令和６年第２回定例会 06月11日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 50番・小林みつぐ議員 〔50番小林みつぐ議員登壇〕

区長をはじめ理事者の積極的かつ誠意ある答弁を期待するものであります。 初めに区長の基本姿勢について伺います。 前川区長が平成26年４月に初当選された以降10年という月日が流れました。この間区長は一貫してぶれることなく政策、そして行政運営の両面で改革ねりまの実現に取り組まれてこられました。 政策面においては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種をはじめ数多くの練馬区モデルを実現させ、全国の自治体を先導されました。練馬区独自の幼保一元化施設である練馬こども園は、26園に広がり定員は2,100人以上となりました。特別養護老人ホームの施設数は37を超え都内で最多であります。街かどケアカフェや地域包括支援センターも着実に数を増やしております。 子ども、高齢者、福祉、医療、みどり、文化、産業など区のあらゆる分野で功績を挙げられ区民サービスが大きく向上したことは衆目の一致するところであります。 今後も稲荷山公園の整備によるみどりの増強、中村橋駅周辺のまちづくり、石神井公園駅南口西地区再開発、大江戸線の延伸、西武新宿線連続立体交差事業、練馬総合体育館の改築など、練馬区の活力や魅力を高めるプロジェクトがめじろ押しであります。 どのような事業にも賛否両論はあると思いますが、まちづくりは練馬区の今後の発展に不可欠であります。着実に進めていただくよう期待しております。 行政運営の面でも、区長はその豊富な行政経験に基づく卓越した手腕を遺憾なく発揮されております。こうした参加と協働を根幹に据えた姿勢を我が会派は高く評価しております。 そして、これまでの取組をさらに発展させ、グランドデザイン構想に示す練馬区の目指すべき将来像を実現するため、本年３月に第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定されました。 そこで、伺います。 前川区長は、今後第３次ビジョンに基づき改革ねりま第３章の実現に向け、どのような姿勢で区政のかじ取りを担われるのか、改めてお考えを聞きかせください。 今月１日、東京都練馬児童相談所が開設されました。区の子ども家庭支援センターと同一施設に設置されたことで、今後はこれまで以上に一時保護や児童養護施設への入所等の対応が迅速に行われると期待しております。 児相の在り方に関して様々な反対の声がある中、前川区長はこの間児童相談は区の寄り添い支援と都の広域専門的なサービスが連携することこそが必要であると一貫して信念を持って取り組まれてこられました。このたびの東京都練馬児童相談所の開設は、こうした区長のぶれない姿勢が結実したものであると考えております。練馬児童相談所の開設を契機に、区は今後どのように児童相談行政に取り組まれるのか、区長のお考えをお聞かせください。 次に、西武新宿線連続立体交差事業について伺います。 西武新宿線連続立体交差事業については、平成26年から中井駅、野方駅間で工事が進められており、井荻駅、西武柳沢駅間は区民、区議会、区が一体となり取り組んだ結果、今年３月に都市計画事業認可を取得し、事業に着手しました。大きく前進したことを評価するとともに、今後の着実な進展に期待したいと思います。 しかし、これら練馬区内の事業が進捗している区間がある一方で、野方駅から井荻駅間については準備中区間に位置づけられたままであります。野方駅から井荻駅間についても多くの踏切があるため、交通渋滞や地域分断など、様々な課題を抱えており、これらを解消するためには連続立体交差化の実現が不可欠であります。 鉄道路線自体は中野区と杉並区にありますが、都立家政駅や鷺ノ宮駅などを含む野方駅から井荻駅間は中村・豊玉地域の皆さんが利用するエリアでもあります。今後連続立体交差化や鷺ノ宮駅西側を通り交差する補助133号線の延伸、これらの整備に合わせたまちづくりなどにより、さらに地域がつながり互いに発展していくことが期待できます。中井駅から野方駅間、井荻駅から西武柳沢駅間に続き野方駅から井荻駅間についても早期に着実に進めていただきたいと思います。 この区間の連続立体交差化の進捗状況についてお聞かせください。 また、西武池袋線の高架化は既に完成しましたが、中村橋駅から富士見台駅間の北側道路の事業は地権者の協力いただいてから二十数年間を経過しましたが、未整備のままであります。このような前例は西武新宿線連続立体交差事業の北側道路整備にも支障が出るのではないかと危惧をしております。 そこで、貫井・富士見台地区では密集事業が現在実施されておりますので、中村橋駅周辺のまちづくりに併せて、この北側道路の早期整備に取り組まれたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 次に、西武池袋線石神井公園駅周辺のまちづくりについて伺います。 石神井公園駅周辺は、駅北口市街地再開発事業に始まり平成14年に石神井公園ピアレスが完成し、平成27年に立体交差事業や駅前広場整備など、地域の皆さんの御努力によってまちづくりは大きく進んできました。しかし、十分ではありません。 石神井公園駅は、急行停車駅で約７万人を超える乗降客数のある練馬区を代表する駅であり、周辺には多くの公共施設が立地し、みどり豊かな住環境も併せ持ち、そのポテンシャルはまだまだあると思っております。駅周辺は、土地の有効活用によりにぎわいの創出が図られ、さらなるまちの発展を期待する土地建物権利者により南口西地区市街地再開発事業が進められております。 一部同意されていない権利者がいますが、その方も含めた全ての関係権利者と移転日や補償内容については合意が成立していると聞いております。地権者や地域の皆さんからは早期完了を希望する多くの声を聞いており、今後も着実に事業を進めるべきと考えます。 そこで、南口西地区市街地再開発事業の今後の予定と事業に対する区の認識を改めてお聞きします。 また、南口西地区市街地再開発ビルに昭和45年築で老朽化が進んでいた石神井庁舎の機能がほとんど移転する予定と聞いております。当該地区は、みどりの多さで都内でも知名度が高い石神井公園を有する地区であり、商業の中心地でもあります。 そこで、隣接する地権者の皆さんの御協力をいただき、過去に庁舎隣地も買収しておりますので、石神井庁舎の跡地については、中途半端な施設とならないよう土地の有効活用を図り、面的ににぎわいを醸し出し、商業の中心地にふさわしい施設を整備すべきであります。区のお考えをお聞かせください。 次に、防災機能の強化、練馬城址公園の整備についてお伺いします。 本年元日に能登半島地震が発生し、多くの被害が発生しました。水道や道路、港湾等のインフラが多大な被害を受け、完全な復旧までにはいまだ道半ばであります。住民の皆さんが従前の日常を少しでも早く取り戻せるよう祈念するとともに、現地のために私たちができることに取り組んでいきたいと思います。 今回の地震で練馬区においても、災害への備えについて改めて検証しなければいけない状況になっております。 現在区では災害に備え飲料水、食料、資機材等の物資を全避難拠点に備蓄するとともに、予備分を集中備蓄倉庫に備蓄しております。必要な物資を精査し、不要物資を廃棄しながら備蓄スペースの確保に努めていますが、近年感染症対策物資などの追加、増量によって総量が右肩上がりに増大しております。 また、本年３月に策定した第３次ビジョン・アクションプランにも記載がありますが、今後は避難所機能の強化に向け携帯トイレ、アレルギー対応食、口腔ケア用品等の衛生用品など生活必需品を充実させることも必要であります。このような状況変化がある中で、区の集中備蓄倉庫は十分と言えるのでしょうか。 区は、新たな適地を確保することは難しい中、緑地への新設などにより今年度に２か所の集中備蓄倉庫の整備を進めるとお聞きしておりますが、攻めの防災の加速化を踏まえ、さらなる整備が必要であります。これまで区は区議会とともに練馬城址公園整備に当たって、都に対して防災備蓄倉庫の整備を求めてきました。逼迫しているスペースの解消につなげるためにも早期に整備していく必要があります。 そこで、練馬城址公園整備に伴う防災備蓄倉庫の整備について、現在の進捗状況をお聞きします。あわせて防火水槽や応急給水槽の整備についてのお考えをお聞きします。 練馬城址公園については、昨年５月に一部が都立公園として開園しておりますが、今後は東京都により公園南側の整備が進められる予定と聞いております。これまでの整備により公園北側の道路は拡幅整備され、周辺環境が非常によくなったと感じている一方で、西側及び南側の公園外周道路は狭隘であり、日常生活では歩行者等の安全性に課題があることに加え、災害時においては避難や緊急車両の通行の妨げになるおそれもあります。このため、公園南側の整備に併せてその外周道路も拡幅するべきと考えます。練馬城址公園の西側、南側の外周道路の拡幅に向けた区の取組について、お考えをお聞かせください。 次に、部活動の地域移行について伺います。 国は令和４年12月、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示し、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間としております。 本ガイドラインには教育課程外の活動である部活動について、指導員などの教員以外の適切な指導者の確保や適切な休養日の設定を徹底するとともに、新たな地域クラブ活動を整備する必要があるとしております。練馬区にはスポーツ連盟や総合型地域スポーツクラブであるＳＳＣ、ほかにも地域スポーツクラブが多数あり、それらは学校と連携し、これまで行っていた学校での部活動の教育的意義を継承、発展していくことで、生涯にわたり生徒がスポーツに継続して楽しむことができる機会を確保できるものと考えます。このことから、部活動の地域移行は教育委員会だけで進めていくものではなく、庁内の各部署とも連携して進めていかなければ到底実現できないものであります。 我が会派は、教員の負担を増加させている一つの要因である部活動の改革を進めていかなければならないと考える一方で、これまでの生徒の多様な活動の機会が奪われないよう学校内外の環境を一層整備していく必要があると考えております。 令和５年第三回定例会において、部活動の地域移行について質問しました。 区民全体のスポーツの在り方について、総合的に体系的議論を進める必要性から練馬区スポーツ推進ビジョンを改定し、部活動の地域移行の位置づけを明確にし、より充実した時代に即したスポーツライフの実現を進めるべきであり、スポーツ団体やＳＳＣ、総合型地域スポーツクラブ等を含め地域のスポーツ振興施策について、区の今後の基本的な考え方、これからの取組等について考え方をお聞きしました。 森田副区長からは、児童・生徒、保護者、各種団体等へのニーズ調査を実施し、地域のスポーツ団体等の意見を聞きながら、部活動の移行が円滑に進むよう教育委員会と連携し、検討を進めるとの答弁がありました。 練馬区が実施した時間外在校時間帯の実態調査からは、小学校と比較し、中学校の教員の時間外在校時間が長い傾向があるという結果が示されております。その要因の一つとして、教育課程外の活動である部活動指導に従事する時間が長いことが挙げられます。今後部活動指導を教員以外の者が担うようにならなくては中学校の教員の時間外在校時間は改善されないと考えます。 教育委員会は、これまでも部活動指導員及び外部指導員の配置拡大を進めております。 そこで、教員負担軽減のためにも、特に単独での指導や大会への引率が可能である部活動指導員を１校に複数配置できるよう拡大を進めるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 また、一方部活動の指導を目指して教職に就いている教員も多数いるとも聞いております。このような教員の部活動指導の機会を奪わないようにしていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 地域クラブについても伺います。 令和６年第一回定例会において、我が会派の佐藤議員が地域移行の現状について質問しました。その際、教育長からは教員、生徒や保護者に対してアンケート調査を実施したこと、関係団体を含めた検討会議を充実していく予定であることについて答弁がありました。 生徒や保護者のニーズを的確に把握し、ニーズに合った地域活動を実施していくべきと考えますが、アンケート結果の概要及び結果を基にした今後の検討会議の進め方について、区のお考えをお聞かせください。 次に、小中学校の教育環境の整備について伺います。 初めに２階以上にある体育館について伺います。 校舎２階以上にある体育館は、災害時に避難拠点の運営上課題があると長年にわたり指摘してまいりました。その間私の質問に対する区の答弁は、高齢者や体が不自由な方々の避難が難しく、避難拠点を運営する上で課題があると認識しているとのことであります。自然災害はいつ発生するか分かりません。74万区民の命と生活を守り、安全で安心な区民生活を送れるようさらなる防災対策の充実に取り組むことが急務であります。 区は、本年３月に策定した学校施設管理実施計画中間見直しにおいて、２階以上にある体育館を１階に配置した場合のシミュレーションの結果、校舎棟と体育館棟を全てを改築した場合には、11校全てで１階に体育館を配置することは可能としております。まずは我が会派より強く要望しております超過大規模校の中村小学校をはじめとする２階以上にある体育館の抜本的な対策として、早期の改築に着手するべきと考えます。区のお考えを聞かせください。 次に、小中学校の空調設備の設置について伺います。 我が会派が平成５年から長年にわたり強く要望しておりました小中学校体育館への空調機設置については、令和元年に前川区長の英断により、当初の10年計画を７年計画に前倒し、順次始まりました。区教育委員会の尽力により令和６年度末には98校中93校で空調機の設置が完了し、整備計画では令和７年度までに整備を完了する予定とのことであります。我が会派は高く評価しております。 中学校では柔道や剣道が必修になっており、暑い中でも柔道着を着たり、防具を装着したりして行いますので、健康面で心配であります。気候温暖化の影響による夏の酷暑や感染症対策等による児童・生徒の健康面を踏まえると、体育館に併せて武道場にも早期に空調を整備すべきであるとこれまで繰り返し指摘してまいりました。 本年３月に策定された第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、令和８年度から、設置から15年経過し、老朽化が進む普通教室の空調設備の更新と併せ、中学校武道場への空調の整備に取り組むと明記されました。 そこで、今年度以降21校の武道場への空調整備にどのように取り組まれるのか、区のお考えをお聞かせください。 次に、総合体育館の改築について伺います。 総合体育館は昭和47年に建設され、老朽化とバリアフリーの課題があり、多くの高齢者や障害のある方、スポーツ団体から非常に使いづらい施設との多くの声が数十年前から寄せられております。平成24年に改築基本計画が策定されましたが、オリパラの開催の影響から、労務単価や建築費の高騰に鑑み、建設需要のピークを外して整備するとして延期となっております。 これまで改築の必要性を強く訴えてまいりましたが、令和５年第三回定例会の一般質問への答弁で、初めて現在地での改築を基本とするとの考え方が示され、その進め方を公共施設等総合管理実施計画の中で示すとされました。昨年の６月に議会においては、特別委員会に総合体育館の改築の設置目的が追加され質疑が始まっております。 また、今年３月に策定された公共施設等総合管理計画実施計画では、初めて具体的なスケジュールとして令和８年度から基礎調査が示されました。平成24年から12年の月日を要しましたが、ようやく改築に向けたスケジュールが示されたことを評価します。 準備に当たっての私の基本的なスタンスは、イニシャルコストよりもランニングコストを重視しております。また、区の中核的なスポーツ施設としてバリアフリー化はもとより、新たなスポーツのニーズへの対応や災害時の地域内輸送拠点としての役割を果たす施設を目指すべきと考えます。こうしたことを考慮することが必要であり、新しい体育館を建設するには現在の敷地では足りないのではないかと危惧をしております。拡張用地を取得してきた経緯もありますが、さらなる拡張も必要なのではないかと思います。 そこで、総合体育館の近くには昭和42年築の旧施設名の旧福祉会館、グリーンプラザ、現在の生涯学習センター分館がありますので、跡施設の有効活用も視野に入れるべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。また、再度改築が延期にならないようしっかりと計画を進めてほしいと強く思います。改めて区の意気込みをお聞かせください。 最後に病床の確保について伺います。 前川区長は、就任以来職員の先頭に立って福祉、医療の充実に取り組んでこられました。就任された平成26年度の区内病床数は約1,800床でしたが、現在工事中の練馬光が丘病院跡施設が開設する令和７年度には約2,800床となり約1,000床の増加となります。また、令和５年３月には順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されるなど、区の医療環境が充実に向けて大きく前進したことを区長とともに取組を進めてきた我が会派は高く評価するものであります。 しかしながら、区の人口に対する一般・療養病床数は依然少ない状況にあります。引き続き病床確保の取組が求められます。 病院の整備には用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限、病院の経営など、多くの課題があります。とりわけ、用地については一定の面積が必要であり、その確保は容易ではありません。 この間、区は運動場や学校跡地など、区有地を中心に病院整備を進めてきましたが、それだけでは限りがあります。今後は都有地や国有地の活用も検討すべきと考えます。特に区内では各都営団地の建て替えが進められており、今後一定の用地が生み出される可能性があると伺ったことがあります。 平成22年に石神井地区の上石神井団地の建て替え事業が令和10年の完成を目途に始まり、地元の町会からは創出される用地約1.7ヘクタールに病院を誘致したいといった話もお聞きをしました。用地創出の可能性が見込まれる場合には、都有地の積極的な活用を検討し、早い段階から都と交渉を開始することを提案します。 第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる新たな病院整備の検討においては、こうした用地の活用とともに大型病院が少ない区西部地域での病院整備を要望しますが、区のお考えをお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔36番かわすみ雅彦議員登壇〕

区長並びに各理事者の誠意ある答弁を期待いたします。 まず、震災対策についてです。 僅か半年前の元日に能登半島地震が発生いたしました。ここ数か月だけでも都内、国内で大規模な地震が頻発しており、またさらに海外においても台湾東部における震度６強の震災が発生しております。 こうした状況下、防災に対する区民の意識は以前にも増して高い関心を集めております。この背景には頻発する地震の発生、特に私たちが住む東京において、内閣府は首都直下型地震が今後30年で70％の確率で大震災が起きる可能性があると明確な具体的な数値を示した強いメッセージを発信したことがあります。 我が練馬区では、攻めの防災を合い言葉として様々な震災対策を行ってきました。改めてその施策を評価いたします。 一方、訓練に参加する方、避難拠点会議などに出席する方の高齢化が進むと同時にこれらの担い手の固定化、減少化が顕著になっております。 現在都の人口は約1,400万人、23区はその７割弱の980万人、防災時においてこれだけ多くの方々がどのように避難、あるいは在宅避難生活をするのかしっかりと考える必要があります。 人口密度といった観点では、能登半島地震と練馬を比較してみますと練馬区の人口密度は１平方キロメートル当たりおよそ１万5,500人、能登半島の人口密度は可住地域外を含む単純計算ですが、１平方キロメートル当たりでは約130人、つまり都並びに練馬区の人口密度は能登半島の約120倍であります。23区の中でもみどり豊かな練馬区でさえこの超過密状態であることを大前提に対策を進めていくべきです。 発災時における避難拠点への受入れ人数からの試算になりますが、区内98の小中学校の１校当たり700名、この数字を前提として計算すると区全体で約７万人、これは区の人口74万人のおよそ10分の１程度で、残り９割の67万人は広域避難も考慮しつつ、その多くは在宅避難との試算が成り立ちます。同時に練馬区は帰宅難民を受け入れることを考慮しますとさらに事態は深刻であります。私は、これらの事実を区として明確に区民に説明すべきと考えます。 区は、原則在宅避難についての周知はされているものの私が出席する各学校の避難拠点会議、あるいは訓練において発災時の在宅避難に特化したパンフレットや訓練はありません。よって、これに特化した周知、啓発を行うことが何よりも重要であります。 既にＮＨＫ等でも首都直下型地震をリアルに映像化した被害想定を放映しており、その中で都の想定震度が６強であることを明確に告知されております。現在の避難拠点訓練は都の震度６強が被害想定の大前提であること、また避難拠点の収容能力の拡大、在宅避難のための備蓄品や防災グッズの準備啓発、さらに在宅避難時の情報提供、支援体制の整備、地域コミュニティを活用した支援ネットワークの構築、避難者に対する心理的サポートの強化などは、区が発行した「災害に備えて」にも明記されていることは大変すばらしいことです。 これらをさらに活用し、周知徹底の上で在宅避難生活の準備が最も重要な一つであることを基礎自治体としてさらに強く発信すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、住宅耐震化の推進についてです。 在宅避難の実現には住宅の安全性の確保が不可欠です。区内の耐震性を満たさない旧耐震住宅の戸数は、令和２年度末の練馬区耐震改修促進計画策定時の最大震度６強の前提条件下では約２万6,000戸、区内の住宅戸数約34万6,000戸に占める割合の耐震化率は92.4％と推計されております。 この間、区は令和７年度末の目標耐震化率95％の達成に向けて、助成の拡充や建物所有者への勧奨など、耐震化の促進に積極的に取り組んでいるとのことです。こうした耐震化の促進について、区では能登半島地震での建築物の倒壊の被害状況等を受け、耐震化助成の上限を引き上げるなど、即応的にさらなる取組の強化をされました。 私の周りでも区の簡易耐震診断を検討される声をお聞きするなど、区民の意識の高まりを実感しておりますが、申込みが急増したことで診断までかなりの時間お待たせするケースも生じていると伺っております。こうした機運の高まりの機を逃さず耐震化に結びつけるため、診断対応のさらなるスピードアップを求めますが、区の御所見を伺います。 次に、断水時のトイレ対策についてです。 災害時に最も困る課題である断水時のトイレ対策についてもしっかりとした事前準備が必要です。 今年１月の能登半島地震では、６県で最大13.7万戸が断水し、飲料水や生活用水が確保できずトイレなどの衛生環境が悪化いたしました。既に区内では上下水道の耐震化工事は全国的、都内23区内でも60％以上と最も進んでおり、上下水道の断水は区の一部に限定されると都の試算が出されております。 とはいえ、東京都は一昨年首都直下型地震の被害想定を更新し、区では令和６年３月に地域防災計画の見直しが行われました。今年３月の私の補正質疑で、下水道被害率を加味した断水時における区内１日当たりのし尿量は約60トンとのことでした。今回の地域防災計画の見直しでは、区のライフラインにおける下水道の被害率が約４％となっておりますが、その根拠を伺います。 また、こうしたトイレ問題については、都市部において居住者が多くいる中高層マンションの防災対策においても重要です。併せて区の御所見を伺います。 災害時のトイレ問題については、我が自民党会派が提案しました携帯トイレの備蓄、啓発活動の強化に対して予算化していただきましたが、このトイレの備蓄は万が一のときの衛生面、プライバシーの面からも特に重要であります。断水時においてもトイレを我慢しない状況にしていくためには、携帯トイレの備えと同時に一度この携帯トイレを御使用いただくことが発災時の生活体験、イメージを膨らませる具体的な防災意識の向上につながると、実際自宅で携帯トイレを使用した担当職員、私自身も大いに感じた次第であります。 区は、これまで訓練や防災講話等の機会を通じて災害用の携帯簡易トイレを配布し、利用方法を説明するなどの取組を進め、令和５年度の区民意識調査では携帯トイレの備蓄をしている方が42.9％と令和元年度の調査に比べ15ポイント増加しております。しかし、まだ50％以上の方々にはさらなる周知啓発が必要です。 そこで、災害時の住宅避難に必要な備蓄、携帯トイレの利用方法等について防災体験学習動画を通じたプッシュ型の情報提供を提案いたします。 具体的には防災学習動画を作成し、ＳＮＳや区のウェブサイト、あるいは地域の防災イベントなどで広く配信をいたします。また、学校や地域の集会場での上映、ＤＶＤの配布、ＹｏｕＴｕｂｅの作成、配信なども考えられます。 さらに携帯トイレを小学校の低学年に配布し、御家庭で話し合い実際に使用していただく。あるいはその体験談を作文にして、提出した全員にはジュニア在宅避難指導員として資格を付与するなど、低学年から意識啓発を積極的に行うべきであります。 危機管理課と教育委員会との横断的な体制でこの事業を推進すべきと要望いたしますが、区の御所見を伺います。 さらに携帯トイレの使用については、使用した後の処理も重要な課題であります。 区では可燃ごみとして処理することとなっておりますが、適正に処理しませんと清掃車に積み込む際にし尿が飛散し、悪臭が発生するなどの問題が生じます。携帯トイレの使用方法や処理方法について区民に対する啓発活動を強化することが必要です。 具体的には動画やパンフレットを通じて正しい処理方法を周知徹底し、清掃職員、周辺住民に対する衛生環境を保ち影響を最小限に抑えることが求められますが、区の御所見を伺います。 次に、がん対策について伺います。 我が国の死因は、長きにわたりがんが第１位となっており、日本人の２人に１人は罹患すると言われております。具体的には年間100万人が新たにがんと診断されて、そのうち約38万人がお亡くなりになっております。大変な人数とはいえ逆の見方をすれば６割の方が助かっており、またがんの種類によっては早期発見ができれば９割以上は助かる計算であります。 がんは初期段階ではほぼ無症状であるため、早期発見こそが重要であり、そのためには地道な努力ですが、がん検診の受診率向上が何よりも大切であります。 区は、容易にがん検診を受けられるよう昨年度から受診券のチケット化を行い、自分の部位別検診項目を一目で分かる工夫をされました。このような取組が受診率向上につながりますが、さらなる今後の取組を伺います。 検診の方法や精度は時代とともに変化します。 一つの例ですが、かつて日本人の死因の１位はピロリ菌に起因する胃がんでした。食生活の改善もあり、近年では大腸がん、また直腸がんが上位になるなどの変化もあります。社会状況に応じて新たな検診項目の導入が必要ですが、区の御所見を伺います。 次に、認知症施策についてです。 練馬区の高齢者人口は、今から16年後の団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には約20万人、認知症高齢者は約４万1,000人に達する見込みであり、より一層認知症の方やその家族への支援が求められております。 国は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法を創設し、今年、令和６年１月１日に施行されました。私も家族とともに父の介護をしておりますが、日々の介護に疲弊し、誰かに助けを求めたいと思うこともしばしばございます。 区は、３月に順天堂練馬病院と認知症施策の連携に関する協定を締結いたしました。 もの忘れ検診は練馬区医師会の診察を要し、その判断の下、詳細なＰＥＴなどの画像検査、診断ができる専門医療として連携するとのことであります。この協定により認知機能の低下を可視化し、認知症のレベルやその原因をより詳細に把握することが可能となります。 原因と結果に基づく対処療法の根拠が科学的に証明され、客観的な認知症に対する分析が期待されます。この協定の意義について、区の御所見を伺います。 さらに令和５年度のもの忘れ検診の実績、今年度の拡充内容について伺います。 また、認知症高齢者の増加が見込まれる中、予防への取組も重要であります。 我が会派では、認知症の発症要因の一つである加齢性難聴に対する補聴器補助事業のさらなる充実を要望してまいりました。令和６年度より都が高齢者聞こえのコミュニケーション事業として普及啓発と補聴器購入補助経費の拡充が図られています。今後の区の事業について御所見を伺います。 認知症の症状は、人によって異なり継続的な支援が非常に重要であります。その家族に寄り添い専門職ならではの日常生活の工夫、家族の不安を解消する助言等、伴走型支援が求められますが、区の御所見を伺います。 一方、順天堂練馬病院との連携はとても重要でございますが、今や地域の三次救急医療の担い手として現場が非常に逼迫している状況であります。よって、この事業が順天堂練馬病院への一極集中にならないためにも、区から光が丘病院に対しＰＥＴ購入費用の助成、あるいは医療のＤＸ化の推進支援など、医療資源の負荷を軽減する施策が必要であることを強く要望し、次の質問に移ります。 次に、西武池袋線駅のホームドア整備についてです。 駅ホームの安全性の向上のためにはホームドアの整備が必要です。区内で最も乗降客が多い練馬駅に整備されているもののそのほかの駅は未整備です。 我が会派として、特に私自身の地元であります石神井公園駅、練馬高野台駅は以前から予特、決特にてホームドアの整備を訴えてまいりました。このたび区行政及び西武鉄道は整備計画を公表し、石神井公園と練馬高野台の駅は令和６年度の稼働が予算化、設置の運びとなりました。 また、中村橋駅、富士見台駅、新桜台駅の設計が進められており、大泉学園は今後整備に向けた検討が進められているとのことです。これにより安全性が向上し、利用者の安心が確保されます。我が会派として高く評価をさせていただきます。 ホームドア設置には多大な費用が必要です。 練馬駅では総額約12億円を要し、区も約２億4,000万円を補助することで整備が進みました。西武鉄道は今後の整備に際し鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、整備費用に充当する計画ですが、関係機関が連携して残りの区内未整備の早期整備を進めることが重要です。 ホームドア整備における現在の費用負担の仕組み、石神井公園駅東側５駅の今後の予定、さらに大泉学園駅などの未整備駅の早期実現に向けて西武鉄道への働きかけを含む区の御所見を伺います。 次に、石神井観光案内所についてです。 私は、平成27年の初当選以来、石神井観光案内所の運営に関して注力をしてきました。平成29年にオープンして以来約７年目を迎えた案内所は、令和５年の来場者は５万2,000人を超えましたが、一方運営経費が年間約2,000万円、売上高は約2,300万円と大幅な利益は出ておりません。もちろん観光案内所は、練馬区固有のお土産を販売することと同時に区の魅力を発信する重要な役割を担っていることは承知しております。 私は、今年３月予特で映画「パーフェクトデイズ」を御紹介いたしました。ドイツの親日家であり、日本の名監督と呼ばれた「東京物語」に代表される小津安二郎監督を敬愛するビム・ベンダース監督がつくった日独合作映画です。 最近海外でこの映画を御覧になった方々が撮影に使われた渋谷区内の公衆トイレを巡る見学ツアーがブームだそうです。その理由は世界的建築家、クリエイターたちがそれぞれの視点で公衆トイレをリニューアルしたそうです。その芸術性、言わばアートの力で世界中の人間が等しく使用するトイレを題材にそのトイレ清掃員の一日を描いた話であります。そこにかいま見える日本人の勤勉さ、清潔さ、思慮深さ、素朴さ、奥ゆかしさを見事にカメラに収めた作品であります。渋谷区はこの映画に目をつけ、公衆トイレを通じておもてなしの渋谷区のイメージをＰＲし、インバウンド需要に結びつけております。 私は、石神井エリアもインバウンド需要までとは申し上げませんが、区内外からより多くの人を呼び込む話題性や力があるエリアだと考えております。風光明媚な都立石神井公園、ここはアニメ「ど根性ガエル」の聖地であり、またミスターチルドレンの桜井和寿さんが公園をジョギング中に「勝利も敗北もないまま、孤独なレースが続いていく」との歌詞が生まれたとの逸話もあります。さらに照姫まつりや納涼灯籠流しの夕べといった日本らしいイベント、石神井台には当時５つの村の総鎮守として1300年代に創建された氷川神社が、石神井町にはふるさと文化館が、下石神井にはちひろ美術館もあります。 先ほどの「パーフェクトデイズ」の公共トイレの一つであります恵比寿駅交番前の白いトイレをデザインしたのは、練馬区出身で光和小出身のユニクロのロゴでも大変有名な佐藤可士和さんです。区においてもこのような話題性の活用など、石神井観光案内所を今後さらに有効活用し、区の魅力発信に注力すべきと考えます。 お隣の大泉学園駅には、ＮＨＫ朝ドラで注目を浴びた牧野記念庭園やアニメゲート、東映スタジオ等、区西部の情報発信拠点として石神井観光案内所の活用方法を改めて検討していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、西武新宿線の立体高架化についてです。 井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業についてですが、本区間には区内13か所の踏切があり、現在踏切遮断による交通渋滞、踏切事故の危険性等の問題は、我が会派から一般質問にて毎回要望をしてまいりました。この高架化は踏切の除去、道路ネットワークの形成の促進は地域の活性化に必要な事業です。 区は、令和３年に都市計画決定され、今年３月都市計画事業の認可取得と事業着手に前進いたしました。今やこの事業は大きな節目を迎え、今後本格的に動き出しますが、鉄道の改良は長期の事業期間がかかり、完了までに約15年間を要するとのことです。事業の流れを含めた区の今後の見通しを伺います。 地元下石神井地域では、補助229号線の千川通りと井草通りがクランク構造で交差し、交差箇所に踏切があります。当該踏切はピーク時の遮断時間がおよそ50分の開かずの踏切であり、慢性的に交通渋滞が発生し、本事業によりクランク構造の解消が必要であります。 また、補助229号線のほか外環の２、補助230号線、また補助135号線など、鉄道と交差する未整備の都市計画道路があります。一部は当該事業に併せ事業認可を取得されましたが、これらの道路の整備の現在の取組について伺います。 同時に、これらの事業は沿線にまちづくりを進める大きなチャンスであります。 既に上石神井駅、武蔵関駅、上井草駅の３駅の周辺地区では、各地域の策定したまちづくり構想の実現に向け関係住民、地域住民の皆様が協議を進めております。特に上井草駅は、駅が杉並区であることから杉並区との連携が重要です。沿線３駅周辺における現在のまちづくりの状況について伺います。 最後に学校の普通教室の確保についてです。 令和３年度から公立小学校の学級編制の標準が35人へ引き下げられ、令和７年度までに段階的に小学６年生まで適用、実施されております。35人学級の対象学年が拡大することで、増加する学級数に対応する普通教室の確保が大きな課題であります。 区全体としては児童数は横ばいですが、地域差が生じております。 例えば児童の増加は光和小、北原小、谷原小、下石神井小などがあり、特に光和小の周辺では区が推進する石神井公園南口再開発事業が進み、令和10年度には高層マンションが建ち、今現在でもこの瞬間に５つの中低層マンションの建築が進行中であり、駅周辺の児童数増加に影響を与えることは明白であります。 35人学級の実施に向けた教室確保について区の見解を伺い、私の一般質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時30分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 35番・酒井妙子議員 〔35番酒井妙子議員登壇〕

区長並びに関係理事者の希望あふれる勇気ある答弁を求めます。 最初に区長の基本姿勢についてお伺いします。 いよいよ今月１日、都立の児童相談所が37年ぶりに区の子ども家庭支援センターの同一施設内に開設されました。これは前川区長の高い見識により実現できたもので、歴史的功績となるものと評価いたします。今後この児童相談体制練馬区モデルが都内に広がることで、全ての子どもたちの心身とも健やかな育ちに寄与することを期待しております。 そこで、今後どのような取組を展開していくのか、区長のお考えをお伺いします。 次に、本年１月１日に発生した能登半島地震、災害が起きたとき真っ先に守るものは命であることは言うまでもありませんが、地震発災後３時間以内にトイレに行きたくなった人は38.5％、６時間以内では72.9％との調査結果があります。 恐らくこの間水も食べ物も取っていないと思われますが、トイレが必要になります。特に中高層住宅にお住まいの方は、一見水が流せるようなトイレでも上下階でトイレの排水設備の破損状況はすぐに分からず、使用すると漏水など発生するおそれがあります。 そこで、中高層における排水設備が損傷した際に、各家庭において取るべき行動や復旧までの流れなど、基本的な事例を講習会やトイレに貼れる点検方法一覧など作成し、広く周知すべきです。 また、各家庭での携帯トイレや臭いが漏れないよう専用圧縮袋の備蓄を推進するなど、今後配布予定の中高層住宅の防災ガイドブックに処理方法等についても分かりやすく掲載すべきと提案します。併せて御所見をお伺いします。 次に、国では2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると推計しております。加齢による聴力機能の低下は認知症の危険因子の一つと言われており、区では65歳以上の非課税世帯の方に補聴器購入費用の助成を行っております。 今年度の都予算には、新規に高齢者の聞こえコミュニケーション事業が盛り込まれております。ぜひこの予算を活用し、認知症予防のためにも区の高齢者の補聴器購入費用助成の拡充を図るべきと要望します。御所見をお伺いします。 次に、認知症の予防効果の高いｅスポーツについてです。 このたび我が会派の提案で、街かどケアカフェにｅスポーツ資機材を導入され高く評価します。利用者拡大のためにも今後様々なところでの体験会を要望します。 さらに障害者施設や若者施設にもｅスポーツ資機材を導入し、認知症予防やリハビリ、社会参加を促し、世代間で楽しめる大会開催を提案いたします。併せて御所見をお伺いします。 次に、区では2040年代を見据えて地域公共交通計画の策定を検討するとのことですが、先月民間事業者によるグリーンスローモビリティ（グリスロ）の乗車体験会が光が丘で実施され乗車させていただきました。 グリスロは、環境への負担が少ない上、小回りが利きます。また、災害時には移動式電源としてバッテリーに蓄電した電気をスマートフォン約2,500台の充電や非常用照明などにも活用できます。都内では豊島区のＩＫＥＢＵＳが先行し、葛飾区や杉並区でも実証実験が始まりました。葛飾区のようにグリスロで自治体から車両を借りて無償輸送する場合は、法的な許可や登録は必要なく導入しやすいメリットがあります。 ぜひ今回の実証実験の結果や地域ニーズを踏まえ、新たな交通手段としてのグリスロを区の計画に盛り込み、光が丘における課題解決に積極的に協力すべきと要望します。御所見をお伺いします。 次に、子どもへの支援について２点お伺いします。 区長の所信にもありましたが、今月ハリー・ポッター・スタジオツアー東京がオープンして１周年を迎えます。これまで我が会派は、子どもたちが施設での教育プログラムに参加できるよう提案しておりますが、現状と今後の予定についてお伺いします。 引き続き全ての子どもたちが参加できるよう要望します。 あわせて、子どもへの支援として防災備蓄品等の生理用品を活用し、公共施設のほか区立小中学校では年間1,500件余り保健室での生理用品の配布実績があります。 保健室での配布となると急に必要になったり言い出せなかったりするため、我が会派は学校トイレへの配置を何度となく指摘してきました。改めて生理用品の学校トイレへの配置を要望します。併せて御所見をお伺いします。 次に、障がい者施策についてお伺いします。 本年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者には努力義務であった合理的配慮が法的義務になりました。今回の改定により障がい者に対する社会全体の理解が深まり、仕事やサービス利用時に直面する不利益の軽減につながることが期待されます。 初めに区はこの法改正を受けてどのように考え、取組を展開しているのか、お聞かせください。旅行会社や観光協会では、この改正を受け障がいのある人や高齢者に寄り添った旅行の受皿づくりが進んできております。オストメイトの方を対象とした日帰り温泉ツアーや車椅子で観光地を巡るツアーなどを行っております。 そこで、２点目に区を巡る日帰りツアーについてお伺いします。 一昨年より様々な工夫を凝らしたツアーを企画、実施され大変好評と伺っております。ぜひこのツアーの中に視覚や聴覚障がいの方などが楽しめるツアー等も企画すべきと要望します。御所見をお伺いします。 ３点目に区の各種イベントについてです。 区イベントにおいて、誰もが気兼ねなく楽しめる環境を整備する必要があると考えます。 二大祭りである照姫まつりや練馬まつりは特に混雑するため、お体が不自由である障がい者が参加にちゅうちょされることは容易に理解できます。例えば二大祭りの式典などで安全、快適にお体の不自由な方が参加できるよう、一歩踏み込んだ合理的な配慮を区として行っていくべきと考えます。御所見をお伺いします。 ４点目に地域福祉計画についてです。 現計画は令和２年度から令和６年度の計画となっており、現在次期計画の策定に取り組んでいると聞いております。障害者差別解消法の改正により、合理的配慮の提供に関する取組や理解を社会に浸透させることが重要です。ぜひ次期計画の中に合理的配慮の提供について位置づけ、実効性あるものとするため、積極的に取り組むべきと考えます。御所見をお伺いします。 ５点目に25年に東京開催の聴覚障がい者のスポーツ大会、デフリンピックについてです。 東京五輪の際には、区は機運を盛り上げる取組を様々実施されました。デフリンピックにおいても都と連携され、機運を盛り上げる取組を早期に実施すべきと要望します。御所見をお伺いします。 この項の最後に障がい者の入浴サービスについてです。 肢体不自由で訪問入浴が困難なお子様がいる御家庭から、区内施設での入浴サービスを受けたいが、年齢制限や入浴時条件が厳しく困っているとの声をいただいております。この点について区の認識と改善を求めますが、御所見をお伺いします。 次に、依存症対策についてです。 依存症は、特定の物質や行動にのめり込み、心身の健康状態や社会生活を脅かしているにもかかわらずやめることができない状況を指し、アルコール、薬、ギャンブル、インターネット、ゲーム、美容、買物等、様々な種類があります。そして、依存症は意思の強弱にかかわらず、条件がそろえば誰もがなり得る病であり、病気として世界保健機関（ＷＨＯ）にも認定されております。 初めに依存症に対する正しい理解と支援体制の強化は重要です。 依存症から回復した人をリカバリーカルチャーといいますが、特定非営利活動法人ＡＳＫではリカバリーカルチャー等依存症予防教育アドバイザーとして養成、認定し、正しい知識、予防に必要なライフスキル等を伝える人材育成をしております。ぜひこのようなリカバリーカルチャー等による講演は、当事者への説得力や再起にもつながり、家族など支援する方の適切な対応や接し方など、参考になると思われます。 そこで、国では毎年５月14日から20日までの期間、依存症問題に関心と理解を深めるための啓発週間を設けておりますので、区でもこの週間にリカバリーカルチャーによる講演会やパネル展示、相談体制の強化等、病気で苦しむ人が誤解や偏見で二重に苦しまないよう支援すべきと提案します。御所見をお伺いします。 ２点目に依存症患者を適切な治療や回復支援につなげることが重要です。 依存症は、孤独の病気とも言われており自殺の危険要因の一つにもなりかねません。 区では、３月27日、順天堂大学医学部附属練馬病院と自殺未遂者等支援事業に関する協定を締結されました。これは病院と情報共有した保健師、地域精神保健相談員が連携し、支援に取り組むものであり評価いたします。ぜひ依存症患者についても退院後関係機関と情報共有し、回復支援につながるよう取り組むべきと要望します。御所見をお伺いします。 ３点目に、依存症は本人は問題を認めないといういわゆる否認の病気と言われており家族が翻弄されてしまうことがあります。 そこで、大阪市ホームページには状態を確認できるそれぞれの依存症別セルフチェック表が掲載されております。ぜひ区においても早期発見、支援につながるセルフチェック表を区ホームページに掲載すべきと提案します。御所見をお伺いします。 関連してゲーム依存、ゲーム障がいについてです。 急速に進む低年齢化が危惧されており、特に小中学生は短期間で重症化し、不登校等の背景にもなりかねません。 そこで、専門的な相談体制とともに不登校に関する情報をまとめたガイドブックの作成を提案します。御所見をお伺いします。 次に、境界知能についてお伺いします。 知的障がいがＩＱ70ないしＩＱ75未満で、かつ日常生活に支障が生じている人の状態を指すのに対し、境界知能とはおおむねＩＱ70からＩＱ84の範囲に入る人を表す医学、教育などの分野で使われる言葉で、日本の場合、境界知能に該当する人は約1,700万人で人口の14％と推測されています。 おおむねＩＱ70未満を知的障がいとするようになったのは1970年以降であり、1950年代の一時期は知的障がいはＩＱ85未満とされたこともありましたが、16％ぐらいになり人数が多過ぎて支援現場の実態に合わないなどの理由からＩＱ70未満とされた経緯があるそうです。 現在ＩＱ70からＩＱ84の境界知能の人は、教育や福祉の支援を十分に受けることができません。自分が境界知能の範囲に入っていることさえ自覚なく、何かおかしいと思いつつ日常生活を送り年齢を重ねてしまっていると考えます。 初めに区はこの境界知能の方たちをどのように捉えているのか、お伺いします。 ２点目に早期の発見が重要であります。しかし、乳幼児期の発見は非常に難しく５歳未満は暫定診断になるとのことです。 国は、昨年より市区町村の健診費用の助成を開始しました。かねてより私たち会派では５歳児健診の実施を要望してきましたが、区でも実施し支援を開始すべきであります。御所見をお伺いします。 ３点目に、特に学校での教育現場での理解促進は待ったなしであると考えます。 区内の小中学校の学校現場では、学習と行動のチェックリストを作成し、一人一人の実態を把握しているとのことですが、教員の方には境界知能についてより理解していただき、寄り添った支援を要望します。御所見をお伺いします。 ４点目に障がい者手帳がなく、支援を受けていない方々への対応が重要であります。 特に成人の方の場合、どこに相談していいか分からないとの声をいただいています。相談場所等を明確にし、病院の検査機関等につなぐなど、体制をつくっていただきたいと考えます。御所見をお伺いします。 ５点目に、東京都障害者差別解消法ハンドブックの令和６年４月の改訂版に境界知能について初めて取り上げられましたが、正しい知識や理解を社会全体に浸透させていくことが重要であり、周知することを要望します。また、この制度のはざまをつくらないよう区として取り組むことができる施策を要望します。御所見をお伺いします。 次に、更年期障がいの対策について伺います。 更年期障がいとは、ホルモンの分泌量が低下することによる体調の変化が生活や仕事にも支障を来すなどの症状が男女問わず現れるものと言われています。 本年２月経済産業省は健康課題による経済損失の試算を行い、特に更年期症状などによる労働損失等は年間約3.1兆円程度に上がると試算を発表しました。 そこで、今後の更年期障がいに対する施策推進に関してお伺いします。 初めに健康リテラシーの向上についてです。 区ホームページには「女性と男性の更年期」と題して様々な情報を掲載し、セルフチェックを行える紹介等をしていることは、区民にとって健康リテラシー向上に資する取組であり評価します。 一方で、雇用主や事業者における従業員等の健康に関する理解促進は課題だと感じています。多様な人材が心身ともに健康で働ける職場環境を適切に整備していくのは、経営者にとって非常に大切なことであります。 例えば今後ビジネスサポートセンターなどで事業主向けの講習会の開催を通じて健康経営に関する取組を周知、強化すべきと考えます。また、最近ではＩＣＴを活用したメイルテック・フェムテックサービスが進んでおります。ぜひそのような技術や製品を活用し、区民の健康を推進すべきと考えます。併せて御所見をお伺いします。 ２点目にホルモン検査の導入についてです。 更年期は個人によって様々な症状を発症しますが、セルフチェックにより自己認識ができることや早期に専門医に診断されることは、重症化させない取組として重要であります。また、更年期障害の基本的な検査は保険適用であることから区民へ広く周知し、本人が症状を早期に把握し、対症療法へとつなげるためにも医師会の協力の下、健診会場などで適齢年齢における検査の周知強化に努めるべきと考えます。御所見をお伺いします。 次に、外来相談窓口の強化についてです。 厚生労働省が過去に実施した更年期障害の意識調査では、更年期症状の自覚があっても医療機関を受診しなかった方は40代、50代の男女ともに約８割を超す結果となった一方で、更年期に入る前に情報が欲しかったと答えた方はさきの調査年代でも非常に高い傾向にあったとのことです。 そこで、区において早期に相談できる体制が必要と考えます。 例えば順天堂練馬病院や練馬光が丘病院といった区内の主要病院にて、専門相談窓口があることで早期受診へとつなげることができるのではないかと考えます。御所見をお伺いします。 次に、環境教育についてお伺いします。 地球温暖化や自然破壊など、地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題となっている中、区民が様々な機会を通じて環境について学習し、自主的、積極的に活動に取り組んでいくことが重要であります。特にこれからの未来を担う子どもたちに対して学校等での環境教育が重要と考え、以下お伺いします。 初めにビオトープを活用した環境教育についてです。 ビオトープとは、地域の野生の生き物が暮らす場所という意味で、地域本来の自然をお手本に学校等で子どもたちが自然の生き物と出会う場を言います。ＣＯＰ15でネイチャーポジティブ（自然再興）という新たな世界目標が採択され、政府は昨年３月に生物多様性国家戦略（30by30）を閣議決定しました。その中の行動目標の一つに学校等における生物多様性に関する環境教育を推進することが掲げられております。 そこで、区としても学校の園庭や中里郷土の森など、区立施設を利用し、園庭ビオトープを総合学習の時間に取り入れ環境教育を行っていくことを要望します。また、全国学校園庭ビオトープコンクールに挑戦するなど、学んだことを発表できる取組も併せて要望いたします。御所見をお伺いします。 ２点目にエコスクール・プラスについてです。 環境を考慮した学校施設の整備推進は、環境教育の基本であります。区としては平成29年度より始まったこの制度を利用し、今までに改築校５校が認定校とされ高く評価します。しかし、令和３年度よりエネルギー消費量を50％以上削減するＺＥＢＲｅａｄｙを達成することが条件となったため、認定を受けるのが難しくなったと伺っております。 ただし、地球温暖化対策としての施設整備は最重要課題であるため、今後の学校施設改築は40％以上を削減するＺＥＢオリエンテッドレベルを確実に目指すことを要望します。御所見をお伺いします。 ３点目にカーボンニュートラルに向けた環境教育についてです。 カーボンニュートラル実現のためには、世界第６位の広さのＥＥＺ海域を持つ我が国としては、年間吸収量がグリーンカーボンよりも多いブルーカーボンの取組も現在注目されております。 ブルーカーボンとは、沿岸・海洋生態系に取り込まれ、そのバイオマスやその下の土壌に蓄積される炭素のことで、横浜市や大手民間企業等が各地でアマモなど、海藻の生育を行っております。 先日、本庁舎１階アトリウムで開催された環境月間のパネル展でも紹介されましたが、カーボンニュートラルの様々な取組を早い段階から子どもたちに周知し、一人一人に意識を持たせることが重要だと考えます。子どものたちの未来のために、体験学習などを通じて様々な環境教育を今後検討すべきと要望します。御所見をお伺いします。 次に、子育て支援についてお伺いします。 令和６年３月、第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査報告書が策定され、区は調査結果を受けて本年度中に第３期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定となっております。 そこで、１点目に調査結果から見えてきた子どもの成長過程におけるそれぞれの課題と今後取り組むべき施策の方向性をお伺いします。 調査報告書によると、「子育てのつらさを感じることは」の質問に対して、子どもの教育、しつけが１位を占めており、就学前家庭調査では56.3％、小学校児童家庭の調査では58.3％となっております。このことから、共働きの家庭が増える一方で、子どもの成長に伴い、子どもとの向き合い方に悩む家庭が多いことが分かります。 こども家庭庁の「就学前の子供の育ちに関わる基本的な指針」に関する有識者懇談会での資料によると、乳幼児期の脳の発達には他者との身体接触という経験が不可欠であることや幼少期の養育者との関係性が成長の段階で社会的適応性に影響を及ぼすことが研究結果から分かっているとのことで、発達心理学でよく知られているアタッチメント理論を用いた子どもとのつながりが保護者はじめ養育者にとって重要であることが報告されております。 例えば共働きで忙しい保護者が20分間だけでも子どもの遊びを見ているだけで、子どもは自分を受け入れられているという安心感を得てかんしゃくがなくなること等が報告されており、自己肯定感も高めることができるとのことです。そのほかにも命令形にならない声かけ等、様々な対応事例がありますが、保護者や養育者が子育てスキルを身につけることで子どもの健やかな成長を促し、しつけ等の不安解消にも効果的であるとのことです。 そこで、２点目に今後の計画において保護者向けには子どもカフェや乳幼児の子育て相談等を活用し、アタッチメント理論を用いた子育てスキルアップの講習会の開催を、また保育従事者等に対しても周知に取り組まれることを提案します。御所見をお伺いします。 ３点目に子どもの未来戦略・加速化プランには、全ての子育て世帯が保育を受けられる子ども誰でも通園制度を2024年に制度化し、2026年から実施する方向が示されております。 区は、保育所待機児童ゼロを４年間連続達成しておりますが、区内保育所において誰でも通園制度を実施することは、現在の空き状況を考えるとかなり困難な状況であるのではないかと考えます。 多摩市では、都の多様な他者との関わりの機会の創出事業と国のモデル事業を併用し、市内４園で１日８時間、月最大160時間、生後６か月から３歳未満の未就園児を対象に登録制により利用資格証を渡し、施設利用前に面接を済ませてから利用できる制度を５月からスタートさせたと伺っております。区においても先行事例を参考に検討することを要望します。御所見をお伺いします。 関連して、我が会派はリトルベビーハンドブックの作成を提案してまいりましたが、国は作成に対しての補助金を予算化しております。財源を確保し、作成することを再度要望いたします。御所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔31番白石けい子議員登壇〕

区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求め質問に入ります。 まず、区長の基本姿勢について伺います。 初めに経済状況と区民生活への対策について伺います。 経団連の調査では、大手企業賃上げ率が5.58％と33年ぶりの高水準になること、内閣府の発表でも定期昇給とベアと合わせた平均賃上げ率は前年比0.48ポイント増の2.28％と、今年のベースアップも期待されています。ですが、名目賃金と実質賃金の格差は広がり、賃金が上がっても円安傾向による物価高品目や医療費の自己負担額の増、そして政府の補助金制度が終了する電気・都市ガス料金など、軒並み物価に跳ね返り、事業者や区民への生活を圧迫していくことが懸念されています。 令和５年度は国の生活支援策の補正もあり、区も６回にわたる補正予算の執行が行われ積極的に区民の生活支援をしてきました。賃金アップの期待、２か月間のキャッシュレス決済還元事業、１年間のみの定額減税が始まりましたが、国民感情は物価高の懸念が払拭されていないこと、今夏の猛暑や経済も不透明なことから、本来は国のなすべきところもありますが、特に生活困窮世帯や低所得者世帯に向け独自の生活支援施策も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、６月より定額減税がスタートしますが、令和６年分の個人住民税及び所得税で減税し切れない場合は、基礎自治体が差額分を給付する事務を行い、その対象が全国で2,300万人いるとのことです。当区においてもその対象者が想定されることから、対象者数と給付体制についてお聞かせください。 次に、地方自治法の一部を改正する法律案が衆議院を通過しましたが、特に国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の項においては、2000年の地方分権改革一括法で国と地方との関係が上下、主従から対等、協力へと確立されたのに逆戻りするのではないかと各自治体の首長間でも懸念がされています。 ４月に開催された都知事を中心とする九都県市首脳会議でも、この法改正は国の指示権が創設されており、運用に当たっては地方と十分に意思疎通を行い、発動は必要最小限にとどめるなど、地方の自主性、自立性を尊重することと提言を示しています。 区長は、都の福祉局時代、里親制度の創立、児童相談所の増設と運営改革等に尽力をされてきました。そして、区長就任後は参加と協働を区政運営の根幹に据え、身近な自治体として全国自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルや練馬区虐待対応拠点と独自の施策も進めてきました。現在特別区長会の副会長でもあります。 ぜひ特別区長会において国の権限や財源、責任を明確に示すこと、ただし指示範囲は最小限にとどめ、地域の実情を踏まえた独自の取組が阻害されることのないよう、区長会の協議と国に意見書を上げていただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、第６次練馬区男女共同参画計画について伺います。 第５次計画が令和７年３月に計画終了することから、令和７年度からの５か年計画に向け学識経験者、関係団体、事業者、公募区民等による練馬区男女共同参画推進懇談会の意見を参考に計画内容を検討するとのことです。 計画の位置づけには女性の職業生活と活躍推進、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、困難な問題を抱える女性への支援等を盛り込むとのことですが、区の男女共同参画の計画には人権の計画もあることから、ＬＧＢＴＱ＋の人権に関したパートナーシップ宣誓制度も計画策定に盛り込まれることも求められています。 2023年４月時点で、全国の278自治体は既にパートナーシップ宣誓制度を制定しています。そして、区の調査でもＬＧＢＴ等の性自認、性的指向の問題についての関心が高いとの結果もあります。日本ではいまだに同性婚の制度がないことから、この制度の意義を含めて広く周知することは重要です。 区の男女共同参画の基本理念は、全ての人が輝くまちを具現化するためにも、ぜひこの計画に盛り込まれることを要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、防災・災害対策について伺います。 初めにジェンダー観点からの防災対策について伺います。 これまで会派からも避難拠点を運営する女性防災リーダーの育成につき質問をしてきました。 その際の区の答弁は、ねりま防災カレッジでは防災分野共助コースや区民防災組織向けカリキュラム、女性防災リーダー育成講座などを行っている。また、ステップアップやフォローアップにつながる講座も行い、地域や組織で活動する人材を育成しており、その修了者には避難拠点運営連絡会や災害ボランティアを紹介し、拠点の運営に関わるよう図っているとの回答でした。 そこで、伺いますが、現在女性防災リーダー育成講座を受講した方が地域の防災活動にどの程度関わっているのかお聞かせください。 また、避難拠点を運営していく上でも女性の視点は重要と言われています。参加する女性を増やし、女性の意見を積極的に取り入れていくことが区の防災対策を進める上でも大切であると考えますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、災害時の避難所運営の基準であるスフィア基準とトイレについて伺います。 まず、スフィア基準とは1997年に人道支援を行うＮＧＯと赤十字・赤新月運動によって策定された人道憲章と人道支援における最低基準のことであり、内閣府は目指すべき質の根拠としています。2018年には避難所運営ガイドライン改訂版も発行され、特に避難所における居住とトイレの確保、管理については具体的な基準が参照されています。 一時避難所の居住空間については、１人当たりのスペースは最低3.5平方メートル確保すること、トイレについては20人に１つの割合で設置すること、また一般的にトイレにかかる時間が女性は男性の３倍の時間が必要になることから、男性用と女性用のトイレの割合は１対３にすることなどが定められています。 能登半島地震においても、アルピニストの野口健さんが自身のＳＮＳを更新し、避難所ガチャ、各避難所による生活環境格差が存在することを指摘し、それをなくすために日本版スフィア基準を策定すべきと訴え、積極的に現地の避難所支援をされていました。 現在、首都直下地震の災害も想定した練馬区地域防災計画修正版が示されましたが、これまでの防災計画と違う点やスフィア基準に沿った内容等があれば具体的にお聞かせください。 次に、教育環境について伺います。 子どもの性被害を防ぐために、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認するいわゆる日本版ＤＢＳ制度を創設するための法案が衆議院で可決されました。 法案では、こども家庭庁が構築する情報照会システムを通じて、学校や保育所などの子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することを義務づけ、また性犯罪歴がある人は刑を終えてから最長20年採用されないなど、就業が制限されます。 そして、雇用主側は子どもと接する業務から配置転換をするといった安全確保措置を取らなければならないこと、また学習塾や放課後児童クラブなどは任意の認定制度を設けるといったもので、教育・福祉現場を持つ区にとっても重要な法案となります。 そこで、伺います。 行政が認可する保育所や学校などについては義務化となりますが、新規のみならず現教職員も対象となり、施行に向けた体制が求められます。また、事案が発生した場合には配置転換や追加採用なども必要になることから、区はどのような体制の構築を図られるのか、また犯罪を起こさせないための職員の研修、相談体制や児童・生徒の保護、支援、包括的性教育も重要です。 そして、行政が全体像を把握できない民間事業者の学童やベビーシッターなどに対しての認定をサポートするなど、様々な取組が求められていきます。 区は、昨年の区内中学校で起きた性犯罪事件を受けて、性暴力等防止特別委員会を設置し、対策など協議されてきましたが、どのような議論がされ、日本ＤＢＳとの整合性や今後の体制など、区の御所見をお聞かせください。 次に、昨年他区で発生した校庭や園庭に埋め込まれていたくぎ等の事案を受け、区も全校の一斉チェックをされましたが、今後も小中学校の改修・改築工事が進められることや日々の安全面からも定期的なチェック体制も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 このように教育環境を整えていくためにも、教育委員会にプロジェクトチームを創設するなど、創意工夫をされ、現場で業務される教職員の負担増とならないようお願いし、この項の質問を終わります。 次に、文化施策について伺います。 まず、新しい区立美術館の計画についてです。 確かに地域の文化的発展と区民の生活向上に寄与するプロジェクトです。ですが、計画を進めるに当たり幾つかの課題点も検討する必要があると考えます。 １点目は、新美術館の設計と建設費用についてです。 現在の基本設計概要によれば、最新の建築技術を駆使し、環境に配慮した設計がなされています。しかし、総工費も膨大なことから、区民からの理解と納得が得られるよう詳細なコスト分析と透明性のある情報公開が求められます。区民の税金を使う以上、無駄を省く努力や建設費の見直し、資材の選定を図り、より効率的な方法も検討すべきと考えます。 ２点目は、美術館の運営についてです。 美術館は建設するだけではなく、その後の運営も大変重要です。運営費用の捻出方法や持続可能な経営モデルを確立することが求められます。 例えば展示内容の充実や多様なイベントの開催、教育プログラムの実施、カフェ、ミュージアムショップの工夫、充実などを計画し、来館者増と収益アップを行う。また、地元企業との連携やスポンサーシップの獲得、シェード部分や美術館自体のスペースの利活用や貸しなど、財政的な確保も検討していくべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。 ぜひ新美術館の計画推進に向けては、区民の皆様の御意見を広く取り入れ、ともに施設をつくり上げていくプロセスも重要と申し上げこの項を終わります。 次に、医療・高齢者・介護事業について伺います。 まず、高齢者の定義について伺います。 政府の経済財政諮問会議から、高齢者の定義をこれまでの65歳から５歳引き上げ70歳以上に検討すべきと示され、リスキリング強化の方策も基本指針、骨太の方針に埋め込むとされました。 厚労省は、高齢者の健康寿命も延びたこと、元気なうちは働きたいとの高齢者のアンケート結果や年金問題などから、働く人が希望する場合には企業は65歳まで雇用する義務が課せられ、現在では70歳まで雇用を確保することが努力義務にと雇用環境も大きく変化をしています。 確かにあくまでも提言であり、具体的なものではありませんが、仮にこの練馬区も高齢者年齢の定義が70歳以上となった場合は、高齢者の年齢別人口動態も65歳以上の人口が現在の16万3,391人、21.9％が12万8,641人、17.3％と大きく数字も変わることになります。となれば進められていく施策にもどのような影響を与えていくのかなど、想定をしていくことも重要と考え、以下質問いたします。 まず、現在の65歳以上対象の高齢者サービス、例えば三療サービスから住宅あっせん、入浴証、介護保険事業サービスも含めると様々あり、４月からは高齢者在宅支援あんしん事業も拡充され、65歳から対象のひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の在宅支援見守り事業や配食サービス等、様々提供されています。 また、介護保険の財源となる保険料ですが、公費が50％、40歳から64歳までの現役世代が27％、65歳以上の第１号被保険者が23％の割合となっています。 介護事業の原資である練馬区介護保険給付準備基金を活用しながら、第１号被保険者保険料率が決定していく仕組みであり、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定している基礎自治体としても、このように高齢者定義が変わることへの影響も大きいと考えます。区の御所見をお聞かせください。 次に、医療に関連して２点伺います。 １つは、夏の熱中症対策です。 気候変動が続き今年の夏も猛暑になると予想され、区は積極的な対策を示し、昨年補正の生活困窮世帯のエアコン設置助成事業についても増額がされ、今年10月まで延長とされました。現在の実績件数は約500件となり、うち高齢者の申請が70％とのことでした。 このように積極的な取組をされていますが、せっかく設置をしても身体・経済的に高齢者は暑さを感じない。電気代がもったいないとなり、猛暑から命をどのように守るのか、使用方法等の啓発をしていくことが重要です。 天候や室内温度、水分の取り方や使用するタイミング等、猛暑対策に向けどのように対策を講じるのか、具体的にお聞かせください。 次に、薬剤処方箋について伺います。 厚労省は、日々医師の処方と薬剤師の適切な連携の下、症状が安定している患者が一定期間内に処方箋を上限３回まで反復利用できるリフィル処方箋を推奨しています。 患者側のメリットとしては、受診回数の減少による身体的な負担軽減や医療費の抑制、受診時の感染リスクへの軽減が挙げられ、医療機関側のメリットとしては、収支の改善と医師の負担軽減、医療機関と薬局の連携強化があります。ですが、利用率は0.05％とリフィル処方箋の認知度は低く、医師会の中でも賛否両論あり、全国的にも同じ現状と認識をしていますが、区においてリフィル処方箋の発行を妨げている要因について、把握されていることがあればお聞かせください。 なお、リフィル処方箋については、国が主導すべきものと考えますが、この言葉自体が全く認知されていないなど、課題として指摘もされています。 ぜひ本制度の積極的な周知に努めていただき、コロナ禍を経て練馬区医師会と薬剤師会の連携がさらに深まった関係性を生かし、本制度が実効性あるものになることを要望し、次の質問に入ります。 次に、介護事業について伺います。 まず、介護保険サービス事業者の支援についてです。 これまで３年ごとの報酬改定がされてきましたが、今回の報酬請求コードは４月から５月までの暫定コードと６月からは新報酬請求コードとなり、加算項目や処遇改善加算も細かくなるなど、正直変則的な事務対応に追われています。多くの事業者が苦慮しています。 また、今期よりＢＣＰ計画作成未実施減産、高齢者虐待防止措置未実施の減産、同一建物減産や総合事業における通所型サービスの送迎をしなかった場合の減産などが創設され、事業者からはそれでは採算が合わないと撤退を考えているとの声も聞こえています。いよいよ今月の利用分から新請求事務が始まり、事業者らは事務トラブルや書類整備等、運営指導にも苦慮していくと思います。 ぜひ保険者練馬区として事業者支援をしていただきたいと要望しますが、御所見をお聞かせください。 また、物価高騰下の事業運営は大変厳しい状況となり、特に施設系サービスを提供している特養やグループホーム等の事業者は、４月より基本報酬単価は微増しても経営が厳しくなると不安を抱えています。 それを受け、前述の九都県市首脳会議では、国が定める公定価格により経営している社会福祉施設や医療機関においては、物価高騰により今なお厳しい経営を強いられているため、臨時的な公定価格の早急な改定など、全国一律の対応を講ずることと提言しています。 多くの福祉施設がある区としても、今後の動向は必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 次に、介護事業者へのカスハラ対策について伺います。 都は、４月より全国に先駆けカスタマーハラスメント防止条例を制定しました。厚労省の調査でも医療、福祉のカスハラ相談の割合が多いことが分かり、予防、解決の取組も今後検討していくとしています。 横浜市では、横浜市介護事業者向けハラスメント相談センターを開設し、介護現場で働く職員の方で、利用者やその御家族からの暴言、暴力等の行為によってお困りの場合は、まずハラスメント相談センターへと法律相談窓口の開設と事業者向け研修が行われています。 ぜひ区としても福祉人材確保のため、事業者支援として策を講じるべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。 最後に清掃リサイクル事業について伺います。 区内には練馬光が丘の清掃工場があり、ごみの分別や集積、収集など、区民の協力や啓発等、日々管理、運営をされています。また、定期的に東京23区清掃一部事務組合主催の清掃工場運営協議会も開催され、地域に開かれた清掃工場を目指しています。 私も委員として参加していますが、その協議会で昨年江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設が火事となり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたという事故が報告されました。その原因が誰もが使用している身近な家電であるワイヤレスイヤホン、電子たばこ、電気カミソリや携帯ゲーム機等に含まれている小型充電式電池のリチウムイオン電池が原因とのことでした。一組としては回収方法も自治体ごとで異なるため、「23区にお住まいの方へ」というお願いのチラシを配布していくしかないという状況とのことでした。 区としても、清掃リサイクル事業においては資源とごみの収集やリデュース、リユース、リサイクル等、積極的に取り組まれ、「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」という34ページにわたる冊子を作成し、その中には13品目の小型家電や乾電池、モバイルバッテリー等が資源になることや回収場所等も掲載され、冊子は主に転入された家族に配布されているとのことでした。 参加した委員の方からは、転入されてきた区民にこの冊子を渡しただけでは難しいのではないか、定期的に地域住民とごみの出し方など、会合を開いていたが、コロナ禍後の進め方に困っているとの意見がありました。 私も区民の方から、住んでいる地域に新興住宅が建ち、居住されてきたときにどのように話していけばよいか悩んでいるとの相談も受けました。 このように、ごみ対策は地域のコミュニケーションや合意形成が非常に重要になります。 練馬区内には、これからもマンションや新興住宅が増加していく様子もあり、それだけに生活イコールごみへの対策は重要になることから、分別へのルール等、周知をしっかりと講じていただきたいと考えます。区の御所見をお聞かせください。 また、一組は清掃工場の見学会、環境フェア等、親しみやすさと積極的にＰＲやイベントを行っており、区のスケルトン車も出展しています。 近年では子どもたちの身近なおもちゃ、ゲーム機、プレイヤー等にも多くの小型充電式電池が含まれていることから、ぜひ子どもたちへの関心、環境教育の学習の視点を取り入れ、一組と連携したイベント等におもちゃや機器の分解、構造、資源になることを知る体験型学習も取り入れていただきたいと要望しますが、区の御所見をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会といたします。 午後４時30分散会