令和６年第３回定例会 09月09日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 47番・小泉純二議員 〔47番小泉純二議員登壇〕

区長並びに理事者の皆様の前向きな答弁を期待するものです。 質問に入る前に、さきに開催されたパリオリンピックにおいて、区内のフェンシングクラブに所属する３選手が金メダル２個、銀メダル１個を獲得するという快挙を達成されました。本場である三銃士の国、フランス選手を破っての快挙でもあります。 先日顕彰式が行われた区民栄誉賞の初受賞を飾るにふさわしく、全ての区民の皆様とお祝いを共にするものです。 また、パラリンピックにおいても、区民２選手が金メダルを獲得するなど、目覚ましくもうれしい知らせが相次いでいます。 今後とも、暮らしに根差したスポーツの聖地、練馬区たらんことを期待して、以下質問に移らせていただきます。 まず、区長の基本的な姿勢について伺います。 今回の決算は、コロナからの回復過程として初めての決算となりました。何よりも区民の健康優先の３年間の闘いでもありましたが、区長としてはこの３年間の各種施策を振り返り、特に意を用いた点、また、今年度から来年度にかけ力点を置かねばと感じている点はありますでしょうか、まずお伺いいたします。 そして、今日、我々は世界中の情報にさらされ、日々の生活用品はグローバルなサプライチェーンによってもたらされています。そして、そのグローバルな世界文明は、文化を平準化し、効率化を求めるなどの性質ゆえに、価値観を異にする宗教勢力との地域紛争や権威主義国家群との政治的緊張感が増幅しつつあります。 加えて、今年は世界的な選挙イヤーでもあります。日本も岸田首相の突然の総裁選不出馬の発表から、自民党内での新秩序創出に向けた選挙戦が従来の枠組みを超えて開始され、また、立憲民主党内においても党首選が行われています。 また、かつて世界の民主主義国家の指導者としてのアメリカは、今日分断のただ中のような大統領選挙の渦中にあります。 また、先進各国でも、景気の低迷や先行き不透明な社会不安、テロ対策、また移民の受入れ、定着などの政策課題をめぐり分断が強まりつつあり、目が離せない状況が続きます。 そして、そのような政治、経済、社会の変動のみならず、近年の世界的な異常気象、特に海水温の世界的な上昇に伴う熱波や台風の巨大化などの変動は、既に地球環境が回復不可能な状況にまで達しつつあるとの見解も専門筋から発せられています。 また、国内においては、政治資金の扱いに象徴された政治の在り方、また、選挙戦における他陣営への選挙妨害や選挙ポスターの使い方など、従来の公職選挙法の盲点を突いた選挙の自由の履き違えとしか常識からは考えられない事態も出来してきました。先人が戦後悪戦苦闘しながらも、営々として築いてきた私たちの国の公共性に対する明白な挑戦でもあります。 また、一方で、ＳＮＳを駆使した挑戦的な言辞が若年層を中心に刺さる現象も起こっており、従来の政治的な土壌に対する変化への要求が窺える事態ともなってまいりました。 政治の究極の目標は、国民の幸福を最大にすることであります。しかし、残念ながら、国連の2024年世界幸福度ランキングでは日本は51位。北欧が上位を占め、欧米先進国はおおむね20位から30位にある中、日本は先進７か国中最低でした。項目に経済、健康、教育、主観的な感覚まで含む幸福度ですが、捨ておけない状況に来ていることは認識しなければなりません。 幸福感が低ければ、若者が結婚し、子どもを持ち、将来に希望を持つ社会にはなりません。そして、将来への不安、政治への信頼欠如を前提に、人々が社会を否定的に見れば、犯罪やアルコール依存、薬物依存やひきこもりの遠因にもなり得ます。 いま一度、社会政策や経済政策の在り方にも厳しい目を向けることが求められています。 こうした暮らしを取り巻く環境が複雑、多様化する中で、私としては、自由、平等、友愛、民主主義といった、先人が各時代相の変化にもまれながらも築いてきた価値観を培ってきた公共性をこの日本社会で堅持し、私たちの時代のよき生を拡充すること、暮らしに一番近い区政の場において、その目的に向かって実践することが、今日何にも増して重要になってきていると実感しています。 そこで伺いますが、区長御自身はこれまでの公務員生活の中で、恵まれない子どもたちのための環境整備、制度整備に尽力されたり、また一方で、権力闘争のあつれきに巻き込まれたり、決して平凡な公務員生活を送られたわけではないと伺います。 しかし、そうした数々の直接的な現場経験や人間関係、また、知識から得られた人間力をベースに、区長になられてからは数々の練馬区モデルを多くの関係者と共に創出され、他自治体の先行する模範たらんと意欲を具現化してこられました。若いときからすれば、公務の幅や方法も随分と変化してきたとも思われますが、そうした現在の地点から見て、若い世代の方々に何を価値として手渡していこうとお考えでしょうか。特に、私生活優先のＺ世代とも言われる後輩の行政マンや若い区民の皆さんに対してどのようにお考えか、お示しいただければと存じます。 また、区長が当初その出席をいとわれている感じがした区長会ですが、途中から熱心に参加され、現在副会長の役を受けられていることについて、私は大江戸線の延伸や西武新宿線の立体化などのインフラ整備の比重が高いのかなと感じていましたが、もう一方で、児童相談体制や人事制度などを含む制度改革などにも力点があったのかと、現在勝手に得心しています。 ぜひ今後とも、区や区民、職員のみならず、23区全体のためにも制度改革に励んでいただきますよう切望するものですが、区長会の現状評価を含め、お考えを伺えればと思います。 続いて、練馬区モデルの展開について伺います。 区は、新型コロナウイルス感染症対策に係る練馬区モデルの展開と題する記録誌を、令和５年９月に危機管理室危機管理課の発行として発表されました。新型コロナの第１波から第８波に及ぶ約３年の闘いの足跡が全174ページに取りまとめられています。 一読すると大変目配りの行き届いた資料集であり、折々の時期に我々が感じた不安感や失望感、また焦燥感も思い起こされ、「はじめに」にあるごとく、今後の対策の充実、強化を図る上での大変な参考になると思われました。 そこでお伺いいたしますが、発案の意図から製本に至るまで、どのような経緯があったのでしょうか、お聞かせください。 23区内の自治体では、世田谷区が今年３月４日に、他自治体では千葉県我孫子市が昨年８月22日に、大阪府枚方市が今年３月にそれぞれ発行されています。中では枚方市が課題も含めた詳細な内容となっています。 例えば、編集作業などにおいて、他自治体とは情報共有などはされたのでしょうか。中身からすると、当区のものは相当早い時点から資料集にカラーも取り入れ、分かりやすさにも力点を置いた差別化がしっかりと図られているなど、独立してまとめられたものかと思いますが、関連する部署の取りまとめなど苦労された点などもあったかと推察しますが、率直にお示しください。 総じて、大変すばらしい内容の取りまとめをしていただいたことに、区民の一人としても感謝を申し上げます。 ただ、１点記述が欲しかった点があります。それは、現在約２万5,000人を超える在日外国人への対応であります。言葉の壁の存在により、医療情報や行政情報の伝達において、現場では相応の御苦労があったことと推察できます。 このたび、令和５年９月以降の状況を含めデータの更新等がされているとのことですが、どのような内容が追録されているのでしょうか、お伺いいたします。 関連して、これまで都道府県のみにおいて策定が義務づけられていた感染症予防計画について、国は法改正を行い、このため新たに練馬区感染症予防計画が策定されました。 この計画は、新型コロナウイルス感染症対応の課題を踏まえ、今後の感染症の発生及び蔓延に備えるべく、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正により、保健所設置区市、都道府県、医療機関等との連携を強化することを目的としています。 そこで伺いますが、コロナの３年間の東京都と練馬区との調整の反省を踏まえ、この計画により改善すると思われる点はどのような点でしょうか、お伺いいたします。 また、感染症の大流行や大規模災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示ができるよう、特例を盛り込んだ改正地方自治法がさきの国会で成立いたしました。これは、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 これまでも平時と有事を切り替える統治システムの必要性は指摘もされていましたが、ようやく国と地方自治体との権限の明確化につながる意義のある改正がされたかなと思われますが、区の認識をお伺いいたします。 そして、感染症に関しては、第11波として免疫抗体を容易に逃れるＫＰ.３株などの新変異株も含めたコロナ感染者の急増が報道されております。 また、コロナ罹患も含め、私たちの免疫力が回復するには約２か月を要すると言われます。しかし、免疫力が低下している間に次の感染症に罹患する感染症ドミノが起きているという指摘もあります。コロナ、手足口病、感染性胃腸炎、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎などが目下のところ流行しているようです。区内のそれぞれの発生状況と、現状に対する判断をお示しください。 また、コロナに関しては、５類への移行後は罹患した後の治療薬については自己負担となっており、万単位の負担が必要となる薬剤の投与に対し、忌避、敬遠する動きも報じられており、それゆえの蔓延も気になるところです。区内の現状について分かる範囲でお示しください。 次に、教育行政の課題に関して伺います。 エネルギーや資源に乏しい我が国では人材だけが資源であり、それには教育が最も大切である。この認識は、江戸時代の寺子屋教育の普及もあり、それを受けた明治政府の国際情勢からする危機感もあり、我が国においては明治期よりほぼ国民的共通理解となっていきました。 先人たちは目先の暮らし向きより、将来に備え、子弟や地域の人材育成に価値を置き、その環境整備のためには資材や労力を惜しみなく費やし、小中学校の整備、運営や高等教育の整備に取り組んでこられました。 今日私たちは当たり前としてその恩恵を享受していますが、教育の歴史を振り返ると、改めて先覚者への、そして教育へのリスペクトを忘れてはならないことを想起させられます。それは、この練馬区の先覚者の方たちに対しても同様であります。 しかし、先人たちのそうした苦労を経た結果の今日ですが、私たちが目にする世相の中には、忌むべき事件やおぞましい風潮が次々と生起しています。 過日、新聞紙面でシンガーソングライターのさだまさし氏が、名前のない怪物と題した文章をつづっていました。 引用しますと、日本人は危殆に瀕している。面倒な仕事を嫌い、汗をかいてまでの大変な仕事はしたがらない。昭和の子どもはお金は汚いものと教わったが、今は違う。殺人犯になろうとも、簡単にお金を手にする道を選ぶ若者が現れた。拝金主義の末路だ。老人のなけなしのお金をかすめ取って恥じぬ神経は、学校教育と家庭教育のたまもの。彼らの不気味な心根こそ、社会が育てた名前のない怪物だ。 そして、こう続けます。 自分の都合が全てに優先するという考え方は怪物の顔の一つ。誰が迷惑を被ろうとも自分の都合を押し通そうとする。昔は利己主義と軽蔑したものだが、怪物は自分の心の都合が最優先されないとなると、屈折して様々な形の牙をむく。ＳＮＳでは、誰とも会わずに済む覆面の卑劣さを発露する。時代劇では、卑怯者、名を名乗れと言うが、今は勧善懲悪も鼻先で笑う時代になったとつづります。 現代社会の抱える様々な風潮、課題が指摘されていますが、こうした問題を知人同士で話し合ったとき、保護司の方の発言が耳に残りました。 関わりを持つ出所者の話をしっかり聞くうちに、事案の全てと言っていいほど親子関係のゆがみが、特に乳幼児期の愛着障害や非認知能力の開発阻害などが人格や性格形成に大きく影響している。全てが家庭教育をおろそかにしてきたツケではないかとの発言でした。 自己を律する自律、そして自らの決断によって立つ自立、そして他者との協調、こうした先人の示された個人や公共性の涵養、育成は、いつの時代、どの社会や家庭、そして誰にとっても課題であります。 困難を抱える今日の教育の現場に、新教育長はどのような現状認識、また信念や希望、そして夢を持って臨まれるのでしょうか、お示しいただければと存じます。 そして、今年小学校に入学した児童たちが大学を卒業する16年後、様々な先端技術の発展、ＡＩ技術の加速度的な進展に伴い、今は存在していない職業に就いたり、あるいは幼い頃の夢の職業がなくなったり、多くの仕事がＡＩに取って代わられるような社会構造になっているかもしれません。 こうした予測不可能な未来をしっかりと生き抜くには、グローバルな市場の開拓とともに、多様な人材と力を出し合い、協働していくことが求められてきます。これまでの競争や試験といった従来の外発的な動機づけによる教育から脱却し、自ら学びに向かう力を養う、文部科学省の言う探究的、総合的な学習能力が何よりも必要となってくると思われます。 しかし、この探究的、総合的な学習は、学びの自由度が高いがゆえに、その評価の困難さを指摘する声や、教科学習の勉強時間が減ってしまう、教員の指導のための時間が負担になるなどのデメリットも指摘されており、その定着には相当な困難さも伴ったかと思いますが、児童・生徒たちの自発的な意欲の喚起のためにはぜひとも必要かと考えます。導入からこれまでの過程を経て、区内の小中学校の現状と評価について御所見を伺います。 そして、暑さの際立った今年の夏、児童・生徒たちの夏の楽しみの一つでもありますプール授業の状況に関して伺います。 気温35度以上の真夏日の連続した今年は、暑さ指数31以上や、気温プラス水温が65度以上になるとプール授業は中止との指針もある中で、全小中校のうち約何割が通常授業の実施ができたのでしょうか。中には、現場の工夫で５月、６月から実施したとの話も聞きます。 地方自治体の中には、施設の老朽化もあり、プール自体を廃止するところも出てきているようです。今後の授業の見通しについてお考えを伺います。 次に、３月に発表された練馬区人事・人材育成改革プランに関して伺います。 昭和25年生まれの私の年代にとって、公務員のイメージは、黒澤明監督の生きるに描かれたイメージが最たるものでした。 志村喬さん演じる主人公の市役所職員が亡くなり、その通夜振る舞いの席上、がんによる死を自覚した主人公が最後の仕事として地域住民の陳情を受け、湿地帯を児童公園へと造成すべく、気力を振り絞って奔走した姿が同僚たちの話題となり、その鬼気迫る公務員魂の発露に感銘を受けたとする一同が、公務員としての改革の使命感に燃えんと誓い合うのですが、酔いも冷めた翌朝には相も変わらぬ日常が始められるとする鋭い描写であります。 この映画には、給料は安いが安定している、そして定時に帰れる、また、上からの指示待ち仕事といった世間に流布するイメージを具現化した公務員像が描かれていました。今日それを共有するのは、私たち昭和世代に特有なのでしょうか。 ところで、新たな改革プランを伺っての第一印象は、画期的に従来のイメージを更新せんとする意欲があふれていると感じました。 映画の主人公が何よりも住民の現場に足を運び、そこから必要性を痛感し、改革に奔走した姿をいかに全ての練馬区職員の業務において日常化できるのか、そのための条件整備をどのように区として整えていくか。また、職員のライフステージに寄り添い、私生活にも目配りしつつ、能力開発やキャリアアップ、また、公務員としての意欲を喚起しつつ、組織人としての連帯感を涵養していくのかなどの点において、職員の皆さんが帰りに一杯やるときの話題性だけでなく、日常的な話題性にもあふれています。 あとは、ここに示された制度変更や、その趣旨がどれだけ多くの職員に浸透、共有されるかであります。最も難しいと思われるそのための方策についてはどのようにお考えでしょうか、お考えを伺います。 また、中には制度改革を特別区人事委員会へと要望し、実現の方策を確かなものへとせねばならないものも含まれています。 申すまでもなく、公務員は憲法や公務員法に基づき制度設計されており、採用や処遇、給与制度などにおいて様々に制約があり、特に特別区は統一基準を設け23区横並びの制度となっており、区独自の人事制度を組み立てることができない状況にあります。 さきにも申し上げましたが、区長及び練馬区一丸となって23区全体の改革を進めるためにも、奮闘されるよう期待するものです。改めて決意を伺います。 そして、取組13にうたわれる会計年度任用職員の活躍の推進について伺います。 現在、区には約2,700名の会計年度任用職員が勤務しており、区全体の職員数約7,100名の４割を占めており、区政運営上欠かせない存在であります。 令和２年に導入された会計年度任用職員制度ですが、当初の予定では再任用の上限回数が４回とされており、当初採用された多くの職員は今年が任期の最終年となり、公募を実施した上で改めて採用する必要があります。 ただ、再任上限を迎えた職種を改めて公募にかけるのは事務負担も生じ、公募しても同じ人を採用することも見込まれます。応募する人たちの精神的負担もありますし、人材不足の今日、他の仕事へと人材が流出するきっかけにもなり得ます。それは、取りも直さず区民サービスの低下にもつながりかねないと危惧するものです。 令和７年度任用に向けた公募に当たり、昨年度の実態調査をどのように踏まえるのかお示しください。 そして、都内で制度導入時に上限を設定していなかった自治体は、文京区、世田谷区、板橋区、八王子市、狛江市で、今年調布市は再任上限の撤廃のため規則を改正していると聞きます。 昨今の産業界を含めた人材確保の状況は大変厳しいとも聞きます。国も、若手職員の離職は増加傾向にあり、一般職試験の申込み者数も減少が続いているとの報道もありました。このままでは公務を支える職員が質、量ともに不足し、行政サービスの維持が困難になるのではと感じています。 区としては会計年度任用職員を取り巻くこうした動向をどうお考えでしょうか。特に任用回数の上限を見直すお考えがあるのか、御所見を伺います。 次に、私の地元である春日町に誕生した練馬城址公園について伺います。 公園開設以来、春から初夏にかけては若い父母が乳幼児を連れて自転車や徒歩で来訪し、土日ともなると芝生や新しい遊戯具は子どもたちの歓声で満たされるなど、にぎわいを見せましたが、７、８月は木陰や暑さを遮る施設が防災公園としての性格上絶無のため、残念なことにそうした風景も皆無となってしまいました。 そうした中、８月３日の春日町会主催の盆踊り大会に合わせ、春日町会、向山町会、向山西町会、としまえん水と緑の公園で遊ぶ会、練馬城址公園サービスセンターが実行委員会を組み、西武鉄道、日本煙火協会、国際おもちゃ花火協同組合などの後援をいただき、初の試みであるとしま縁日と題したイベントが城址公園を舞台に開催され、盆踊りとの相乗効果もあり、およそ2,000名を超える来場者でにぎわいました。 内容は、としまえん映像パネル展や、元事業運営部長のトークイベント、石神井川を彩るレーザーマッピング、踏んで咲かせる花火イルミネーション、石神井川沿いでの花火体験会などで、キッチンカーも多数出店し、祭りらしさも演出されました。 こうした展開は、練馬城址公園を舞台にした旧豊島園に対する地域の人々の思いを組み込む新たな地域づくりの試みの一環と評価するものですが、どのようにお考えか御所見を伺います。 また、実行委員会の中でも主催者の一つであるとしまえん水と緑の公園で遊ぶ会は地域の若手の人脈で構成された自発的な団体で、子育ての視点から地域社会へのアプローチを展開するなど、多彩な活動を展開せんとしています。 その会の目標の一つに、練馬城址公園の親水公園化があります。コンクリートで固められた両岸から川を眺めるだけでなく、岸の緑や水草が茂る中で親子で水に親しみ、水生昆虫や植物などの観察を楽しむ、そうした親水公園化ができれば、水と緑に親しんだ豊島園の記憶を未来へとつなぐよすがとなる貴重な提案であると考えます。 もちろん第一義は災害時対応ですが、それだけではない公園整備の意義を区民に示す必要性が東京都、そして練馬区にもあると存じますが、区の御所見を伺います。 最後に、石神井公園駅周辺の再開発に伴う２つの訴えについて質問いたします。 この件では、原告らが本訴として東京都を相手取り、石神井公園南口西地区再開発組合の設立認可取消しを求めた訴訟と、それとは別に、再開発組合に対し土地の明渡し請求を停止するよう求めた訴えの２件が、くしくも７月29日、同日に結果しました。 １つは、東京地裁において原告の請求を棄却する判決となり、もう一つは最高裁において特別抗告が棄却されました。 内容は、本訴では駅前に地上100メートルのビルなどを建てる計画で、これまでの地区計画の高さ制限を区が緩和したことが違法として、東京都に再開発組合設立認可の取消しを求めたものでした。 判決では、区が平成27年頃から住民が参加する懇談会や説明会を複数回開催し、変更に向けた配慮や議論が相応にされていた点などを踏まえ、都市計画の基準について、土地の高度利用や建物共同化の障害になったとき、制限緩和や撤廃を許容しないほどに強い趣旨のものではないと指摘し、計画変更の適法性を認め、これを基にした東京都の認可にも違法性はないとの判断を示しました。 また、原告の一人は、土地の明渡し請求の停止を再開発組合に求めた訴えについては、３月に東京地裁は一宅地のみの明渡しを約５か月執行停止する決定を行いましたが、５月９日東京高裁は組合の即時抗告を受け、地裁決定の取消しを命じました。不服とした原告は最高裁の特別抗告。くしくも同日に棄却の判断が下されました。 今後、本訴において原告が控訴する可能性は残されますが、区としてはこの間の経緯を踏まえ、裁判所判断をどのように受け止められたのか、まず伺います。また、区は今後どのように再開発組合に対応されるのかお示しください。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔37番かしままさお議員登壇〕

区長並びに関係理事者の皆様の誠意ある前向きな御答弁をお願い申し上げます。 ３年にわたりこの国のかじ取りを担ってきた岸田総理が、自民党総裁選への不出馬を表明しました。各国首脳が平和記念公園を訪れ、平和の誓いを共有する歴史的な一場面となったＧ７広島サミットの成功をはじめ、30年ぶりの賃上げ水準の達成、大胆な少子化対策、防衛力の抜本的強化、長年続いた金融緩和の出口戦略への着手など、歴代政権がなし得なかった政策を内政、外交両面から次々と前に進めてきた内閣であったと評価します。 世界に目を向けてみると、アメリカでは現職のバイデン氏が次期選挙戦からの撤退を表明、４年ぶりに大統領が交代する運びとなり、フランスではマクロン大統領率いる与党連合が総選挙で敗北して以来、政治の混迷が続いています。 ロシアによるウクライナ侵略は３年目に突入し、ガザ地区におけるイスラエル軍とハマスとの戦闘は終わりが見えません。 国際社会の分断はかつてないほどに深刻化し、世界は大きな時代の変化のうねりに突入し、行く末は暗雲に包まれています。 区議として10年目を迎えました。この間、政策の実現を追い求め、ひたむきに取り組む日々でしたが、目まぐるしく進む時代やニーズの変化に自身が適切に対応できているか自問する機会も多くなってきました。 少子高齢化の加速や持続可能な社会保障システムの再構築、世界の分断の進展など、我が国を取り巻く課題は山積していますが、住民に最も身近な区政の課題は、まさに区民の皆様の生活そのものです。 日々の暮らしの中で感じる思い、生活の中での課題を政策の実現を通じて解決する。区政の一翼を担う者として、これまで積み重ねられてきた歴史や伝統といった価値を大切にしながらも、時代の流れを見誤ることなく適切に対応していく柔軟な姿勢を追い求めていきたいと思います。 謙虚におごらず、真摯にひたむきに、真っすぐに誠実に、そんな姿を理想とし、これからも政策実現に邁進していくことを誓い、質問に入ります。 初めに、区政改革の取組と令和５年度決算について伺います。 前川区政10年の節目の年となった令和５年度の一般会計の決算額は、歳入が3,235億8,800万円余、歳出が3,152億4,000万円余となりました。10年前の平成25年度決算は、歳入が2,318億円、歳出が2,270億円であり、この10年間で歳入歳出ともに1,000億円近い伸びとなっています。 中身をより詳しく見ていくと、歳出額が最も伸びているのは保健福祉費で約318億円、次いでこども家庭費が273億円、教育費が99億円という状況で、この３費目の歳出額の伸びが全体の伸びの実に約８割を占めています。 大型道路や開発、箱物優先の区政だと批判をする的外れな声もいまだに存在しますが、こうして数字を確認していくと、前川区政がいかに医療、高齢者、障害者福祉の充実や子どもたちの未来に光を当ててきたかが一目瞭然です。 決算の数字だけでなく政策の結果を見ていくと、区の大きな課題であった病床数は10年間で1,000床の増床で約1.5倍に、重度障害者のためのグループホームの整備も大幅に進み、特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームといった高齢者福祉施設は、いずれも都内最多となっています。 子ども分野に関しては、全国トップレベルの保育定員増に取り組んだ結果、保育所待機児童ゼロを４年連続で達成、37年ぶりとなる新しい児童相談所の区内開設や学校給食費の全面無償化など、多岐にわたる政策展開で区民サービスは飛躍的に充実してきました。 こうした区民サービスの充実は、区民参加と協働を根幹に据えて取り組んできた区政改革のたまものであると考えます。それまでの仕組みや体制をあらゆる角度から見直し、スクラップアンドビルドを徹底した結果、起債残高は10年前と比べほぼ横ばいなのに対し、基金現在高の合計は令和５年度末時点で1,196億円となり、10年前の約２倍に達しています。 不断の区政改革によって、必要な施策に機動的に対応ができる強固な財政基盤が確立されてきたからこそ、時代の変化に対応した質の高い区民サービスを展開することができたと推察します。 時に改革には痛みが伴います。そういった意味で、反対や抵抗する声も受け止めながら、愚直に政策を前に進めてきていただいた前川区長をはじめ、区職員の皆様の御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。 節目の決算に当たり、これまでの区政改革の歩みを振り返り、今後の政策展開も含めた区長の思いをお聞かせください。 令和５年度はコロナ感染症の位置づけが変更され、３年に及んだコロナ禍を脱し、社会経済活動の正常化が進んだ一方、エネルギーや食料品価格等の物価高騰が進み、区民や事業者の生活に影響を与える状況が続いていました。 我々練馬区議会自由民主党は、学校給食費の食材購入費補助の実施や第２子以降の学校給食費の無償化、生活者と事業者双方を支援することができるキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施、生活困窮の方へのきめ細やかな対応や、公衆浴場をはじめとするエネルギー価格上昇の影響を受ける事業者支援など、具体的な政策を様々提案させていただきました。それらの提案に応える形で６度の補正予算を編成し、機動的に対応いただきましたことに改めて感謝申し上げます。 令和５年度を決算ベースで振り返り、区としてどのような印象をお持ちか、実質収支や基金残高の現状に対する認識も併せてお聞かせください。 次に、災害対策について伺います。 １点目に都市整備と都市計画道路についてです。 本年元日に発生した能登半島地震では、緊急輸送道路を含む主要道路の多くが寸断され、救助活動や物資輸送が滞る大きな要因となりました。 都市計画道路の整備がもたらす効果は、交通渋滞の解消や住宅街に流入する車両の減少など、道路ネットワークの形成はもちろん、みどりの創出、無電柱化、快適で安全な歩行者空間の確保など多岐にわたります。 また、前述したとおり、防災の観点からも道路整備は有用であり、災害時の物資の輸送や緊急車両の通行円滑化に加え、平時の際も消防活動がしやすい環境が整うなど、多くの効果が見込まれます。 しかしながら、東京23区の都市計画道路の整備率が66％であるのに対し、区内の整備率は51.9％にとどまっています。とりわけ区西部地域に限ってみれば、その整備率は33％で、23区平均の半分にとどまり、著しく整備が遅れている状況で、区民の皆様の命を守る都市計画道路の一刻も早い整備が求められています。 初めに、放射７号線について伺います。 都心部と多摩地域を東西に結ぶ重要な骨格幹線道路である放射７号線は、平成18年度に事業着手して以来18年の月日が経過していますが、いまだ完成には至っていません。既に用地取得率は約98％ですが、施行者である東京都と残る地権者との擦れ違いが度々メディアで取り上げられています。 用地取得に向けた現在の状況がどうなっているか、今後何年を目途に完成する予定かお聞かせください。 また、昨年11月に歩道が全線開放となりましたが、車道の開放には至っていません。施行者である東京都に早期の完成に向けて働きかけることと併せ、可能な範囲で車道を部分的に開放していくよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、東京における都市計画道路の整備方針、第４次事業化計画について伺います。 第４次事業化計画においては、平成28年度からの10年間で優先的に整備を行ういわゆる優先整備路線が示され、区内においては11路線が選定されました。第４次事業化計画の策定から８年が経過し、これらの路線の現在の整備状況をお聞かせください。 また、現在の優先整備路線が仮に全区間完成したとすると、区内の都市計画道路整備率は８割となりますが、未完成の区間が２割残ることとなります。残る２割についても着実に整備を行い、道路ネットワークを形成し、防災力を向上していく必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 優先整備未指定区間の中でも、230号線の整備は喫緊の課題であると考えます。 私は、これまで一貫して西武池袋線の大泉学園駅から保谷駅区間の鉄道立体化の必要性を主張してきました。この区間の鉄道立体化を実現するためには、沿線のまちづくりを着実に行っていくことと併せ、交差する230号線の事業化が不可欠と考えます。 区は、これまで私の再三にわたる質問に対し、本区間の鉄道立体化が必要であるとの認識を示し、西武新宿線の連立事業が円滑に進められる段階になった際に、次の事業実施区間として東京都に働きかけていく方針を明確にしてくださっています。 本年３月、いよいよ新宿線の連立事業が開始となったこのタイミングで、次期の事業化計画において、補助230号線と西武池袋線が交差する区間を優先整備路線へと選定いただくことが重要と考えます。計画を策定する東京都に対し、区として強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。西武池袋線大泉学園から保谷区間の立体化の必要性に対する認識と併せてお答えください。 次に、災害時の通信手段確保について伺います。 本年第一回定例会の予算特別委員会において、発災時の情報通信手段の確保策として、衛星インターネットアクセスサービス、スターリンクの活用について提案させていただきました。 能登半島地震においては、通信ビルや基地局が停電の影響を受けたことや基地局のケーブルが損傷したこと等の要因で、発災直後72時間の通信障害の発生が突出していたことが報告されています。発災直後の通信手段が遮断されてしまうと、被害状況の確認もままならず、災害対応自体が後手に回るリスクを抱えています。 区は現在、移動系防災行政無線や衛星携帯電話による対応策を確保していますが、通信接続の確実性や同時に接続が可能な回線数などの点を考慮すると、スターリンクの優位性は疑う余地がありません。まずは、医療救護活動拠点や物資の輸送拠点など、災害対応において重要となる拠点に対してスターリンクを配備していくべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、子育て・教育施策について伺います。 初めに、学校の安全対策についてです。 子どもたちの命を守る取組として、学校への不審者の侵入を防ぐ電気錠の配備を繰り返し要望してまいりました。そうした提案に応える形で、全区立小中学校門扉への電気錠の設置にスピーディーに取り組んでいただきましたことに改めて感謝を申し上げます。この間の取組状況と効果についてお聞かせください。 電気錠を設置し、物理的に不審者の侵入を防止することは大切ですが、それだけで安全対策が完了となるわけではありません。警察等とも連携し、日頃から訓練を行うなど、万が一不審者が侵入してきた場合においても適切に対応できる環境を整えておくことが大切と考えますが、区の御所見を伺います。 もう一点、繰り返し要望を重ねてきたことの一つが、防犯カメラの増設です。 先月、小学生の女児を自宅の車庫に連れ込み、わいせつな行為をした疑いで男が逮捕される事件が区内で発生しました。加害者の特定に至ったのは、現場周辺に設置されていた防犯カメラの記録とされています。防犯カメラの適切な設置は、犯罪の抑止に効果があるだけでなく、実際に犯罪が発生した際にもスピーディーな犯人検挙につなげ、被害の拡大を防ぐことができます。 区では平成26年度から学校の通学区域への防犯カメラ設置にいち早く取り組んでいただいていますが、設置開始から10年が経過した現在、早めの段階で最新の機器へ更新していくことが大切と考えます。あわせて、時代の変化やまちの開発状況に合わせ、設置箇所や台数について改めて検証することも求められています。 また、通学区域のみならず、学校内の死角となる場所へのカメラ増設を要望する声も後を絶ちません。改築校はもちろん、既存校においても適切に取り組んでいく必要があります。学校内や通学路への防犯カメラの増設や更新を積極的に行っていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 区立公園への防犯カメラ設置も重要な課題です。 我が会派の提案でスタートした区立公園へのカメラ設置は現在17か所にとどまっており、さらなる増設を進めるべきと考えます。 警視庁が平成27年に公表した情報によると、都内における13歳未満の児童に対する性犯罪のうち約14％が公園内で発生するなど、深刻なデータも存在しています。公園内への防犯カメラの設置を早急に拡充していくことを繰り返し求めていますが、区は効果について警察と検証しているとの答弁を繰り返し、本格的な実施に向けた動きは遅々として進みません。子どもたちの命を守る公園内防犯カメラの増設を改めて求めますが、御所見をお聞かせください。 子どもたちを犯罪被害から守るために忘れてはならないのが、教育現場における性犯罪防止対策です。 区内の小中学校において教員による児童・生徒への性加害事件が連続して発生してしまっている状況は誠に遺憾であり、徹底的な再発防止策を求めます。 区では、学識経験者や弁護士、心理士等で構成される性暴力等防止特別対策委員会を設置し再発防止に向けた取組を進めていますが、現在の取組状況がどうなっているか、二度と教育現場における性加害を発生させないという強い決意とともにお聞かせください。 法務省の実態調査によると、家庭内で性被害に遭うケースの割合も高くなっています。学校や家庭など、本来児童が心を許せるはずの大人たちから加害を受けた子どもは、そうした被害を簡単には申し出ることができないという課題も指摘されています。児童・生徒が万が一性被害に遭った際に相談しやすい体制を構築しておくことが急務であると考えますが、区の対応状況をお聞かせください。 あわせて、自らを尊重し、大切に考える生命の安全教育を適切に実施していくことが重要です。こうした教育は、教員のみならず、助産師等をはじめとした外部講師を活用し、実体験を踏まえ児童・生徒に訴えかけていくことも有用と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 学校の安全対策という面では、酷暑対策も重要な課題です。子どもたちを熱中症のリスクから守るため、日陰を確保するためのテントやミストシャワーを配備し、運動会等のイベント時はもちろん、ふだんの学校生活においても活用していくことが必要と考えます。学校での熱中症対策の取組状況について、お聞かせください。 次に、大泉第二中学校について伺います。 都市計画道路が未整備の状態である本地域は、トラックなどの大型車を含めた通過交通がスピードを維持した状態で住宅街に流入する事態が常態化しています。近隣小学校も含めて、児童・生徒の通学路となっており、子どもたちの安全確保の観点からも大きな課題であります。 また、本地域は、消防活動困難区域が４割を超えるなど、災害対策の観点からも大きな課題を抱えています。子どもたちや区民の皆様の命を守る、災害に強いまちづくりのためにも都市計画道路の早期整備が不可欠です。 平成28年に大二中の教育環境保全及び道路整備に関する有識者委員会が設置され、約３年にわたる議論を経て提言書が取りまとめられました。本提言書では、全面移転案、校地の再形成案、現位置での再建案の３つが示されていますが、その後の区の取組方針が策定されないまま既に５年が経過している現状は遺憾であります。早期に取組方針を策定し、大二中の教育環境を今よりもさらに充実していくことを示していくべきと考えます。 全面移転が可能な土地を引き続き模索していきつつ、校地を再形成した上で、現位置での再建を軸に検討していくことが現実的と考えます。校舎の高層化を図って、延べ床面積を大幅に増やし、大二中の特色である文化活動のためのスペースを充実していくこと、現在よりも広い体育館や地下の活用も含め、スポーツ環境を充実していくこと。既に取得している関連用地の活用と併せ、現在の屋外運動場よりも広い運動場面積を確保していくこと、こうした取組により、大二中の教育環境を今よりも向上させていくことが可能です。 いわれなき批判に苦しめられてきた大二中のためにも、最新鋭の技術や設備の活用も含めた取組方針を早急に策定し、今よりも大幅に教育環境を向上させていく取組を早期に実施していただくことを要望しますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、大泉第二小学校について伺います。 この10年間、毎年の一般質問で地元の大泉第二小学校の校舎が抱える課題を取り上げ、早期に改築するよう求めてきました。本年３月に策定された学校施設管理実施計画において、令和８年度からいよいよ改築に取り組んでいく方針を示していただきましたことに深く感謝申し上げます。 大泉第二小学校のすぐ北側には区が保有する南大泉区民農園が隣接していますが、改築に当たり、この土地を期間限定で有効活用していく可能性を検討いただきたいと思います。 大泉第二小学校の校庭南側は都市計画道路232号線の道路用地が含まれているだけでなく、さきに述べた大泉第二中学校の改築のタイミングによっては、小学校、中学校で連続して改築のタイミングに当たってしまう期間が発生する可能性もあります。例えば、仮校舎を区民農園用地に設置したり、もしくは農地を仮運動場として使用したりすることができれば、改築期間であっても児童・生徒が思い切り体を動かす環境を担保することが可能です。当該区民農園は改修工事のため現在休園中であり、利用者がいない点も好都合です。 子どもたちのよりよい環境を構築するため、改築に際し、隣接する区民農園を有効活用していく可能性について、教育委員会として積極的に模索いただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。 次に、子どもたちの健康施策について伺います。 昨年の第四回定例会において、我が会派の高橋しんご議員が小児インフルエンザワクチンに対する補助創設を要望させていただきました。このたびスピーディーに対応いただきましたことに、心から感謝申し上げます。 今回創設される助成の詳細についてお聞かせください。 子どもたちの健康という面では、区の休日急患診療所も大きな役割を担っています。東庁舎と石神井庁舎それぞれにおいて土曜日の夜間と年末年始も含めた日曜祝祭日の診療を担っており、年間で１万7,000名以上の診察を行い、そのうち約半数は15歳以下の小児が占めています。 ところが、東庁舎では内科、小児科の医師２名体制で常時運営されているのに対し、石神井庁舎においてはそうした体制には至っていません。石神井休日急患診療所においても、小児科医を常時配置とするなど体制の強化を図っていく必要があると考えますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、障害児支援の充実について伺います。 岸田政権は、障害児の補装具費支給制度の所得制限を撤廃し、本年４月から全ての障害児が補装具費の支給対象となりました。この間、区議会の場で、子育て支援策における所得制限、とりわけ障害児をめぐる支援の線引きの理不尽さを繰り返し訴えてきた身としては、実に画期的な判断であったと高く評価します。 障害児支援に関しては、親の所得による線引きが様々な制度にまたがり複層的に存在し、そのどれも支援の対象から外れてしまい、必要な支援が受けられない子どもが存在してきました。義手や義足、車椅子や人工内耳といった成長に不可欠な補装具は高額で、成長に伴って新しいものに交換したくても、所得による理不尽な線引きに阻まれ、諦めざるを得なかった子どもたちに光が当たるようになるということを心から歓迎したいと思います。 一方、障害児をめぐる支援の中には、いまだ多くの所得による線引きが存在しています。それら全てをすぐに取り払っていくことは課題があることは承知していますが、できるものから一つ一つ前に進めていくべきと考えます。 区においては、紙おむつの支給事業や日常生活用具の給付事業等に所得による線引きが存在しています。国の障害児施策が大きく転換するこのタイミングで、区においても所得制限を撤廃していくべきと考えますが、御所見を伺います。 また、日常生活用具給付事業については、重度難聴児が人工内耳を活用する際の充電池も対象としてほしいという声が寄せられています。練馬区議会としては、令和元年に中等度難聴児に対する支援の充実に関する意見書を全会一致で可決し、東京都に提出するなど、難聴児に対する支援の充実に積極的に取り組んできた経緯があります。重度難聴児に対する支援の充実を併せて求めますが、区の御所見を伺います。 次に、清掃リサイクル施策について伺います。 平成12年に清掃事業が区に移管されてから25年が経過しようとしています。東京23区清掃一部事務組合が設置され、清掃工場の管理運営などの中間処理を23区共同で担い、この間安定的な運営がなされてきました。 清掃工場の耐用年数はおおむね25年から30年とされており、今後多くの工場で建て替え等の検討が必要となる中で、清掃一組の財政状況は大きな課題です。10年前の平成27年度時点では、財調基金311億円に対し、組合債339億円と均衡が取れていたのに対し、本年度時点では基金206億円、組合債874億円と財政状況が深刻化しています。 清掃一組の歳入の大部分は各区の分担金で賄われており、本区の分担金は令和５年度時点で32億円、今後１年ごとに２億円程度の負担増が想定され、清掃一組の財政状況は区の財政にも大きな影響を及ぼします。 前川区長は、昨年の決算特別委員会において、我が会派の小林みつぐ議員の質疑に対し、清掃一部事務組合は今大きな岐路に立たされている。清掃事業を取り巻く環境が大きく変化し、解決しなければならない課題が山積しており、23区の先頭に立って議論をリードしていきたいと答弁されております。技術職の人材確保や共同運営という組織の難しさなど、清掃一組の抱える課題は多岐にわたっていますが、こうした課題にどのように向き合っていかれるのか、お考えをお聞かせください。 もう一点大切なことは、清掃事業を取り巻くこうした状況を区民の皆様に正しく認識いただくことです。 区においては、粗大ごみ以外のごみは無料回収となっており、清掃事業に係るコスト意識が持ちづらいという側面があると考えます。一方、全国では６割を超える自治体でごみ収集が有料化されており、清掃事業の財政状況次第では、そうした対応も視野に入ってくる可能性があります。そうした状況に至らないためにも、ごみの発生を抑制すること、正しい分別を行うこと、そうした地道な取組を心がけることにより、清掃事業にかかるコストを抑えていくことが必要です。 そうした取組は、環境のためという動機づけがこれまでメインであったように感じます。環境のためももちろん大切ですが、自らのお財布のためという視点でアプローチすることにより、より自身に直結する課題として捉えられやすくなると考えます。清掃事業の取り巻く環境を区民の皆様と共有し、より一層の協力を呼びかける取組が必要と考えますが、区の御所見を伺います。 また、収集作業時の酷暑対策も大きな課題です。 本年７月の平均気温は過去最高を記録し、８月に入っても連日危険な暑さが続きました。苛酷な環境下にあっても業務の継続が求められるエッセンシャルワーカーである作業員の方の熱中症対策は喫緊の課題です。 区として、どのような取組を進めているかお聞かせください。また、委託している民間事業者に対しても熱中症対策に対する助成を新設するなど、取組を強化していくべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時33分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 16番・鈴木たかし議員 〔16番鈴木たかし議員登壇〕

区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 先月26日より今月１日まで日本中で猛威を振るった台風10号による影響で被害に遭われた皆様に対して心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 国内経済は、個人消費の５四半期ぶり増加が発表され、景気の先行きは内需主導で緩やかに回復傾向にあると予想されております。しかし、実際区民の方からは物価高騰に給料が追いついておらず、苦しい状況が続いているとの声をよく伺います。 このような中、区長は所信表明の中で、物価高騰に伴う区内中小企業への支援や新型コロナワクチンの予防接種補助など約47億円の補正予算案を盛り込まれ、その中に先日区議会公明党が行った緊急要望の内容を盛り込まれたことを高く評価いたします。 また、キャッシュレス決済ポイント還元事業経費では、２か月間最後まで実施されたことを高く評価いたします。この事業に関しては、各種団体からも再度の実現を要望されております。ぜひ今後も検討されたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。 ２点目に、来年度開催予定の全国都市農業フェスティバル2025についてお伺いいたします。 練馬区は現在、前回都市農業フェスティバル参加自治体よりも多くの自治体の先頭に立ってオンラインで都市農業サロンを開催し、農林水産省や国土交通省と今後の都市農業の課題について意見交換されていることを高く評価させていただきます。 国も食料・農業・農村基本法を改正し、これからの農業を考える際にこの会議が重要な場となると考えます。今後も経営や承継などのテーマごとに開催していくとのことですが、国と連携しながら都市農業を推進していくことが重要と考えます。 その上で、次回フェスティバルの開催に向けた区の考えをお伺いいたします。 次に、災害対策についてお伺いいたします。 令和６年８月８日に日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市で最大震度６弱を観測しました。気象庁は、南海トラフ地震の発生可能性が高まっているとして、巨大地震注意を初めて発表しました。１週間後には、内閣府は後発地震に備えた防災対応の呼びかけを終了しましたが、引き続き日頃から地震への備えが重要と呼びかけています。 そこで、以下数点お伺いいたします。 初めに、避難所についてお伺いいたします。 区は小中学校98校を避難拠点とし、各校700人分の備蓄がなされておりますが、災害が発生し収容想定を超える人が避難した場合には、どのように対応するのでしょうか。また、そのような事態を避けるためにも、これまで区が前提としてきた在宅避難の推し進めが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、トイレも大きな課題で、今年１月の能登半島地震では、断水や停電が続いた影響でトイレ不足が続く中、全国から派遣されたトイレトレーラーが活躍しました。本区でもトイレトレーラーの導入を検討すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 ２点目に、本区では避難行動要支援者がどこへ誰と避難するかを明確にする、個別避難計画の作成を進められていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 また、障がい者や高齢者など配慮を要する方の避難は、本区では近くの避難所にまず避難し、その後、区と連携し許可が出れば福祉避難所へ移動するという２段階避難となっています。しかし、体の不自由な高齢の母親を抱えた御家族からは、直接避難を望む声が寄せられています。 第７期障害福祉計画にも福祉避難所への直接避難を検討すると掲げていますが、老老介護が社会問題化する中、要支援者をはじめ、その御家族の負担軽減のためにも直接避難の検討を進めていくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 ３点目に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。 今夏は水害被害も多く、区内では７月31日に時間雨量最大81ミリ、８月７日には時間雨量最大55ミリのゲリラ豪雨に見舞われ、この２回の豪雨で床上浸水43件、床下浸水19件の被害が出ました。特に、私の住む大泉町三丁目など、河川流域に被害が集中いたしました。 現在、東京都は河川の拡幅や調整池の整備を行っており、区の水位計では河川氾濫には至らずに済みましたが、内水氾濫が原因で浸水が発生したと考えられます。近隣住民は玄関先に常に土のうを積み、ゲリラ豪雨がいつ発生しても浸水しないよう対策を立てて日々生活をしております。 ぜひ、東京都と連携を密にして内水氾濫の原因を早期に解明し、対策を立ているよう要望いたします。今後の区の考えをお伺いいたします。 ４点目に、ハザードマップについてお伺いいたします。 2024年４月より改正施行された障害者差別解消法では、ハザードマップ等の合理的配慮措置や事前的改善措置の対応が行政機関の義務となります。 音声コードを活用した耳で聞くハザードマップが現在開発されています。本区におきましても、都と連携し早期導入を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、暑さ対策についてお伺いいたします。 気象庁は、今年の８月１か月間の平均気温が統計開始以来２番目に高いと発表しました。来年度以降も暑さは継続されると考えます。熱中症への対策や学校での水泳授業などの取組に関しても、来年度に向けて早期に検討を始めることを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 次に、循環型社会の構築についてお伺いいたします。 国内の温室効果ガス排出のうち、資源循環することで排出量の約36％を抑制できる可能性があると国は試算しています。 そのような中、再資源化事業等の高度化に関する法律が５月に成立しました。これは、高度な技術を用いて廃棄物のリサイクルに取り組む事業者を国が認定する新制度であります。 本区では、民間事業者と循環型社会の形成等に向けたペットボトルのリサイクルに関する協定を締結し、水平リサイクルすることでＣＯ２排出量約60％削減する取組を行っていることを高く評価いたします。 そこで、今後の廃棄物のリサイクルに関して、以下数点お伺いいたします。 初めに、廃棄物の資源化についてお伺いいたします。 昨年改定した環境基本計画2023で示した３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの考え方に基づき、廃棄物の資源化を今後も強力に進めていかなければならないと考えています。 Ｒｅｎｅｗａｂｌｅとは、再生可能な原料に切り替えることであります。本区では、可燃・不燃ごみに含まれる紙や瓶、さらには製品プラやペットボトルのキャップなどの資源化可能物がそれぞれ約15％あることを計画に示しています。そこで、今後の廃棄物のさらなる資源化に向けた取組や区民への周知啓発について、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、使用済み紙おむつについてお伺いいたします。 高齢化の進展に伴い家庭における紙おむつの利用が増加し、病院・高齢者事業所等及び保育施設等においても利用が増え、国内での排出量は年間で約177億枚にも上ります。その上、使用済み紙おむつは、し尿を吸収して重量は約４倍になり、処理重量は約210万トンになると推計されています。 一方、多くの自治体での処理方法は、一般及び事業系廃棄物として焼却処分されているのが現状であります。その際に発生するＣＯ２の排出量は約１トン当たりの598キログラムに対し、再生処理した場合は30キログラムと、90％以上削減する効果も期待されています。 都では、町田市などでモデル的な実証実験を行い、資源化に取り組んだとのことです。国でも、第五次循環基本計画では、使用済み紙おむつの資源化について取り組むべき課題としております。 そこで、都や民間事業者と連携した廃棄物の３Ｒ推進事業費を活用して、区内におけるリサイクル推進に向けた実態調査や今後の事業推進に向けた検討を開始すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、使用済み紙おむつの資源化についてお伺いいたします。 我が会派は、使用済み紙おむつの資源化に取り組んでいる鹿児島県志布志市を視察してまいりました。同市では、市内全域にて使用済み紙おむつを回収し、水平リサイクル化した紙おむつを販売。また、リサイクルパルプに資源化し、庁舎内のトイレットペーパーで利用する取組を行っています。 多種多様なリサイクル資源となる、使用済み紙おむつの資源化に取り組むべきと考えます。 二十三区清掃一部事務組合とも連携した広域的な資源化について検討することを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、食品ロス削減についてお伺いいたします。 我が党は、ＳＤＧｓの具体的な取組として、2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、2019年には国民運動として取り組むための食品ロス削減推進法を主導してまいりました。また、政府が昨年末に策定した食品ロスに関する新たな施策パッケージにも、フードバンクの体制強化も含め、公明党の主張が大きく反映されております。 さらに、食品ロスが経済や温室ガスに及ぼす影響を明らかにするように国に提案した結果、消費者庁は昨年12月に食品ロスによる経済損失が年間4.3兆円、温室効果ガスの排出量が1,138万トンにも上がるとの推計を明らかにし、食品ロス削減は地球規模の課題であることが示されました。 このような中、2024年６月には政府から、食品関連事業者と家庭から出た2022年度の食品ロス発生量が、2030年度に2000年度比を半減するという政府の当初の予定目標を、８年前倒しで達成したことが発表されました。 練馬区が令和５年に実施した資源・ごみの排出実態調査によると、まだ食べられるのに捨てられてしまった食品が可燃ごみの中に4.3％、可燃ごみの量に換算するとおよそ4,900トンも含まれており、未利用食品以外の生ごみは可燃ごみ全体の29.1％ありました。 そこで初めに、実態調査結果から見えてきた課題と今後の対策をお伺いいたします。 ２点目に、今後国からはさらなる取組の方針が出されることになりますが、区としても食品ロス削減に対する今後の方針を計画に盛り込み、さらに推進されることを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、練馬区は平成29年10月から、家庭で食べ切れずに余っている未利用食品を持ち寄り、必要としている団体等に提供するフードドライブ事業が開始され、令和４年度は４か所のリサイクルセンターで９回実施、令和５年７月からは通年で実施されております。これら回収された未利用食品が有効的に活用されるよう要望いたしますが、現在の回収と活用についてお伺いいたします。 この項の最後に、練馬区では平成31年３月からおいしく完食協力店事業を開始し、令和６年７月末現在で24店舗が登録されており、そのほか、食育応援店も98か所あります。今後さらにこれらの協力店が増えるように、10月の食品ロス削減月間にはイベント等を開催し、事業者向けには協力店舗の拡充を、また区民向けには消費者庁から発信されているパンフレットの配布や展示等、食品ロス削減のさらなる意識啓発に取り組まれることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、認知症予防対策についてお伺いいたします。 団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年、高齢者の約15％、584万人が認知症になると厚生労働省の研究班がまとめました。９年前の同調査では802万人との推計でしたが、生活習慣病の改善や健康意識の変化などにより、認知症機能の低下が抑制された可能性があるとのことです。また、今回初めて軽度認知障害（ＭＣＩ）の将来推計を公表し、2040年に612万人になると発表されております。両方足すと、高齢者の３人に１人が認知症か、その予備軍と推計されます。 今後は、誰もが認知症のリスクがあるという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要ですが、まずは認知症にならないための予防対策が重要だと考えます。 そこで、以下数点お伺いいたします。 初めに、ヒアリングフレイルについてお伺いいたします。 ヒアリングフレイルとは、聴覚機能の衰え、つまり難聴を意味するとともに、難聴によって周囲との関わり合いが大きく変化し、フレイル傾向になることを言います。周囲が聴力低下に気づかず放置すると、そのほかのフレイルと同様に心身の活力の衰えが進み、認知症などのリスクが高まることが懸念されております。 練馬区では現在、難聴対策として以前我が会派で要望したチェックリスト、耳の聞こえのセルフチェックをホームページで公表しており、評価いたします。また、９月の認知症月間には区として耳の聞こえ講演会を開催するとのことです。 ぜひ今後は、区独自としてフレイルに新たに聴覚の低下を加え、聴覚機能の状態を調べるアプリなどを認知症予防対策のツールとして活用させることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、ＭＣＩについてお伺いいたします。 ＭＣＩとは軽度認知障害といい、健常と認知症の中間の状態で、多くの場合、物忘れをしやすくなったなどの自覚はあるものの、一人での生活ができる方を指します。 そして、この段階では対策次第で改善することもあります。そのため、ＭＣＩであることを早期に気づくことがとても重要であります。 現在練馬区では、70歳以上の希望者全員に、もの忘れ検診を無料で行っていることを評価させていただきます。これはＭＣＩの可能性を判断するものでありますが、この利用率をさらに上昇させることが認知症予防に最も重要なことだと考えます。そこで、今後の周知方法や取組に対する区の考えをお伺いいたします。 ３点目に、現在では医学的にＭＣＩを判断することができるＭＣＩスクリーニング検査プラスという血液検査があります。特に、認知症全体の60％を占めるアルツハイマー型認知症は、血管の老化やアミロイドベータの蓄積が原因とされており、血液検査でその可能性を調べることができます。現在、区内でも３つの病院で検査可能です。 今後は、区内検診など様々な場面で認知症の検査ができるよう、医療機関や医師会など関係部署と連携して推進することを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 この項に関連して、東京都は本年度より認知症サポート検診事業を行っており、品川区では50歳代からの若年性認知症対策として検診等を行っております。今後練馬区でも、認知症予防の観点から50歳代への対策も検討するよう要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 次に、子どもの発達支援についてお伺いいたします。 文部科学省が令和４年に教員に対して行った調査では、通常の学級に在籍し、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合の推定値が8.8％であるとの結果を公表いたしました。発達に障がいのある子どもや疑いがある子どもが年々増加する中、本区における子ども発達支援について、以下数点お伺いいたします。 初めに、発達に障がいがある子どもの実態についてお伺いいたします。 さきに述べた国のデータから推計すると、区内の小学校では１クラス当たり３人、全体で約3,000人いると考えられます。さらに、発達に障がいが疑われる未就学児なども合わせると増加傾向にあるこのような現状を区はどのように捉えているのか、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、発達障がい児の家族への支援についてお伺いいたします。 子どもの発達に心配のある親で、子どもの望むことが分からず、コミュニケーションがうまく取れない等の不安を抱えている保護者や家族も多いと伺っております。 本区では、来年度の計画に子どもの発達や子育てに課題を抱える保護者等を対象に、ペアレントトレーニングを実施するとのことですが、多忙な親子でも参加できるよう、オンラインを含めた講座等の開催なども検討することを要望いたします。また、この講座開催には、心理士の資格を持ち、障がい児を持つ保護者と同じ経験を経ているペアレントメンターの起用を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、発達障がいが疑われる子どもの就学時の支援についてお伺いいたします。 幼児期は発達の障がいが発見しづらいという課題に対し、国は５歳児検診を推奨し、23区でも既に葛飾区や千代田区などで実施をしております。今までも我が会派は実施について要望してまいりましたが、ぜひ都と連携し５歳児検診の早期実施を再度要望いたします。 また、小学校へ進学する際に発達に関する相談が増えていると伺っております。こども発達支援センター等で未就学児の相談体制の機能拡充を要望いたします。併せて区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、未成年に対する発達障がいの支援についてお伺いいたします。 先日、我が会派は、札幌市の子ども発達支援総合センターちくたくを視察いたしました。この施設は、診療所とリハビリ施設や分校など、医療と福祉施設が併設されており、常駐する医師と心理士等がワンストップでサポートする体制が整っており、未成年の体の成長と心の発達の両面から見てくれ、より適切で質の高い療育が受けられるとのことです。本区におかれましても、今後このような機能を持った施設を設置していくべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 次に、学童保育についてお伺いいたします。 令和５年のこども家庭庁速報値では、全国の学童クラブ登録児童数は151万5,205人で過去最多となり、待機児童数も１万8,462人と過去最多となっております。練馬区では、在籍児童数が10年前の平成26年と比べて1.55倍の6,285人と過去最多となっております。 区は、学童保育課題解決のため、平成28年より学童クラブとひろば事業の運営を一体的に行うねりっこクラブを開始され、65校中59校で実施されていることを高く評価させていただきます。 これらの現状を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 初めに、ねりっこ学童クラブの待機児童対策、ねりっこプラスについてお伺いいたします。 学童待機になった場合も、授業のある放課後17時までと夏休みの９時から17時はねりっこひろばを利用して過ごし、17時以降はねりっこプラスを利用して19時まで延長保育も使えるので助かるとの声を聞きます。 一方、ねりっこプラスがスタートした令和３年度は実施校16校で129人の登録、令和６年度は実施校34校で617人の登録と、年々増加を続けております。この傾向が続くと、いずれねりっこプラスに入れないといった状況が懸念されます。区として、この現状及び今後の学童クラブ需要動向をどのように捉え、また対策を考えられているのかお伺いいたします。 ２点目に、夏休みの学童保育の昼食についてお伺いいたします。 働きながら昼食を用意する夏休みの壁は、多くの共働き世代の悩みの種となっております。練馬区では、一部の学童保育で保護者たちが自主的に希望者を募り、弁当会社にお弁当注文され対応している学童クラブもあると伺っております。 港区では、昨年夏より約40か所全ての学童保育で希望すれば、夏と冬、春の長期休みにお弁当が食べられるようになりました。１食540円で提供され、弁当会社から学童保育までの配送料は区が負担しているとのことです。 こども家庭庁は、全国の自治体に対し、夏休み中の学童保育に既存の補助金を活用して昼食を提供する通知を７月９日に出しました。あわせて、同通知では食物アレルギーへの配慮、感染症や食中毒発生の防止、さらには食の事故発生時の対応についても定めることとしています。 練馬区でも、あくまでも希望者中心ですが、港区のような長期休み期間の学童昼食への対応を早急に行うべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、学童クラブの登録条件についてお伺いいたします。 国は、2020年度の実態調査にて１日当たりの利用児童数が定員の２割以上も少ない学童クラブが６割を占めているとの報告がありました。 現在、練馬区では登録条件が原則週４日以上であり、空きがある学童クラブの場合のみ週３日以上の利用を入会の要件とされています。その一方、学童クラブの児童の保護者からは、習い事を週２日行わせたいが、原則週４日以上の壁に阻まれ苦慮しているとの声をいただきます。練馬区は、学童クラブと習い事のバランスをどのように考え、取り組んでいくつもりなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、読書推進と特色ある図書館についてお伺いいたします。 民間研究所による小学校から高校生までの読書に関する７年間の追跡調査では、約半数の子どもの読書時間が０分で、１日の平均読書時間も減少傾向とのことです。 小学生が読書嫌いになった理由として、読書の必要性を教わらなかった、興味のない本を読まされた、音読で恥をかいた等の調査結果があります。 読書には悩みを解決したり心が癒されたりする等、読書セラピー効果があり、イギリス・サセックス大学の調査によると、様々なリラックス方法の中で最も効果的なのが読書で、ストレスレベルを68％も引き下げると紹介しており、家庭をはじめ身近な場での本との出会いが求められています。 そこで、現在、令和７年度改定する第５次子ども読書活動推進計画の進捗状況をお伺いいたします。ぜひ、計画には当事者である子どもたちの声を反映するとともに、併せて読書セラピー効果や読書の必要性等、周知啓発にも取り組むべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、会派で札幌市図書・情報館へ視察に行ってまいりました。 ここには、はたらくをらくにするとのコンセプトで、従来の図書館とは異なり、蔵書は仕事や暮らしに関することに絞り、日本十進分類法での配架ではなく、テーマ別に調べたい内容の本が並んでいます。特に、一人一人の司書のお勧めの本とともに、司書が自ら書くメッセージが添えられたハコニワは好評だそうです。さらに、起業する人への支援にもなる市場情報評価ナビなどデータベースの閲覧や、無料出張相談デーを設けて、企業相談、司法書士相談、法テラスなど予約なしで気軽に相談ができます。その結果、これまで多くは見かけなかったような多様な利用者が来館しているそうです。 このほかにも、ＩＣタグを導入し、返却などのセルフ化やデジタルサイネージでイベント情報など分かりやすく発信しています。 ぜひ、これからの図書館構想をより具体化し、このような最新事例を参考に、例えば関連部署と連携し、ビジネス書など専門書や漫画のみの図書館等、誰もが気軽に来館し、本と触れ合える新たな特色を持つ図書館機能の充実に取り組むよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、図書館と書店との連携についてお伺いいたします。 全国的に書店が減少している中、区内の書店は19店舗中、個店は８店舗です。実際に本に触れて選び、購入できる書店が区内から消滅しないためにも、文部科学省は全国の図書館と書店の連携実践事例集をまとめており、例えば図書館で書店の書籍が注文できる端末を置いている事例もあります。また、区内のある書店内では、月に一度、子どもたち主催の読み聞かせを行っております。 ぜひ、このような地元書店と図書館とがさらなる連携事業に取り組み、読書推進の一助となるよう要望いたします。御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔21番渡辺てる子議員登壇〕

質問に入る前に、今年元日に発生した能登地震に際しまして、復旧が困難な中、いまだ厳しい生活環境に置かれている被災者の方々、また、この夏に頻発した台風、大雨による水害によって被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日でも早い復興復旧を心よりお祈りいたします。また、救済活動、復旧作業に取り組む方々に深く感謝申し上げます。 練馬区からも職員が能登地震の復旧活動に尽力されたことに感謝申し上げ、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 現在、日本の経済・社会は新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、急速に進む円安と物価高騰の影響を受け、家計、事業者は依然として厳しい状況に置かれています。また、高所得者と低所得者の経済格差、将来不安の増大、働き方やライフスタイルの多様化への対応、エネルギー需給率の低さがもたらす脆弱性、気候危機の進行など、積年の課題が山積しています。 国内のシンクタンクの見通しでは、８月15日発表の2024年４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比プラス0.8％増であり、個人消費が５四半期ぶりにプラスとなり、国内需要は持ち直しに転じたと判断されます。中でも個人消費は５四半期ぶりにプラスとなり、プラス幅も同プラス1.0％と高めの伸びとなりました。 厚生労働省の９月５日公表の７月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月から0.4％増え、２か月連続のプラスとなりました。２年３か月ぶりの増加に転じた６月に続き、春闘による賃上げに加えて夏の賞与の影響によるものですが、物価上昇も依然として高水準で、プラスを維持できるかどうかは見通せません。 このような経済・社会状況の中、区の御所見をお聞かせください。 次に、今年４月１日に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について伺います。 以下、同法としますが、同法は、女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、女性の意思が尊重され、最適な支援を受けられるようにし、多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関及び民間の団体の協働により早期から切れ目なく実施すること、人権の擁護とともに男女平等の実現に資することを旨とすることが基本理念として掲げられています。 同法には国及び地方公共団体の責務が明文化されています。 また、第５条では関連施策の活用の努力義務の規定があります。 そして、第６条の緊密な連携では、福祉事務所、児童相談所、児童福祉施設、保健所、医療機関、職業訓練機関、教育機関、都道府県、警察、日本司法支援センター、配偶者暴力相談支援センター、そのほかの関係機関と緊密な連携が図られるように配慮しなければならないとされています。 さらに、都道府県必置の女性相談支援センター、市町村では設置が努力義務の女性相談支援相談員、都道府県では設置可能な女性自立支援施設の役割は重要と考えます。 また、包括的な相談体制が必須となる中、現状での女性支援相談員の処遇や任用形態、今後の処遇の変更の予定を教えてください。専門的見識、豊富な経験、継続的勤務を前提とする業務に対し、充実した育成体制、常勤職員を基本とした安定、長期の任用が必要と思われますが、区の見解を伺います。 私は、同法の立法趣旨の具現化のために、女性支援相談員の増員を要望します。さらに、民生委員、児童委員、人権擁護委員、更生保護事業を営む者は女性相談支援センター及び女性相談支援に協力することとなりますが、ジェンダーの視点を持ち、同法の基本理念と具体的な運営について学んでいただくことを切に要望いたします。 また、困難な問題を抱える女性の支援活動を行う民間の団体との協働についても、実効性ある計画を立てていただくことも併せて要望します。 直ちに区内に女性の支援活動を行う民間団体が認められないとしても、プッシュ型で働きかける、近隣の類似団体からの情報提供を受けるなどの工夫で、民間団体との連携が図られるのではないでしょうか。 以上、質問した内容を実施するためには、都道府県あるいは民間団体とも連携する支援調整会議を開催し、民間団体への支援が必要と考えますが、区の方針をお聞かせください。 最後に、地方公共団体として基本計画作成が努力義務とされていますが、区としてのその作成の必要性をどう捉えているでしょうか。作成する方針であれば、現段階での作成状況と作成のめどを教えてください。もし作成が遅れているのであれば、その要因も併せて御回答ください。 次に、会計年度任用職員の５年公募についてお尋ねします。 今年度は、他区と同様に区も５年ごとに公募を行うとしています。2020年度の会計年度任用制度発足から５年目に、2,700名もの職員のうち、1,300名以上が勤務していながら公募の対象となるとのことです。 会計年度任用職員は常に雇い止めの不安の中で働いています。しかし、民間企業では労働契約法に基づき、有期雇用労働者が５年以上働けば、労働者からの申出により無期労働契約に切り替えられる無期転換ルールがあります。会計年度任用職員にもこのルールを転用し、安心して職務を継続してもらう必要があるのではないでしょうか。 会計年度任用の職員の多くは継続性と専門性等を必要とし、多くの職場で常勤と同様の職務を担っています。しかし、公募により職務の継続が果たせないのであれば、行政サービスの後退につながりますが、この点について区の所感を伺います。 次に、練馬区の災害時給水ステーションについて質問します。 2014年発表の政府の地震調査委員会の、今後30年で70％の確率で首都直下地震が起きるとされている中で、発災後に必要となるのは飲料水ではないでしょうか。ペットボトルに詰めて保管している家庭もあると思いますが、家屋の倒壊や火災によって失うケースも考えられます。 東京都水道局では、災害時給水ステーションという給水拠点を整備しています。災害時給水ステーションとは、東京都水道局の浄水場及び給水所などの水道施設にある既存の配水池に応急給水設備を付加したものと、応急給水槽と呼ばれる公園などの地下に設置された貯水槽の２種類からなります。震災時には、配水池や貯水槽から非常用発電機と連動したポンプによって被災者に飲料水を供給する施設のことです。 では、練馬区ではどうでしょうか。 東京都の水道局が所有、管理する区の災害時給水ステーションは５か所です。練馬区にある災害時給水ステーションでも、都の水道局の浄水場や給水所を除いた施設には、同じく都の水道局が所有、管理する応急給水槽は４か所だけです。 都の水道局によると、おおむね２キロメートルの距離内に１か所の設置基準よりも多く設置してある区は、練馬区に隣接する板橋区、中野区、杉並区など、23区全体で52％であり、半数以上になります。 実際の設置数を比べると、練馬区は設置基準と同数であり、ほかの区よりも少ないです。その上、区内にある都の指定した避難場所には都立光が丘公園と都立城北公園の２か所しか設置されていないことから、避難者が大勢集まることが想定される大規模な避難場所に設置を求めるものです。 東京都23区内で練馬区と同規模の面積がある江戸川区と比べますと、江戸川区には２か所の東京都の水道局の施設と６か所の都の水道局が所有、管理する応急給水槽が設置されており、そのうち都立公園は２か所です。対して練馬区には、１か所の都の水道局の施設と４か所の都の水道局が所有、管理する応急給水槽が設置されています。そのうち都立公園には応急給水槽の設置は全くなく、東京都水道局の練馬給水所の配水池は都立光が丘公園の地下にあるため、それを利用した応急給水設備が設けられているだけです。 都内全域においておおむね半径２キロメートルの距離内に１か所の災害時給水ステーションを設けてありますが、この条件で練馬区と江戸川区の総面積を半径２キロメートルの円の面積12.56で除しますと、どちらの区も適正な設置数はほぼ４か所となります。 都の水道局の浄水場や給水所などの施設の設置の可否は都の水道局の事業上の判断が優先するため、区の要望で設置されることは難しいと思われますが、江戸川区には応急給水槽として２か所多い災害時給水ステーションが設置されています。 江戸川区に比べると、総面積は練馬区のほうが少ないですが、人口と人口密度は練馬区のほうが多くなっています。 練馬区防災地図によれば、東京都指定の避難場所は板橋区にまたがる城北中央公園、光が丘団地・光が丘公園一帯、練馬総合運動場公園一帯、都立練馬城址公園、都営南田中アパート、石神井公園一帯、東京学芸大学附属大泉小国際中等教育学校、上石神井アパート一帯となっています。 この中で比較的面積の大きい東京都指定の避難場所は、都立光が丘公園、都立練馬城址公園、都立石神井公園があり、都立光が丘公園には東京都水道局練馬給水所による応急給水施設が整備済みですが、都立石神井公園と都立練馬城址公園にはこの応急給水施設が設置されておりません。 練馬区は東京都23区東部に比べると地盤が安定しており、首都直下型地震でも被害があまり出ないとされておりますが、水道管の破損が全くないとは言えません。災害時給水ステーションが５か所しかない状況では、それに頼らざるを得なく、それを除けば都の水道局の給水車による応急給水が考えられます。 都の水道局の資料によれば、東京都全域で30台の給水車しかありません。島嶼を除く東京都全域の53区市町村では数が圧倒的に足りず、震災被害の著しいところに重点的に送られる可能性が高いことを考えると、ほかの都市からの水道事業体の応援部隊の給水車が到着するまでは、練馬区内の都の水道局の給水車による応急給水活動は１台あるかないかということになり、75万人もの人口を抱える練馬区で震災時に生命を支える水を確保することは大変難しくなることが想定されます。 そこで、区長が都に対して以下を要求することを求めます。 まず、避難したら最低でも飲料水の供給が十全に行われること、一人でも多くの方が飲料水を入手できること、そして都立石神井公園と都立練馬城址公園の２か所の避難場所への応急給水槽の設置をすることですが、これらの件に関しまして御所見を伺います。 次いで、区内の介護人材の確保についてお尋ねします。 高齢化が進む中、高齢者が在宅で生活を続けていくために訪問介護は重要なサービスとなっていますが、春の介護報酬改定での基本報酬引下げは訪問介護に打撃を与えているのではないでしょうか。 介護サービスの中でも訪問介護の人材不足が顕著とされており、報酬の引下げは採用や離職に影響を与え、人材不足にさらに拍車をかけるのではないかと懸念されます。区として不足する訪問介護人材の確保にどのように努めているのかお答えください。 ６月に出入国管理及び難民認定法、技能実習法の改正法が可決成立し、技能実習に替わる新制度、育成就労が創設されることとなりました。新制度は2027年までに施行されます。 育成就労制度は、これまでの技能実習制度が技能の実習ではなく、労働力確保の目的で活用されてきた実態を克服するため、人材確保と育成を目的としたものです。育成就労制度の施行に向けて、介護人材の確保の観点から区は課題をどう捉えているかお聞かせください。 高齢化に伴い不足する介護人材の確保と定着を図るために、この新制度によって海外労働者の確保は必須の現状があるかと思います。特に、在留資格取得のためには日本語能力試験を受ける必要があり、また、介護現場では日常的な日本語に加え、専門的な介護用語の理解と会話の能力が問われます。 介護技能の取得に加え、日本語と日本の文化、習慣等の理解、学習も必要であり、介護現場ではカルチャーギャップの克服も必要と考えますが、これらの点において区としてはどう対応するでしょうか、御回答願います。 次に、マイナンバーカード保険証の在り方について伺います。 医療分野のデジタル化は、国民の管理が目的ではなく、国民の利便性の向上を最優先すべきとの考えに基づくことは言うまでもないことと存じます。 医療情報は個々人の機微に触れる問題でもあり、ほかの情報よりもさらに特別厳格な情報保護を行うことが必要です。また、福祉施設等でマイナンバーカードや暗証番号を管理できないとの声が上がっていることなどを踏まえ、高齢者や障害者など、医療ニーズが高い人が排除されないよう適切な対応策を講じること、現在の保険証を使用した場合の窓口負担の上乗せなど、マイナンバーカード保険証を利用しないと不利になることは行わないことが必要かと考えますが、区の所感、対応策について伺います。 さらに、ＤＶの被害者、ストーカー被害に遭っている人、虐待等の被害者が取り残されないよう、適切な対応策が必要と考えますが、その点についての所感も伺います。 次に、区の中小企業支援について伺います。 今年の10月に最低賃金が改訂され、前年の1,113円から50円引き上げ、東京都は1,163円になります。多くの労働者にとって生活の向上をもたらす一方、企業にとっては大きな負担となります。 同じく、10月から厚生年金適用対象拡大により、従業員51名以上の企業も対象になります。パート、アルバイトのような短期時間労働者も年金金額が増え、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生年金ならではの給付も基礎年金に上乗せされるメリットがあります。 しかし、中小企業の経営負担が増大することは必至です。その中で、区が区内の中小企業にどのような支援をし、中小企業の経営の安定化を図るのかお尋ねします。 次に、ワークルール教育推進法制定に先立ち、区内の中学校でのワークルールの出前授業の実施拡充を要望いたします。 ワークルールとは、職業生活において必要な労働の分野に関する実体法、判例を含む手続法等を指します。そして、ワークルール教育とは、ワークルールに関する基礎的な知識を付与するとともに、職業生活において生じる諸問題に適正に対処するために必要な分析力、交渉力及び問題解決力を育むものと日弁連が提言しています。 同時に、地方公共団体、教育委員会、各学校には、ワークルール教育の体制、意義の周知、教職員等の研修実施等の役割と責務を課しています。 しかし、国会においては制定にはまだ遠く、それに先立ち、区内の東京都社会保険労務士政治連盟練馬支部では、2023年に開進第一、八坂、石神井南、大泉第二、大泉、練馬の６つの中学校で出前授業を実施しています。 区内には国立、私立を含め37の中学校があるため、さらに出前授業の実施が望まれます。中学校で出前授業を実施する意義は、中学卒業後バイトができるようになるため、事前に義務教育の中で漏れなくワークルールの授業を受けることで、労働者の権利を学び、昨今社会問題になっているブラックバイト等の被害に遭わないようにすることにあります。区の御所見を伺います。 次に、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准を求める意見書については、区から国への要望書提出を要望いたします。 女性差別撤廃条約は、どのような分野においても男女の区別なく、全ての人が平等であることを基礎として、女性の人権及び基本的自由を守ることを目的に締結された条約です。その選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために国連で1999年に採択されましたが、条約の締結国189か国の中で115か国が選択議定書批准した中、日本はまだ批准していません。 区は、第５次練馬区男女共同参画計画において、人権の尊重と男女平等意識の形成等の目標を掲げるなど、すばらしい施策を講じています。その区の姿勢を生かし、女性差別撤廃条約の要望書提出によって、住民の意思として国会に対し批准の承認をするよう働きかけ、政府や国会を動かす力となることを切望いたします。区の所感をお伺いいたします。 また、選択的夫婦別姓の要望書提出についてお伺いいたします。 区議会は、本年３月15日に選択的夫婦別姓等、夫婦の氏に関する制度の在り方について議論の推進を求める意見書を、衆参両議院の議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣に提出をいたしました。 意見書の内容は、区議会への陳情、夫婦別姓制度への懸念の声など、様々な意見を考慮、反映させ、最高裁判所大法廷の２度の司法判断にも言及し、社会に開かれた形で、より一層の議論を推進することを求めるすばらしいものと受け止めています。 東京都が2022年４月に発表した意識調査によると、選択的夫婦別姓のための法律改正についての回答で、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めても構わないが53.6％と、最も多いという結果があります。これは、別姓も改姓も選択的であるため、異なった価値観やライフスタイルのいずれも損なうことがないための表れと考えられます。 また、2024年３月21日時点での確認で、389件の地方議会が意見書を国に提出しています。最初の意見書は、江東区議会が1992年10月14日に全会一致で可決された意見書です。以来、30年余りの月日がたっています。 経団連も６月10日に選択的夫婦別姓の早期実現を求める政府への提言を発表しました。この提言で、現行制度において95％の夫婦で妻が改姓をすることに対し、アイデンティティの喪失や自己の存在を証することができないことによる日常生活、職業生活上の不便、不利益といった改正による負担が女性に偏っているのが現実であると指摘しています。 法務省によると、夫婦同姓が義務づけられているのは日本だけだということです。 以上の点により、議論は十分に推進されたと捉えられます。練馬区としても国に要望書を出すことを要望いたしますが、区の所感をお伺いいたします。 最後の質問です。 この夏のパリ五輪において、区のフェンシング選手３名が金メダルを受賞しました。区としてその栄誉をたたえ、区民栄誉賞を授与されたとのことで、とても喜ばしいと存じます。さらに、パラリンピックでは練馬区民の選手２名が金メダルを獲得したのはすばらしいことと存じます。 金メダリストが輩出されるまでには、スポーツ人口の広い裾野と幾多の環境整備があったかと思います。 そこで、さらなるスポーツ振興に努めることが必要と考えます。それには、区のスポーツ人口の拡充と競技力向上、普及啓発、区民の体力の維持向上に関する事業の拡充が望まれます。 特に、区で育つ子どもたちには、音楽やダンス、芸術のレッスン、スポーツ、放課後のクラブ等に参加するといった学習における自主性や学習意欲を育む体験活動の機会を十全に提供することが重要ではないでしょうか。 日本が批准している子どもの権利条約では、子どもが経済状況等により差別されない権利、育つ権利、レクリエーション、文化活動への参加の権利を認めています。しかし、子どもの育成状況に関する活動団体の調査では、低所得家庭の子どもの約３人に１人が経済的理由により以上のような体験がゼロだとの実態を明らかにしています。 このような体験格差を解消するための取組を区はどのようにお考えか、お答えください。 以上をもちまして私からの質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時36分散会