令和６年第１回定例会 02月13日－03号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 40番・有馬豊議員 〔40番有馬　豊議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢として、防災対策についてお聞きします。 石川県能登地方を震源として発生した地震により、建物の倒壊が相次ぎ、津波や火災、土砂崩れなど大きな被害をもたらしました。亡くなられた方々、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興ができるよう、政治が責任を果たすことを強く求めるものです。 地震は、自然災害ですが、救命救出に全力を尽くし、助かった命を守り抜くこと、そして生活再建や災害に強いまちづくりを進めることは政治、行政の責任です。 第１は、被災地支援についてです。 今回の地震は、元旦に発生したことや能登半島の地理的条件が震災対応を困難にしたという声もありますが、初動体制の遅れを批判する声も上がっています。昨年５月に石川県珠洲市で震度６の地震が発生したときにも、行革による人手不足で自治体の災害対応が困難になったことが明らかになりました。 今回の能登半島地震の被災地でも、支援物資の仕分けや分配する人手が足りず、被災者に行き届かない、罹災証明の交付業務や家屋の被害認定調査の人員が確保できていない、役場の職員が総出で応急作業や問合せに追われるなど、マンパワー不足が課題だと指摘されています。 区は、災害時に群馬県前橋市や埼玉県上尾市、長野県上田市などと応援協定を結び、協力体制を取ること、大規模災害発生時には国の応急対策職員派遣制度に基づき対応するとしていますが、首都直下型地震や南海トラフ地震が起きた場合、応援派遣などが機能する保証はありません。 練馬区でもこの間、職員削減や民間委託、非正規化などが進められてきましたが、災害対策を考慮し、区民の命を第一に考えるならば、これまでの方針をいま一度、考え直す必要があるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 第２に、避難所の環境改善についてです。被災地では、寒さと不安の中で厳しい避難生活を強いられ、断水でトイレが使えない深刻な状況や、感染症も広がりました。災害関連死を防ぎ、被災者の命と健康を守るため、避難所環境の抜本的改善が急がれます。 エコノミー症候群やほこりを吸い込むことによる健康被害を防止できる段ボールベッドは、事業者との災害協定を締結し、災害時二、三日で届くということですが、石川県では発災後１週間たっても、協定を結んだ団体から供給されない事態が続き、３週間たっても避難所に届かないところが多数ありました。 また、プッシュ型支援で3,500台が物資拠点に届いたものの、被災者にどう届いているのか把握されていませんでした。こうした教訓を生かせば、区としても備蓄しておく必要があります。都内では足立区や渋谷区などが備蓄していますが、いかがですか。 また、区は、防災フェスタや水防訓練等において、日頃から災害協定団体と連携して訓練を行っていることは重要です。繰り返し訓練を行うことで、より協定内容の実効性を高めることが必要です。そして、災害協定を結ぶ団体を増やす。例えば、これまで水防訓練などに参加した団体とも協定を結んで、発災時の体制をさらに強化すべきです。２点、区の見解を伺います。 ジェンダーの視点を含めた避難所の抜本的改善も急務です。我が党の国会議員が行った輪島市の避難所での調査では、女性の避難所生活に関し、間仕切りがなく着替えができない、トイレは男女共用で、夜は照明も少なく怖くて使えず、我慢して体調を崩すなどの切実な声が寄せられました。 全国では、災害対策の部署に女性がいない市町村が６割もあるとのことですが、要となるのは、避難拠点の運営に関わる方たちです。運営の中にいかに女性を増やしていくか、女性防災リーダー育成講座の修了者への働きかけ、地域の女性が参加しやすい環境づくり、避難拠点運営の決定の場に女性が参加できる仕組みづくりが必要です。区の見解を伺います。 第３に、災害に強いまちづくりについてです。 能登半島では、以前から群発地震が続き、耐震化を早急に進める必要があったにもかかわらず、進まず、今回の地震により建物の倒壊で多くの犠牲を出しました。今回の地震を受け、区は木密地域を対象に、耐震改修工事などの助成を拡充することや、2000年の新耐震基準に満たない木造住宅への耐震化助成の新設は重要です。しかし、震災時に倒壊を防ぐため、危険な建物を建て替える必要性をいうのであれば、助成拡充の対象を、区内全域に広げるべきです。 また、区は延焼火災を防ぐため、防災道路を通す密集事業がなかなか進まない現状に、焦りを覚えると言いますが、沿道地権者から反対の声が出されている事業を住民の合意もなく進めることはできません。いつ震災が起きるか分からない中で、時間も多額の予算もかかる道路整備よりも、時間も予算も少なく、効果の高い対策こそ進めるべきです。 今回、木密地域や避難行動要支援者を対象に、感震ブレーカーの無償貸与や取付け支援、消火用スタンドパイプを地区内の区立施設やコンビニなどに設置することは前進ですが、通電火災の危険性は木密地域以外でも想定されます。いずれの対策も対象を区内全域に拡大すべきです。２点、お答えください。 次に、介護保険についてです。 １つは、介護人材の不足への取組です。 計画では、介護の現場を支える総合的な人材確保の推進として、生産年齢人口の減少を背景に、介護人材の確保がさらに今後厳しくなるとして、区は、これまで行ってきた元気高齢者に介護施設の業務を補助する事業の拡充や、光が丘に介護福祉士養成施設をつくり、卒業生を区内の事業所に就職し、定着を誘導する仕組みや、資格取得費用の助成など新規事業にも取り組むとされています。 しかし、介護現場では、若い職員の離職や志望者の減少が続き、深刻な人手不足が起こっています。ホームヘルパーの年齢構成は60代以上が４割を占め、80代のヘルパーが現場の重要な戦力となる一方、20代のヘルパーは全体の４％にすぎません。ケアマネジャーの資格試験の受験者は激減し、合格者は最高時の10分の１以下に減っています。 こうした事態を引き起こした最大の要因は、介護従事者の過酷な労働環境と低い処遇にあります。介護職の平均給与は、全産業平均より月８万円低い状況が続き、国が賃上げを行いましたが、月9,000円にとどまっています。 介護・福祉職員の賃金を、全産業平均並みに引き上げ、雇用の正規化、長時間労働の是正など、労働環境の改善をこれまで以上に、国に強く求めていく必要があります。同時に、施設や事業所の職員確保、人員配置に対する公的な助成制度をつくり、支援することも必要です。 また、計画には、元気高齢者など無資格者や外国人を使って人材不足を補う中身も含まれていますが、これは介護の質や利用者の尊厳を守ることに逆行し、安上がりの労働力の拡大で、介護労働者の処遇改善の足を引っ張るものです。 介護労働の専門性を確保し、介護職の社会的地位の向上、それを正当に評価する処遇改善が図られてこそ介護分野への入職意欲も高まり、人材確保も前進すると考えますが、区の見解をお聞きします。 ２つは、地域包括ケアシステムについてです。 計画では、現状、４つの日常生活圏域を27圏域に設定し、地域包括ケアシステムを担わせるとしています。しかし、区の地域包括支援センターの現状は、１か所に七、八人前後の職員配置で、各地域平均6,000人の高齢者の対応が求められ、各センターの相談員は１人当たり年間平均1,242件で、多いところでは1,820件の相談を担当し、どこも多忙を極めていると聞いています。生活支援コーディネーターを各所１人配置するとしていますが、それで十分なのか。区として実態を調べ、必要に応じた人員配置となるよう支援をすべきです。 ３つは、特養ホームの整備についてです。 区は、この間、特養ホームの増設を進め、待機者は750人になったとのことです。待機者の９割を超える方が１年以内に入所している実態などから、今後は新規入所によらず、既存資源の転換等により、定員の確保を図るとしています。 しかし、今後、高齢者人口が増え、要介護１、２は原則入所ができない仕組みもあり、本当に入所が必要な人が入れない実態があるのではないでしょうか。特養の入所を必要としている人が必要な時に入れるよう、計画には待機者ゼロを目標にその実現に向け、今後も増設を図るべきです。 また、特養では、胃漏やたんの吸引など医療行為ができる施設がありますが、できる医療行為は施設によってまちまちです。必要な医療行為ができないことが理由で入所できない人もいると考えます。施設によって対応できる医療行為に差が出ないよう、区として手だてを取るべきです。 ４つは、保険料についてです。 保険料は、介護サービス利用者の増加等により、大幅に上昇することが予想されます。今、年金をはじめ、社会保障は引き下げられ、物価の大幅な高騰により、高齢者の暮らしは大きな打撃を受けています。これ以上の値上げは許されません。保険料を下げるため、一般財源の投入をはじめ、53億円の基金の活用や、合計所得が5,000万円以上の方の保険料を所得に応じ、さらに段階を増やすなど、できる手だてを尽くし、保険料を下げることを求めます。 関連して、加齢性難聴者への補聴器の補助についてもお聞きします。 これまで、区は、都の包括補助制度を活用し、非課税世帯に対し、１人当たり２万5,000円の補助を行っていますが、都は来年度から単独の補助制度をつくるとしています。この仕組みを活用し補助の対象を広げ、補助額も引き上げるべきです。 以上、５つの問題について、お答えください。 次に、学校給食についてです。 区は、来年度から学校給食費を完全無償にするとしました。これは重要な前進です。予算は約30億円で、都が２分の１を補助しますが、都の財政は一般会計で８兆円規模もあり、2020年度から１兆円以上増えています。全額負担も無理なことではありません。国への要望はもちろんですが、当面、都に全額負担を求めるべきです。 また、重度アレルギーや宗教等の理由で、弁当持参の子どもが40人ほどいますが、北区や足立区では、そうした家庭に給食費を基準に補助しています。また、新宿区では、私立、国立の就学者にも給食費相当額を支給します。練馬区でも、さらなる拡充を検討すべきです。３点、お聞きします。 今後、給食費を全額公費で負担することと同時に、給食の質を維持し続けることも大事です。子どもの成長発達にとって、十分な栄養が取れる質の高い食事が大切です。今後、さらに物価の高騰があっても給食の質を維持する予算を、区が責任をもって確保し、充実することを求めますが、いかがですか。 国は、2021年、みどりの食料システム戦略を策定しました。化学農薬の使用量50％低減や有機農業の面積は25％などを目標に、環境への負荷を減らし、優れた日本型食生活を広げ、地場産物や国産有機農産物等を学校給食に導入する取組を推進するとしています。 この間、有機食材を使うオーガニック給食を導入する自治体が生まれています。オーガニック給食は、農薬を使わず、より安全でおいしい給食を子どもたちに届け、食育の一層の促進が図れ、地産地消による地域経済の活性化や、環境保全にもつながるとされています。 日本の農薬規制は諸外国と比べ、大変甘く、ネオニコチノイド系農薬の使用も続いています。この農薬は、マウス実験で神経や生殖系等への影響が指摘されており、摂取すると胎児にも影響します。 武蔵野市では、給食・食育振興財団を設立し、有機食材を使う安全給食を提供しています。千葉県いすみ市では、給食に100％有機米を使い、ニラ、タマネギなど有機野菜の使用も増やしていますが、両自治体とも、子どもたちの残食が減ったといいます。 オーガニック給食を実施するには、農家、学校関係者、保護者、地域住民等の協力が不可欠です。区内で有機農業に取り組む農家を広げることや、近隣自治体からの供給を受けることも含め、有機米をはじめ、一品ずつでも学校給食に有機食材を取り入れることを検討すべきです。区の見解をお聞きします。 同時に、区内農産物の活用も重要です。2021年度から、農水省がローカルフードプロジェクトを推進していますが、韓国中部にあるワンジュ郡では、日本の農家や道の駅などを参考に、ローカルフードに取り組む中で、農家に対し、営農のための設備や機械導入を支援し、作られた有機食材を学校給食にも活用して、地域農業を支えています。 また、ワンジュ郡では、ローカルフードの一環として、公共給食支援センターが中心となって、農家に何を、いつ、どれだけ作るのか計画を持たせ、食材を各学校に届けるシステムがつくられています。各農家と密接につながり、関係者の協力を得ることが大切です。区としても、子どもたちに安全な給食を届けるため、中心となるセンターをつくるなど、システムの構築や、施設や機械導入への支援を検討すべきです。答弁を求めます。 国内の食料自給率が38％と低迷している下、都市農業サミットや全国都市農業フェスを開催した練馬区が、都市部における地産地消とオーガニック給食の推進を先導する役割を果たすよう求めます。 次に、地球温暖化対策についてです。 区は、環境基本計画の中で、新築・改築する区立施設については、省エネによってエネルギー収支を30から50％削減するＺＥＢ　ＯｒｉｅｎｔｅｄやＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ以上を目指すと明記しました。これは重要なことです。しかし、新たに整備する施設については、創エネを行って、100％削減を目指すべきです。 特に、懸念されるのが新しい美術館です。私たちは区が進めている美術館の整備計画には反対ですが、仮に建設するとした場合どうなるのか、イメージデザインでは、屋上まで来館者が登れるようになっており、ソーラーパネルなど設置するスペースが見当たりません。100％ＺＥＢを実現するつもりがあるのか、もしそれが達成できないのであれば、デザインの変更も含め、合理的な仕様に変更、もしくは計画そのものを中止すべきです。 区は、既存の建物については、エネルギー消費の削減は行うものの、ＺＥＢ化は目指さないとしています。しかし、このペースで2030年度までの削減目標を達成することができるのか。既存建物については、従来、エネルギー100％削減は難しいとされてきましたが、久留米市では1990年に竣工した施設で、100％削減を実現しています。来年度からＰＰＡモデルの事業を学校で開始するとなっており、既存建物についても早急に調査を行い、100％ＺＥＢ化を推進すべきです。 また、学校体育館については、柱がない構造のため、ソーラーパネルの設置は難しいとしてきましたが、日々技術革新が進んでおり、既に体育館に設置するところも生まれています。区でも実施を検討すべきです。 環境基本計画やビジョンでは、区内のＣＯ２の排出の５割は、家庭部門からの排出とされ、それを抑えるために住宅におけるエネルギー収支をゼロにするＺＥＨを推進するとしています。しかし、ＺＥＨを進めるために、再エネ、省エネと合わせて断熱を行うことが必要です。 区では、断熱について、窓のリフォーム助成を行っていますが、それ以外は現行の補助制度では対応できません。断熱を含めたリフォームへの補助を実施すべきです。 温暖化によって大きな被害を受けるのは、低所得などの社会的に弱い人たちです。生活に余裕がなく、十分な対応ができないからです。区は、生活困窮世帯を対象に、エアコンの設置補助を行いましたが、対象はエアコンが故障、あるいは未設置の場合です。実際には故障していなくても機器が古く、電気代が高くつくなどの理由で、使用を控える人たちもいます。エアコンの設置補助は、対象を広げ、エアコンが老朽化している場合も対象とするなど、省エネをさらに推進すべきです。 この間、区議会でも、ソーラーシェアリングについて実施を検討すべきと議論が行われてきました。しかし、生産緑地法が壁となり、設置は困難としています。また、区民農園についても、設置位置が低く、光害などが発生しかねないこと、できる限り区画を確保したいことということから、実施に消極的です。しかし、環境基本計画の中では、光害の可能性の高いソーラーカーポートについても、将来的に設置を進めたいとの意向が示されています。 また、温暖化によって葉焼けが起こるなど、区内の一部の作物に影響が出ていることから、農作物の育成を促進する意味でも、国への働きかけや農業者への聞き取りを行うなど、何が課題なのか整理し、実施を検討すべきです。 以上、７点について、お答えください。 次に、まちづくりについてです。 区は、区立施設について、財政難などを理由に縮小の方向性を示しています。一方、道路など都市インフラの整備については、強力に推進する構えです。次期ビジョン（素案）でもこうした計画が多数盛り込まれていました。例えば、大二中を分断する135号線、桜台東部地区、石神井公園駅南口西地区再開発、稲荷山公園などです。どの計画も、区民に大きな負担を強いるもので、区民の協力が欠かせません。 ところが、この間のまちづくりの進め方を見ると、区民との合意形成が不十分で、反対の声が多く出されています。石神井公園駅再開発については、地権者の合意が得られていない中で地区計画を決定後、僅か８年で再開発に合わせて変更し、再開発を事実上、後押ししています。 桜台東部地区では、まちづくり協議会の中で合意が得られていないにもかかわらず、区の方針を一方的に押し付けています。稲荷山公園についても、戸別訪問すら行わず、数回のオープンハウスを行って、基本計画を策定しました。これでは区民が反発するのは当然です。 世田谷区ではどうでしょうか。世田谷では、５つの支所ごとに街づくり課が置かれ、域内のまちづくりに対して、きめ細かく対応できる体制がつくられています。区民との合意形成を図るために、専門家を派遣し、街づくり懇談会、街づくり学校、デザイン会議など、繰り返し開催し、区民に不信感を持たれないよう、十分な情報提供を行い、模型なども作成し、イメージがつきやすいように工夫しています。練馬のまちづくり協議会のように、委員を限定せず、誰もが参加して意見を述べることができ、納得できるまで話し合うなど、消化不良のまま会を打ち切ることはしないと言います。 仮に、区が行う説明会において、都が所管の事業への意見が出された場合でも、所管が違うと言って済ませるのではなく、できるだけ都の職員にも参加を呼びかけ、できない場合でも、東京都に区民の意見を反映させるよう、働きかけを行っています。その結果、計画自体が区民の声を基に見直された事例もあります。 こうした取組の積み重ねの結果、最初は感情的になっていた区民も冷静に議論ができるようになったといいます。特に、反対意見と向き合う姿勢は学ぶべきであり、こうした姿勢こそ、区民と合意形成を図るということではないでしょうか。 もちろん、世田谷区でも、都市計画道路の是非についてまで議論ができているわけではありません。しかし、区民の声に徹底的に耳を傾けることにこだわった結果、区民が強く反対する計画については、区も無理には進めないといいます。 こうした経験に、練馬区も学ぶべきです。まちづくりにおいて、区長の姿勢は決定的です。前川区長は、この間、区民との協働を強調していますが、やっていることは形式的に区民の意見を集約しているだけで、区民の声を本気で区政に反映させようという姿勢ではありません。こうしたやり方が評価されていないことは、さきの区長選挙の結果にも示されています。 今こそ、区民と一緒につくっていくまちづくりに転換するよう強く求めます。お答えください。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔44番井上勇一郎議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢として、震災をはじめとする自然災害に対する自治体の備えについて伺います。 能登半島地震では、現在までに死者240名を含む人的被害は1,528名、住家被害は２万7,785棟に及び、輪島市では地震を起因とする火災で５万800平方メートルが消失する大規模火災が発生し、甚大な被害を受けました。今もなお、厳しい寒さの中、避難所での生活を余儀なくされている方々が多数おられる中、区として保健師の派遣など要請に基づき、取り組みされていることは評価する一方で、大規模災害時の応援受援体制については課題も浮き彫りになりました。 大規模災害時には、被災住民の生活再建などの支援や、避難所運営、罹災証明書の発行などに迅速に対応するため、被災地の職員だけでは対応が困難な場合、多くの応援職員を速やかに確保することが必要不可欠であります。そのために全国の地方自治体を一元管理し、応援職員の派遣を行う仕組みとして、平成30年に応急対策職員派遣制度が制度化されました。 東日本大震災では、支援職員の派遣について、行政機構のノウハウを持った職員が来てくれるのはありがたいものの、短期なのでどこまでの仕事を任せられるのか範囲が限られる、また、そもそも被災した受援自治体では、指揮系統を確立することができずに、業務を任せることができなかったなど、受援側、支援側双方に大きな課題が残りました。 応急対策職員派遣制度は、そのような様々な声を受けて制定されたものでありますが、今回、そのルールに基づかない独断での派遣が特別区の中で複数あったと伺っております。 支援自治体としては、何かできることはないか考慮した上での派遣であったと推測しますが、受援自治体としては人手が欲しいものの受援体制の確立ができない以上、前段申し上げたように、効率的な運用は不可能であります。 支援自治体が責任を持って、人員確保、後続支援職員への引継ぎ、復興までの一貫支援ができる取組を進めることが必要で、また仮に、区が被災し、受援を要請する自治体となった場合、支援側の自治体への依頼、指示機能をどのように確立するのか、応援受援体制の構築はもとより、応急対策職員派遣制度、対口支援の在り方含めて、改めて区として、また特別区長会としても検討すべきであると考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。 首都直下地震が明日来てもおかしくない今日、迅速な避難所の設置をはじめ、被災区民のニーズに応じた支援、早期生活再建を的確に行えるよう、区として全庁を挙げて、区民の命を守る体制を整えることを要望いたします。 次に、震災対策についてお伺いいたします。 初日の区長の所信表明を伺いましたが、今回の震災を契機に、これまで進めてきた攻めの防災をさらに加速させ、木密地域及び消防活動が困難な狭隘道路の解消を、住民と力を合わせて具体的に目で見える形で進めていくことを決意されました。 能登半島地震による輪島朝市での大規模火災では、倒壊した家屋の中に助けを求めている両親がいるのにもかかわらず、火の手が迫り、両親を助け出すためにその場に残るか逃げるか葛藤の末、母親に逃げる旨を告げ、母親も理解した上でその場から避難されました。その親子の会話はそれが最後となり、両親はその後行方不明、焼失した家屋からは人骨が見つかり、現在ＤＮＡ鑑定を進めているという大変痛ましいニュースに触れました。 本延焼火災を防ぐことができなかった要因は複数挙げられますが、200メートル間隔で設置されたた消火栓は断水により使用できず、防火水槽の活用についても倒壊した家屋が行く手を阻み、消防車が部署できない。そして、消火、救助活動が同時多発する中での消防力の限界など、様々な要因が重なり、このような大規模火災につながったと推測されます。 また、この災害現場を上空からの映像で見ると、大きな道路を挟んだ住宅は延焼を免れています。延焼が止まった箇所をつないでできる線を、焼け止まり線とも言いますが、燃えにくい建物や道路、河川及び空地などの延焼遮断帯としての役割を果たしていることが分かります。 今回の地震による輪島市での出火件数は１万世帯当たり３件で、東日本大震災の0.44件、熊本地震の0.24件を大きく上回り、阪神大震災と同程度となります。 令和５年に修正された地域防災計画の被害想定では、練馬区の出火件数は28件、これを先ほどの１万世帯当たりで換算すると0.71件となり、大きなリスクがあることが数字から見ても受け取れます。 以上のことから、我が会派としても、責任ある判断として、区民の生命財産を災害から守るために木密地域及び消防活動困難区域の早期解消を強く求めます。改めて区の見解を伺います。 また、先ほど述べたように、輪島朝市の火災では、断水により消火栓が使用できませんでしたが、上水道の耐震化率は、石川県の耐震化率36.8％に対し、区は23区の中で一番の63％と高く、震災時でもある程度は消火栓の利用が可能であることが想定されます。 今回、地域の初期消火力の強化で打ち出した、街頭スタンドパイプ設置事業は、建物倒壊や延焼の危険性の高い地区から優先的に設置していくこととしておりますが、１地区当たり数台の整備では、到底不足をします。震災対応はもとより、平時の火災にも対応していくためには、消火栓の数やホースの長さから考え、設置間隔についても輪島市からの例を見て、基準を定める必要があると考えております。 被害想定では、先ほど示した28件の火災が延焼し、１万1,000棟が焼失されると言われております。また、314名がお亡くなりになり、そのうち241名が避難行動要支援者だと想定されております。 私たちが今、区と議会、そして地域と一丸となり、積極的に減災に向けた取組を進めていかなければ、災害に強いまちづくりは実現しません。現在示されている街頭スタンドパイプについても、公共施設やコンビニだけでは設置先がごく僅かであります。 街頭消火器を長らく私道に設置し続けた結果、賠償金を払うことに至った経緯があることからも、区が私有地への設置を敬遠している１つの要因かもしれません。しかしながら、それでは木密地域や消防活動困難区域だけでなく、例えば私が住んでいる向山のような狭隘道路の多いまちの安全を、火災から守ることはできないと考えております。 例えば、地元企業や土地所有者から中長期的に同意が得られる場合には、私有地に設置する取組を広く展開していただくことを要望いたしますが、区の考えを伺います。ぜひとも、いざというときに自分たちのまちを自分たちで守ることのできる街頭スタンドパイプを積極的に導入をしていただき、地域防災力の向上に努めていただくことを願います。 災害対策は、点と点でハードを整備するだけではなく、それを線でつなぐことが重要です。街頭スタンドパイプの設置だけでなく、断水時に必要不可欠な防火水槽の整備、それを活用するための道路の整備、耐震化の促進、中高層マンションの防災対策も急務です。中でも、大規模災害時の避難空間や一時滞在施設を確保するなど、防災機能を備えた防災公園である、練馬城址公園の整備が進んでいます。能登半島地震を受けて、改めて早期の整備はもちろんですが、大切なことは、災害時に真に必要な防災の機能を整備することです。 能登半島地震では、先ほど触れたように、狭隘道路に建物が倒壊するなどで道路閉塞がいたるところで発生し、避難はおろか、物資の輸送にも大きな障害となりました。災害発生時、迅速に避難及び滞在場所として運用するため、また、設置が予定されている防火水槽を、建物などの倒壊に影響されることなく活用できる環境の整備として、外周道路の拡幅を改めて強く求めます。 また、各区の2024年度の予算案を見ると、板橋区や足立区では民間倉庫を活用し、災害備蓄品を整備する方針を掲げております。現在の都区間の役割分担では、区は１日分の備蓄、２日目、３日目の備蓄及び調達は都が担い、備蓄倉庫の整備については、都区分担に基づき、双方が設置するとされています。 各区の置かれている状況は様々でありますが、現状、区として、各避難拠点の備蓄倉庫及び22か所の集中備蓄倉庫をもってしても、１日分を備蓄するスペースが手狭となっており、さらに２日、３日分を備蓄するスペースを区で確保することは容易ではありません。 都区のすみ分けは承知の上で、自区内に２日、３日分の備蓄を整備するためには、公園内に備蓄倉庫を造ることが防災公園の機能としてはこの上ない理想形であることから、都に対して防災備蓄倉庫の整備を求めます。 また、公園内への練馬消防団の拠点整備についても、輪島朝市の大規模火災の消火活動でも、住民の家族構成など、地域事情を熟知している消防団が力を発揮し、改めて共助の要としての重要性を証明されたと考えております。 また、避難誘導も消防団の役割であると考えると、防災公園内に消防団の活動拠点があることが効果的かつ効率的です。備蓄倉庫と併設する形で消防団の拠点を整備することとともに、先ほど来から提案している外周道路拡幅は、全て地域の声からであります。練馬城址公園に真に必要な防災の機能を設置することに対し、区として防災公園の将来像をどのように捉え、強い決意を持って都に働きかけを行う考えか、お伺いいたします。 次に、水害に強いまちづくりについて伺います。 区内を流れる石神井川及び白子川では、河川からの溢水はないものの、昨年も氾濫危険水位を超えるなど、集中豪雨災害が懸念されており、水害対策のさらなる推進が求められています。これまで、都が平成26年に改定した豪雨対策基本方針に基づき、目標降雨である時間75ミリ対応を進めており、その中でも、河川などのハード対策が重要と考えておりますが、区内の取組について伺います。 また、都では前段に申し上げた豪雨対策基本方針をさらなる改定をすることで、目標降雨をプラス10ミリの85ミリに引き上げ、重点的な対策を強化していくこととしております。区としてはこれを受けて、今後、都と連携してどのような取組で対策強化をしていくお考えか伺います。 水害ハザードマップで自宅周辺の災害リスクの確認をしたことがあるのか、区民意識意向調査では、全体の８割以上の方が知っていると非常に広く周知されている中で、水害に備えて自らの行動計画を作成している、は僅か3.2％と低い結果となっています。 この行動計画は、防災の手引にマイ・タイムラインと称して配布されています。年間の豪雨被害、また、台風の発生数は年々増加傾向にあり、台風に関しては、平成30年８月の豪雨や令和元年に発生した台風19号など、全国的に風水被害が多く発生しています。被害を未然に防ぐためにも事前準備が必要だと考え、避難場所の確認だけでなく、避難準備の開始から避難開始、そして、避難完了までの行動を家族と共に共有することが風水被害の軽減につながると考えますが、行動計画マイ・タイムラインの作成をさらに促進するための区としての取組を伺います。 次に、日本版ＤＢＳの導入についてお伺いします。 近年、子どもや若者への性被害に関するニュースが数多く報道されており、後を絶ちません。学校や保育園、児童福祉施設、学習塾、スポーツクラブなど、子どもと接する様々なところで起きており、練馬区でも昨年９月に区立中学校の校長が性暴力で逮捕されたことは、生徒や保護者だけでなく、世間一般に衝撃を与えるものでした。 小児性犯罪については、日本で年間900件以上の認知件数がありますが、加害者が被害者である子どもに口止めをしたり、子ども自身、自分が何をされているのか正確に理解できていないことも多く、実際には数倍から数十倍に上がるのではないかと言われています。 小児性犯罪は、性犯罪の中でも再犯率が高いことで知られています。性犯罪は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、魂の殺人とも言われており、根絶に向け、喫緊に取り組むべき課題とも考えます。 子どもへの性被害を防止するため、国では、日本版ＤＢＳの導入の検討が進められています。犯罪歴については、刑法等の前科だけでなく痴漢などの条例違反も対象とする日本版ＤＢＳは、性被害から子どもたちを守るだけでなく、加害者の再犯防止につながると考えますが、まず日本版ＤＢＳ導入について、区の考えをお伺いいたします。 現在、教員については、教員免許証保有者のうち、免許証が失効、または取上げになった者をデータベース上に登録することを、国は各自治体に義務づけており、都が教員を任命、雇用するときは、このデータベースを活用することとなっています。 区の職員の採用時には、地方公務員法に定める欠格条項に該当しないのか、証明書を提出することとなっており、会計年度任用職員の採用時については、欠格条項に該当しないのかの証明書までは提出させず、申込書に署名をさせているとのことです。 また、学校関係、子ども関係の施設に採用する会計年度任用職員の方は、採用面接の際に刑罰処分履歴の有無を適宜確認する取組を行っているとのことです。 日本版ＤＢＳについては、現在の検討状況では、学校や保育所についての導入を義務化し、放課後児童クラブなどは任意の認定制とする方針としています。法整備によって任意の認定制となったとしても、一定期間以上子どもと接する事業を実施する場合は、区は実際の子どもたちの命を預かる責任者として、子どもたちの安全な居場所確保に向け、取組を強化することが不可欠と考えます。 日本版ＤＢＳ導入に向けた検討会議では、高度のプライバシーに関わる情報が利用されることや、人権や職業選択の自由の観点などから慎重な意見も出ていることは承知しておりますが、一方で、子どもと接する機会のある職場で働く者の性犯罪を未然に防ぐための取組としては必須だと考えております。 国の法整備がすぐにできない状況にありますが、子どものため、子どもを守る保護者のため、区として現場レベルでも取り組めることはあると考えます。とりわけ、子どもと関わる施設については、区立施設だけではなく、委託施設などでも同様に対策が必要だと考えますが、委託施設などを含め、職員採用時の刑罰処分履歴の確認などを行っているのか、現状の取組状況についてお伺いいたします。 次に、障害者施策について伺います。 我が区の障害者人口の推移については年々増加傾向にあり、今後の障害者施策の充実は大変重要となってくるものと考えています。 このたび示された、令和６年度当初予算案の中では、障害者施策として重度障害者等の就労支援や重度障害者グループホームの整備、多機能型施設の誘致、特別支援教育に係る新たな方針策定など、障害者施策に対して、これまで以上に強化をしていく姿勢が見られています。 また、昨年示された第３次ビジョン（素案）の中でも、我が会派が、これまで課題提起をしてきた福祉園の利用時間延長、18歳からの障害者の居場所づくりなども示されていることは、今後の障害者やその御家族に対して期待と安心を届けることにつながり、我が会派としても高く評価をしているところであります。 区としては、どの自治体にも先駆けて、障害者施策に対し事業を展開していますが、これからも引き続き、障害者とその家族がどんなに障害が重くても、将来にわたり安心して生活ができ、働ける環境を整えていくためには、今後も施策の充実をしていくことが必要であります。そこで区は、障害者施策の現状と課題、これからやるべき施策をどのように捉えているか、区の考えをお伺いいたします。また、あわせて、国や都も含めて義務的経費が年々増加をしていく中、将来にわたり持続可能な障害者施策を進めていくための財源確保の課題について、どのような考えをお持ちかお伺いをいたします。 障害者施策を推進していく上で、一体として進めていくべきことは区民に対する障害者理解とその事業の必要性を共有していくことだと考えます。東京パラリンピックが開催された際には、その開催までの期間、障害者理解に対し、国や都が一丸となり、子どもたちから高齢者、そして企業や教育機関まで障害者理解に対して取り組み、大きな成果を生み出したと考えております。 当時と同様に、来年の2025年には、聴覚障害者のスポーツの祭典、デフリンピックが東京で初めて開催をされます。そこで、この機会を捉えて、区民や企業に対して障害と障害者施策の必要性について、理解を促進させていくことが必要であると考えますが、区の考えを伺います。 我々は、これまで、親の年収によって子どもたちが受ける教育や医療、福祉について、機会の均衡を奪うことのないよう、子育てに関わるあらゆる所得制限の撤廃について取り組んでまいりました。 その中でも、特に、我が会派としてこれまで決算委員会などを通じて速やかな取組として求めてきた課題が、障害児福祉に関わる所得制限の撤廃です。 障害児福祉に関わる所得制限については、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、児童発達支援、区独自の児童育成手当や障害手当、障害児の紙おむつ支給など、あらゆるものに所得制限がかかっている状況にあります。 この課題について、会派はこれまで、障害児の車椅子や義手や義足などの補装具費支給制度の所得制限の現状等を例に出し、決算委員会などで質疑をさせていただきましたが、区としては国や都の動向を注視する旨の答弁で、その実行までは至らない状況が続いてまいりました。そのような中、ようやく政府は障害児が使用する車椅子や補聴器などの費用補助について、所得制限を撤廃していく方向が示されてまいりました。 区として、この政府が進める、障害児福祉に関わる所得制限の撤廃の動向に対して、区としてどのようなお考えか伺います。 また、政府としてこのような動きが前進したことは評価すべき動きであり、区としてもこの動きを契機と捉えて、速やかにあらゆる障害児福祉に関わる所得制限の撤廃に対し、取り組むことが重要であり、そのことが障害児本人の支援だけでなく、ヤングケアラー対策としても重要な取組となると考えますが、区の見解を伺います。 次に、高齢者対策について伺います。 単身高齢者への支援についてです。 未婚率が上昇し、都の推計では、都内の65歳以上の高齢者は2030年には約337万人までに増え、高齢者の３分の１の約97万人が単身世帯になると見込まれています。 区においても、高齢者の単身は増加傾向にあり、世帯統計では、いずれもが高齢者の夫婦のみで構成されている世帯や、夫婦以外の世帯より単身者で構成されている世帯が多く、もしものときのトラブル増加が懸念をされております。 区では、保証人が見つからないため、民間賃貸住宅に入居することが困難な高齢者世帯に対し、区と協定を結んだ民間保証会社と協力し、入居の支援をしています。しかし、保証料の一部を助成するこの制度は、所得税非課税者のみが対象であり、全高齢者が対象にはなっていません。 単身高齢者が困るのは、万が一の身元保証や意思決定であります。保証人がおらず、家を借りることができない、入院や介護施設に入れない、また、死亡後の手続は誰に頼んだらよいか分からないという、身近な問題が山積みです。単身高齢者が増加している状況に対して、区の認識をお伺いいたします。 2050年には、30万人を超す人が生涯結婚しないまま亡くなる見通しです。ほぼ５人に１人が、ひとり死を迎えることになり、後顧の憂いをなくそうと、血縁によらない埋葬や第三者に遺品処理を委ねるケースが増える見込みです。誰しも同じ状況に置かれる可能性はあり、社会が向き合う必要性があります。 民間調査の試算では、未婚で亡くなる65歳以上の人は、50年で約32万人となり、20年に比べ、4.1倍に増える見込みです。高齢者の総死亡数に占める割合は18.1％と３倍弱の水準となり、背景には、未婚率の上昇があります。 国立社会保障・人口問題研究所によると、50歳時点での男女の未婚率は1990年で４～５％台。2020年には、男性で28.3％、女性で17.8％に高まりました。経済力や子育てへの不安、女性の社会進出、生活の利便性向上など様々な要因から、結婚して当然の意識が薄れています。５人に１人が、ひとり死に至れば、社会への影響は小さくはありません。 身寄りなく暮らす人の異変をどう察知するか、孤立は、認知症や孤独死のリスクを高めます。同研究所の2022年の調査では、ひとり暮らしの高齢男性の15％は、２週間以内の会話が１回以下で、女性の３倍、高齢夫婦世帯の５倍であります。男性は、地域との接触が少ないことが考えられます。 未婚者の終活で、特に問題になるのが男性です。1990年頃から、女性よりも生涯未婚率が高くなり、現在は、50歳時点で３～４人に１人が未婚となっています。2050年頃には、単身で介護が必要な80歳前後の男性が増え、遺体を引き取る人がいないケースも増えると見込まれます。 対策として重要なのは、自立して生活できなくなった後に、自分がどうしたいかを考えることです。エンディングサポート支援として、介護はどの施設やどの業者を利用するのか、病気で余命宣告を受けたら延命処置はするのかなど、元気なうちに決めておくべきことは多く、成年後見などを活用することが必要になります。 単身高齢者が、将来の準備ができるよう、自分のことは自分で決められるよう、区としての働きかけをお聞かせください。 都は、単身高齢者等の総合相談支援事業で、終活支援の総合相談窓口の設置等を行う区を財政的に支援することで、おひとり様シニアの安心をつくる取組を始めます。今後、増加が見込まれる単身高齢者に対する支援を、都の補助事業を活用するなどして充実していただきたいと思いますが、区の考えをお伺いをいたします。 以上で、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時33分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 18番・佐藤力議員 〔18番佐藤　力議員登壇〕

最初に、災害対策についてお伺いいたします。 初めに、元日に発生した令和６年能登半島地震により、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 今回の地震で、被災した輪島市に住む知人がいます。彼の家族は皆無事でしたが、２階建ての自宅兼工場は１階部分の柱が折れ曲がり、既に応急危険度判定で倒壊の危険を示す赤い紙が貼られています。 今は、近隣の避難所にて避難生活を余儀なくされています。工場が壊れてしまったため、これまでの仕事はできなくなってしまいましたが、既に新しい職に就いて懸命に前を向いて進んでいます。彼のたくましい姿に、逆に力をいただいています。 遠く離れた地にいる我々には、被災地の一日も早い復旧・復興に向けた支援を行うとともに、今回の震災で見えた課題を我が事として冷静に分析し、いつ起きてもおかしくないと言われて久しい首都直下地震などの大規模災害への対策に、生かしていくことが求められています。 初めに、火災対策についてです。 国土交通省と建築研究所による現場調査によると、今回の地震によって石川県輪島市河井町で起きた大規模火災による焼失面積は５万800平方メートルに上り、焼失した建物は300棟と推定されています。また、延焼が止まった要因として、道路を挟み８メートルから11メートルほど家屋が離れていたことが可能性として挙げられるとしています。 令和４年５月に東京都が見直しを行った、首都直下地震等による東京の被害想定によると、練馬区において一番被害が発生すると想定されている地震のタイプは多摩東部直下地震で、延焼火災などによる建物焼失棟数は前回の平成24年の被害想定が3,106棟だったのに対し、今回は１万1,004棟と72％も増加しています。 練馬区には、桜台東部地区や貫井・富士見台地区、田柄地区、下石神井地区など木造住宅密集地域、いわゆる木密地域が存在しています。これらの地域は、道路や公園の整備が不十分な状態で市街化が進んだことにより、幅員４メートル未満の道路や曲がりくねった道が多く、また、公園やみどりが少なく、老朽化した木造住宅が密集して建ち並んでいます。 こうした木密地域では、先ほどの輪島市での大規模火災のように地震で火災が起きると、広範囲に延焼してしまう危険を抱えており、防災上早急に対策が必要な地域となっています。 区では来年度予算において、木密地域にある住宅の耐震化費用の助成を拡大し、今後４年間で耐震化率を95％まで高めることとしています。 首都直下地震はいつ発生してもおかしくない状況にあるため、建物の耐震化促進と併せて木密地域の解消に向けて、道路拡幅や公園整備など、これまで以上に力を注力してスピードを上げて取り組んでいく必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 災害は、同時多発的に火災が発生し、消防による消火活動だけでは対応することは困難であると言われています。そこで大事になるのが地域住民が主体となった消火活動です。 現在、防災会など区民防災組織を中心に、スタンドパイプ訓練が実施されています。この訓練自体は非常に大事であるものの、区民防災組織を担っている方々は高齢化が進んでおり、また、町会・自治会や避難拠点運営連絡会を兼務されている方が大多数となっています。いざ火災が発生したとしても、消火活動に注力できないおそれが十分に考えられます。 来年度から、これまで区民防災組織や避難拠点にしか配備されていなかったスタンドパイプが、区立施設やコンビニなどにも配置される予定であり、組織に属さない方でも気軽に使用することができるようになります。また、今年度の補正予算で購入した防災訓練車を活用して、気軽に放水訓練ができるようになります。 これまでのような、避難拠点運営連絡会や防災会の防災訓練だけではなく、区内の中学校や高校、大学などに積極的に働きかけを行い、防災訓練車を活用した放水訓練を実施し、災害時のマンパワーの確保と将来の地域防災の担い手の育成に取り組まれたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、災害時の情報の取扱いについてです。 災害時は状況が刻々と変化し、情報が錯綜します。正しい情報がなければ正しい判断もできないため、いかにリアルタイムの正確な情報を入手し、対応につなげていくかが求められます。 避難所においては、避難所の職員が避難所の状況や物資の要望などを把握し、国や都道府県と共有する物資調達・輸送調整等支援システムが導入されたため、リアルタイムで情報を共有・調整し、対応することができるようになりました。 しかしながら、避難所に避難する方は一部であり、そのほかは自宅や車中など避難所外に避難します。避難所の状況だけではなく、いかに在宅避難者など避難所外避難者の状況やニーズを把握し、支援を行っていくかが重要となります。 いざ、大規模地震が発生すれば、避難拠点を運営する地域の方や区職員も被災する可能性があり、限られた人員で対応するためには、避難拠点の運営に注力せざるを得ず、避難所外避難者の状況まで把握することは困難です。区では、どのように避難所外避難者の状況やニーズを把握し、必要な支援につなげていくのか、お考えをお伺いいたします。 災害時、リアルタイムの情報を収集する上で、ＳＮＳは有効な手段です。しかしながら、ＳＮＳ上には被災者を装って救助を求めたり、熊本地震の際はライオンが逃げたといったデマ情報が拡散され、被災者の救助活動や被災状況の確認作業など支障を来すだけでなく、不要な混乱を招きました。 今後、ＡＩ技術の進展や生成ＡＩの普及により、個人が容易に偽画像や偽動画を作成できるようになり、一人一人が手軽に巧妙なディープフェイクを生成することができるようになります。その結果、デマ情報の数が膨大となり、社会的な混乱を一層加速させるとともに、災害時のデマ拡散にも大きな影響を与える懸念があります。 この問題に対し、総務省はデマ情報に関する新たな作業部会を設け、対策に乗り出しました。ＥＵでもプラットフォーム事業者に対して、デマ情報などの有害コンテンツの削除を義務づけ、怠った場合は罰金を科す制度を導入していますが、即効性のある対応は困難です。 まず、区として災害時、ＳＮＳの情報にも注視しながらデマ情報が拡散された場合、公式ＳＮＳによって否定するなど、対応策を検討しておく必要があると考えます。 また、区民に対しては、災害時の情報の取扱いについて発信元や情報源、ほかの情報などをしっかり検証して対応するなど、情報リテラシー向上に向けた啓発活動を行っていくべきであると考えます。 以上２点について、区の御所見をお伺いいたします。 次に、トイレ対策についてです。 今回の地震では、水道に甚大な被害が発生し、発災から１か月以上が経過するものの、いまだ断水が続いており、トイレ不足の長期化とともに衛生環境の悪化が課題となっています。 石川県によると、いまだ断水が続いている８市町の水道復旧は、３月末までかかる見込みとのことです。水道は一度被害を受けると復旧までに時間を要します。東京都は水道管の耐震化を進めていますが、令和３年度末の耐震適合率は66.0％となっており、大地震発生の際には水道が被害に遭い、長期間断水するおそれがあります。 今年度公表された練馬区地域防災計画令和５年度修正素案において、これまで要望していた中高層マンションを対象としたマンホールトイレの整備費用を助成することを明記いただきました。マンホールトイレを新規に整備するためには、便器やテントの購入だけではなく、排水管や雨水貯溜タンクなどの整備や、マンホールトイレを設置する下水を管理する東京都下水道局との協議などが必要となり、整備を計画してから実際に整備されるまで長い時間を要することが想定されます。 ぜひ、マンホールトイレ整備費用助成制度の早期創設と、整備を希望するマンションに対してスムーズに実施できるよう相談体制の構築を要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 最後に、女性の視点を生かした災害対策についてです。 これまで、客観的資料が乏しかったため、あまり認知されてきませんでしたが、専門家などによる調査で、東日本大震災において10代から60代までの女性や子どもたちが、様々な場所でＤＶや性暴力の被害を受けていたことが明らかになりました。この調査結果などを受けて、災害対策において、女性の視点を取り入れることの重要性が強く叫ばれるようになりました。 練馬区においても、女性防災リーダー育成講座を開催するなど、女性の参画を促進していますが、幾ら女性の参加が多くなったとしても、積極的に意見が言えなければ意味がありません。例えば、災害時の性被害や女性用品に関する意見はなかなか言いづらいと思います。しかし、こういった意見こそ、男性ではなかなか気づくことができない重要な情報です。女性視点での災害対策を進めるためには、言いにくい意見でも気軽に言い合える雰囲気づくりが大切です。 今後も参画する女性を増やすとともに、意見を言いやすい環境をつくり、積極的に取り入れていくための取組をすべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 我が国はかつて世界トップレベルの教育による日本人の能力の高さと、人口の多さによって世界２位の経済大国となりました。しかしながら、急激な少子化・人口減少の進行とともに、長期的な経済の低迷により、昨年の日本のＧＤＰは世界４位になる見通しとなっています。 このような状況にある我が国において、これまで以上に力を入れていかなければならないことは、日本人一人一人の能力を高め、日本の成長を牽引する人材を育成すること。また、そのためにこれからの先の見えない時代を切り開く力を、身につけさせる教育を子どもたちにしていくこと、であると考えています。 近年、都内を中心に、いい大学、いい会社に入るために、いい教育を受けさせたいと考える家庭が急増し、中学受験が過熱しています。その影響で、子どもの教育に係るコストが高騰し、少子化の大きな要因になっています。 偏差値の高い高校や大学に進学できるかどうかといった古い価値観ではなく、これからを生きる子どもたちに対して、いかに考える力を身につけさせ、未曽有の事態に直面しても生き抜ける力を身につけさせることができるか、これからの学校の価値基準はそこにあると考えています。 来年度から東京都は、私立中学及び高校の授業料の助成制度において、親の所得制限を撤廃する方針を示しました。年々、私立と公立の垣根が低くなってきています。こういった流れの中において、公立学校が果たす役割はますます大きくなっていると考えています。 初めに、中学校選択制度についてです。 中学校選択制度は、魅力ある学校づくりと、生徒・保護者の意思を可能な限り尊重することを目的としています。 令和３年の練馬区立中学校選択制度検証委員会の資料を見ると、学校の教育活動や教育方針、つまり、学校の魅力を理由として学校を選択した生徒は、たったの２％しかいませんでした。また、区域外の学校を選択した理由として一番多かったのは、部活動の有無や活動状況で、23.9％を占めています。 現在、部活動を学校から切り離し、地域に移行していこうという流れの中で、この現状をどのように捉えていますでしょうか。学校の教育活動や教育方針を選択理由として挙げる生徒の割合をＫＰＩに設定して、学校の教育活動や教育方針で積極的に選ばれる学校づくりをさらに強力に推進していく必要があるのではないかと考えます。 以上２点について、区のお考えをお伺いいたします。 次に、中学校の部活動についてです。 中央教育審議会は、平成20年の答申において、部活動は教育課程外の学校教育活動の１つであると整理し、平成31年の答申において、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきとしました。 これらの答申を受けて文部科学省は、令和２年９月に開催された学校における働き方改革推進本部の中で、休日の部活動の段階的地域移行の方向性を示しました。 先月公表された、練馬区の教員の時間外在校時間等の実態調査の結果を見てみると、労働基準法の改正によって、残業の上限となった年720時間を超える時間外在校時間となってしまっている教員の割合は17.9％となっています。 小学校と中学校で比較してみると、小学校は12.0％で、約10人に１人であるのに対して、中学校は30.4％と、約３人に１人が年720時間を超えています。部活動だけが要因ではありませんが、部活動が教員の大きな負担になっていることが分かります。 練馬区は今後、休日における部活動の地域移行を検討するため、関係部署を交えた検討会議を設置するとしています。一番の課題となる指導者の確保に向けては、昨年の一般質問において、我が会派の小林議員から要望いたしましたが、スポーツ団体やＳＳＣ、総合型地域スポーツクラブの協力は欠かせないと考えています。 また、それと併せて区内には、音楽や芸術、スポーツなどを専門とした大学や専門学校もあるため、そういった団体や学校にも検討会議に参画していただき、地域一体となって部活動の地域移行に対して取り組んでいく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、小学校の教科担任制についてです。 教科担任制とは、教員が特定の教科を担当し、教科の専門性を生かした授業を行う制度です。教科担任制を導入することで、授業の質の向上や複数の教員で児童を見守れること、教員の働き方改革の促進などの効果が期待されます。 中央教育審議会は、令和４年度をめどに、小学校高学年から教科担任制を本格的に導入する必要があることを示しました。これを受けて文部科学省では、外国語、理科、算数及び体育を優先的に専科指導の対象とすべき教科とし、令和４年度から４年程度をかけて、段階的に教員定数を3,800人程度増加させるとしています。 しかしながら、全国に小学校は１万9,000校近くあり、3,800人程度では到底足りません。東京都でも小学校教科担任制等推進校を指定し取組を進めていますが、練馬区では豊玉小学校１校で１教科のみの導入となっています。 それ以外の学校においては、各学校の努力により、学級担任間で授業を交換する教科担任制に取り組んでいる学校もありますが、それぞれの教員の質や専門性に大きく左右されるだけでなく、期待する効果の１つである空き時間を生み出すことはできないため、働き方改革にはつながっていないのが実情です。 ぜひ、東京都に対して、教科担任制のさらなる推進を求めるとともに、練馬区で独自に専科指導ができる非常勤講師などの配置を推進すべきであると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 最後に、学校プールについてです。 これまで我が会派は、年々深刻化する猛暑への対応や教員の負担軽減などを目的に、学校プールの在り方について検討するよう求めてきました。 昨年公表された、練馬区学校施設管理実施計画中間見直し（素案）において、１校１プールの設置を見直し、近隣校同士で共同利用を行うほか、区立・民間プールの活用に向けてモデル事業を実施するとの方針が示されました。 今回の方針は、プール施設の在り方のみにとどまっていますので、それと併せて教員の働き方改革の観点も取り入れて、プール指導を民間プール施設の指導員などに委託するなど、学校プール授業の在り方についても検討すべきであると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、魅力ある公園づくりについてお伺いいたします。 初めに、練馬城址公園についてです。 令和２年８月、多くの方に惜しまれながら遊園地としまえんが、94年の歴史に幕を閉じました。その跡地には練馬城址公園と、ハリー・ポッター・スタジオツアー東京が整備され、昨年オープンしました。現在、練馬城址公園の残りのエリアについて、整備が進められています。 としまえんが閉園する前の令和２年６月と７月に、区と区議会は、練馬城址公園の整備に関する意見書を東京都知事宛てに提出しました。その中の１つに、歴史的に貴重な機械遺産であるカルーセルエルドラドを練馬城址公園に残すこと、という項目があります。 その当時、都からは、所有者である西武鉄道が今後活用する予定のため、練馬城址公園内に設置する予定はないとの回答がありました。しかしながら、としまえんが閉園してから３年半が経過していますが、いまだ有効に活用されておらず、活用する様子も見られない状況です。 区は、活用に関して西武鉄道の考えを聞いていますでしょうか。また、区に対して何らかのアクションはありましたでしょうか。カルーセルエルドラドを再び練馬のとしまえん跡地にという、区民の願いはいまだ強く残っています。 ぜひ、区としても改めて都に働きかけを行っていくべきではないかと考えます。 以上３点について、区のお考えをお伺いいたします。 次に、区立公園での花火の使用についてです。 花火は、日本の夏に欠かすことのできない風物詩であり、伝統文化の１つです。毎年夏になると区民の方から、花火ができる場所についての問合せを多数いただいています。 昔はよく夏休みになると、私もそうでしたが、家の前で花火を楽しむ子どもたちの姿が見られました。しかしながら、昨年、芸能人が自宅前で子どもたちと花火をする様子をＳＮＳで投稿したところ、大きく反響が広がったことは記憶に新しいと思います。最近は価値観の多様化などにより、家の前で楽しむことが難しくなってきています。 区立公園では、区のホームページを見てみると、いたずら書きをしたり施設を壊さないこと、夜間に騒いだり騒音を出さないことなど、11個の禁止事項の中に、花火をしないことが含まれており、一律、花火の使用が禁止されています。 都立公園においては、これまで区内にある４園全てで使用可能でしたが、数年前に２園が使用禁止となり、現在では新たに整備された練馬城址公園を含めて３園のみ、一定の条件の下使用ができるようになっています。 当然ながら、夜間に騒ぐなどして近隣の方に迷惑をかけることは言語道断ですが、一定のルールやマナーの下、区立公園で家族など少人数で手持ち花火を楽しめるようにすることは、子どもたちの夏の思い出づくりのためにも、日本のよき伝統文化を守る上でも大事なことではないかと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 最後に、大江戸線延伸についてお伺いいたします。 昨年12月に公表された、第３次みどりの風吹くまちビジョン（素案）において、大江戸線延伸を考慮した人口推計が初めて明示されました。 令和７年度から、大江戸線延伸の事業化に向けた手続が進められると仮定して、大江戸線が延伸すると、終端駅である大泉学園町駅の隣接地域は約0.2万人、中間駅である土支田駅・大泉町駅の隣接地域は約0.5万人、そのほかの延伸地域は約1.4万人、合計で約2.1万人の人口が増加すると推計されています。 また、延伸を考慮する前の人口推計と比較すると、ピークに達する時期は３年延び、令和26年となり、人口は約３万人増の約78万人になるとのことです。 大江戸線延伸は、転入人口の増加だけでなく、23区でも数少ない鉄道空白地域を改善し、都心へのアクセス向上が図られることにより、商業の活性化や新たな企業・店舗の増加による雇用の創出など、町のさらなる活性化が期待されます。 また、町が活性化することにより税収の増加も見込まれ、練馬区全体の区民サービスの向上にも寄与するなど、練馬区民全員にとってメリットがある事業です。 しかしながら、そのメリットがあまり伝わっておらず、延伸地域にお住まいの方々にとっては地域の悲願であり、長い間、今か今かと延伸を待ち望んでいる一方で、延伸地域外にお住まいの方々にとっては、興味関心が薄いのが実情です。 これまで、50億円を目標に積み立ててきた大江戸線延伸推進基金は、来年度さらに30億円積み増し、80億円となる予定です。基金の積み増しは、東京都が課題として挙げている収支採算性の黒字化に大きく寄与するものです。 前川区長就任以来、幾度もの小池都知事への直談判や、東京都との実務的協議を積み重ねてきた結果、大きく進んでいる大江戸線延伸の実現に向け、基金の積み増しは強力な後押しになると考えます。 これからさらに、基金の積み増しを加速していく必要がある中で、延伸地域はもちろんのこと、延伸地域外にお住まいの方々にもしっかりと延伸地域の効果を説明し、基金の積み増しへの理解を図る必要があると考えます。区のお考えをお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔25番鈴木たかし議員登壇〕

元日に発生した令和６年能登半島地震において、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。 初めに、災害対策についてお伺いいたします。 今回の能登半島地震は、家屋の倒壊により、４割の方が圧死によりお亡くなりになられました。一方、練馬区では現在、耐震化が約93％まで進んでおり、状況は大きく異なります。しかし、家屋の倒壊を免れても、室内の家具等の転倒防止対策が不十分であると、死亡や負傷につながります。 阪神淡路大震災では、建物に特別な被害がないにもかかわらず、家具の転倒や散乱によって負傷者が４万3,000人を数えました。 今後、30年以内に首都直下地震の発生する可能性が70％と言われており、家具転倒防止対策がさらに重要となります。しかし、最新の区民意識調査では、家具の転倒防止を行っている家庭は、40.8％とのことです。そこで練馬区は、65歳以上の方などがいる世帯に対して、消防署と協力して家具が転倒する可能性がある場合は、器具を設置する取組をしていることを評価させていただきます。 ぜひ、住宅の耐震化はもとより、家具転倒防止対策を個別避難計画の作成と併せて行い、震災時の対策強化を図るべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、中高層住宅における震災対策としては、大地震が発生することで電気やガス・水道といったライフラインの供給が停止すると、復旧に時間がかかり、避難も長期化することが想定されております。 特に、中高層住宅はトイレの使用が制限され、エレベーターの停止により食料などの物資の運搬に利用できないなど大きな支障が生じます。 また、エレベーターの停止期間が長期化することで地上との往復が困難となり、自宅に十分な備蓄がない場合は、在宅避難が困難になるとも想定されております。しかし、区民意識調査では、中高層住宅に住んでいる方で、震災対策を特に何もしていないと答えた方が、67.9％もいる現状があります。 東京都は現在、マンションの防災対策普及啓発事業を進めております。また、我が会派が要望し作成した中高層住宅向けの防災対策ガイドブックを、区は令和６年度に10年振りに改定するとのことです。震災の際に、一世帯でも多くの区民が在宅避難ができるよう、ぜひ、都の取組と改定版のガイドブックを基に、各中高層住宅の住民や管理組合へ震災対策を働きかけることを期待するものであります。 ３点目に、地域輸送道路の沿道整備についてお伺いいたします。 今回の能登半島地震では、道路の崩壊等により避難物資が運べないといった状況を報道で聞くたびに、耐震化の重要性を痛感いたします。 現在練馬区では、耐震化の促進として、緊急輸送道路の沿道建築物に対して改修が行われております。補助率が増えたことに伴い、特定緊急輸送道路は96％、一般緊急輸送道路は80％まで耐震化が進んだとのことで、高く評価をさせていただきます。今後区は、緊急輸送道路から避難拠点等を結ぶ、地域輸送道路の沿道建築物の耐震化を検討すると伺いました。 まずは、地域輸送道路の特定をすることになると思われますが、場所によっては区道や幅員の狭い道路を利用せざるを得ない場所も存在します。ぜひ、地域輸送道路の決定後は、地元住民に早急にスケジュールと周知を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、サーキュラーエコノミーの形成についてお伺いいたします。 ごみの削減や再資源化を通し、付加価値を生み出す経済活動はサーキュラーエコノミーと呼ばれ、その実現には地域で排出される廃棄物を資源として効率よく回収し、処理する体制整備が欠かせません。 公明党はこれまでに、環境負荷の低減に向けて、党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議を立ち上げ、先進自治体や企業の視察、意見交換を積極的に重ねてまいりました。昨年は受け止めた意見を基に政府に提言を提出し、携帯電話などに含まれるレアメタルのリサイクルをはじめ、家電製品や紙製品、衣類、さらには食品ロス削減等、国民生活に密着した製品の資源循環を推進し、循環経済の構築を強力に後押ししてまいりました。 政府は循環社会の加速に向けて総合経済対策に、地方創生と社会課題解決を両立させるサーキュラーエコノミーへの取組を進めることを明記し、2023年度補正予算に施策を計上しております。 そこで１点目に、練馬区は2024年度当初予算の中で、事業者と連携したボトルｔｏボトルの取組の推進を図り、ボトルｔｏボトルでのリサイクル率100％を目標に取り組まれることを高く評価いたしますが、この取組はどのようなスキームで実施されるのか、お伺いいたします。 ２点目に、我が会派はプラスチック製品のリサイクルに対しても、早急に取り組まれることを要望してまいりましたが、このたび新規事業として、製品プラスチックの回収・資源化に取り組むために、令和６年度には再商品化の事業者を選定するとの発表がありました。具体的にどのように回収され再利用されるのか、詳細をお伺いいたします。 また、本年２月１日から10日まで、東京都が実施する、粗大ごみに出されたプラスチック製の衣装ケースのリサイクルの回収実験に協力するとのことですが、区内では大量に廃棄されているため、費用対効果を検証した上で早期の事業化を期待するものであります。 ３点目に、ＩＴを活用したサーキュラーエコノミーの形成についてお伺いいたします。 神奈川県座間市では、小田急電鉄が開発した、ごみ収集の業務管理システムをパッカー車に搭載されたタブレットに活用した結果、収集したごみの量や未収集の集積所の情報などが随時共有されたことで、収集ルートが最適化され、業務効率が格段に上がったとのことです。 また、生まれた余力で今まで焼却されていた剪定枝を、バイオマス発電の燃料として再資源化することに成功し、家庭での可燃ごみは７％減量したことで、リサイクル量は６倍になったそうであります。座間市のクリーンセンター職員は、かつてはよくあった収集業務に関する残業は、ほぼ解消されたと効果を説明しているとのことです。 練馬区においても、ＩＴを活用したサーキュラーエコノミーを地域に形成することを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、大江戸線延伸についてお伺いいたします。 区内西部地域にある大泉学園町、大泉町の一部は、交通空白地域であり、駅まで800メートル以上、最寄りバス停まで300メートル以上離れたところに、多くの区民が生活をしております。 この地域に大江戸線が延伸導入されることは地域の悲願であり、地域から一番要望の多い案件でもあります。昨年、東京都が副知事を中心としたプロジェクトを立ち上げたことを受けて、延伸は確実に進んでいるものと思われます。 また、この地域では、延伸がされれば、地下鉄は有事の際に地下シェルターとしての役割を担うこともできます。今定例会の区長の所信演説の中では、延伸積立基金の増額を表明されました。区としても、延伸に向けて内外にアピールするものと取組を最大限評価いたします。そこで初めに、積み増しの目的と今後の活用方法をお伺いいたします。 ２点目に、延伸の鍵を握る、駅周辺まちづくりに関してお伺いいたします。 今後、着工に向けての課題は３予定駅、中でも当面の終着駅である、仮称大泉学園町駅の乗降者数をいかに上昇させていくかが重要だと考えます。 現在、学園町商店街の有志の方が中心となって、特徴を生かした周知を各地で行っております。区は今後、さらに多くの方が訪れていただくことができる取組を、周辺地域の方の意見を伺いながら検討し、それに伴う企業誘致も含め、まちづくりを進めることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、仮称大泉町駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。 令和６年度より、いよいよ協議会設立準備を行うと伺いました。補助230号線の延伸も進んできております。また、先日委員会で、外環道のトンネル工事を視察してまいりましたが、この道路が開通した際には、大泉インターが都心から各地へ移動するための交通網の中心地となってまいります。さらに、駅予定地周辺は今後、公園の整備なども重なり大きく生まれ変わります。 ぜひ、このような立地を生かした集客のできる駅周辺になるよう、地元区民の声も丁寧に伺いながら進めていくよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、大江戸線延伸地域に関連して、交通空白地域におけるデマンド交通に関してお伺いいたします。 東京都は、令和６年度予算で自動運転サービス導入に係る初期増加費用に対して補助を出すと伺っております。練馬区も、来年度よりデマンド交通などの新たな交通手段の導入に向けて取り組み、実証実験を行っていくことを高く評価いたします。 先日、我が会派は、葛飾区のデマンド交通を学んでまいりました。地域主体交通として、交通空白地域の住民の方の意見を伺いながら、停留所を決定し、最高時速17キロの８人乗りの車両を、地域住民の方が運転していると伺いました。 今後、ぜひこのような先行事例を参考に、地元住民の要望を丁寧に聞きながら、交通空白地域におけるデマンド交通の導入に取り組むことを要望いたします。区の御所見をお伺いし、この項の質問を終わります。 次に、自転車走行対策についてお伺いいたします。 区内の令和５年度の自転車事故死傷者数は517人、年齢別では16歳から18歳の高校生や、13歳から15歳の中学生で、自転車乗用中の事故が多くなっております。 道路交通法上、自転車は軽車両に位置づけられ、その安全な利用を促そうと警視庁は交通違反に対し、反則切符による取締りを行っております。主な取締りには、刑事処分の対象となる交通切符、赤切符と、軽微な違反に注意を促す、黄色の指導警告票のイエローカードの交付があります。 また、反則金の納付を求める交通反則通告制度、青切符が、今後導入される見通しとなっております。自転車の法令違反は重大な事故につながる可能性が高く、信号無視や一時不停止、右側通行の逆走など、日々目につく違反行為があります。 東京都は、自転車は左側通行のステッカーを作成するとのことです。区としても東京都と連携して、安全利用の意識啓発を実施するべきだと考えます。 また、乳幼児をだっこした自転車走行も大変危険です。ペダルをこぐ親の足が上がって赤ちゃんを上下に揺さぶり、ひもの上に押し出された赤ちゃんが転落するなど、４人に１人が転倒・転落しているとのことです。道路交通法ではだっこは禁止行為とされています。だっこ自転車は違反であります。母子手帳等に掲載し周知すべきであります。 さらに、自転車のマナー向上に向けた交通安全教育の充実についても、自転車利用に運転免許が必要なく、教育を受ける場が限られるため、幼児から高齢者まで各ライフステージに応じた教育が必要であります。 東京都は、令和５年２月より、自転車安全学習アプリ、輪トレで自転車安全利用教育を推進するため、事故事例やルール・マナーの学習に加えて、発進や停止、障害物を避けるなどの自転車走行の体験学習が可能なスマートフォン・タブレット向けアプリを配信しております。 本区としても、このようなアプリを周知することで、さらなる自転車教育の充実を要望いたします。それぞれの御意見をお伺いいたします。 ２点目に、ヘルメット助成についてお伺いいたします。 昨年４月に、全年齢で自転車利用者にヘルメット着用が努力義務となり、助成が開始されました。まず、今年度の助成の状況をお伺いいたします。また、来年度も引き続き助成を継続するとのことですが、さらなる周知が必要と考えます。御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、自転車通行空間の整備についてお伺いいたします。 都道の一部を活用した自転車専用レーンの整備が、区内でも進んでおります。自転車専用レーンにバイクや原付自転車が入り込み、自転車走行が危険となる場面があります。自転車専用レーンという表示が路面や標識にありますが、その他の自動二輪がレーンを走行できないという表示がなされていません。誰にも分かりやすい表示にすべきであります。また、急に自転車レーンが終わり、歩道に上がるように促す標識もあり、大変危険であります。 追加の安全対策を東京都に要望していただきたいと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 次に、ペットの適正飼育についてお伺いいたします。 近年、我が国では子どもの出生数が年々減少傾向にある中、15歳未満の子どもの数が約1,434万人であり、それに比べてペットフード協会の調査によると、犬猫の飼育頭数合計は、令和４年度では約1,588万頭と子どもの数を大きく上回っている現状があります。 公明党は、2021年に施行された改正動物愛護管理法をリードし、これまでも動物との共生社会を目指す取組を行ってまいりました。そこで、区内におけるペットの適正飼育や動物福祉の観点から、以下数点お伺いいたします。 まず、初めに飼育方法等のルール周知とマイクロチップ装着率についてお伺いいたします。 飼育ペットの存在は、身近なものに安心や大きな癒やしを与えてくれる効果がある一方で、家族の一員として飼育する側の責任は重く、適正なルールとマナーを守って飼育するための取組が重要と考えます。 毎年、区報にて動物愛護週間に飼育に関する周知を行っていますが、動画の活用やパネル展の開催などで、町会など身近な地域での啓蒙活動が必要と考えます。また、マイクロチップの装着においては、初期登録は犬猫の販売業者のみに課される義務であり、既に飼い犬猫については、努力義務とされています。さらに、所有者が変わったときの変更登録も義務となりますが、区ではどのように周知し、装着普及や情報更新に努めておりますでしょうか。特に、猫については普及の取組を強化すべきと考えますが、それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、緊急時のペット飼育についてお伺いいたします。 さきの一般質問では、高齢者の亡き後の預け先等について言及しましたが、高齢者世帯だけではなく、単身世帯やペットを飼育している全ての世帯において、飼い主はいざというときのための準備をしておくことが重要と考えます。 残されたペットが安心して暮らせるためにも、緊急連絡先等を示すペットマイナンバーカードを飼い主が携帯所持し、急病等で自分が身動きが取れなくなったときにでも、自宅にいるペットが救出される仕組みを備えておく必要があると考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、ペット災害の対応についてお伺いいたします。 この度の能登半島地震において、ペット避難の重要性や日頃の備えの必要性が浮き彫りになったと考えています。一部の報道では、教室などでペットと共存している映像が映し出されていました。 本区においても、既にペット同行避難のためのマニュアルを各避難拠点に配布し、実際に訓練を行っている拠点もあります。今後は区内全避難拠点において同行避難やペットの災害図上訓練ＤＩＧを実施すべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、多頭飼育崩壊についてお伺いいたします。 多頭飼育崩壊とは、多数の動物を飼育し適切な管理ができなくなり、汚物の堆積等により人も動物も不衛生な生活環境を引き起こしている状態をいいます。 これまで本区において、行政が介入して改善を行った事例があるかをお伺いいたします。また、多頭飼育崩壊には様々な原因が複雑に絡みあっています。生活困窮者への支援や動物福祉の観点から、支援の必要性など現行の手続では対応し切れない要素が隠れていると考えます。 そこで、本区においてペットの複合的な相談ができる窓口の開設とともに、ペットコーディネーターを設けるなどして、支援ができる体制を構築すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、教員の働き方改革についてお伺いいたします。 文科省の調査において、教員の多忙化により学生が就職の際に、教職を敬遠する傾向にあると報告されており、教員の成り手不足が懸念されております。 東京都公立教員採用受験倍率は、平成30年では小学校2.7倍、中学校7.1倍に対し令和６年には、小学校1.1倍、中学校1.8倍と大幅に減少しており、今後、教員の欠員発生や質の高い教育の確保が課題となっております。これらを踏まえ、区では多忙化する教員の働き方改革の推進を行っております。そこで、本区の教員の働き方改革について、以下数点お伺いいたします。 初めに、教員をまとめる役の副校長の勤務実態についてお伺いいたします。 副校長の職務は、教職員や児童・生徒の管理だけではなく、学校施設の管理などの日常業務に加え、地域行事への参加や会計などの事務作業の管理、また、様々な調査やアンケート回答など多岐にわたると伺っております。年間の時間外在校時間の調査で、国が定める労働基準法の規定上限720時間という基準を、超えてしまっている副校長が47.5％もいる状況があります。 そこで、国や都から類似し、重なるような調査やアンケートの一本化、調査の集計方法をデジタル化することを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、小学校教員の働き方改革についてお伺いいたします。 東京都が令和６年度に、副担任相当の業務を行うエデュケーション・アシスタントを、全小学校へ配置すると伺いました。本区においても、授業の準備等のサポートをするスタッフと併せて、担任教員の負担軽減としてスクールロイヤー等適正配置を含め、教員が働きやすい環境の整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、ＩＣＴを活用した授業についてお伺いいたします。 現在、我が会派からの要望により、区内小中学校にＩＣＴ支援員28名を導入していることを高く評価いたします。 デジタル化が進む中、学校間やクラス間での教員による授業の格差の解消や、ＩＣＴ支援員のサポートを受けることは、結果的に教員の働き方改革につながると考えます。ＩＣＴ支援員による教員のスキルアップを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、教科担任制の活用についてお伺いいたします。 東京都の取組として、小学校教科担任制等推進事業があります。具体的には理科・保健体育科の中学校の教員を公募し、小学校に３年間異動してもらい、高学年の授業を教科担任制で実施しています。 練馬区でも、現在１校で取り組まれております。来年度以降、教員の不足が懸念される学校へこの事業を活用し、教員を派遣できるよう東京都へ働きかけることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、発達性読み書き障がい、発達性ディスレクシアの支援についてお伺いいたします。 我が会派は、昨年の第二回定例会で、発達性読み書き障がいについて早期発見の重要性、教員や保護者等への周知とともに、理解促進、さらに学習支援にタブレットの活用等、一般質問で指摘し、教育長より、障がいの特性に応じた学習支援を実施していくとの答弁がありました。 発達性読み書き障がいの子は、会話や知的な能力に遅れはないため、周囲に気づかれず見過ごされたり、怠け者と勘違いされることもあるとのことです。そこで、初めに区内の支援体制について御所見をお伺いいたします。 ２点目に、早期発見・早期対応についてお伺いいたします。 茨城県つくば市などでは、就学時健診で、読み間違えやすい平仮名10文字を読ませるスクリーニング検査で早期発見し、入学後のフォローに取り組んでいます。 そこで練馬区においても、就学時健診時において、発達に関する簡易な検査を行っておりますが、先行事例を参考に、読み書き障がいのある子どもの早期発見に努め、入学後の効果的な指導・支援にしっかり取り組むべきと提案いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、学校でよくある困り事、合理的配慮についてお伺いいたします。 本人に向いている具体的な学習方法等支援を、保護者が学校へお願いする際、一人一人の当事者の症状や学びやすい環境整備についてなど、手探り状態の中で何をどうしてよいのか分からず、孤立化してしまうとの声があります。 そこで、これまで各学校において実施してきた合理的配慮の事項について、学校間で共有を図り、先生や保護者等へ提供し、本人が希望した適切な配慮で教育を受ける権利を実現するよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、周知と相談体制についてお伺いいたします。 月に１回、当事者の保護者などが集う「えるでぃ～学習障害について考える会～」が、社会福祉協議会内で開催されており、ピア相談のような役割があり、同じ悩みを持つ人々の近況報告や情報交換など、支え合いの場となっており評価いたします。 今後、まだまだこの障がいの認知度は低いことから、より一層の正しい認識の普及啓発のためにも、練馬区社会福祉協議会で作成し、全国的にも好評の冊子「先生・保護者・みんなのための発達性読み書き障害早わかりガイド」や、この会を広く区民等へ周知するとともに、一人一人の特性に応じた寄り添った相談体制の強化を要望いたします。 特に、学校生活だけでなく、就職してからも困難な状況が考えられることから、生涯にわたり一貫して切れ目なく相談ができるよう、窓口の設置で充実したサポート体制とすべきと要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時32分散会