性から、東日本大震災後、そしてコロナ禍と社会が不安定になるたびに、現代人に響くのかブームになっているそうです。私も高校時代にさわりだけ読んだ記憶があります。 現在のコロナ禍やウクライナ侵攻、パレスチナガザ自治区の侵攻に共通するものは何かというと、日常性の破壊です。戦争も疫病も地震も日常性を壊します。ふだん使われる、ありがたいという日本語は、「有り難い」、本来は存在すること自体が珍しいという意味になるそうです。 鴨長明の生活は一辺が方丈の広さのいおりで、一人貧しく自足しているところから始まります。現在の日本社会は自足できず、外国から物を買わないとやっていけない事実があります。その前提でも、本来なら真に買わなければならないのは石油だけと評する方がおられます。本来自給できる食料自給率は38％しかできていません。自足だけするという経済活動は、資本主義経済の今の日本経済には適しているとは思いませんし、鴨長明をそのまままねすることは大変難しいと考えますが、１つの考え方として自立の思想をどのように評価されるか、区長の御所見をお伺いいたします。 次に、経済対策と区財政及び来年度予算編成についてお伺いいたします。 先日、衝撃的な報道がありました。10月国際通貨基金の最新予測によると、本年、日本の名目国内総生産がドイツに抜かれ、３位から４位に転落する見通しであると。日本のＧＤＰは、戦後ドイツを抜き、長らく米国に次ぐ世界第２位でした。その後、平成22年には中国に抜かれました。中国の人口を考えると、日本の10倍以上の規模を有しておりますので、容易に理解できますが、ドイツの人口は日本の約３分の２であり、現況の経済はＥＵ域内でも決して良好でないと聞くと、どうしてとの疑問の思いでいっぱいです。ＧＤＰは、実際に取引されている価格を基礎に算出されますので、足元の円安やドイツの高インフレによる影響を考慮しても、我が国の長期的な低迷を大変憂慮しております。 財務省の11月の経済情勢報告によると、全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」を維持しつつ、一部に足踏みが見られるとあります。また、国税庁の発表によると、令和４年度の法人の申告所得総額が前年比７％増、初の80兆円を超え、85兆106億円となり、過去最高を更新しました。大半の業績で申告額が増加し、新型コロナウイルス禍を脱したような数字となっているとあります。 業種別に見ると、飲料関連が前年度比27.3％増、次に卸売業19.3％増、運送業16.8％増となりますが、建築資材の高騰が続く建設業は同1.9％減となりました。 一方、民間エコノミストによる国内総生産の７から９月期の予測は、前年比0.7％減となり、四半期ぶりのマイナス成長となりました。 このような経済情勢下、今後の区財政をどのように見込み、取組をされるのかお伺いいたします。 あわせて、来年度予算編成において、佳境を迎えておられる時期かと存じます。国において、景気の腰折れを未然に防ぐための経済対策を含む補正予算が国会で成立しました。このような国の動きを鑑みて、区の来年度予算編成の基本的なお考えをお聞かせください。 次に、区民生活に直結する練馬区としての景気対策についてであります。 本来、景気対策は国が行うべきとされておりますが、とはいえ、区としてできる最大限の景気対策を我々自民党は様々な機会を捉え、意見、要望してまいりました。その１つは、所得の区切りをもって行う事業でなく、区民大多数あまねく対象の物価高騰対策、そして消費喚起が可能な事業であります。さきの定例会で我が会派の小林議員から、電子決済を用いた消費喚起の提案がありました。私からも改めて要望いたしますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 先ほど、資材高騰によるマイナス1.9％減となった建設業者への支援についてであります。担い手三法によると、継続的な事業活動と適正な利潤確保及び若手人材確保のための賃金をはじめ、労働条件の改善が現業業種の喫緊の課題となっております。その一助として、前払い金の支払い限度額の撤廃の要望が私ども議会に寄せられております。区の検討状況をお聞かせください。 次に、区内事業者支援についてであります。 区は、練馬ビジネスサポートセンターの体制強化を図り、今年から事業者が直面する売上げ向上に向けての総合相談の充実が行われ、既に多くの実績を見ております。さらに新たな投資を呼び込み、関連事業や異業種事業の展開に資するよう、事業者に対して直接補助すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大泉、石神井の区有施設の在り方とまちづくりについてお伺いいたします。 23区最後に生まれた練馬区の弱点は、私は独立時に都有財産、国有財産が他区に比べて圧倒的に少なかったことだと思っております。板橋区を親区に位置づけすると、まず練馬区に国道がほとんど走っておりません。旧国鉄の路線もしかりであります。 区は、平成29年３月に、公共施設等総合管理計画を策定しました。その内容は、背景として超高齢化社会に向かい、同時に進む公共施設の老朽化に対し、適切に維持更新が必定とあります。区立施設や都市インフラは、将来世代のための投資でありますが、後世の財政的な負担にもつながる一方、利益も享受いたします。先ほど触れましたが、23番目に誕生した練馬区は、練馬格差の解消が大きな区の課題として取り上げられた時代がありました。今は、施設を整備した時代と大きく社会状況が変化しており、多様な区民サービスにも対応する必要があります。 そのため、今後の施設の維持・更新、総合的な経営管理が必須であります。施策目標にリアルな区民ニーズに応えるサービスの実現、利便性に高くまちづくりと一体に取り組む中に、ポテンシャルが高い駅周辺に施設の集約を進めるとあります。 そこで、大泉学園駅周辺の区立施設の在り方についてお伺いいたします。 区民サービスの代表的な施設を挙げると、区本庁舎、石神井庁舎、関区民センター、光が丘区民センターと、各地域に代表的な区民サービスの対応施設が存在しますが、西武池袋線大泉学園駅周辺には、それに対応する施設は何かと考えると、なかなか思いつきません。本来なら同一建物に様々な機能が集まっているのが理想ですが、残念ながら大泉は様々な施設が点在している状況です。駅南側には大泉を代表する施設である勤労福祉会館と子ども家庭支援センター、北側には再開発ビルリズモに区民事務所、そして福祉事務所、旧出張所である地域集会所とあります。また新たにリズモ内のＪＡ東京あおば東大泉支店をお借りしての配置転換が検討されているとお聞きしております。 センター的な土地がない現実を考えると、今改修を検討している大泉を代表する勤労福祉会館の階数を上に伸ばすのが大泉の施設の在り方としてベストに思いますが、在り方の検討状況をお聞かせください。 あわせて、駅南口からの動線が極めて脆弱であります。区としても現状の動線を課題と受け止めておられると存じます。今後の対応をお伺いいたします。 次に、大江戸線大泉学園町駅予定地周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 大江戸線大泉学園町駅までの延伸は、前川区長のリーダーシップと強固な人脈により、都知事との話合いの下、大きく前進していることは、私ども自民党も地域の方々も高く評価しているところであります。そして、この経緯は区長から様々な機会にお伺いしており、延伸への工事着手を心待ちにしているところであります。 このような状況の下、現在、東京都とのやり取りはどのような状況になっているのかお聞かせください。 現在、区の役割として、乗降客数増への対応のまちづくりを鋭意進められております。特に当面の終着点であります大泉学園町駅予定地周辺のまちづくりは、５年前より関係地権者と勉強会を設け、行っていると聞いております。予定地周辺の少ない地権者の意見集約が、交通広場か広場かで少々手間取っているとのお話を聞きしました。今後の進め方についてお聞かせください。 次に、石神井公園駅周辺の施設の在り方とまちづくりについてお伺いいたします。 前述の公共施設等総合管理計画においては、石神井庁舎は、行政機能の維持、利便性、敷地の有効利用の観点から、庁舎の改築を念頭に、石神井公園駅周辺のまちづくりを考慮して配置転換するとあります。 初めに、南口西地区の再開発の状況についてお伺いいたします。 私はこの計画に反対の立場の方が傍聴していても、法を逸脱しておらず、例えば区都市計画審議会の議決や組合設立認可等、いずれは通過し、事業が進むとの見解を申し上げてきました。その心として、いずれは再開発ビルを共同所有する立場となることが既定の選択であるならば、少しでも組合員同士仲よくなることが大変大事であるとの思いからであります。いまだ係争中のようでありますが、期間が長くなればなるほど費用がかさみ、結果として御本人も加入している組合の経費が積み上がっていくのではないかという心配であります。 権利変換の認可の申請がなされ、計画地の解体工事説明会も今月２日間にわたり行われるとお聞きしました。この状況まで来ていることを考えると、当計画が中止されることはよほどのことがない限りあり得ないと考えます。そろそろいまだ疑問をお持ちの方に最終決断の時期という厳しいお話をする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 再開発ビルの竣工、その後の機能移転を受けての石神井庁舎の建て替えについてお伺いいたします。 豊島区の前区長から、豊島区役所の建て替えについてお話を伺ったことがあります。やむを得ず庁舎建設基金を取り崩してしまい、様々な検討の中、今の形になった。最初はどうなるかなと思いがあった民間活力の活用が、結果としてよかったとのお話でした。 私はこの記憶がどうしても頭から離れず、土地としてのポテンシャルが高い場所の開発である石神井庁舎の案件は、豊島区がおやりになった手法を大いに参考にすべきと強く思います。区の御所見をお聞かせください。 次に、少子高齢化社会への対応として、数点お伺いいたします。 初めに、少子化への対応としての保育事業の在り方についてであります。 保育園や認定こども園に通っていない子どもも保育施設を利用できるようにする、こども誰でも通園制度が、生後６か月から２歳の乳幼児を対象に、利用上限月10時間としてスタートすることが決まったとの報道がありました。再来年以降の本格実施に向け、試行的事業との位置づけで実施されている自治体があります。この制度は、未就園児や地域で孤立しがちな専業主婦らを支える目的として設計されたのが始まりだそうです。 同時に、練馬区で待機児対策、待機児ゼロ作戦で多くの小規模認可保育園を設置し、運営していただいている園に対しても、この事業はプラスの影響があると私自身は考えております。 小規模認可保育園を含め、今後の保育園の在り方と現在考えられる課題、そして今後の方向性をお伺いいたします。 次に、高齢化社会についてであります。 この夏、課題の１つ、独居死に立ち会うという経験をいたしました。ケアマネさんから家内に、近場にいる家内の叔父と連絡が取れないので見てきてほしいとの連絡がありました。合い鍵を預かっておりませんでしたので、まず倒れていないか、石神井消防署へ救急の依頼をし、何とか不施錠の２階から室内に入ってもらい、安否確認をしていただきました。その後、石神井警察への連絡です。事件性があるかないかの確認で、２時間以上現場の調査がありました。そのときに思ったのは、仕事とはいえ大変な状況、亡くなって数日経過しており、また夜の時間帯とはいえ熱帯夜です。しかも今日の出動は数件もあり、聞くだけで御苦労な１日と推察できました。この場をお借りいたしまして、警察、消防の方々に御礼と慰労を申し上げる次第でございます。 以上の経験から、空き家問題についてであります。 叔父の家も既に誰も住んでおりません。また私が住まうコの字型区道の中、何と４軒が既に空き家になりました。空き家になる理由は、相続や施設入居、親族宅への転居等、様々な理由であると考えられます。人口74万人を誇る区として、空き家の発生は一定数を数えても不思議ではないと思います。 先日、公共放送において、「老いる日本の住まい　空き家1000万戸」が放送され、まさに全国的な課題になっております。 このような状況の中、10月の常任委員会の視察期間に、大阪の岸和田市の空き家対策を勉強してまいりました。市の独自の取組として、既に司法書士会と連携協定を締結して、所有者の特定が困難な案件を依頼しています。116人の相続関係人を特定した案件をはじめ、過去４件の実績があり、いずれも調査費は４万円から10万円であったそうです。なぜ細かな金額を紹介したかと申しますと、区でも所有者特定に当たり、関係人35人の相続を特定するのに２年かかり、土地については３年を要したそうです。いずれも調査に当たったのは職員であり、事務の効率化の観点からも、今後の方向性を極めて決めていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険事業についてお伺いいたします。 全老協の調査によると、昨年度の特養ホームの62％が赤字決算になり、６割を超えたのは初めてだそうです。経営が不安定になれば、利用者はもちろん家族にも影響を及ぼしかねません。厚労省は、来年度電子申請で介護事業者の負担軽減に資する取組を始めると聞きました。事業者は自治体ごとに書類を作成し、対面での提出も求められるそうです。継続運営のための人材確保は以前より困難さを増し、業務の効率化は喫緊の課題であります。 そこで、区の取組についてお伺いいたします。 前述の報道の後、社福の経営者に、理事長の施設の状況はとお聞きしましたところ、４施設の中でコロナ患者が発生した施設は、入居率９割強で大変苦戦しましたとのことでありました。お話の中で、他区にある区立学校の跡地で運営している施設は、区に地代の支払いと借入れが10年ほど残っているので、もう一踏ん張りですとのことでありました。 そのとき感じたのは、区の外郭団体である練馬区社会福祉事業団との公私格差が大きく存在しているとの思いです。建物の無償譲渡しかり、それ以上に情報量に圧倒的に差があり、事業団はげたを履かせてもらっているのではないかということであります。コロナ禍の影響が残っている現状を考えると、区立施設の運営委託は法人としてバランスが取りやすいとのことです。 そこで質問です。区立施設の運営の競争になった場合、区内事業者、法人に対しては、区内事業者育成支援の観点から考える必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険会計に影響を及ぼす区内の有料老人ホームの在り方についてお伺いいたします。 今は一昔前と異なり、特養ホームの空きが生じ、待機者リストで連絡してもすぐに埋まらないとお聞きしました。多いときには30から40件電話するそうです。特養でさえこのように以前と大きく異なる状況下、有料老人ホームが最後の追い込みのごとく開設されたように感じます。 実際に令和３年には69施設4,610人の定員であった特定施設有料老人ホームが、本年10月には83施設、定員5,677人となり、僅か２年間で1,000名を超える定員増となりました。一方、特養の整備状況は、37施設2,761人です。本年度に向こう３年間の介護報酬の改定事業が行われます。多くの施設が存在することは、多様なサービスの提供が可能である反面、皆さんから頂く介護保険料に負荷としてかかってくるという事実です。 そこで、有料老人ホーム入居者の中で、介護保険の提供を受けておられる方の人数、サービス提供金額、加えて練馬区内の高齢者施設の今後の在り方をどのようにお考えなのかお聞かせください。 次に、自分の身につまされる事柄であります、おひとり様の終活についてお伺いいたします。 自分が死んだら葬儀はどうなる、誰に連絡する。高齢者、特にひとり暮らしに多いこのような悩みに自治体が支援に乗り出しているそうです。資産の所在や家族に伝えることを記すエンディングノートを自治体が作成し配布する事業や、おひとり様政策課と専管組織まで設置している自治体まであります。夫婦で暮らしていてもいずれ一人になります。死後の不安解消をサポートすることで本人は元気になり、介護・医療費が抑えられると、支援している自治体の課長が終活支援の意義を説明されております。 そこで、エンディングノートの作成配布、セミナーの開催、そして先ほど述べました所管課の設置までいかなくても体制の強化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、地域医療についてお伺いいたします。 練馬の弱点であった医療体制、特に救命救急において、今年の３月以前は、区内で三次救急医療を受けられず、年間1,000名を超える方々が区外の医療機関に搬送されておりました。区内に限らず、環状８号線沿道区である杉並区、世田谷区も、コードブルー対応する救命救急センターがない現実を考えますと、喫緊の課題として三次救急医療機関の整備を議会からも提起いたしました。実現に向けて意見書を提出し、区長を先頭に、区議会と区民総意の思いとして実現に至りました。 そこで、本年３月から運用が始まった順天堂大学練馬病院で行われている救命救急センター三次救急医療の現状をお伺いいたします。また、消防署の救急搬送の状況を併せてお聞かせください。 結びになります。 私にも区政に若い力をスローガンとしていた時期もありました。初当選は平成11年であり、三女が生まれた年でもありましたので、先輩議員からは、子育て真っ最中で自分の経験を話したほうが説得力があるよとのアドバイスを覚えております。 それからはや25年、私に置かれた環境も大きく変化いたしました。いよいよ今年は介護保険の対象者になり、年金も受給資格を得て、何となく終活に向かっていることを寂しく感じております。 このような現況の下、高齢化対策を切実に、また今まで気づかないではなく、あえて考えなかった老病死を身近に感じるようになりました。この思いを今後の議会活動に反映させていきたいと存じます。 以上で、私の一般質問を終了いたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔26番高橋しんご議員登壇〕

初めに、副会長を務める特別区長会での前川区長の役割についてお伺いいたします。 本年５月、任期満了に伴う特別区長会の役員改選により、前川区長は現在副会長を務めていらっしゃいます。特別区間の連携を図り、特別区政の円滑な運営と特別区の自治の進展に資するため、特別区長会は大きな役割を持っております。国の経済財政運営と改革の基本方針2023では、さらに東京の貴重な財源を吸い上げていく動きが、東京一極集中という名の下、進んできております。 区長の所信表明でも言及がありましたが、少子高齢化、経済活力の衰退が進む我が国において、東京圏が果たしていく役割は非常に大きいものがあります。 しかし、区財政に大きな影響を及ぼしている地方創生の推進と、税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度などによる財源の収奪が続いています。今こそ、特別区長会と東京都が力を合わせて反対の意思を示し、行動を起こさなくてはなりません。 しかし、特にふるさと納税については、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものであり、廃止すべきとしながらも導入し、返礼品競争に加わる特別区もあるなど、特別区長会として足並みがそろっているのか不安な要素もあるのではないかと危惧しております。目先ではなく将来につながる施策を、全国自治体を先導する多数の施策を重点的、機動的に実現、実施している前川区長の実行力が問われてくるものと考えます。 特別区長会副会長として、どのような役割を果たし、具体的な行動を起こしていくのか、区長のお考えをお伺いいたします。 次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いいたします。 昨今、最新テクノロジーでサービスを向上させる取組として、生成ＡＩの利用が官民問わず急速に拡大しています。行政においては、文章の生成や要約、アイデア出しなどの業務にうまく取り入れることで効率化につながると言われております。 さきの決算特別委員会において、生成ＡＩの導入について質問したところ、区は本年７月下旬から約２か月間にかけて生成ＡＩを試験的に導入し、様々な部署で検証しているとの答弁でありました。一部の職員が事務用パソコンからＣｈａｔＧＰＴを利用できる環境を整備されたとのことです。 そこでまず、生成ＡＩの試行における検証結果や課題、今後の業務活用について、区はどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、デジタル人材育成についてお伺いいたします。 生成ＡＩといった最新テクノロジーを導入しても、使いこなすことができなければ宝の持ち腐れとなってしまいます。全職員がＡＩ等の基礎的なＩＣＴツールの種類を理解し、活用方法をイメージできることを目指す必要があると思います。 今後は労働人口減少によって紙や対面といったアナログな業務を維持していくことも困難となるため、自治体の業務とデジタル技術の知見を兼ね備えた人材育成を行うことが極めて重要であると考えています。 区は、本年３月、デジタルを活用して、生産性向上と業務効率化に取り組むため、職層や役割に応じた体系的な研修を実施するデジタル人材育成プログラムを策定し、今年度から研修を開始していると伺いました。 そこで、これまで実施してきたデジタル人材に関する研修内容や実施結果についてお伺いいたします。 また、研修を受講しただけではアナログな業務改革は進まないと考えます。今後、実行性のある研修も実施していく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、データの利活用についてお伺いいたします。 統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの取組が、国だけではなく自治体においても推進されており、今後データを活用した政策の実行が主流となっていくと考えます。 神戸市では、複数データを一覧で可視化できるダッシュボードを公開しています。データを基に分析、可視化して業務や経営に役立てるソフトウェア、いわゆるＢＩツールを使用して複数のデータを可視化し、一覧できるようにしています。 10月に行政視察で訪れた山口市では、データの連携基盤を構築し、まずは防災、避難情報の見える化や事業者などとの情報共有などに取り組んでいました。こうした取組はまだ一部の自治体で始まったばかりで、多くは地域のデータや統計情報などのデジタル化が進まず、正しい情報に基づいた政策が実行できていないと考えます。 急速に変化する社会情勢に対応するためには、データを活用した政策の実行が必要であり、ダッシュボードによるデータの可視化やＥＢＰＭの視点を積極的に取り入れることができるＢＩツールの導入といったデータ利活用に向けた環境整備について検討すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、緊急一時避難施設を活用した住民避難訓練についてお伺いいたします。 平成30年の米朝首脳会談の成果の上に立って、政府は北朝鮮に対して国連安保理決議の完全な履行を求めていくことが重要であるとの認識の下、諸情勢を総合的に勘案し、同年６月以降、弾道ミサイルの発射を想定した住民避難訓練実施を見合わせてきました。 そうした中、令和４年に入り、北朝鮮から弾道ミサイルなどが高い頻度で発射されていることなどを踏まえ、同年９月から訓練を再開しました。 政府は今年度、海外からの武力攻撃などを想定した国民保護訓練を過去最多回数予定しており、11月６日には、都営大江戸線練馬駅や練馬区立平成つつじ公園などの３会場で、東京都が指定する緊急一時避難施設を活用した初めての訓練が行われました。都内で行われるのは約５年ぶりとのことでありました。多くのマスコミに取り上げられ、新聞やテレビなどでは訓練の反対を求める過激な抗議活動までもが映し出されていました。 国民保護訓練を行うことは、国や地方公共団体の当然の責務であります。なぜ今訓練を行うのか、多くの区民に丁寧な周知が必要だったのかもしれません。 初めに、このような中で行われた訓練の成果、また少なからず課題もあったと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 都はこれまでに、公共施設を中心に緊急一時避難施設4,258か所を指定し、都内全体の人口カバー率は100％を超えているとしていますが、区内の人口カバー率と緊急一時避難施設の指定に向けた区の取組を併せてお伺いいたします。 北朝鮮は、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射する開発や準備をさらに進めていると見られ、先月末にも事実上の弾道ミサイルの発射の予告を受け、岸田首相はアメリカや韓国など関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く中止を求めましたが、通告期間より前の発射と予想外な動きで強硬発射しております。 また、台湾に対して中国が軍事的圧力を強めており、台湾有事の懸念も強まり、国際情勢は混沌としています。 そのような中、国内では、昨年10月以降、Ｊアラートによる弾道ミサイルの情報伝達は５回も行われております。弾道ミサイルが日本に飛来し、都内で万が一Ｊアラートが発令されたとき、訓練の経験や弾道ミサイル落下時の避難行動についての知識がなければ、パニックを起こすばかりで冷静に対応することは決してできません。決してあおっているのではなく、想定外という言い訳は万が一の際には全く通用しません。 引き続き、区民が適切な行動を取ることができるよう、しっかりと周知していくことを要望して、この項の質問を終わります。 次に、区職員の６月分期末・勤勉手当に係る源泉所得税の納付遅延について伺います。 不適切な事務処理によって、区政への信頼は大きく損なわれ、区民の方からは、区の執行、確認体制はどうなっているのかなど、我々のところにも厳しい声が届いております。 これは、損害賠償を企業側が加入している民間企業と異なり、公務員は区民の税金を扱っている以上、民間よりも責任が厳しく問われている現れでもあります。 今回の件を猛省し、早急に区民の信頼回復に努めるべきであります。今後同じような事務処理ミスは決して許されません。 区長は、職員一人一人が危機感を持って事務改善や管理体制の見直しに取り組み、再発防止に万全を期するとおっしゃっていました。 今定例会では、前川区政で初めて区長及び副区長の給与削減の条例案を提出されており、今回の源泉所得税の納付遅延には、区職員全体を指揮監督する立場として、区長自らにも重い処分を課し、区長自身も危機感を持たれていると考えます。 再発防止に向け、全庁で取り組んでいくと考えますが、今後の再発防止に向けた取組状況についてお伺いいたします。 次に、賠償責任保険について伺います。 今回の事務処理ミスにより支払うこととなった不納付加算税及び延滞税については、関係管理職に賠償請求をしたとのことであります。求償された管理職の２人は地方公務員賠償責任保険に個人で加入しており、賠償分については保険の対象となるとの報告でした。 10月に開催した企画総務委員会では、区の管理職で本保険に加入しているのは８割程度だったと伺っています。今回はたまたま２人とも保険に加入していたようですが、加入していない方も約２割いらっしゃいます。 事務処理ミスを起こさないことが大切ですが、万が一事務処理ミスがあった場合に、職員の方が個人的に負債を負わない、また業務に委縮することがないよう、組織として保険に加入するなど対策を講じる必要があると思います。区の御所見をお伺いいたします。 次に、区内におけるにぎわいの創出等についてお伺いいたします。 地域経済の活性化や地域コミュニティ育成の継続が必要であるとの判断から、イベント等の開催を以前より求めてきました。そのような中、区では昨年度に引き続き区内最大級の催しである練馬まつりを10月15日に開催されました。当日はあいにくの雨となりましたが、午後には晴れ間も見え、たくさんの方々が会場に足を運び、２万人の方々が来場されました。 降雨による開催の判断が難しい中で、多くの方々に楽しんでいただけた練馬まつりを開催されましたことを高く評価させていただきます。 また、降雨により会場である小中学校などのグラウンド整備を学校と連携しながら迅速に対応していただいたことや、降雨に伴う出展者やステージ出演者への影響を踏まえ、出展料などの返金対応を迅速に行っていただいたとのことで、実際既に返金対応の御案内が来た方々からは、売上げは厳しかったけれども、こうした気遣いが翌年も出たいと感じる、練馬区のまた来年も出店してほしいという気持ちが感じられたなど、多くの好意的な意見を聞くことができました。こうした心のこもった丁寧な対応に対し、高く評価させていただきます。 今年度の経験を踏まえ、来年度の練馬まつり開催時につきましては、会場である学校等と連携しながら、養生範囲を広げるなど、降雨に備えた準備を行っていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 本年６月、スタジオツアー東京がとしまえん跡地にオープンし、連日多くの方が来場されています。区では、これまでもオリジナルフラッグの作成や周辺施設の飲食店と連携した魔法メニューの提供、地元商店会などと連携して、「地球の歩き方」とコラボした飲食店などの周遊マップの作成、区内大学と連携したフォトパネルの設置など、様々な取組を実施され、メディアでも大きく取り上げられました。スタジオツアー東京の開設は、練馬区をＰＲしていく大きなチャンスであり、施設周辺の方々などと共に地域を盛り上げ、一過性で終わることのない取組が必要であると考えております。 引き続き、施設周辺の商店街や飲食店などと連携しながら、スタジオツアー東京来場者の施設周辺への周遊を促進する取組を実施していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 区では、今年度から練馬の魅力発信に関する取組として、区内周遊ツアーを開始され、新聞でも大きく取り上げられておりました。区外に向けた新たな魅力発信の取組としてツアーを開始されましたことを高く評価させていただきます。 新聞報道でもありましたが、行楽シーズンに合わせた日帰りツアーを企画されたとのことですが、現在の販売状況についてお伺いいたします。 また、今年度の実施状況を踏まえ、来年度に向けてツアーメニューの充実やインバウンド向けツアーの実施など、区外の方々に対して練馬の魅力を積極的に発信していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。 インフルエンザは、例年12月から３月にかけて流行しますが、昨年から今年にかけては９月に増加傾向が見られ、流行注意報基準である10人を超えました。練馬区では11月初めに定点当たり19.38と急速に増加し、現在は減少しましたが、14.29と注意報レベルが続いています。患者のおよそ６割を14歳以下が占めており、小児のインフルエンザ感染が目立ちます。 インフルエンザに感染した場合、学校に通っている児童・生徒は出席停止となることが、学校保健安全法で定められています。児童・生徒が登校可能になるのは、発症した後５日経過かつ熱が下がってから２日経過するまでです。発症ゼロ日目から登校可能になるのは、発症から最低６日目からとなり、休業期間は最低１週間となる場合もあります。 児童・生徒が感染した場合、その保護者も看病を行うため休業せざるを得ない場合が多々あります。その場合、１週間程度の休業を余儀なくされます。その後、保護者が感染して休業するケースや、我が家でも２人の子どもがおりますが、一人がインフルエンザに感染し、治った翌週にもう一人が感染したことがあり、私も一部休業しましたが、妻は２週間近く看病により休業、つまり半月近くも休業せざるを得ない状況となってしまい、勤務先にも負担をかけることとなってしまいました。 働き方によっては、休業した分の給与が受け取ることができず、生活が厳しいとのお話を頂いた御家族もいらっしゃいました。 このようなケースは非常に多くの方々から伺っており、ひとり親世帯にとっては死活問題となってしまいます。 現在、区では、季節性インフルエンザ定期予防接種特別助成の実施については、高齢者等の負担を軽減するために接種費用の一部を区が負担しております。インフルエンザを予防するためには、流行前のワクチン接種が有効であり、インフルエンザワクチンを希望する子どもや子どもを持つ保護者に対して、区として独自に助成していただきたいと要望するのと同時に、東京都とも連携し、子育て世帯をサポートする観点からも実施していただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、環境施策についてお伺いいたします。 本年９月、区は2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて2030年度までのＣＯ２削減目標を、これまでの2013年度比26％削減から46％削減へと大きく引き上げる、練馬区環境基本計画2023を策定しました。 今回策定した計画において、区は削減目標達成に向けた３つの取組軸の第一として、住宅等の消費エネルギー削減を掲げ、既存住宅の省エネ化・再エネ導入促進に重点的に取り組むことを位置づけました。この取組は、昨年第四回定例会の一般質問において、既存の住宅ストックに対する再エネ導入や省エネ性能向上を図る取組をさらに加速させる必要があると私から申し上げた意見に沿った取組でもあり、着実な実行を図られ、新たな削減目標を達成することを大いに期待します。 また、今年度のカーボンニュートラル化設備設置等補助金については、計画の取組を先取りする形で補正予算を編成されたことを高く評価させていただきます。再エネ・省エネ設備の導入の促進は、国や都においても重点施策と位置づけられており、本年４月に補助制度の新設や既存補助の充実が行われました。さらに、設備導入のボトルネックとなっていた補助対象機器の納期遅延の解消も進み、区民や事業者の再エネ・省エネ設備の意向が高まっています。 カーボンニュートラル化設備等設置補助金について、来年度さらに充実を図るべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、昨年度から、窓の断熱改修や集合住宅共用部のＬＥＤ化改修などについて、補助金申請が増加傾向にあると伺っております。補助の充実とともに、こうした改修や補助対象設備の設置工事について、区内事業者の受注機会を拡大させる補助率や補助上限額の優遇措置などを制度化し、既存住宅の省エネ化・再エネ導入促進とともに、区内経済の活性化につなげるべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、災害廃棄物の処理についてお伺いいたします。 先月、私の所属するみどり・環境等特別委員会で、熊本県に視察に行き、職員の方から災害廃棄物の処理についてお話を伺ってきました。 平成28年の熊本地震では、観測史上初めて同地域において震度７の地震が僅か28時間の間に２度発生し、甚大な被害をもたらしました。発生した災害廃棄物の量は約311万トンで、これは熊本県で発生する廃棄物の約5.5年分に相当するとのことです。 災害廃棄物の発生は、地震だけではありません。令和２年７月の豪雨でも、熊本県では7,500棟を超える家屋が被害を受け、大量の災害廃棄物が発生しました。 近年は、異常気象により、超大型台風やゲリラ豪雨などが多発しています。熊本県と練馬区では状況が違うかもしれませんが、風水害による処理についても、区が現在策定を予定している災害廃棄物処理基本計画に盛り込むべきだと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 県の担当者のお話の中で印象に残ったのが、一次仮置場の運営についてであります。熊本県人吉市では、一次仮置場を当初、市の職員だけで設置し運営していました。住民の方が一次仮置場に廃棄物を持ち込むルートと、業者が一次仮置場から廃棄物を搬出するルートが同一なため、非効率な運営となったそうです。また、住民の方も廃棄物を混載で持ち込むため、荷下ろしに時間がかかっていました。そのため、８時間並んでも搬入ができなかったとのことであります。 その後、県と県内の産業廃棄物処理業者等で構成する団体が支援に入り、一次仮置場内の動線を改善しました。また、災害廃棄物を単品で持ち込んだ方を優先して場内に案内するファストレーンの導入により、混雑は劇的に改善されたそうです。 県の職員の方は、日頃から現場のオペレーションに精通している事業者と意見交換し、計画を練ることが重要だとおっしゃっていました。ぜひ計画策定段階から区内事業者団体の意見を聞くべきだと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、放射36号線の整備に合わせて、氷川台駅周辺の自転車駐車場の確保についてお伺いいたします。 今年度に入り、氷川台駅第一自転車駐車場約640台分及び氷川台駅第六自転車駐車場約180台分が廃止となる議決がされました。 第六自転車駐車場に関しては、民間の所有者に土地をお借りして運用しており、返還請求が行われたことによる廃止とのことであります。借地であれば、所有者の意向により安定的な運営が困難になるのは目に見えております。区では用地確保に丁寧に取り組んでいただき、氷川台駅第四自転車駐車場、氷川台駅第八自転車駐車場では、地道に働きかけをされ、民有地ではありますが、増台していただいたことは評価できます。しかし、まだまだ不足しているのが現状であります。 現在、区での恒久施設は、氷川台駅第九自転車駐車場の約500台のみであります。今後、区として新たな用地確保による恒久化できる施設を整備していく必要があると考えます。どのようにして氷川台駅周辺の自転車駐車場の収容台数を確保していくのか、現在までの取組についてお伺いいたします。 氷川台駅周辺地域は空いている土地が少なく、都市計画道路の用地買収により残地となる土地を自転車駐車場用地として確保できるよう、東京都と連携を図り、関係権利者との交渉を行っていくべきと、以前の一般質問にて質疑をさせていただきましたが、現在までの取組についても併せてお伺いいたします。 次に、区画街路１号線、補助172号線の整備状況についてお伺いいたします。 区画街路１号線の事業の中で、練馬総合運動場公園に沿って、現在、東中央橋の横に新規の橋梁の設置に着手しております。補助172号線と調整を図りながら、令和９年度の完了を目指して進めていくとのことでありましたが、第三回定例会において、上部工事である橋桁を製作する工場の再選定と図面の確認に時間を要したため、工期の変更となりました。 この橋梁工事では、今までも仮設工法の検証や交通管理者との調整が不十分であったことから、工事を一時的に中断せざるを得ない状況となったこともありました。 一時的な中断や再選定等による工期の変更等が起きており、さらに丁寧に工事を進めることが重要であります。地域住民への周知や橋梁の完成に向けた現在までの進捗状況、また河川管理者との協議において、河川増水時の安全性の観点から原則撤去することが求められている東中央橋の存置について、各取組状況をお伺いいたします。 また、新橋梁名は、地域の皆様の御意見も聞いた上で決定すべきであり、地域の町会などから取り入れるべきだと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 区画街路１号線は、補助172号線と接続し、早期完成にも向けて取り組まなくてはなりません。幅の広い歩道の整備をしながら、練馬総合運動場公園や地域のイベントなどでも使えるということも考える必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、補助172号線の整備状況についてお伺いいたします。 補助172号線と区画街路１号線が合わせて整備されることで、様々な効果が期待されます。歩行者や車両の練馬駅への安全なアクセス路が確保され、それに伴い生活道路への車両流入が抑制されます。練馬総合運動場公園への区北部からのバスを含めたアクセスの改善や、特に期待されるのが、道路整備に伴うみどりバス、氷川台ルートの再編です。補助172号線の区画街路１号線までの接続部分の早期開通により様々な効果が生まれますが、逆に早期に整備を行わなくては一向に改善することができません。 しかし、平成24年度に事業に着手してから10年以上が経過し、現在空き地が目立ってきているものの、用地取得に時間を要している状況が見受けられます。 そこで、現在の事業の進捗についてお伺いいたします。 区画街路１号と補助172号線の両路線は、その役割等を考慮すると早期完成が望ましいと考えていますが、補助172号線について都に要請し、早期に完成すべきと考えますが、区の御所見をお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。 御静聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 16番・星野あつし議員 〔16番星野あつし議員登壇〕

日本は、長引く苦しかったコロナ禍をようやく乗り越え、再生に向けて歩みを始めました。日本政府観光局の調査によると、2023年10月の訪日外客数が約250万人となり、コロナ前の2019年同月を超えたとのことであります。しかしながら、世界情勢は不安定さを増し、さらにはエネルギー高、物価高騰、急激な円安などが区民生活を直撃し、極めて深刻な状況下にあります。公明党は、これらの諸課題を打開し、家計の所得向上へ向け、給付や所得税減税、また、地方交付金の増額や、電気・ガス等の料金補助を春まで延長するなど、デフレ完全脱却のための総合経済対策を政府へ提案いたしました。 そこで最初に、区長の基本姿勢について伺います。 初めに、政府は過去２年間、約3.5兆円の税収増を国民へ還元するとのことであります。その還元策の１つとして、非課税世帯へ７万円の給付が閣議決定いたしました。 このような現状を受け、我が会派は、先月22日、区長へ経済対策等に関する緊急要望を行いました。これから年末年始を迎えることから、対象の区民の方へ一日も早い給付が行われることを要望いたします。令和５年度12月補正予算、そして、令和６年度当初予算編成に対する区長の基本的な考えをお伺いいたします。 ２点目に、第３次みどりの風吹くまちビジョン（素案）について伺います。 前川区長は３期10年を迎え、これまで、区政改革、グランドデザイン構想、さらに、みどりの風吹くまちビジョンの第１次、２次を策定され、数多くの練馬区モデルを実施し、全国を牽引する施策を実施し、賢明な政策、行政運営に取り組んでこられたこと、我が会派は高く評価しています。 そこで、このたびの第３次みどりの風吹くまちビジョンで示された、今後の本区が目指すべき方向性について、区長の考えをお伺いいたします。また、これからの練馬にとって、区政への理解とともに、区民協働による地域活性化は、ますます重要度が増していくと考えます。このたびのビジョンがより広く区民の理解へとつながるように努めるべきであります。特に、低年齢の保護者世帯や小中学生にも理解が進むよう、動画などを活用して、年齢層に応じ、工夫した広報を要望いたしますが、それぞれ御所見をお伺いいたします。 ３点目に、物価高対策について伺います。 内閣府の発表では、７月から９月期のＧＤＰは、前月比換算で2.1％減となり、景気回復の停滞感をもたらしています。背景には、物価高が続いている一方で、実質賃金が追いついていない現状があり、個人消費の回復には、必要な支援が待ったなしであります。 今後の国や都の予算編成の動向を注視し、本区においてもさらなる財源確保に努め、物価高に苦しむ多くの世帯への軽減策となるような施策をすべきと考えます。例えば、プレミアム付商品券事業や、キャッシュレス決済ポイント還元事業等、さらには区独自の給付など、前例も参考に思い切った経済対策に取り組むべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、児童・生徒の性暴力防止について伺います。 東京都は教職員による性暴力防止に向けた取組において、相談シートを公立学校に配布しました。その結果、相談件数は235件の回答があり、そのうち126件は性暴力が疑われる相談でありました。これを受け、東京都では、性暴力から児童・生徒を守るための第三者相談窓口を開設しました。 今後、区独自でも相談窓口を開設するとのことでありますが、都とも連携し、曜日や時間帯なども調整を図っていただきたいと思います。また、相談する保護者や児童・生徒が、時期を逸せず相談できるよう、人材の確保や、多様な相談ツールなどを活用した体制を整えていただきたいことを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ５点目に、災害対策について伺います。 このたび、東京都の地域防災計画の修正を受け、本区においても見直されることとなりました。そこで、平成26年に策定された中高層マンション防災対策ガイドブックについても更新すると伺っています。マンション自治会や居住者の方が、自助・共助の一助となるよう、しっかりと周知を図り、実効性のある対応ができるようにしていただきたいと思います。先月、弾道ミサイルを想定した住民訓練を、本区において、都内で初めて実施しました。地域の避難資源の環境も様々であります。今後も、区民の安全確保のため、東京都と連携し、継続的に訓練の実施を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 ６点目に、高齢者・障害者施策について伺います。 本区における今後の人口推計では、令和23年の約75万人をピークに、その後は減少に転じますが、高齢者の比率は約４割に達し、その後も増加傾向にあります。そのような中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、医療・介護等の一体的なサービスが受けられる地域包括ケアの役割は、ますます重要になってきます。 そこで、令和７年４月に開院予定の光が丘病院跡施設は、区内初となる介護医療院をはじめとした地域資源の重要な役割を担う拠点になるため、区内の急性期病院、特別養護老人ホームや、地域包括支援センター等と連携した介護サービス提供体制の充実を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、高齢者の移動支援についても、今後検討していかなくてはならない課題と考えます。葛飾区では、実証実験中ではありますが、ＥＶ車両による小型のグリーンスローモビリティーを活用した移動支援を、区と協議会の協働で、地域主体交通の本格導入を目指しています。本区においても他自治体の取組を参考に、みどりバスに代わる移動手段を検討してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 また、障害児者にとって必要なサービスを受け、地域で暮らし続けていくことは、当事者や御家族にとって非常に重要であります。しかしながら、障害者の高齢化、重度化、家族の高齢化の進展に伴い、当事者が望む資源を提供していくことは必要であります。今後も、重度障害者グループホームのさらなる整備拡充や、医療的ケアを必要とする当事者の方が安心して利用できるショートステイ等の多機能型の施設を増やし、拡充していくことを要望いたしますが、それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、全国都市農業フェスティバルは、晴天の下盛大に開催されました。改めて、開催の評価と今後の展望について伺います。今後も、継続的に参加自治体と連携した情報交換会の場や、区内外にも、本区から都市農業の魅力情報発信に努めていただきたいと思いますが、今後の本区における都市農業推進についてお伺いいたします。 次に、予防接種について伺います。 本区では、今年度より任意接種の帯状疱疹ワクチン接種の助成が開始されました。当初の予算の想定を超えた接種人数があり、第３回補正予算も組んでいただきました。区では対象者全員に個別に接種票を送付していただいておりますが、他自治体では行われていないと聞いております。そのため、本区の接種者数が他自治体より増加していると考えます。今後、５年、10年と長期的な医療費抑制が考えられ、まさに新たな練馬モデルであると考えております。区の御所見をお伺いいたします。 さらに、帯状疱疹ワクチンが、2023年６月に、免疫不全などの一部の18歳以上を対象にした製造販売が厚生労働省に承認されています。18歳から49歳までで固形腫瘍や関節リウマチ等の患者で、免疫不全と考えられる割合は約１％とのことです。18歳以上の免疫不全の方への接種は、現在２自治体が実施しています。予算委員会でも要望いたしましたが、ぜひとも東京都にも要望していただき、免疫不全の方への帯状疱疹ワクチンの助成の対象に加えていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 ２点目に、ＲＳウイルスワクチンについて伺います。 ＲＳウイルス感染症は、出産後、母親からの免疫が消失していく乳幼児、また、小児において見られる風邪症状を伴う呼吸器感染症として知られています。しかし、60歳以上の成人・高齢者においても、加齢とともに免疫力が落ちてきたり、様々な基礎疾患やその治療薬などにより免疫が低下する年代においても、感染し重症化しています。特に、日常、子どもと接触する環境にある高齢者は注意が必要であります。この感染症は、残念ながらいまだに治療方法はなく、今回、国内で初めてワクチンが承認されたという疾患であり、重症化を防ぐには、感染自体を予防するワクチン接種が重要になると考えます。 本年９月に、高年齢成人を対象としたワクチンが、日本で製造販売が可能となりました。そこで、ホームページ等で、この感染症に関する疾患等を周知することや、予防への注意喚起を徹底していただきたいと要望いたします。また、対象者には財政支援も検討していただきたいと思います。それぞれ御所見をお伺いいたします。 ３点目に、ＨＰＶワクチンについて伺います。 ＨＰＶワクチンは、令和２年12月から９歳以上の男子接種も承認されています。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは、男性もかかる中咽頭がん、肛門がんなどの原因にもなっています。任意接種ですので、接種には高額の費用がかかります。東京都へも男性への接種助成を要望していただき、区民の方が接種しやすい環境を整えていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、インフルエンザワクチンについて伺います。 全国では、インフルエンザが猛威を振るっております。本区では、高齢者を対象に、10月より接種助成を開始しておりますが、幼い子どもへの罹患も増加傾向にあります。多子世帯や子育て家庭への負担軽減からも、財政支援をしてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、孤立しないための出産支援についてお伺いいたします。 国内は少子化が進んでおり、令和４年は出生数が77万人と、初めて80万人を下回り、過去最低を更新しております。将来の日本を考えた際に、出生数の増加を望んでいる声が多く、これまでも国は様々な支援で出産・子育てを応援してきております。 しかしながら、そのような中でも、児童虐待による児童の死亡数は年間80人前後と横ばいで、減少していない状況が続いております。特にその中でも、ゼロ歳児の虐待死は約半分、実に２週間に１人、虐待によってゼロ歳児が死亡しており、そのうちの４割は、出産したその日に放置され遺棄したゼロ日児であると厚生労働省が報告をしております。そこで、このゼロ日児の遺棄・虐待死に対する今後の対策と母子への支援に関して、以下数点お伺いいたします。 １点目に、無料産院の周知等についてお伺いいたします。 厚労省や民間ＮＰＯ団体は、ゼロ日遺棄・虐待を行った母親の調査を行い、９割近くが産科未受診で、適切な支援を受けられなかったことが原因だと報告しました。さらに、その中でも約37％の母親が、未受診の原因は経済的理由だと報告をしております。そこで、民間ＮＰＯ団体は民間産科病院と提携をし、公的支援につながっていない妊婦の方や、支援のはざまに置かれている妊婦、さらには、特定妊婦に登録されない困難を抱え、孤立する妊婦を支援するために、国内３か所で無料産院を開始いたしました。 まずは、このような経済的、また、様々な要因で未受診のまま臨月を迎える女性のために、選択肢の１つとして、無料産院というものがあることを区民に周知を要望いたします。また、現在、都内には江戸川区内に１院となっているため、今後、無料産院が都内西部地域にも広がるよう、区としても検討していくことを要望いたしますが、併せて区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、出産に係る環境整備に関してお伺いいたします。 思いがけない妊娠や望まない妊娠などにより、身体的・精神的な悩みや不安を抱えている方々は、特に若い世代に多いと言われております。経済的な理由に加え、病院を受診すること自体に不安があり、自分からＳＯＳを出すことが難しい、また、周囲に相談をできる人がいないなど、孤立している状況があると考えられます。こうした孤立を防ぎ、安心して出産しやすい環境整備を、関係機関と連携して整備していくことが必要と考え、要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、この項に関連して、里親制度に関してお伺いいたします。 練馬区に来年度、児童相談所が設置されることにより、里親申請等も区内でできるようになります。出産後、子どもを育てられない母親の代わりに、要保護児童の養育を委託する大切な事業の１つである里親制度のさらなる周知とともに、病院と子ども家庭支援センターや保健相談所が、児童相談所との連携をさらに強められ、子どもを早期に里親へ委託できる体制づくりに、区としても積極的に取り組むことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、単身高齢者終活支援についてお伺いいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、65歳以上のひとり暮らしは、1990年には約162万人でありましたが、2020年には約672万人となり、この30年で４倍になっているとのことであります。2040年には約896万人に達し、高齢者の男性５人に１人、女性４人に１人が独居状態になると推計されております。このような背景には、要因として、長寿化、核家族化、未婚化が考えられております。 また、全国の市区町村が保管する無縁遺骨も増加をしており、今後、公的役割の範囲を論議し、民間活力との協力体制を構築することが重要となってきております。このような状況を踏まえて、今後、国においては、厚生労働省を中心に実態把握に取り組まれるとのことであります。 そこで初めに、練馬区では、介護保険を利用していないひとり暮らし高齢者、また、高齢者のみ世帯を対象に、ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業に取り組まれておりますが、現在、練馬区内の対象者数と、事業の内容、また、当事者が抱えている課題をお伺いいたします。 ２点目に、公的役割の範囲についてお伺いいたします。 練馬区では10月、ＮＰＯ法人の協力の下、終活を考えるはじめの一歩と題して終活相談会を開催されました。どのような相談が寄せられたのでしょうか、お伺いいたします。 豊島区では、委託事業として社会福祉協議会に終活あんしんセンターを開設し、終活情報登録事業が実施されており、来年度からは、日常の見守りや入退院支援、葬儀や家財処分などをパッケージで支援する新規事業が始まるとのことです。また、中野区では、お一人の高齢者向けサービスとして、８点セットで、見守りから死後事務支援、遺言書等、きめ細やかな対策が取られており、区が一部費用を負担する取組が実施されております。 我が会派は、これまでに、先駆的な取組をされている事例を紹介し、一般質問や各委員会で、練馬区においても終活窓口の設置やエンディングノートの配布をし、活用方法についてのセミナーを実施する等、終活支援の取組を強化することを提案し続けてまいりました。また、さきの国会質問において、公明党山口代表は、高齢者単身世帯、お一人様を支える政策の重要性を訴えております。家族の有無にかかわらず誰もが安心して生きていくことができ、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みづくりに早急に取り組まれることを再度強く要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 この項の最後に関連して、最近では、単身高齢者亡き後、ペットの受入先の課題も浮き彫りになってきております。高松市では、万一に備えて、ペットの名前、かかりつけ動物病院、マイクロチップの番号、世話をできなくなったときの預け先を記録できるペットのための終活メモを作成し、希望者に配布をしております。練馬区においても、東京都、さらには、福祉部などと連携し、生前よりペットの預け先等を明確にしておく取組を同時に行うことを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、再犯防止対策の強化についてお伺いいたします。 犯罪白書によると、刑法犯の認知件数は平成14年をピークに19年連続で減少し、再犯者率は平成９年以降上昇傾向にありましたが、令和３年48.6％で前年比0.5％減少しました。こうした背景には、罪を犯した元受刑者らの更生と社会復帰を支える保護司の果たす役割は大きく、令和２年に刑務所を満期釈放された人の２年以内の再入率は22.6％だったのに対し、保護司が支援している仮釈放された人の再入率は10％に抑えられております。今後の再犯防止対策の強化として、課題である保護司の高齢化の進展から、担い手の確保のさらなる支援が必要です。 そこで初めに、練馬区における保護司の現員数、定足数、年齢層、これまでの区の支援体制についてお伺いいたします。 次に、時代の変化に適応可能な保護司の確保として、荒川区や豊島区では、区職員が保護司として活動が両立できるよう制度化し、支援強化に取り組んでおります。保護司の任期は２年で、新任の場合は委嘱年齢が66歳以下であることを原則としております。区職員の定年は年々延びており、定年後にと思っているうちに、年齢超過をしてしまいます。 そこで、在職中に保護司について積極的に周知啓発を行い、さらなる人材確保の協力を要望いたします。また、区内企業の従業員が保護司を務める場合、協力的な企業に対する表彰制度の創設を提案いたします。併せて御所見をお伺いいたします。 次に、保護司は非常勤の国家公務員ですが無給です。練馬区では、毎年保護司会へ補助金として50万円を支給しておりますが、活動に伴う個人的な負担軽減や、活動を行いやすくするための環境整備として、休日、夜間にも利用可能な面接場所のさらなる拡充を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、再犯防止対策の土台として、住居と就労先の確保は欠かせません。また、犯罪を繰り返す人の中には、障害等の影響で円滑な人間関係を築けない人もおります。そこで、地域社会の中で孤立させることなく、再犯を防止するためにも、区と更生保護関係団体や居住支援法人、福祉・医療機関など、地域の支援ネットワークの構築が必要と考えます。練馬区における再犯防止推進計画の策定についての考えをお伺いいたします。 ぜひ、社会的孤立を防ぐためにも、関係機関との連携や、就労に困難を抱える出所者等の就労と職場定着をより一層推進するため、企業経営者が、刑務所や少年院などを出た人に働く場を提供する職親プロジェクトや、東京都ソーシャルファームの、働きづらさを抱えた人を雇用する協力企業等の周知啓発とともに、協力雇用主と支援対象者の双方に対し、個々に寄り添う支援の拡充を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、不登校対策についてお伺いいたします。 22年度の文部科学省全国不登校調査では、全国の不登校小中学生数が前年度より５万4,000人増え、約29万9,000人と過去最高となりました。また、うち４割に当たる約11万4,000人は、学校内外で専門の相談・支援につながっていない現状も浮き彫りになりました。不登校児童・生徒が増えた背景には、新型コロナ禍による環境の変化に加えて、不登校に対する捉え方の変化があると考えられます。不登校への理解が広がり、保護者が理解し、無理して学校に通わせる必要がないと判断することが増えた可能性もあります。この間、練馬区は、令和３年、４年度に、独自の不登校実態調査を行い、その結果を踏まえ、不登校対策方針を改定し８月に発表されました。全国に先立つ調査を評価させていただきます。 そこで初めに、区が考える不登校児童・生徒の多様な居場所支援はどのようにお考えなのか、また、不登校支援を行っているフリースクール等との連携についてはどのようにお考えなのか、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、ＩＣＴ機器を活用した自主学習の支援についてお伺いいたします。 区独自の実態調査でも、ＩＣＴ機器を使った学習は、自分のペースでできる、繰り返しできる、人目を気にしなくてよいなどの評価でした。 さいたま市では、病気や不登校が原因で学校を長期欠席している児童・生徒に、オンラインを活用した学びの場を提供する不登校等児童生徒支援センターＧｒｏｗｔｈを昨年度開設し、効果を上げております。インターネット上のメタバース、仮想空間に教室を開設し、それぞれの時間割に基づき移動し、オンライン授業を受けています。学校長判断で、指導要領上の出席扱いになり、所属学校の教師が学習の進捗など細かく共有することにより、昨年度は、登録した中３生34人全員が進学を果たしました。練馬区でも、このような取組を参考に、メタバース教室を開設すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、どこにもつながれていない不登校児童・生徒と保護者についてお伺いいたします。 不登校の約４割に当たる児童・生徒が、専門の相談や支援を受けられていない現状があります。そのため、教育支援センター側からのアウトリーチの強化と、オンライン体制の早急な整備が必要と考えます。そこで、スクールソーシャルワーカーのさらなる増員による不登校児童・生徒とその保護者へのアウトリーチ支援の充実をすべきと思います。 香川県では、本年度より、オンライン仮想空間で、アバター、分身キャラクターを通じて交流をする居場所、ヒトトキを開設され、ひきこもりの方に効果を上げています。練馬区でも、このようなアバターなど、人の目を気にすることのない気軽なオンラインの取組を試行すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、特色ある公園等の整備についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症が５類となり、行動制限が解除されたことから、公園では地域の行事が行われるようになり、暮らしに潤いをもたらす身近な公園づくりは、区民にとって重要な役割を果たしております。みどりの実態調査では、６割以上の区民が公園や緑地の整備が必要と考えており、多くの区民が、何らかの緑化活動に参加したいと考えております。そこで、このような現状を踏まえ、本区の公園整備について以下数点お伺いいたします。 初めに、現在練馬区内には692か所の公園があり、開園から30年以上経過している公園が半分以上あると伺っておりますが、このような状況を踏まえて、今後の公園の整備計画はどのように検討されているのか、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、公園の維持管理についてお伺いいたします。 みどりのムーブメントの輪を広げていくためには、多くの区民が関わり、地域に根差した公園維持管理の取組が重要と考えます。令和４年、国土交通省の都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会の提言では、将来を担う若者は社会貢献の意識が高いと言われ、身近な生活空間で地域に貢献したいと思う人の割合が増えているとのことであります。そこで、このような人材にも、維持管理活動の情報が届き、区民協働の取組を推進すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、スポーツのできる公園づくりについてお伺いいたします。 文部科学省の調査では、コロナ禍以降、子どもの体力低下が懸念されており、要因の１つに、外遊びの減少により運動量が減っていると挙げられています。 我が会派には、ボール遊びができる公園を増やしてほしいとの声が多く寄せられております。区内の公園については、住宅に隣接している公園が多いため、キャッチボール等のスポーツができる公園が少ない現状があります。都市公園制度ができて今年で150年を迎え、近年、自治体と住民による話合いにより、ボール遊び一律禁止を求める動きもあります。千葉県船橋市では、中学生からの要望を受け、ボール遊びのできる公園検討委員会を設置し、公園利用が拡充したとのことです。 本区においても、近隣住民と丁寧に協議し、適切な場所を確保した上で、スポーツやボール遊びのできる公園を整備されることを再度要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、平成つつじ公園についてお伺いいたします。 平成つつじ公園は練馬の玄関口で、毎年昭和の日にはつつじフェスタが開催されてきました。また、先日もマルシェを行い、区内外から多くの方が訪れる公園となっております。今後はトイレ等の改修工事が計画されておりますが、トイレの改修とともに、観光資源ともなり得るシンボリックな公園として、イベント広場を人工芝などにするなど整備を要望いたします。また、熱中症対策として、日差し対策や雨天時の対応も必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔23番倉田れいか議員登壇〕

まず初めに、区長の基本姿勢について伺います。 １点目に、第３次練馬区みどりの風吹くまちビジョンの策定についてです。 平成31年３月の第２次ビジョン策定後に新型コロナウイルス感染症が発生し、区として様々な計画の変更だけでなく、新型コロナ対策に迅速な対応を図られてきました。中でも、ワクチン接種については練馬区モデルを構築し、その取組は全国自治体の標準モデルとなりました。新型コロナウイルス感染症が発生し、区民の福祉や健康、財産を守り、行政運営を安定的に行うためには、状況に合わせて迅速に対応していく柔軟さと、区民との協働の力で共に困難を乗り越えていくことであると改めて感じました。そこで、まず、第２次ビジョンの成果をどのように評価をされているのか、区の御所見をお伺いします。 ２点目に、今後の政策展開について伺います。 日本は、少子高齢化、経済の低迷、物価高騰など、様々な社会課題が山積しております。特に、少子化については深刻な状況となっており、民間調査では、2023年の出生数は70万人台前半となるとの試算が出され、８年連続で過去最少となる見込みとのことです。人口減少の進行は、社会保障費の増大、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、経済規模の縮小、税収減、地域コミュニティの機能低下など、社会のあらゆる仕組みに影響を与える深刻な課題であると考えます。 区の人口については、これまで増加が続いていましたが、コロナ禍の影響を受け、令和３年に減少に転じました。翌年には再び増加となりましたが、日本全体の人口減少が進む中、いずれは減少局面に入るものと推察します。一方、中期的に見れば、練馬区では、大江戸線の延伸や西武新宿線の立体化など、大きなまちづくり計画が動き出しており、さらに発展していくと考えられます。社会全体の活力の維持向上のための施策の充実に向けて、第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、どのように取り組まれるのか、区の御所見をお伺いいたします。 次に、財政についてお伺いします。 初めに、来年度の予算編成の考え方についてです。 ロシアによるウクライナ侵攻や、10月に勃発したパレスチナ・イスラエル戦争など、日本を取り巻く世界の安全保障情勢は一層その厳しさを増している状況であり、また、その影響による物価やエネルギー価格の高騰は、依然として、区民生活をはじめ区内事業者の経済活動など、様々な分野で大きな影響を及ぼしております。今後も先行きが不透明な状況が当面続くことが予測されますが、このような状況においても、区民サービスの安定的提供、物価・エネルギー等の高騰から区民生活を守ることは区の責務です。 一方で、令和２年から新型コロナウイルスが蔓延し、３年間もの長きにわたり停滞した社会経済の早期回復についても、区として早急に取り組まなければなりません。 新型コロナウイルスが猛威を振るっていた令和３年度の予算編成に当たっては、区民の命と健康、安全・安心を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は、時期を逸することなく実行する一方で、聖域のない事業見直しを行い、枠配分予算のマイナスシーリングを徹底し、執行実績に基づく経費の精査に取り組まれ、様々な事業の縮小、延期などを余儀なくされました。 その新型コロナも２類相当から５類に引下げとなった今、景気動向を注視した上で、歳出構造を緊急時の対応から平常時に戻していくことが必要です。そこで、区として、今置かれている現状についてどのように分析し、来年度の予算編成に反映していくお考えか、御所見をお伺いします。 次に、令和６年度の財調交付金の見通し及び財政調整協議についてです。 令和５年度都区財政調整再算定により、当初の歳入見込みに反して、コロナ禍の反動による景気の上振れなどの要因で、交付金が増額となりました。2023年７月から９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス0.2％と、４四半期ぶりのマイナス成長となったことや、世界的な金融引締めが続く中で、景気後退が懸念されるなど、依然として経済の先行きの不透明感が増しています。そこで、来年度の予算編成に当たり、歳入である財調交付金の算定を、どのように予測しているのかお伺いします。 また、都区財政調整協議について、令和５年度の財調協議は、区立児童相談所開設に伴う財源の配分割合において、都区間でその認識の違いにより長らく合意に至りませんでしたが、９月に、従来の区側55.1％、都側49.9％で合意されました。前定例会の会派の一般質問においても、財源ありきの議論ではなく、児童相談所行政の在り方について、広く議論していくべきであると質問をいたしましたが、来年度の財政調整協議について、特別区長会の副会長もされている前川区長は、次年度以降、どのような方針で都区財調協議を進めていくお考えか、御所見をお伺いいたします。 次に、児童・生徒への性暴力防止に向けた取組についてお伺いします。 児童・生徒への性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、根絶に向けた取組や、被害者支援の強化が求められています。教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律により、総合的な規定が整備されましたが、いまだ教職員等による児童・生徒への性暴力等の事案が相次いでいるのが現状です。 今年９月、練馬区立中学校の校長が、児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。学校の最高責任者である校長の逮捕は、当該校の児童・生徒や保護者だけでなく、前任校の児童・生徒や保護者、卒業生や関係者、さらに地域においても大きな不安と混乱を与えました。逮捕翌々日には、臨時保護者会を実施しましたが、保護者からは、全ての先生を信用してよいのか不安な気持ちになったなどの意見がありました。 教職員等が児童・生徒たちに対し性暴力等を行うことは、子どもたちの尊厳と権利を踏みにじるだけでなく、性暴力等を行った一部の教職員によって、学校や全教職員への信頼が失墜することとなり、誠に遺憾であります。まず、今回の区立中学校の校長の逮捕について、御所見をお伺いします。 学校長が逮捕となり、管理職を指導、管理する体制の強化が求められています。既に、さわらない、送らない、二人きりにならない、児童・生徒と教員との交際関係は成立しませんという、児童・生徒性暴力等防止の「３ない運動」プラスに加え、校長逮捕後に開催した臨時校長会では、校長の考えをまとめる報告書の作成を指示し、また、校長の意識を高める取組を行い、今後は指導課長による校長への面接時に、性暴力防止のセルフチェックシートの提出を求めるなど、新たな対策を強化していくと説明がありましたが、逮捕後の取組の状況についてお伺いいたします。 教育委員会や学校において、研修等による防止対策や定期的な調査の実施と併せ、相談体制の整備等を充実させ、早期発見・対処を行うべきと考えます。教職員による児童・生徒への性暴力は、教育現場において信頼関係や権力関係があることから、被害者が抵抗しにくく、二次被害を恐れて相談しにくい状況にあることが多いとされています。令和４年度に、東京都教育委員会は、児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口を設置しました。今定例会の区長の所信表明で、練馬区においても、区独自の相談窓口を設置すると示されましたが、その概要についてお伺いいたします。 教員による児童・生徒への性暴力の原因は、文部科学省によると、教員の性的嗜好や、権力や支配欲求、ストレスなど、多岐にわたるとされていますが、一概に言及することはできません。教員採用や管理職採用については東京都教育委員会の管轄下にありますが、区教育委員会として、定期的な調査の実施や、性暴力等を起こさせない学校づくりが必要です。 また、国は、教員免許保有者のうち、子どもに性暴力等を行ったことにより免許が失効または取上げになった者をデータベース上に登録することを、各自治体に義務づけていますが、教員免許を保有していない会計年度任用職員については、採用時の面接で、過去に処分を受けていないことを自己申告で確認するのみとなっています。性暴力等の防止の対策を一層強化していくためには、教育現場において児童・生徒と関わる場合は、会計年度任用職員についても対象とするなど、様々な観点から取り組むべきであると考えます。区では、新たに、児童生徒への性暴力等防止特別対策委員会を設置するとのことですが、この委員会の目的や、取組の内容についてお伺いいたします。 次に、全国都市農業フェスティバルについてお伺いします。 先月、全国から24の自治体が参加し、全国都市農業フェスティバルが開催されました。区内外の農産物が並ぶ大規模なマルシェや、農業者によるワークショップ、特設ステージで実施したトークライブのいずれもが、大変多くの参加者でにぎわい、都市農業の魅力と可能性を全国に発信するイベントとして大成功であったことを、会派として高く評価いたします。 フェスティバルでは、区民の方々に、都市農業がある暮らしの豊かさを伝えることができたのではないかと考えていますが、その一方で、農業者の方々は、様々な課題を抱えながら農業を続けています。フェスティバル前日に行った招聘都市との意見交換会に参加した農業者からは、大変有意義な会であったと伺っています。 今回のフェスティバルを契機に、都市農業の振興に取り組む各自治体が連携を深め、互いの地域の都市農業発展に向けて、共に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。 また、全国都市農業フェスティバルを継続的に開催していくことの意義もあるのではないかと考えますが、現実的な課題としては、国や都の特定財源もない中での開催となるため、区の一般会計予算の歳出としても約１億円を超える経費負担となり、練馬区だけで継続的に開催をしていくことは難しい状況にあると考えます。継続的に開催するには、各都市の持ち回りでの開催や、都市農業推進自治体協議会と連携し、フェスティバルに対する基金の創設の検討や、将来的には、国や都からの特定財源の確保に向けた取組なども必要であると考えます。あらゆる課題はありますが、フェスティバルの継続開催の必要についての御所見をお伺いします。 これまで、マルシェの開催や、コインロッカー式農産物販売機の設置など、区民に対して都市農業の理解促進に取り組んできましたが、農地の多くは区内西部にあるため、区内全域まで波及効果を生み出せていないと感じています。今後さらに展開していくためには、区民がその趣旨を理解し、区、農業者、ＪＡ、商店等が一体となり、意識啓発に取り組む必要があると考えます。 全国都市農業フェスティバルの成果をいっときだけの成果とせず、消費者である区民が、日々の生活の中で都市農業に親しむ環境をさらに充実させていくことが、都市農業の意義に関する理解を深め、かつ、多面的機能を享受することにもつながると考えます。さらなる練馬区の都市農業発展に向け、施策の強化をされるよう要望しますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ひとり親家庭への支援についてお伺いします。 まず、父子家庭に対する支援についてです。 国のひとり親を対象とした支援は、昭和39年に母子福祉法が制定され、現在は、母子及び父子並びに寡婦福祉法となり、父子家庭が支援対象となったのは、法施行後50年を経た平成26年からとなっています。令和４年に区が実施したひとり親家庭ニーズ調査で、ひとり親になった事情についての回答は、母子・父子家庭ともに「協議離婚」が最も多く、父子家庭については、次いで「死別」となっています。 練馬区では他自治体に先駆け、ひとり親家庭自立応援プロジェクトにより、充実したひとり親家庭施策を展開しておりますが、今後は、父子家庭についてもニーズを的確に捉え、より多くの支援につなげるべきと考えます。 国が令和３年度に実施した全国ひとり親世帯等調査によれば、親が最も困っていることに対し、「家事」と答えた世帯は、母子世帯３％に対し、父子世帯は14.1％と、他の項目と比べ特に高い結果となっています。前定例会の会派の一般質問において、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの充実を求めたところ、区は、サービスの担い手を増やす取組を検討すると答弁されましたが、この取組に加え、家事支援の充実を図られるよう要望しますが、いかがでしょうか。 また、練馬区ひとり親家庭ニーズ調査において、悩みを相談できる相手はいるかの問いに、母子・父子家庭ともに、「相談できる相手がいる」との回答が最も多くなっていますが、父子家庭では、「相談相手が欲しい」との回答が、母子家庭より15.7ポイント高いことが分かりました。この結果から、父子家庭がより相談しやすい体制を構築されたいと考えますが、あわせて御所見をお伺いします。 区は、虐待やＤＶ、家庭内不和などにより生活にお困りの母子家庭に対し、都の女性センターなどと連携して、緊急一時保護事業や母子生活支援施設などの支援につなげています。今後、同様の背景により生活に困窮する父子家庭に対しても、関係機関が連携した支援が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、親権についてお伺いします。 国は、離婚後も父母が共に子の親権を持ち続ける共同親権を可能にする議論を行っています。今後、民法等の法改正がされれば、父母のいずれか一方が親権を持つ現行の単独親権制度から大きく転換することになります。議論の過程においても、離別後も協力して子育てする父母が増えれば、子の利益になると前向きな意見が出た一方、夫婦間の対立に子が巻き込まれたり、ＤＶや児童虐待が続いたりするおそれがあるとの慎重な意見も出されています。 親権をどうするかは、父母及び子にとって大変重い決断です。国の動きによっては、ひとり親家庭の法律相談において、親権に関する相談が増加することも想定されます。様々な議論があることも踏まえ、慎重かつ丁寧な対応をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、フェムテック・フェムケアについてお伺いします。 フェムテックとは２つの英語の単語を組み合わせた造語で、フェムはフィメール、女性、テックはテクノロジー、技術を意味しており、女性のライフステージにおける様々な健康課題を、テクノロジーで解決できる製品やサービスのことをいいます。 近年、働く女性が増え、多様な働き方が可能になり、女性のライフステージにおける様々な健康課題についても、社会の重要な問題の１つとして注目されるようになり、産業においても、フェムテックという新しい事業が生み出され、認知度が向上し、取り組んでいる自治体や企業が増加しています。フェムテックの市場規模は欧米を中心に拡大し、日本においてもフェムテック事業を推進する取組が進んでおり、経済産業省の調査によると、フェムテックによる経済効果は2025年には約２兆円に達するとされており、多大な経済効果も期待されています。 国や東京都は、都内で事業活動を行っている中小企業者に、製品の開発や普及に対する助成事業なども行い、支援を行っています。区においては、女性特有の健康課題の解決に向けた取組をはじめ、企業の従業員の健康増進を支援していくことが必要と考えます。そこで、区の健康づくりサポートプランに、健康経営の推進に向けた取組を位置づけるよう要望しますが、御所見をお伺いします。 2016年４月、女性活躍推進法が施行され、女性の社会進出はさらに加速される見込みです。しかし、女性には、働いている間にも、月経や更年期による症状や不妊治療など、女性特有のあらゆる健康問題が起こり、仕事を続けることが困難になるケースもあり、離職や昇進辞退、勤務形態の変更など、働き方を変えざるを得なくなるなど、キャリアを積む機会を失う女性は多く存在しています。 女性の健康課題解決には、自治体や企業との連携が不可欠です。自治体として、住民サービスや職員の福利厚生、企業への支援を行い、ライフステージや生活環境に適したサポートにつなげることで、多くの女性の悩みを、より軽減・解決できると考えます。 女性特有のかかりやすい疾患や症状が多く見られる年齢は、25歳から44歳と言われており、区内には10万5,215人、区の女性人口の27％となっています。女性特有の健康課題について、区では現在どのように行政サービスを提供しているのかお聞かせください。 また、女性が主体的にライフプランを選択・実行し、活躍できる練馬となるよう、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。 最後に、赤ちゃんスポットについてお伺いいたします。 乳幼児連れの外出時に不安になることの１つに、急な授乳やおむつ替えを必要とした際に利用できる場所やサービスが少ない、必要時に近くで見つけられずに困るということが挙げられます。 そこで、練馬区では現在、子育て中の方が外出時の授乳やおむつ替えなどの際に利用できる施設として、練馬地域17施設、光が丘地域21施設、石神井地域24施設、大泉地域14施設の計76か所を赤ちゃんスポットに指定し、サービスの提供がされています。 使用済みのおむつの回収については、地区区民館に設置されている赤ちゃんスポットにおいては、ペールを設置し、使用済おむつの回収をしていますが、地区区民館以外の赤ちゃんスポットでは、いまだ未回収の施設があります。おむつの持ち帰りは保護者の負担となることから、未回収場所においてはペールを設置し、また、赤ちゃんスポットとして指定する際は、統一されたサービスの提供が行われるよう要望しますが、御所見をお伺いします。 練馬区では赤ちゃんスポットという名称で設置されていますが、隣接する中野区では赤ちゃんほっとスペース、板橋区では赤ちゃんの駅など、23区内で様々な名称で展開されていますが、サービスの内容は、授乳やおむつ替えのための場所の提供となっており類似しています。また、東京都においても、授乳やおむつ替えができるスペースとして、届出制で実施している赤ちゃん・ふらっと事業がありますが、練馬区内で91か所指定されており、練馬区の赤ちゃんスポットに指定されている施設との重複も見受けられます。 対象やサービスが重複している事業を統一化されるよう、他区との情報共有が可能な23区の課長会などにおいて課題提起し、23区として、東京都へ統一名称によるサービスの標準化を図り、充実されるよう要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 以上で練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時33分散会