令和５年第２回定例会 06月13日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 39番・かしわざき強議員 〔39番かしわざき強議員登壇〕

最初に、本年５月５日に石川県能登地方で震度６強の地震が発生し、当該地域に甚大な被害をもたらしました。また、６月２日から３日に発生した台風２号と梅雨前線の影響で記録的に大雨になり、お亡くなりになられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの方々に対しまして謹んでお見舞いを申し上げ、一刻も早い復興を願うものであります。 また、５月19日、広島でＧ７サミットが開催されました。各国の首脳が平和への思いを共有することで、平和の大切さを改めて協調を示すことでできたＧ７サミットであったと考えます。 それでは、質問に入ります。 区長をはじめ関係理事者、皆様の積極かつ誠意ある答弁を期待するものです。 まず、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 前川区長の３期目の区政がスタートしてから、早くも１年２か月が過ぎました。これまで進めてきた路線を継続するとともに、歩みを止めることなくさらなる改革に取り組む姿勢に、改革ねりま第Ⅲ章の実現に向けた区長の覚悟を改めて感じています。 私は平成15年の初当選以来、20年、区議会議員として練馬区政に携わってきましたが、前川区長の豊富な経験に裏づけされた政策力、長い行政経験で培われたネットワーク、類いまれなる実行力は、歴代区長の中でも群を抜いているのではないでしょうか。 平成27年３月のみどりの風吹くまちビジョンを皮切りに、区政改革計画、グランドデザイン構想等を策定し、区の目指す将来像を具体的に示しながら、計画的に区政を前に進めてきました。昨年度は取組体制強化プランを策定し、政策実現のための仕組みや体制を強化する用意も整ったと思います。 今週には、いよいよハリー・ポッター・スタジオツアー施設がオープンいたします。世界中からの集客とにぎわいが期待されるビッグプロジェクトであります。まだまだ練馬区には多くの可能性が残されています。これからも成長を続け、区民の生活を一層豊かにするため、我が会派も区長と共に責任を持って区政を前に進めていく覚悟です。 今後の練馬区のさらなる発展に向け、今年度は（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョンの策定に着手するとのことです。そこで、ビジョン策定に向けた区長の御決意をお聞かせください。 次に、中小企業振興について伺います。 内閣府が先月５月17日発表した１月から３月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で、前年比0.4％増、年率換算で1.6％増と３四半期ぶりのプラス成長となり、我が国の経済は、落ち込んでいた経済活動が再開したことに伴い、緩やかな持ち直しの動きが見られます。一方で、インフレ対応で経済を冷やすための米欧の利上げのひずみで米地銀が破綻するなど、世界経済の後退懸念が広がっています。 世界的なエネルギー問題、ウクライナ危機、物価の高騰の影響を受け、直近の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比で3.2％上昇するなど、上昇は21か月連続となっています。今年１月には第２次石油危機の影響が残る1981年５月以来となる4.3％をつけるなど、歴史的な物価高で先の見えない社会経済が続いております。 コロナウイルス感染拡大により、新規や追加の融資などで資金繰りを行っている経営者は少なくありませんが、借入れ後の返済が始まり、事業をどのように再構築していくか、経営戦略をどう策定するか、事業者は悩みを抱えています。今後を見据えた経済対策は避けて通ることはできません。まず、区内経済についてどのように認識されておられるのか、区の御所見を伺います。 急速に進む人口減少など経営環境が激変する中で、地域経済を維持拡大するために、地域経済を牽引する成長力のある中小企業、小規模事業者が存在することは、雇用を生み出し、財政力も強化されてきました。新型コロナウイルス対策は、有事から平時の５類の移行で元の経済状況に戻るのが楽観的なシナリオだが、国の借金が令和５年３月末時点で1,270兆4,990億円、前年同期から29兆1,916億円増え、７年連続で過去最大を更新、財政赤字は膨らみ続け、ＧＤＰに対する公的債務残高比率は世界最悪となっています。それでも何とかなるのではという幻想がどこかに潜んでいたように思います。未曽有のコロナウイルス感染拡大はそんな甘い気持ちを吹き飛ばしました。 これまで、区は、コロナ禍における区内中小企業の資金繰りを支援するため、区独自の新型コロナウイルス感染症特別貸付と借換特別貸付を実施してこられました。昨年までで両貸付を合わせて約5,930件、約540億円もの融資が実行されています。また、練馬ビジネスサポートセンターにおいても、臨時窓口の設置やオンライン相談の導入など、コロナ禍の状況に応じた相談支援を実施されています。 一方、先ほどから申し上げているように、物価の高騰は続いており、消費者にとっても、また事業者にとっても非常に厳しい状況が続いていることに変わりはありません。 区は、新型コロナウイルス感染症対応借換特別貸付と緊急経営支援特別貸付の受付期間を今年９月末まで延長されましたが、引き続きコロナ禍や物価高騰の影響を受ける区内事業者の事業継続を支えるため、資金繰りを支援することが必要ではないでしょうか。借換特別貸付と緊急経営特別貸付の再度の延長を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、商店街振興について伺います。 中小企業者同様、地域コミュニティ、生活を支える必要不可欠な存在であります。区内の商店街はコロナ禍やエネルギー、物価価格の高騰によって深刻な影響を受けています。事業者の業況改善には消費喚起が重要であることから、我が会派の要望を受け止め、４年連続で今年度も過去最高のプレミア率となる30％の充実されたプレミアム付商品券事業を、時期を逸することなく取り組まれたことは、商店街振興に大きな役割を果たすものと会派では評価させていただきます。 今年度は、プレミアム付商品券の申込期間が５月11日から26日までとなっていましたが、商品券の申込状況などについてお伺いいたします。 また、今年度のプレミアム付商品券事業の利用期間は７月５日から12月31日までとなっており、商店街の２大セールであります中元、歳末の期間にも利用することができます。購入された商品券が確実に使用され、商店街振興につながるよう練馬区商店街連合会と連携をして取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、区では、これも我が会派の要望を受け、物価上昇の影響を受けた区民や店舗を応援するため、期間を５か月間前倒しして、昨年度に引き続きキャッシュレス決済ポイント還元事業を今月から実施されたことを評価いたします。本事業を通じ、区内商店街での消費喚起につなげていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、災害対策について伺います。 今年は、関東大震災から100年の節目を迎えます。内閣府によると、大正12年９月１日11時58分に相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9と推定される地震が発生しました。この地震によって、死者数は約10万5,000人、全壊全焼した家屋は約29万棟に上り、電気、水道、道路等のライフラインにも甚大な被害が及んだと言われています。発生が昼間の時間と重なったため多くの火災が発生し、大規模な延焼火災に拡大しました。亡くなった方の９割が焼死でありました。 また、経済被害をその当時のＧＤＰで比較すると、阪神・淡路大震災は約２％、東日本大震災は約３％であることに対し、関東大震災は約37％でした。近年の大地震と比べても、その被害の規模と社会経済的なインパクトは極めて大きなものです。ただし、発生場所の特定は困難であり、どこで発生するか分からないため、想定される全ての場所において最大の地震動に備えることが重要と指摘しております。 前川区長は、区長就任以来９年間、災害から区民の命と財産を守るため、常に先頭に立って地域ごとに異なる災害リスクに応じた攻めの防災を進めてきました。災害に強く、逃げないで済むまちの整備を大きく前進しています。しかしながら、74万人区民のうち、どれだけの多くの区民の皆さんが首都直下地震による被害を自分事として捉えているでしょうか。関東大震災発生から100年の節目の機会を捉え、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守る、自らを守る、このことについて区民一人一人が意識を持ち、実際の行動に移すことができるよう、周知、啓発を重点的に行っていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 昨年５月に公表された首都直下地震等による東京の被害想定によると、多摩東部直下地震が発生した場合、区内では延焼火災等による建物焼失棟数約１万1,000棟、死者314人、そのうち要配慮者241人、避難者数最大約13万人の甚大な被害が及ぶことが想定されています。このような大規模な延焼火災による被害を軽減するためには、火災対策、とりわけ地域による初期消火対策とそもそも火災を発生させない出火防止対策を両輪で推進していくことが重要と考えます。 そこでまず、地域による初期消火対策について伺います。 コロナ禍で多くの地域活動が停滞し、防災会の活動も大きく制限を受け、防災会員の高齢化や担い手不足の課題も一層深刻化しました。このような現下の状況で、地域の初期消火や避難誘導を担う防災会の活動をいま一度活性化させるためには、防災会の活動支援を行っていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、出火防止対策について伺います。 先月22日に、東京都防災会議は、2030年度までに首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減させることを減災目標とする東京都地域防災計画（震災編）を修正いたしました。都は、出火防止対策や初期消火対策、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進、住宅の耐震化などの減災目標の達成に向け、ハード、ソフトによる様々な取組を示しています。出火防止対策の１つの取組として、都の防災都市づくり推進計画で定める木造住宅密集地域内の木造住宅、約32万世帯を対象に都が感震ブレーカーを配布するとのことです。感震ブレーカーの設置に際しては、各家庭の状況に合わせた種類を区民自身が選択する必要があります。 区はこれまで、地域の訓練や講話の場面で実物を使ってそれぞれの特徴を丁寧に説明しながら、普及啓発に取り組んできました。出火防止対策をさらに進めていくためには、延焼火災のリスクの高い地域や避難に時間を要する要配慮者などを対象に、感震ブレーカーの設置を求めていく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、交通安全対策について伺います。 区内の交通事故発生件数は、平成23年に2,180件となり、令和４年には943件まで大幅に減少してきております。これは春と秋に実施している交通安全週間をはじめとしたルール、マナーの徹底についての様々な啓発活動や通学路の安全点検など、区と共に取り組まれている警察や町会・自治会、地元の交通安全協会の御尽力によるものと考えております。 一方、自転車事故死傷者数は、平成23年に960人でしたが、平成29年には465人とほぼ半減し、その後は横ばいの状況にあります。特に、令和４年には交通事故により亡くなられた方は９人で、そのうち５人が自転車事故です。自転車は、ほぼ平坦な地形の練馬区内の移動に適した、環境に優しい交通手段です。区民の皆様が交通ルール、マナーを守り、通学、買物、散策など安全、快適に自転車を利用できるよう、区が取り組む自転車の交通安全対策について御所見を伺います。 道路交通法の改正により、本年４月から自転車ヘルメットの着用が全年齢で努力義務となりました。警察庁が実施した着用の実態調査では、東京都の着用率は５％程度に留まるという結果でした。区内でもヘルメットをかぶっていない姿がまだまだ散見されます。会派では引き続き自転車を取り巻く交通事故の防止に取り組むだけでなく、着用努力義務化を伴い、ヘルメット着用の啓発について一層の取組が必要と認識しております。区が自転車ヘルメットの購入費助成を補正予算に計上する決断をされたことを評価いたします。 事故防止には、交通ルールを遵守することはもとより、日頃の自転車の点検、整備も重要です。購入費助成に当たって、区の自転車利用総合計画に掲げる、ルールを守り安全に自転車が利用される将来の実現に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、元気高齢者についてお伺いいたします。 高齢者の進展に伴い、何らかの支援や介護を必要とする高齢者が増える一方で、そうした支援を必要としない介護保険の要介護認定を受けておらず、社会参加や社会貢献などを通じ活躍をしている元気な高齢者が８割を占めております。豊富な技術、知識などが次世代へも継承される経験を有しているこうした人たちは、今後の超高齢化社会において、様々な分野で活躍することを期待されています。 区はこれまでも、シルバー人材センター等と連携し、高齢者が地域で活躍できる場の充実を図ってきましたが、区のお考えをまずお伺いいたします。 高齢者雇用安定法の改正で、企業は従業員が70歳まで働けるような措置を取る努力義務を負うことになりました。法改正の背景には、少子化や社会保障財政の逼迫があります。超高齢化社会が進展する中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年には医療と介護のリスクが急増し、国民の医療や介護の需要がさらに増すことが見込まれています。 表裏一体で社会保障制度の維持も難しさが増しています。年金や医療、介護など、社会保障制度を通して国民に給付される全体額、社会保障給付費は毎年過去最高を更新し、2023年度予算では約134兆円に膨らみ、現行の制度は現役世代のみが負担を増やすには限界に来ています。やりがいを持って働き続けるためには、職場の人事、賃金制度の見直しも必要です。そこで、労働者が利用した中小企業主に対して支援することを通じて、企業の積極的な取組の促進を図るなども考えられます。 高齢者人口の増加に伴い、生活保護費、介護保険や後期高齢者医療会計への繰出金の増加が続いています。高齢者が健康で、社会参加を通じ、担がれるはずの人が社会の支え手に回り、社会保障費の減額、健康、介護予防にもつながります。区の持続可能な財政運営を堅持するため、これまでの支えられる高齢者から元気高齢者へ発想を転換した施策に取り組む必要があると考えます。 そこで、やりがいを持って働ける就労の場や日常生活で支援が必要な高齢者を支えるＮＰＯなどの地域活動団体でのボランティアなど、元気高齢者を様々な活動につなげるコーディネーターを担う人材の配置を推進する必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、地下鉄大江戸線延伸について伺います。 私は、練馬区議会議員初当選以来、延伸を抱える議員として大江戸線延伸実現への地域住民の声を区政に届けてまいりました。このたびの区議会議員の選挙では、大江戸線延伸早期実現に対する地域住民の熱い想いをひしひしと受け止めてきた次第であります。 前川区長は、就任以来、地下鉄大江戸線延伸の早期実現のために積極的に取り組んでこられました。東京都の実務的な協議を着実に進め、その結果、国や東京都の計画に整備について明確に位置づけられるとともに、東京都の「未来の東京」戦略バージョンアップ2023において、鉄道事業者をはじめとする関係者との協議、調整を加速し、調整が整った路線から順次事業着手する路線として、大江戸線延伸は関係者と事業化について協議、調整を進めるとされました。 計画に位置づけられた後も、区長自ら直接都知事と面談するなど、早期具体化の働きかけを強く行い、昨年度は地下鉄12号線の延伸に関する調査を明記した交通局の予算が計上され、また今年度は副知事をトップとする大江戸線延伸に係る庁内検討プロジェクトチームを設置し、スピード感を持って検討が進められることになりました。大江戸線延伸がいよいよ具体的に動き始めたと感じているところであります。前川区政が区の最重要課題として進めてきた取組が実を結んだものと高く評価いたします。 区の北西部には23区でも数少ない鉄道空白地域が残っており、自転車やバス、また自家用車を利用した鉄道駅までアクセスしています。大江戸線延伸による交通利便性の向上は、住宅都市練馬の魅力をさらに高めることは間違いなく、若年層の流出抑制、転入人口の増加、新たな企業や店舗の進出、生活施設の充実や集客力の向上による商業の活性化など様々な効果が期待でき、延伸地域また練馬区のさらなる発展に必要不可欠であります。東京都の速やかな検討を期待するところですが、東京都のプロジェクトチームの現在の検討状況と今後についてお伺いいたします。 我が会派で要望してきた大江戸線延伸基金は現在50億円まで積立てを達成するなど、区の取組を高く評価いたします。国の答申でも、事業化に向けて関係地方公共団体、鉄道事業者等において合意形成を進めるべきとされています。早期事業化に向けて基金を有効に活用することが不可欠であり、積み増しも必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 街路工事のほか、白子川に架かる橋梁工事に着手するなど、230号線整備も着実に進んでいます。区が地元自治体として進めている大江戸線の延伸を見据えたまちづくりも、230号線沿道では全ての地区で地区計画の決定と用途地域の変更が完了しようとしております。新駅設置を見据えたまちづくりに取り組まれているところです。 大泉町の新駅予定地周辺では、補助230号線沿道まちづくりとして、既に地区計画を決定して用途地域の変更などが行われております。大江戸線の延伸とともに、活気あるまちづくりをより一層進めていただくことを要望いたします。 私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔37番かわすみ雅彦議員登壇〕

区長並びに各理事者の誠意ある答弁を期待するものです。 まず、私の選挙公約でありますがん対策についてです。 我が国において、がんは昭和56年死因の第１位であり、約３人に１人ががんで亡くなっているほか、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると言われております。区においても同様の傾向があり、がんで死亡した人の割合は28.3％を占め、死因別で第１位となっており、がんは全ての人にとって身近な病気であります。 また、がんは細胞の老化現象から発症する病気とも言え、これからの高齢社会ではますます増加傾向にあり、現在では投薬など治療をしながら働くがん患者さんも大変多くなってきております。まさにがん社会の到来であり、様々な方々の働き方の多様性が求められており、これらの多様性社会の実現が、これからの我々が目指すべき社会であります。 国は、令和５年３月にがん対策推進基本計画の見直しを行い、第４期の基本計画を策定いたしました。本基本計画では、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民ががんの克服を目指すことを全体目標とした上で、３本の柱として、がん予防、がんとの共生、がん医療について取り組むべき施策を定めました。 まず、がん予防についてです。 がんの予防においては、がんの早期発見、早期治療につなげるため、がん検診の受診率向上が必要不可欠であります。区は、今年度からがん検診の受診券のチケット化を実施いたしました。まず、がん検診のチケット化による区民や医療機関からの声が届いていればお聞かせください。 次に、がんとの共生についてです。 がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる共生を目指す社会を実現する意味で、がん患者及びその御家族等の療養生活の質の向上を目指すことが大変重要であります。区では、昨年度初めて、がん患者及びその家族等へのニーズ調査を実施いたしました。この調査による主な意見、そこから見えた課題、また、これらを踏まえた支援策などの区の御所見をお聞かせください。 次に、がん医療についてです。 患者本位で持続可能ながん医療を提供するためには、適切な医療を受けられる体制を充実させ、がん生存率の向上、がん死亡率の減少、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指すことが大変重要であります。区内でがん治療を行う病院はありますが、依然としてがん専門病院はございません。 もちろん、病院整備には用地の確保をはじめ多くの課題があることは、私も十分に承知をしております。しかしながら、身近な地域で専門的な治療を受けることのできる医療機関が必要であると、区民の皆様から多くの声が寄せられていることは事実であります。 ぜひともこれらの諸課題を解決し、国立がん研究センターの区内誘致、あるいはがん専門病棟の整備を改めて強く要望し、次の質問に移ります。 高齢者福祉についてです。 現在、区内の高齢者人口は約16万2,000人、団塊ジュニアの世代が高齢者となる令和22年は約20万人に達する見込みです。中でも、ひとり暮らし高齢者数は、現在５万6,000人、同じく令和22年には９万人へ増加することが推計されております。 このような高齢化が進む中、こうした高齢者や家族を支える総合相談窓口である地域包括支援センターが４月に２か所オープンしました。これにより、地域包括支援センターの空白エリアが減少し、令和７年度に向けた27か所体制が整ったことを我が会派として高く評価させていただきます。 75歳以上の後期高齢者は、要介護認定率が前期高齢者と比べ７倍の約35％、団塊世代が全て後期高齢者となる令和７年度以降、介護需要の急増は明らかであります。区は、増加する介護需要に応えていくための介護サービス事業者に加え、地域ＮＰＯ等の様々な団体との協働により、身近な地域で高齢者を支える体制を築いてこられました。 これまで、区は、福祉事務所の単位の４つの圏域を含む介護等の必要なサービスがおおむね30分以内に提供されるエリアである日常生活圏域として計画で定め、地域包括ケアシステムを進めてきました。今回、この27か所に地域包括支援センターが増設されたことを好機とし、現在よりきめ細かなエリアで高齢者を支えられることのできるよう、日常生活圏域と地域包括支援センター圏域を合わせ、業務の効率化の観点から次期計画で双方を位置づけることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 次に、家族介護支援についてです。 介護は、高齢者御本人に加えて、その御家族にも大変大きな負担がかかります。そのため、高齢者御本人に加え、介護を担う次世代の子どもたちにも今から地域包括センターという窓口や役割について周知すべきであります。 そこで、地域包括支援センターの存在自体について分かりやすく伝わるよう、区としてＹｏｕＴｕｂｅ等を活用したショート動画による案内を先月から開始をされました。我が会派として評価をさせていただきます。 また、さらに今後はその動画の視聴を若年層に促すため、ＬＩＮＥやツイッター等を活用し、さらなる周知の徹底が必要と考えますが、区の見解を伺います。 また、昨年度実施した練馬区高齢者基礎調査の結果では、在宅での介護を続けていく上で、家族介護者自身が受けたい支援として、腰痛あるいは肩凝りなどの身体的負担を軽減するサービスを希望する方が大変多かったとのことであります。こうした家族介護者への支援という視点から、既存のサービスをより使いやすいサービスへと拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 この項の最後に、区内の介護サービス体制についてです。 区内にはデイサービスセンターが約200か所以上あり、特別養護老人ホームについては都内最多の37施設が整備されております。今後は、人材の確保、育成を含めた質の向上、あるいは特別養護老人ホームにあっては施設の老朽化対応などにも重点を置き、検討すべき時期であると考えますが、区の御所見を伺います。 次に、公共交通空白地域の改善についてです。 区は、平成29年３月に改定した公共交通空白地域改善計画に基づき、その改善に向けた取組を進めており、昨年、保谷ルートの再編が行われました。とはいえ、区内西部地域にはまだまだ多くの空白エリアが存在しております。 私の地元であります下石神井地域もその１つで、地域の住民の皆様方からは、鉄道、路線バスとも利用しづらく、通院、通学、日中の買物など、日常生活に大変不便な思いをされているとお聞きしております。さらに、地域の高齢化が進行し、体力の衰えから最寄りのバスまで歩くのも難しい方は出かけることさえも断念せざるを得ない状況にあり、そのため、地元町会をはじめ地域住民からは公共交通を求める切実な声が大変多く私の元に届いております。 下石神井地域周辺では、みどりバスの関町ルートが運行され、順天堂練馬病院や西武池袋線、西武新宿線の駅に直接乗り入れられており、西側、井草通り区間は路線バスのルートと重なっているため、大変非効率であります。そこで、みどりバス関町ルートの当該区間については、下石神井地域を通るルートに再編し、地域の利便性を向上させるべきであります。 また、最近はいろいろな自治体において地域住民やタクシー業者などと連携して、コミュニティバスに代わる新たな交通手段の導入について検討や実証実験が行われており、取組が進んでおります。 私自身も、昨年、交通対策特別委員会の視察で姫路市を訪れ、デマンド交通の事例を学んできたところであります。ぜひとも区には地域の声を受け止め、みどりバス関町ルートの下石神井地域を通るルートへの再編、公共交通空白地域への新たな交通手段の検討、導入をすべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差事業についてです。 既に御承知のとおり、本区間には区内13か所の踏切遮断による交通渋滞の発生等、長年にわたり南北交通の妨げになっております。複数の踏切を同時に除却することで道路ネットワークの形成を促進し、地域の活性化にも資する大変重要な事業であり、早期に実現すべきであります。 連続立体交差事業計画は、令和３年11月に都市計画決定され、現在は事業化へ向けた準備を進めておりますが、この区間の連続立体交差化の現況、その課題について伺います。 また、南北交通の円滑化には、鉄道の立体化だけではなく、交差する都市計画道路が必須であり、環境面、防災面からも重要であります。車道、歩道が分離された道路が整備されることで、歩行者が安心して通行できる空間が創出され、まちの安全性、快適性の向上にもつながります。本連立区間においては、鉄道と交差する未整備の都市計画道路があり、早急に整備することが必要であります。 そこで、連続立体交差化に関連する道路整備の進捗状況、あるいは課題について伺います。 次に、私の地元、石神井公園駅周辺のまちづくりについてであります。 石神井公園駅周辺のまちづくりについては、平成15年策定のまちづくり全体構想に基づき、西武池袋線の連続立体交差事業や都市計画道路、駅前交通広場など整備がされております。まちづくりは長い時間を必要といたしますが、区が着実に一貫して取り組まれた成果と考えており、高く評価をさせていただきます。 現在進めている駅前の再開発について、組合は関係権利者との調整を行いながら権利変換計画の作成をされており、次の手続はこの計画の縦覧と聞いております。権利変換計画は関係権利者にとって、新たな生活の重要な要素を決める計画であります。そのため、作成については関係権利者の御希望を十分に聞きながら進めることが重要であります。 この再開発事業は地権者の大部分の賛同を基に進めておりますが、これまで一部同意していない地権者がいると聞き及んでいるところであります。権利変換計画の作成に当たり、こうした方も含めて御要望などの聞き取りが必要と考えておりますが、今回、権利変換計画の縦覧日程を延ばしたと聞いておりますが、こういったことも含めての判断であったのか伺います。 また、地権者の方からのお話では、今年度中に一部解体工事が始まると聞いております。解体工事に際しては、安全に工事を進めることはもちろん、工事範囲や進め方を地域の方によくお知らせを行いながら進めていただくことを要望させていただきます。 また、事業区域内の狭い路地でよく害虫を見たことがあります。解体工事の際、事業区域内の周りに害虫あるいは害獣が逃げ出さないような駆除対策も併せて考えていく必要がありますが、見解を伺います。 次に、熱中症対策についてです。 以前より我が会派から要望させていただいておりますが、近年、夏になりますと、気象庁の測定局が設置されていることから、報道等で練馬の気温が取り上げられていることが大変多く、練馬区は暑いというイメージを持たれがちであります。区民の皆様からも、駅周辺など人通りが多い場所ではぜひ暑さ対策を行ってほしいという声をよく耳にいたします。先月も東京は季節外れの暑さとなり、六本木の民間施設ではコロナ禍で稼働を停止していたドライミストを４年ぶりに再開し、通行する方が涼む様子が見られました。熱中症対策の重要性を改めて認識したところであります。 石神井公園駅周辺では、現在、南口の再開発や補助232号線の事業が動き出し、まちが大きく生まれ変わろうとしております。ぜひこれらを契機とし、街路樹などによるみどりの空間づくり、遮熱性舗装や区立施設へのミストシャワーの設置など遮熱対策を進め、熱中症防止のために積極的に取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移ります。 次に、石神井公園駅ホームドアの設置についてです。 以前から、西武鉄道は、石神井公園駅を含む区内５駅を優先的にホームドア整備を検討する駅として挙げており、先月、2023年度の設備投資計画を公表いたしました。今年度から石神井公園駅ホームドアの整備着手と記載されているにもかかわらず、一向に工事着工される様子がありません。私も関係者にお伺いをいたしましたが、分からないとの返答でありましたが、区の整備工事実施、着工の見通しについて御所見を伺います。 次に、学校普通教室の確保についてです。 きめ細やかな指導と安全・安心な教育環境の整備を目的に、令和３年度から公立小学校の学級編制の標準が40人から35人へ引き下げられ、令和７年度までの５年間をかけて段階的に６年生までに適用されることとなっております。35人学級の対象学年が段階的に拡大することで、増加する学級数に対応できる普通教室の確保が大きな課題であります。 また、区全体としては、児童数は横ばいとなっておりますが、地域によっては増加しているところもあります。例えば、谷原小学校では、改築後の平成25年度は536人、17クラスであったのが、令和５年度は717人、22クラスに増加、令和２年に改築されました下石神井小学校では828人、24クラスから令和５年度は852人、26クラスまで増加しております。 区は普通教室の確保についてパソコン教室を普通教室に転用するなど、教室の利用方法の見直し等により行うと答弁されておりますが、しかし、35人学級編制や急増する児童数が相まって普通教室が不足する懸念から、教育の公平性を奪われてしまうなどの不安の声が各ＰＴＡの皆様方から大変強く出されております。35人学級の実施に向けた教室の確保について、区はどのように取り組むのか見解を伺います。 次に、学校の改築事業と長寿命化改修事業についてです。 区立小中学校は、全98校のうち半数以上が築50年を経過し、老朽化が進んでいます。しかし、１校当たりの改築経費は約37億円と多額であります。一方、区内には老朽化した小学校体育館が11校あり、これら体育館は通常は１階に配置されますが、何らかの事情で２階に配置されている学校もあります。いつあるか分からない災害の避難拠点としての機能の観点からも、それらを早期に改築することを我が会派として強く要望いたします。 また、その一方で、財政負担軽減から練馬区公共施設等総合管理計画では、学校施設について築50年を目途に長寿命化の適否を判断した上で、長寿命化に適する建物は約60年を目途に改修を行い、目標使用年数を80年とし、その他の建物については築60年を目途に改築するとしております。 こうした中で区は、区立学校では初となる石神井南中学校の長寿命化改修事業に着手いたします。今年度は基本設計を行うとのことですが、設計から工事が完了するまでの想定期間、築80年までの使用を見越した改修内容、さらに１校当たりの想定経費について区の考えを伺います。 次に、マイナンバー制度の安全性についてです。 平成27年10月からマイナンバー制度が開始され、これまで国や都、区市町村がしっかりと連携し、様々な普及促進が実り、全国のマイナンバーカードの有効申請数は令和５年６月上旬時点では約9,700万件、申請率は77.1％と着実に広く国民に普及しております。区においてもマイナンバーカードを既にお手元にお持ちの方、交付率は５月末時点で68.2％、交付枚数は約50万枚と今後円滑に交付を進めていくことで、７月から８月頃には７割を超えていく見込みであります。 現在開催中の通常国会において、国家資格、自動車登録などのマイナンバーの利用範囲の拡大、また健康保険証との一体化などを目的とした改正マイナンバー法が６月２日に成立し、さらなる利便性の向上が期待されております。マイナンバー制度は、国民一人一人の生活にとって非常に身近でかつ重要なデジタル社会の基盤となる制度であり、それだけしっかりとした適正な運用が求められます。 そのような中、先般、他の自治体において、カードを利用したコンビニ交付サービスにおいて、システムの不具合から別人の証明書が誤交付されるなどといった様々な事案が発生しました。区においてはシステムの点検が既に完了しているとのことでございますが、今後、マイナンバー制度の活用範囲を広げ、安心して利用いただくために、情報セキュリティーの確保が鍵を握ります。 そこで、まずマイナンバー制度の制度面やシステム面における安全対策の仕組みについて伺います。 より安全性を高めていくために、区においても定期的なシステム及び事務フローの点検と確認、またセキュリティー面も含めたデジタル人材の育成をさらに強化していく必要があると考えますが、区の御所見を伺います。 最後に、今月16日、待望のスタジオツアー東京－メイキング・オブ　ハリー・ポッターがとしまえん跡地にオープンいたします。世界的にも日本国内においても注目を集めており、既に10月までのチケット予約が取れないそうで、大変な人気とのことであります。 一方で、イギリス本国ではハリー・ポッターを教育に生かすプロジェクトが進められているそうであります。ぜひ我が練馬区としても教育の観点から、また３年間のコロナ禍でストレスを抱えた児童・生徒たちに、遠足あるいは修学旅行の中止など楽しみがなかった区内小中学校の全児童・生徒さんを対象に、エールを送る意味でもこの施設に招待すべきと考えます。 さらに、かねてから我が会派が要望しておりました当該施設の成人のつどいの開催も含め、区の御所見を伺い、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時29分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 35番・柳沢よしみ議員 〔35番柳沢よしみ議員登壇〕

私たち区議会公明党は、これからも力を合わせ、区民の皆様の負託にお応えすべく、全力で進んでまいります。 初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 政府は５月８日より、新型コロナの感染症法上の位置づけを２類から５類へ、インフルエンザ同等に移行、マスク着用など一律に基本的感染対策は求められなくなりました。しかし、依然として世界情勢は不安定であり、先行き不透明であります。 こうした中、区は昨年度、政策を実現する具体的な仕組みや体制を強化する取組体制強化プランを策定し、今年度はさらに、（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョンに取り組み、練馬区のさらなる発展に取り組むとしています。さらなる福祉の充実に向けた、第３次ビジョンの策定に向けた基本的な考え方と、現在の検討状況についてお伺いいたします。 ２点目に、子ども施策についてお伺いいたします。 本区では、９年間で8,500人以上の保育定員増を実現し、３年連続で保育所待機児童ゼロを達成いたしました。高く評価いたします。また、本区には、在宅子育て支援の場として、子育てのひろばぴよぴよや、学童クラブ室を活用したにこにこ等があります。 ほかにも、練馬こどもカフェが区内に現在７か所あります。民間カフェ等で、子どもが学び、遊んだり、保護者が交流したりと、おいしいコーヒーを頂きながらリラックスできる場であり、大変好評であります。さらに拡充していただきたいとの要望をいただいております。こどもカフェのない地域では、カフェに限らず、店舗のイートインスペース等を活用して展開していただきたいと要望いたします。御所見をお伺いいたします。 関連して、４月より始まりました、18歳世代までの医療費の無償化についてお伺いいたします。 18歳世代までの医療費の無償化では、都の10分の10の助成は３年限定であり、その後は２分の１助成になる期限付であります。都の継続助成が実現できるように、今から声を上げていくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 ３点目に、所信表明に、エアコン未設置等の生活困窮世帯への購入費助成を行うとあり、評価いたします。 政府は５月30日の閣議で、過去５年平均の死者数が年間1,000人超でありますが、2030年までに半減させる目標を掲げたとのことであります。65歳以上の高齢者に、適切なエアコン利用を呼びかける対策をするとのことです。 練馬区での令和４年度の熱中症死亡者数は18人、救急車で搬送されたのは298人とのことでした。練馬区としてもさらなる対策が必要であります。早期に生活困窮者へのエアコン設置を要望いたします。 また、エアコン未設置状態にある世帯は、経済的に困窮しているだけでなく、ほかにも生活課題がある方が多いと思います。購入費助成に合わせて、必要な支援につなぐ仕組みも必要ではないかと思います。区の御所見をお伺いいたします。 次に、物価高対策についてお伺いいたします。 ロシアのウクライナ侵攻、また、物価高騰が、国民生活に大きな影響を与えることを踏まえ、政府は本年３月22日に、２兆円を超す追加物価高対策を決定いたしました。その中には、公明党が主張しました地方創生臨時交付金の積み増しとして１兆2,000億円、さらに、子育て支援として生活支援特別給付金2,000億円が盛り込まれております。 我が会派は３月24日に、この追加物価高対策を利用して生活困窮世帯等へ早急に支援をするべきと、緊急要望を提出いたしました。 子育て世帯生活支援特別給付金は、１人当たり５万円を6,742世帯に支給したとのことです。また、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金を、１世帯当たり３万円、令和５年度の住民税非課税世帯へ７月以降支給予定であります。 しかし、対象から漏れて経済的に困窮している世帯も多くあります。地方創生臨時交付金を活用し、生活困窮世帯への支援を要望いたします。お考えをお伺いいたします。 ２点目に、景気回復対策についてお伺いいたします。 区が、昨年まで好評を博していたプレミアム付商品券事業と、キャッシュレス決済ポイント還元事業を、中元の時期に実施されることを評価させていただきます。 先月申請が行われたプレミアム付商品券事業は、区長の所信表明に、申込数は約2.9倍であるとあり、区民の皆様の期待の高さを実感いたします。また、対象店舗を増やしてほしいとの声も根強くあり、拡充を要望いたします。 また、６月より始まったキャッシュレス決済ポイント還元事業に対しては、当初予算額を超えた場合でも、７月末まで実施するように要望いたします。あわせて区のお考えをお伺いいたします。 ３点目に、観光施策についてお伺いいたします。 今年は、「ねりま推し」を合い言葉に、区内観光を盛り上げる絶好の機会と捉え、区は民間旅行会社と提携をして区内周遊ツアーを開催されており、評価をさせていただきます。 現在の進捗状況をお伺いするとともに、今後は、区内ホテルを利用した宿泊ツアーや、訪日客への体験ツアーなど、さらなる民間企業との連携を要望いたします。 また、来日観光客向けに、クレジットカード決済機能の未加入の店舗へ早急に浸透させ、インバウンド対策を行うことを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 ４点目に、中小企業支援についてお伺いいたします。 コロナ禍や物価高騰の影響を受ける企業の事業継続を支えるため、区はコロナ対応借換特別貸付と緊急経営支援特別貸付を、本年９月末まで延長され、さらに、ビジネスサポートセンターに中小企業診断士を増員され相談体制を強化されており、評価させていただきます。 しかし、依然として物価高騰は続いております。企業が自力で利益を回復できるよう、実利益を上げるための企業活動を後押しすることが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、少子化対策についてお伺いいたします。 厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2022年の国内の出生数は79万9,728人で、過去最少となりました。1899年の統計開始以来初めてであり、少子化のペースは国の推計より11年も早まっております。このため、岸田首相は異次元の少子化対策に挑戦すると表明し、子ども関連予算を増加するとしております。 公明党はこれまでも、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配付、児童手当の創設等の政策を実現してきました。2006年には、幼児教育・保育の無償化などの政策を具体化、昨年11月には、結婚・妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの切れ目のない政策を、子育て応援トータルプランとして取りまとめました。 練馬区でもこの４月より、国や都と連携し、出産一時金を50万円に引き上げ、１歳の誕生日までに22万円分のギフトカード等を一定条件の下、お渡しをしております。また、我が会派が強く要望し、多子世帯の経済的負担軽減策として、第２子以降給食費無償化を実施されました。改めて高く評価させていただきます。 そこで、多子世帯に対する諸施策について、何点かお伺いをいたします。 高校生の大学進学希望率は、子どもが多い世帯ほど低い傾向があります。子ども２人の世帯に比べ、３人の世帯は71.2％と９ポイント低く、４人以上では62.1％とさらに顕著となります。高等教育費の重さは、出産や子育てをためらう一因とされており、少子化に歯止めをかけるために重要となります。 そのため、2024年度に高等教育修学支援制度が改正され、給付型奨学金の支給対象が広がる予定です。具体的には、子ども３人以上の多子世帯と私立校の理工農系学生において、条件を保護者の世帯年収380万円から600万円に拡大され、支援を受けられる学生が約20万人増えます。しかし、収入要件は課税標準額などを基に計算する必要があり、受験生やその保護者が該当するかどうかを判断するのは簡単ではありません。複雑な制度を知らずに進学を断念することがないよう、丁寧な広報が欠かせません。 そこで、１点目に、多子世帯への給付型奨学金についてお伺いいたします。 この制度の周知は、第一に国と高校段階となります。しかし、区としても、多子世帯へ、就学支援制度が変わることや複雑な制度であることを周知し、知らずに進学を諦めることをなくすべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、多子世帯の経済負担の軽減についてお伺いをいたします。 現在、高校生世代を持つ家庭の経済負担軽減として、医療費無償化を実施されていますが、インフルエンザ予防接種については自己負担となり、お子様の多い御家庭からは、受験等でインフルエンザ予防接種を行いたいが費用が高く、家庭の負担が大きいとの声をいただいております。今までも我が会派は、中学３年生の受験生対象に、インフルエンザ接種費用助成の要望をさせていただいておりますが、実施に至っておりません。 埼玉県川島町や茨城県利根町では、第３子以降の多子世帯で、中学３年生までの方にインフルエンザ予防接種助成を行っております。練馬区でも多子世帯への経済負担軽減として、インフルエンザ予防接種助成をすべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 我が国の死因のトップになっているがんから国民の命を守るため、公明党は党内に専門チームを設けて、2006年のがん対策基本法制定をリードし、以来、一貫してがん対策に総力を挙げてまいりました。政府は同法に基づき、がん対策推進基本計画を策定し、その時々の課題に合わせた改定に取り組み、2023年３月に第４期がん対策推進基本計画を閣議決定いたしました。 １点目に、本区では、2020年から2023年までを期間とした、練馬健康づくりサポートプランの中の練馬区がん対策推進計画では、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん等、全てのがん種において、がん検診受診率50％以上を目指して取り組まれておりますが、がん検診受診率向上に向けた取組をお伺いいたします。 ２点目に、女性のがん検診についてお伺いいたします。 国の４期計画では、がん検診受診率を６割とする目標が示されており、がん予防に力点が置かれております。特に、急速に女性の社会進出が進み、39歳までのＡＹＡ世代のがん患者の８割は女性と言われているため、女性に焦点を当てた取組は急務であります。区議会公明党は、検診時の保育環境の整備や、女性の健康週間で、女性特有のがん検診の普及啓発等を提案してまいりましたが、今後、さらなる普及啓発に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、がん患者の外見の変化に対するアピアランスケアについてお伺いいたします。 乳房の補装具やかつら等、がん患者のクオリティー・オブ・ライフの向上に向けての支援策として、東京都の令和５年度包括補助事業には、がん患者へのアピアランスケア支援事業が新規に盛り込まれました。区としても、補助を活用し、支援に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目に、小児がんについて、国内では０歳から14歳のうち、１年間に2,000人程度が小児がんと診断されておりますが、区の現状をお伺いいたします。 現在、小児がんなど重い病気の子どもや家族が休息を取ったり短期滞在したりする施設であるこどもホスピスは、都内に１か所しかないのが現状であります。こども家庭庁は、全国に普及させるため、初の実態調査に取り組むとしております。 練馬区にも、家庭の精神的なサポートを担う場としてのこどもホスピスの誘致と、小児医療の環境整備に積極的に取り組まれることを要望いたします。 次に、住宅の耐震化についてお伺いいたします。 令和５年５月の石川県能登地方の地震をはじめ、短期間に日本各地で地震が頻発しております。その報道に、区民の皆様からも、地震発生時の御自宅の倒壊が心配だとの声をいただいております。 平成７年１月早朝に発生した阪神・淡路大震災は、木造家屋の倒壊が目立ち、6,434人が死亡、その死因の約８割が圧死や窒息死でありました。28年が経過し、対策も強化されましたが、いまだ耐震改修等の御相談もあり、さらなる対策が必要と感じております。耐震化を進め、より安心で安全なまちづくりの推進のため、以下数点お伺いいたします。 初めに、練馬区における家屋の耐震化の進捗について伺います。 平成30年度、国が実施した調査から算出した練馬区内の耐震化状況の推計値において、集合住宅を含め、耐震基準を満たさない住宅は約２万6,000戸ということであります。そのうち１万8,000戸が木造住宅であります。再建築不可等の建物や住宅について、区としては今後どのように耐震化を進めていくお考えでしょうか、お伺いいたします。 ２点目に、建物の耐震改修の推進について伺います。 練馬区では、区役所本庁舎15階の耐震総合窓口や、平日区役所に来られない方のために、休日の耐震改修相談会も行っております。昭和56年５月31日以前の木造住宅で、戸建て住宅等の助成実績では、統計上、無料簡易耐震診断を3,678件まで実施しております。しかしながら、実際に耐震改修の設計、工事着工に至ったのが639件と、17％と低く、特に木造住宅においては、さらに耐震化を進めるべきだと考えます。耐震診断を行い、契約、工事まで至っていない方に、個別にアプローチするなどしていくことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、耐震改修においての助成金についてお伺いいたします。 今後30年以内に南関東でマグニチュード７以上の地震が発生する確率が、70％と予測されています。東京都では、住宅約280万棟のうち、全壊７万棟、半壊22万3,000棟と予測されております。耐震化工事費用は、建物の規模で金額の幅があると思いますが、日本建築防災協会の調べでは、耐震改修を実施した家屋の55％が、200万円未満とのことであります。耐震工事のさらなる推進のため、助成金の引上げを要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、自転車対策についてお伺いいたします。 自転車は、手軽に通勤、通学、運動、配達目的など、多彩な用途で利用拡大し、さらに、大型化した自転車の普及など、自転車を取り巻く環境は大きく変化し、新たな課題の改善・解決に向けた取組が急務であります。 初めに、本年４月１日、私たちの生活にとって身近な法律の１つである改正道路交通法が施行されました。 警視庁によると、2022年の全交通事故件数に占める自転車関連事故の割合が過去最高の23.3％で、近年増えております。ヘルメットを着用しない場合、事故時の死亡リスクが2.6倍に上り、18年から22年までに自転車乗車中の事故で死亡した人の96％が、ヘルメットを着用していませんでした。 ４月から道路交通法の改正で、自転車ヘルメットの着用は、年齢を問わず全ての人が対象となりましたが、着用率は４％にとどまっております。そこで、東京都では区市町村が助成する額の２分の１を補助することを発表。我が会派は、かねてより自転車ヘルメット購入費助成を要望しており、５月11日にも、早期に着用促進を図るためにも、速やかな補助制度実施に向け、前川区長に緊急要望書を提出した結果、早速、自転車ヘルメット購入費助成を６月補正予算に計上いただき、高く評価いたします。早期事業実施に向けて、具体的事業内容と周知方法についてお伺いいたします。 ２点目に、自転車安全利用の啓発の取組として、警察との連携が不可欠です。 警察庁が５月30日に実施した悪質な自転車の全国一斉取締りで、指導警告が１万1,525件、道交法違反での摘発が516件あったとのことです。自転車は免許が要らず、誰でも乗れますが、法律上は軽車両に当たります。 区民からは、地域の自転車専用通行帯など走行のルールや、走行中の信号の見方など、習ったこともないので分からないとの声から、地元警察に依頼し、地元の具体的な場所を参考に、画像を活用した講演会を実施していただき、大変好評でした。 ぜひ、事故の多い箇所や主要な交差点等を例に、具体的事例や画像などを活用した講演会の開催や、我が会派が提案した、自転車事故の防止を図るための自転車交通安全啓発グッズの配布、また、区ホームページ等からも、いつでも地域の実例などを視聴できるようにするなど要望いたします。さらに、警察の取締りの強化をしていただき、安全対策に取り組むべきと要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目に、自転車ネットワークの早期整備についてです。 第３次練馬区自転車利用総合計画には、10年間の整備予定が公表されておりますが、早期整備に向け、国や都に働きかけるとともに、既に整備された路線での路上駐車について、警察との連携や側溝の段差など、安全な自転車走行空間を確保するよう要望しますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目に、自転車駐車場の確保についてです。 ぜひ、区立自転車駐車場の定期利用について、平日や土日の実態を調査し、買物利用者等で需要不足のエリアについては、速やかに条例改正等見直し、駐車スペースの拡充を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 これまで新型コロナウイルス感染拡大により、教育現場では、様々な御努力と工夫により子どもたちの学びと育ちを支えてこられました。このように、急激な社会変化に伴い、学校や地域を取り巻く課題は複雑化、多様化しており、教育現場においては、不登校児童・生徒数の増加など、配慮を必要とする児童・生徒、さらに保護者への対応が必要な状況となっています。そのような状況下の中、教育現場の役割の拡大により、教員の業務量が増加していることも課題となっております。 そこで、改めて学校、家庭、地域の役割や、連携、協働することの重要性が浮き彫りとなり、今後の教育現場の課題について、以下数点お伺いをいたします。 初めに、本区における教員充足について伺います。 新年度がスタートしましたが、昨今教員不足が課題となり、全国で採用された公立の小中学校や、高校などの教員の採用倍率は3.7倍で過去最低となり、このうち小学校の採用倍率は2.5倍と、４年連続で過去最低となったことが文部科学省の調査で分かりました。今後の安定した教員確保のための対策が必要と考えます。そこでまず、今年度の本区における教員の配置状況と対策について、それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、教員の育成について伺います。 東京都は今後、教員の年齢構成上50歳代の教員が多く、毎年1,500人規模で退職教員が出ることが推計されています。その結果、新規で採用される教員が多く、全教員数に占める若手の教員の割合がますます高くなっていくことから、教員同士の育成プログラムが必要と考えます。都教育委員会では、新規採用教員の学級経営研修生制度を設けています。しかしながら、職場環境の意識向上や教員同士の問題解決のためのチームビルディング・トレーニングなどを実施することも重要と考えます。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、地域協働の教育について伺います。 これまでも我が会派では、学校運営に地域の声を生かすためのコミュニティスクールについての導入を取り上げてまいりました。そこで区は、取組体制強化プランを策定し、学校を拠点とした新たな地域連携の仕組みに取り組むとされています。現在、地域との連携をテーマにした研究校がありますが、その成果と経過について伺います。コミュニティスクールの事例集であるポートフォリオを作成して、全校への導入を推進すべきと提案いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、学校支援コーディネーターの育成について伺います。 学校を核としたコミュニティスクールの仕組みや、学校業務の協業化、また分業化の体制を構築していくことが可能となると考えます。教職員の多忙化の軽減となる地域人材の確保や、地域連携による組織力の向上も期待できる一方で、地域と学校、地域と地域のかけ橋役となる学校支援コーディネーターが、非常に重要な役割となります。今後、人材確保や、適切なフィードバックが必要と考えます。学校支援コーディネーターの研修制度や、情報共有の場をつくることを提案いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、発達性読み書き障害についてお伺いいたします。 先日、お子さんが読み書きができなくて困っていると、区民の方から御相談をいただきました。発達性読み書き障害、ディスレクシアという障害は、知的能力及び一般的な理解能力などに特に異常がないにもかかわらず、文字の読み書きに著しい困難を抱える障害です。文字がひっくり返って記憶され、正確に覚えられないなど、様々な症状があります。この障害により、読み書きを苦手とする児童はクラスに二、三人いると見られておりますが、本人や周りの人が誰も気づかないケースが多いとのことです。疑いがある児童・生徒を早期発見することが重要です。 練馬区社会福祉協議会では、発達性読み書き障害の講演会等を開催していただいており、評価いたしますが、さらなる周知が必要と感じております。教員、保護者等へさらに周知し、周辺の方の理解を高めていくことが重要です。お考えをお伺いいたします。 さらに、発達性読み書き障害の児童・生徒への支援として、ＩＣＴを活用し、タブレットで板書の写真を撮るなど、タブレット活用も効果的な支援と考えます。御所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔44番しもだ玲議員登壇〕

練馬区議会第20期の初めての定例会で、一般質問の機会をいただきました。区民の皆様から新たな４年間の負託を賜りましたこと、会派一同、心より感謝の意を表します。 我が会派は、誰とではなく、何をするかにスタンスを置き、議会活動に取り組むため、合同会派を結成しました。練馬区の未来に責任ある世代として、多くの区民の皆様から御意見を頂戴し、区政に届けていきますことをお誓い申し上げまして、質問に入ります。 最初に、区長の基本姿勢についてお伺いします。 言うまでもなく、日本は少子化、高齢化が進んでいます。練馬区においては、合計特殊出生率は、平成27年の1.24をピークに、令和３年時点では1.06と下降傾向にある一方で、高齢化率は22％と上昇傾向にあります。区内人口は、平成29年から約5,000人単位で増加していたものの、新型コロナの影響で伸び率が下がり、74万人を超えた令和２年度６月と比較して、令和４年度６月には74万人を割りました。今月は、昨年度同月比1,129人のプラスと増加となりましたが、以前の勢いに戻るのには、まだ時間がかかるものと推察します。 それでも、練馬区は23区中第２位の人口規模を誇る都内有数のベッドタウンであり、この規模の自治体運営に要する財政ボリュームは莫大なものです。区民負担による特別区民税は、令和５年度ベースで6,500万円増を見込んでいますが、納税者が増えたからといって、今のままでは、持続可能な自治体運営や変化する区民需要に、フレキシブルに応えられるとは思いません。 この課題に拍車をかけるように、ふるさと納税による財源の流出額は、令和５年度見込みで45億円と、毎年８億円ずつ増加しております。国は、控除額の75％を補填するとしていますが、練馬区は地方交付税の規定により、受け取れない不交付団体であるため、この適用がありません。付け加えれば、交付団体の約21％は、それでも財政赤字が続いていることや、予想を超える巨額の寄附に対応できず、基金の積立てに回っている自治体もあるようで、ふるさと納税制度は、設計段階のときと目的が大きく乖離しているものと考えます。ふるさと納税による莫大な税の流出に歯止めをかけることが、政策課題のトッププライオリティだと考えています。 ふるさと納税に対する他区の状況を見ると、これまで、特別区長会を通じて、返礼品闘争には加わらないと一致していたのにもかかわらず、やむを得ないとして参画する区が増えました。今では、寄附メニューを増やすところまで踏み込む区も出始め、特別区同士で足並みがそろわない状況になりつつあります。このようなやり方で闘っても、かえって現在の制度を助長する結果になりかねないと危惧をしております。 一貫して制度のゆがみを指摘してきた前川区長におかれましては、不本意な形で返礼品闘争に加わるのではなく、ふるさと納税制度が抱える課題そのものの解決に取り組んでいただきたいと強く求めます。そのためにも、特別区長会が今までとは異なった動きを取るよう、働きかけていくべきと考えます。区長の御所見をお伺いします。 次に、災害対策についてお伺いします。昨年、首都直下地震の被害想定の見直しがあり、地震を起因とする建物焼失被害が１万1,000棟、死者数314名、災害避難者数13万人となりました。この結果を受けて、防災対策は改めて急務であると捉えております。 我が会派はこれまで、地震・火災対策や、マンションの防災対策など、各種防災対策を要望してきましたが、改めて、区民に対する防災意識のさらなる向上について質問をいたします。 初めに、区民の初期消火力の向上についてです。 消火器やスタンドパイプでの初期消火などの訓練は、実際に見て、触れて、体験をすることが基本であり、区民の方々が身近に体験ができる防災訓練の充実などが必要であると考えております。区はこれまでも、各種防災イベントや、防災学習センターにおける消火体験などの機会を提供されてきたことは評価をしておりますが、一方で、訓練に参加される層が毎回固定化されているとの声も伺うところであります。 そこで、区の職員が地域に出て町会・自治会を中心に防災活動を行う、出前防災講座のさらなる充実が必要であると考えます。スタンドパイプを活用した初期消火訓練などが、気軽に自らの地域でできる取組は、いざ自分の地域で火災が発生した際、どのように消火活動を行えばよいのか体験する最大のシミュレーションにつながるとも考えております。そのためにも、職員が地域に出向き、区民が様々な初期消火訓練ができる環境づくりを整備をし、これまで以上に、区民の皆様の防災意識の向上を目指す取組の強化を要望します。区の御所見をお伺いします。 次に、マンションの防災対策についてです。 国勢調査による中高層住宅に居住している区民の割合は、平成22年42％、令和２年45％と増加傾向にあります。これらの人々が避難拠点へ来られた場合、全ての人を受け入れるのは、現実的とは言えません。そのためには在宅避難を進めていく必要があると考えます。 中高層住宅の防災対策ガイドブックを発行してから９年が経過し、見直しの時期に来ております。マンション防災を進めていくためにも、居住者一人一人がマンション特有の課題を理解するとともに、管理組合としても、防災組織づくりやマニュアル作成が重要と考えますが、区の御所見をお伺いします。 次に、ワーナーブラザース　スタジオツアー東京についてお伺いします。 としまえん遊園地が、コロナの中、94年の歴史に幕を閉じて３年弱、今月いよいよ、ワーナーブラザースによるハリー・ポッターシリーズの世界観を再現したスタジオツアー東京がオープンします。練馬区には、これまで観光地のような有名な観光資源がありませんでしたが、当施設が開園することにより、区民はもとより、国内外から観光客が集まる、日本国内でも有数の観光施設となることが期待されております。区におかれましては、この機を逃すことなく、地域が潤う観光地経営に全力で力を入れていただきたいと考えております。 その１つとして、海外からの観光客が日本の文化を触れることができる機会や、食を楽しんでいただくことなど、練馬区で創出していく取組として、我が会派は、観光案内所の設置を要望してまいりました。 訪日観光の目的の調査では、桜の魅力、紅葉の魅力、雪の魅力などが、ＳＮＳ等を通じて海外で拡散され、外国人需要を生み出したとされています。我が区でも、石神井川両岸の桜をはじめ、魅力的なスポットもたくさんあり、日本の花見文化を知っていただくための情報提供なども必要であると感じております。また、ハード面だけではなく、国が進めているクールジャパン戦略でも示されているように、日本食やアニメ文化など、世界の関心の変化を反映させることにより、無限に拡大させていくことのできる力を秘めているソフト分野についても、区として訪日観光客に発信する場所を設けることが必要であると考えております。 スタジオツアー東京がオープンを控える中、改めて、豊島園駅周辺の観光案内所設置について区の考えをお伺いします。また、スタジオツアー東京開園について、連日テレビなどで取り上げられていることにより、商店街などの機運も高まっていることを感じております。今後、外国人対応のためのメニュー表記や、我が会派が取り上げている宗教と食の問題など、商店街の皆様と外国人観光客の皆様双方が、安心して区内で過ごすことのできる環境整備を、区として示していくことが必要であると考えておりますが、区の御所見をお伺いします。 次に、新型コロナウイルスについてお伺いします。 令和２年１月に、区として対策本部を発足した新型コロナウイルスとの闘いも、本年５月８日には、指定感染症の分類が２類相当から５類相当へと見直しがされ、マスク着用についても自身の判断となりました。従前の形での照姫まつりの再開に始まり、中学生の海外派遣も４年ぶりに再開予定とされています。また、町なかにおいては、海外からの旅行者や買物客、飲食店での食事の風景や、介護施設や病院等の面会などの状況から見ても、徐々にコロナ前の生活に戻りつつあります。前川区長の所信表明にも示されていたとおり、区の対策本部も廃止され、コロナとの闘いも新たなフェーズに移っているものと考えます。 しかし、多くの皆様がコロナ前の生活を取り戻しつつある一方で、いまだコロナの影響により、後遺症に苦しまれている方や、仕事や生活の改善が図られない方、税や保険料や貸付金の支払いにめどが立たない方、長期間の生活環境の変化により、今でもマスクを外すことに恐怖すら感じてしまう子どもや、表情や表現から得るコミュニケーションが取り戻せない状況にある子どもたちなど、日常生活に戻りたくても戻れない方々が多くいらっしゃる現状があると考えます。 これからの感染症防止を目的とした新型コロナウイルス対策の在り方と、それに関わる生活支援や経営支援等の各種支援の在り方について、前川区長の御所見をお伺いします。 次に、ワクチン接種の接種率についてです。 新型コロナとの闘いの中で、最も効果を出してきたのがワクチン接種であり、練馬区モデルの接種体制であったと考えております。ワクチン接種については、１回目、全区民の90％の接種率にあり、２回目は89％、３回目は70％と、接種者は若い方たちを中心に減少傾向にあるものの、高齢者の方々を中心に、一定の接種状況を確保してきた状況にあります。５類相当へと移行した今、これまで以上に接種率の低下が懸念されていますが、区として今後のワクチン接種の必要性と、接種率についての御所見をお伺いします。 この項の最後に、検証についてもお伺いします。 我が会派として、新型コロナウイルスが確認された混乱期の中から一貫して提言してきたのが、時期を捉えた全庁的な検証の必要性です。歴史的に見ても、ここまで未曽有な感染症対策に取り組んできた記録を、後世の練馬区に継承していくことは大切な取組です。 かかりつけ医の定義や、学校嘱託医の役割、医療福祉分野のＤＸの必要性など、区として取り組むべき課題に始まり、医療機関や入院などの広域調整が機能しなかった課題や、地域保健法における特別区保健所機能の課題、機能しなかった新型インフルエンザ等特別措置法に基づく行動計画や、有事における都区間の役割など、国や都に対して改善に向けて働きかけていくべき山積する課題検証を通じて整理をし、解決に向けた取組が重要であると考えます。 前川区長の所信にも、これまでの取組の成果と課題を取りまとめ、今後の対応に生かすとされていますが、今後、区として検証の必要性と、課題解決に向けた取組をどのように進めていかれるのか、御所見をお伺いします。 次に、保育所の待機児童対策についてお伺いします。 前川区長就任以来、区政の最重要課題の１つとして位置づけ、増加する保育需要に対し、待機児童ゼロ作戦をはじめ、認可保育所や、地域型保育事業の整備、区独自の練馬こども園の創設など、取組を進めてきました。平成26年から９年間で約8,500人の定員拡大を図り、国要領に基づく算定基準において、令和３年度、４年度に続き、令和５年４月１日時点の待機児童数もゼロになったことは、我が会派としても高く評価しております。 そこでまず、３年連続待機児童数ゼロを実現したことに対して、区の御所見をお伺いします。 ４月入園の申込者数については、令和３年度、４年度は減少していましたが、令和５年度は5,619人と、微増となったと伺っております。少子化の加速や、新型コロナにより、新たな生活様式も増えたことから、保育に対する考え方などに変化が出ていますが、新型コロナが感染症法上の分類が５類になったことを受け、日常生活が戻りつつある今、女性の社会進出による共働き世帯の増加や、核家族化などから、保育所の需要は今後も増加すると考えられますが、コロナ後の影響をどのように捉えているのかお伺いします。 政府は令和８年度から、（仮称）こども誰でも通園制度を開始するとしています。これは、定員に空きのある保育所で、週に一、二回ほど、子どもを定期的に預かる事業で、親の就労や時間を問わず、誰でも保育所を利用できるようになり、これまで保育所に入園せずにいた世帯が利用できるようになることで、親子の孤立化を防ぎ、子育て支援につながることが期待されています。 今年度は、仙台市や福岡市などで定員に空きのある保育所において、モデル事業をスタートする予定で、その後、課題を整理し、全国への展開を目指すとのことです。全国的に見ると、一部の地域では保育所の定員割れが生じていることから、保育所の空き定員枠を活用すると考えられますが、練馬区では、令和３年４月に待機児童ゼロを達成した以降、３年連続で継続されてされており、待機児童ゼロを維持するべく取り組まれている状況にありますが、現在の空き定員の状況についてお聞かせください。 新政度が実施となった場合、今後の保育の需要や、保育所整備に影響が出るとお考えか、また、区では現在、一時的に預けたい場合には、乳幼児一時預かり事業、保育施設での一時預かり、ファミサポなどを実施しておりますが、これらの事業と、どのように役割を整理されるお考えか、（仮称）こども誰でも通園制度に対する区の御所見をお伺いします。 保育士不足がいまだ課題とされている中で、各施設が新制度に対応できる状況にあるかは、課題があると考えます。 これまで我が会派は、保育士の処遇改善や配置基準の見直しも進めるべきと発言してきました。区では、保育の質の確保や、きめ細やかな保育のために、国基準よりも多く保育士を配置しているほか、区独自の処遇改善も行われています。保育士の方々の給与が全産業平均を下回る中で、本来こうした処遇改善策は国が支援するべきことです。区として引き続き国に求められるよう要望いたします。 次に、待機学童の障害児枠についてお伺いします。 日本全体で待機学童における待機児童は約１万人と増加しており、東京23区内はもとより、練馬区も増加傾向にあります。令和４年度当初の待機児童が多い東京23区の自治体を対象に、ＮＨＫがアンケート調査をした結果、待機児童は23区全体で2,514人に上りました。内訳は、江東区で313人、次いで、墨田区と葛飾区で281人、練馬区においては273人と、東京23区内でワースト４位と言われており、共働き世帯が多い中で、子どもが安心して過ごせる場所が必要であると考えます。 練馬区では、ねりっこプラスを開始するなど、待機学童解消に向けて尽力していただき、感謝申し上げます。引き続き、新たな場所を確保し、必要な子どもが利用できるよう受皿づくりを進めていただきたいと思います。 一方で、希望する学童クラブに入れない、障害児枠が少ないという声が寄せられています。障害児が多い場所、少ない場所など地域格差が生じており、障害児が希望の学童クラブに入れないケースもあることから、親のニーズに合わせた配慮が必要です。 例えば、光が丘第八小学校の学童クラブに通う保護者の方々にヒアリングを実施しましたが、全体の空きが40名ほどあるのにもかかわらず、障害児の枠が４枠ほどしかないため、満員となっているようです。地域によっては、小学校付近に児童館や地区区民館に併設の学童クラブがなく、親の仕事に影響が出ています。障害のある子どもの親にも仕事と子育ての両立ができるよう求めます。 また、障害児と健常児が分離されてしまっているので、せめて余暇活動では同じ体験をさせてほしいという声もありました。一部の学童クラブでは、障害児と健常児が分かれているところもあるようですが、誰もが一緒に過ごせるよう、職員のもう一歩踏み込んだ支援が必要であると考えます。 実際、障害児は増えていると聞きますが、学童クラブの申請はどのぐらい増えているのか、また、受入れはどのぐらいになっているのでしょうか。もし増えているのであれば、受入れ枠について対策を講じていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 障害児が全員希望の学童クラブに入れたらそれでいいわけではありません。障害児枠だけ増やせばいいのではなく、学童支援員の質も大切です。現在、多くのねりっこクラブが定員90名となっておりますが、障害児を含め、全ての児童をしっかり保育するために、人員配置にどのような工夫がされているのでしょうか。障害の特性は個々に異なりますが、障害児に対して、職員は質の向上のためにどのような研修を行っているのか、区の御所見をお伺いします。 この項の最後に、学童の障害児枠を増やせるよう、改めて強くお願い申し上げます。 最後に、ひとり親家庭の就業支援についてお伺いします。 ひとり親家庭になる前後には、生活の維持と、仕事と家事・育児の両立、住まいなど、様々な課題に直面します。子どもの預け先を確保して、仕事を見つけ、住まいの問題と同時進行で進めていくため、経済的、精神的、社会的に非常に不安定な状況に置かれるので、的確な支援が必要だと考えます。 平成29年４月から、ひとり親家庭総合窓口が開設されました。専門相談員が、その人その人に必要な支援を提案し、ひとり親が仕事を見つける上で大切な資格を取得できるよう、サポートが充実しています。 中でも、高等職業訓練促進等給付金という制度があります。これは、ひとり親が就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関で受講する際に、修業期間中は高等職業訓練促進等給付金、受講修了時には高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。練馬区では、国の基準額月14万円であったのに対し、本年度から２万円増額と、独自加算した月16万円を支給しています。さらに、第２子以降、子ども１人につき、月２万円を加算することとなりました。これは、長引くコロナ禍や、物価上昇の中において、ひとり親家庭の生活を支えていくための大変力強い制度となっていくことが期待されます。まず、現在のこの就業支援が、ひとり親家庭にどのような方法で周知されているのかお伺いします。 次に、ひとり親家庭が就業に取り組む環境づくりについてです。 先ほど申し上げましたが、高等職業訓練等給付金の対象資格には、様々な支給資格があります。ハードルが高い資格に対しては、育児・仕事の環境づくりが必要であると考えます。 例として社会福祉士を挙げれば、ひとり親が社会福祉士の資格を取得したいと考えた際に、まず実務経験が必要です。実務経験後は一般養成施設に通い、卒業してから国家試験に臨むという長い期間を要する資格があります。看護師、介護福祉士なども同様で、これらの資格は、福祉、介護など、足りていない人材を増やしていくために重要な資格であると考えます。しかし、ひとり親家庭にとって、仕事、子育てをしながら、このような長期間の修学を決断することは困難であり、給付金の活用を断念される方が多いのではと推察します。資格を取得するためには、ライフプランを立てることが必要だと考えますが、プラン作成に向け、区の取組についての御所見をお伺いします。 次に、介護職への就労支援についてお伺いします。 先日、練馬福祉人材育成研修センターの方からのヒアリングで、現在の高齢化社会において、各事業所で深刻な人材不足が生じているとのことでした。人材育成にかける時間がなく、キャリアアップが望めない、途中でやめてしまう人が多いなど、お悩みをお伺いしました。高等職業訓練等給付金制度は、先ほども申し上げましたとおり、福祉、介護など、足りていない人材を増やしていくための重要な資格が多数あります。そこで、昨年度の高等職業訓練等給付金の受給者のうち、介護の仕事につながる資格の取得実績についてお伺いします。また、資格取得支援に加え、就労意欲のあるひとり親を介護現場につなぐ取組も必要ではないかと考えますが、併せて都の見解をお伺いします。 ひとり親家庭の就労には、企業側の理解が必要不可欠であると考えます。東京都では、従業員の育児、介護、病気治療、ライフイベントと仕事の両立支援などの推進に取り組む中小企業の皆様を応援するために、働きやすい職場環境づくり推進奨励金という事業を実施しています。練馬区でも、各企業への周知に取り組まれることを要望いたします。 以上で、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党を代表しての一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時31分散会