// 発言者（6名）
// 発言（90件）
本日は午後１時から全員協議会が予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。 理事者におかれましては簡潔な説明と答弁を、また、委員の皆様におかれましては進行に御協力をお願いいたします。 なお、本日入れなかった案件につきましては、９月17日（火）に行わせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
これより、案件に入りたいと思います。 案件表によって進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、説明につきましては着座でお願いいたします。
本委員会には議案が２件、陳情が２件付託されております。 議案につきましては、本日は資料の説明と質疑にとどめ、審査及び意見表明につきましては、次回の委員会でお願いいたします。 初めに、（１）議案第69号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、資料１が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○佐藤力委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。いかがでしょうか。
今回の条例改正は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、12月２日からの現行保険証の新規発行廃止などに伴うものであります。 ２、改正の内容（１）のイについて、確認させてください。 紙の健康保険証をなくすことに伴い、国保の被保険者資格を喪失しても保険証の返還に応じない者に対して10万円の罰則規定があったものを削るということです。第27条には虚偽の届出をした場合の罰則などが残っているかと思いますけれども、この罰則規定はそのまま残るという認識で合っているか、お伺いします。
次に、第９条の改正、国民健康保険法の第54条の３の特別療養費の支給を加えるという点についてです。 マイナ保険証への一体化とともに資格証明書の交付は廃止し、一旦、医療費全額を支払った後に、保険給付相当額を払戻ししてもらう、特別療養費の支給という文言に置き換えられているのだと思います。 ここのところをもう少し詳しく説明していただけないでしょうか。
また、条文上には出てきていないと思うけれども、短期被保険者証の仕組み自体を廃止するということだと思います。これまで短期証扱いとされていた被保険者の人たちへの対応について、区は今後どのようにしようとしているのか、その点についてお伺いします。
特別療養費のような措置はやめていただきたいし、滞納者には生活実態を踏まえた丁寧な対応となるよう最大限努力していただきたいと思います。再度お伺いしたいと思います。
そして、トラブルや問題が山積みで、実質は住民の医療を受ける権利を阻害しているマイナ保険証の一体化、健康保険証の廃止はやめて、健康保険証は存続させることを求めて、終わります。
現在、マイナ保険証の利用が進んでいない中、なぜ条例を改正する必要があるのかという観点で質問させていただきます。 ８月の委員会の中で、マイナ保険証の利用率について、７月現在では国が11.1％だったのに対し、練馬区ではさらに低く、10％にも満たないという数値が報告されました。改めて、具体的に何％なのか、お答えください。
質問したのは、10％に満たないというのであれば、何％なのかという具体的な数値を聞いています。お答えください。
前回の委員会では10％に満たないということを公式な答弁としていたわけですから、数字の扱いには十分に気をつけていただきたいと思います。 その上で、区内の医療機関におけるオンライン資格確認の導入状況も、まだまだ進んでいない現実があったわけです。１月の段階では約83.8％ですが、最新の数字は何％ですか。
オンライン資格確認の導入状況については、今年１月の資料請求に対し、練馬区が出してきた資料になっています。その段階で83.8％しかなかったということは、まだまだ使っていないところもあるということです。 その中で、なぜやらなければいけないのか。そもそも、なぜ練馬区で把握できていないのでしょうか。
もう一点、練馬区では、様々な障害により番号を自分で打つことができない方に対して、昨年12月から区内６か所で顔認証制度の導入を開始しているはずです。現在、どれぐらいの方が登録されているのでしょうか。
12月には被保険者証も被保険者資格証明書の紙もなくなってしまう。どんどん時間が迫っている中、練馬区でマイナ保険証の利用が進んでないということは、今の質疑の中でも明らかになったと思います。 さらに、国の方針についても様々な議論がされている中で、林官房長官は、現行の保険証廃止に対して反対の声が上がっていることを念頭に、不安を解消するために見直しを含めて適切に対応していきたいと述べています。また、自民党総裁選挙の中でも、マイナ保険証をどうするのかというのは一つの議論になっているところです。 もし、見直しになった際に、この条例が可決されていたとしたら、もう一度条例をつくり直さなければいけないのですか。お答えください。
これからどうなるか分からない中、今の時点で条例を改正することの必要性について、私は疑問を感じています。 また、被保険者証を廃止することに伴い、資格確認証を送ることになると思います。それに伴う費用は、令和５年８月の社会保障審議会の中で計算されていますが、練馬区では一人当たり幾らかかると想定しているのでしょうか。
また、費用の話です。昨年の部会の中では、印刷代が64円、そして郵送代が当時80円、今は110円、その他の経費が320円で、一人当たり500円弱ぐらいで計算されているところです。それは既に明らかになっている数字です。 全員分を送るとして、機械の導入などもありますので、非常に多額になることは今から想定されているわけです。来年度の予算の中で議論していくことだと思うのですが、私はそこまでしてやる必要があるのか疑問に感じています。 最後に、もう一点申し上げると、先日の委員会の中でも、マイナ保険証のトラブルによって診療が受けられなかった、あるいは診療の中で課題を感じた方がどれぐらいいるかを練馬区は把握していないとおっしゃっていました。私は、それを把握していないこと自体も問題だと思います。 練馬区におけるマイナ保険証関連のトラブル、カードリーダーのエラーなどがどれくらいあったのか、区として把握すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
実際に全国保険医団体連合会が出した数値によると、約60％の機関でカードリーダーのエラーによる読取り不能があったということです。 医師会と協力して、12月までにぜひやっていただきたいと申し上げて、終わります。
まず１点目に確認です。 資料裏面の法改正前の短期証や被保険者資格証は、段階を踏みながら丁寧にやっているということです。 様々な理由があるかと思いますけれども、集めたお金の中で医療が成り立っているということもありますので、滞納を認めていいのかという話になってきます。 私は丁寧にやっていると認識しているけれども、短期証や資格証明書にする際の移行の手順を簡潔に教えていただけますか。
すぐには払えないというのを分かった上で、最大限配慮しながら、短期証でお支払いいただく。それでも払わないとなると、払っている方と払っていない方のバランスが取れなくなるということだと思います。 あとで10割戻ってくる資格証明書という段階を経ているので、この制度が区民もしくは国民を厳しく取り立てるものといったことには当たらないと思うのですが、区としても当然そういう認識で進めていることですよね。
今も聞いていただいていると思うけれども、いろいろな理由がございますので、引き続き、丁寧な対応をお願いしたいと要望いたします。 もう一点、先ほどの質疑では、マイナ保険証の利用率や、制度変更に意味があるのかというそもそもの話になっていました。 以前も発言させていただいたけれども、利用率が低い点について、制度の変わり目ではメリットが分かれば変わっていく。今は過渡期だと思います。 この前お話しましたけれども、私はマイナ保険証と普通の保険証を持っていますが、あえて両方を財布に入れて、使っていく中で不具合などもチェックしています。 利用率が10％に満たないという話がありましたけれども、慣れると15％、20％という形で急に上がってくると思います。 実際に一回使ってみると、行ってすぐに保険証を出さなくて済む、機械だけで済む、感染症もありますので窓口で会話をしなくて済むということで、私は非常に利便性を感じている一人です。 まずは一回使ってみてくださいというのをどうやって周知していくか。その辺りに気をつけていただきたいと思いますが、どのように考えていますか。
これを最大限発揮できるかどうかは、行政側のメリットの周知にかかっていると思います。保険証を使える場面がだんだん少なくなってきました。しっかりと輪を掛けて、メリットについての周知を行っていただくことを要望いたしまして、私からは終わります。
岩瀬委員がおっしゃったように、私も林官房長官が、マイナ保険証というか、現行の健康保険証の廃止について言及したことは存じ上げております。 ただ、官房長官としての言葉ではなかったと思います。マイナ保険証への移行を否定したわけではなくて、あくまでも、12月２日をもって新しい紙の保険証を発行しないということの見直しについて検討するという趣旨だったと思います。ほかの候補者の方の中にも同様の発言があったと思います。 現武見厚生労働大臣は、予定どおり進めるというコメントをしっかりと発表しております。当然、行政としては、それに沿って対応していくのが筋だと思っております。 関連して伺います。 自分がマイナ保険証に移行しているのかどうか分からないとよく聞かれます。それを確認する方法があれば教えていただきたい。 一つには、マイナカードを発行してもらうときにポイントの付与がありました。保険証に移行する手続をしていないと満額のポイントが付与されていないはずなので、ポイントを全て付与されている方は、それが一つの目安になると考えています。 自分は保険証の移行を完了しているのか、実際に医療機関で使わないと分からないのかという方への対応について、分かれば教えていただきたいです。
◆福沢剛委員 私が言った、ポイントの付与は関係ないということでよろしいですか。
ただ、高齢者の方は特にマイナポータルの存在を御存知ないので、そちらへの周知もよろしくお願いしたいと思います。
まず、保険料の滞納があると保険証を返納する流れがあるかと思います。 返納が請求されるのは、どのタイミングなのか教えてください。
◆石森愛委員 短期証が届いた後のタイミングで返納というか、期限が切れた状態で返納になるのでしょうか。
短期証の負担割合は、基本的には現行どおり３割でよろしいですか。
もう一つ、今回の条例改正で、徴収猶予が６か月から１年に変わったということです。もし、理由が分かったら教えてください。
◆石森愛委員 変更した項に関してはそのように読めるけれども、資料中の（１）で、震災、風水害、落雷、火災ともありますが、震災や災害に関連して６か月から１年になったわけではないということでしょうか。
◆石森愛委員 最後に、国保は基本的には収入と比例だと思いますが、例えば年金のような減免措置といったものはあるのでしょうか。
◆石森愛委員 分かりました。ありがとうございます。
（なし）
○佐藤力委員長 次に、（２）議案第70号・練馬区立スポーツ施設条例等の一部を改正する条例について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○佐藤力委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。いかがでしょうか。
キャッシュレス決済の導入ということで、区役所をはじめ、様々な支払いでキャッシュレス化を進めてきている中で、今までの予算特別委員会、決算特別委員会でも、スポーツ施設、その他の美術館を含めた施設でのキャッシュレス化を訴えてまいりました。ようやくスポーツ施設が整ったということで、まず評価させていただきます。 その上で、何点かお伺いします。 キャッシュレス化に伴って、今までのプリペイドカードや特例回数券が使えなくなるということです。回数券はプリペイドカードだけなのか、また、2,000円で買った場合に幾らお得になるのか、その辺りの説明がなかったのでお聞かせください。
プリペイドカードにしたところで、2,000円で購入して2,000円以上のお得感はないことも分かりました。ただ、現金を扱わないということでお釣りが出ないので、非常にスマートな支払方法だと理解いたしました。 それとは別に、特例回数券について、60歳以上、それから75歳未満のものでプールの個人利用に係る使用料の話です。 先ほどスポーツ振興課長からは激変緩和という説明がありましたが、この制度ができてから今日まで何年間やっているのでしょうか。
◆西野こういち委員 平成14年ですと、二十数年たちますけれども、あまりにも長く激変緩和が続いているような気がします。なぜ、そのまま放置したのでしょうか。
利用する側としては非常にうれしいけれども、当然、プールも運営するにはお金がかかってきますし、物価も上がっていますので、激変緩和でやっている以上、経済の動向などを見ながら、いつまでというのも含めて検討しておくべきだった気がします。その辺りについて、もう一回答弁をお願いします。
今、御高齢者の方も肉体的に若くなっているというか、運動するのが好きな方も多くて、料金が安くなるということで、楽しみに、多く持たれていた方もいると思います。 区としては、発行数から考えて、どれぐらいの方が特例回数券を利用されていると把握しているのでしょうか。
キャッシュレスになって便利にはなるけれども、400円のお得感がなくなってしまう。この辺りの周知や説明はどのようにやっていく予定ですか。
プールに入りたい方については、お得感というか、楽しみを奪うような形になると思います。 ぜひとも丁寧に周知していただき、御理解いただくようにお願いします。その点はいかがでしょうか。
キャッシュレスを導入すると、プールでのみ使えていた14枚つづりで1,000円という、３割引の特例回数券が今後使えなくなる。平成14年からやっていた激変緩和ということでありますが、延べ６万人の方々が利用していたということですので、結構な方が利用されていたと思います。 キャッシュレスが使えることは利用者の方々の利便性の面でもいいと思うけれども、割引をなくしてしまうことで、利用していた方々の負担が増えることになります。 特例回数券の割引に代わるほかの方法を検討したのかどうか、まずお伺いしたいです。
利用者は６万人ということですけれども、参考までに、購入数はどれくらいあったのか教えていただけますか。
今後も割引サービスのようなものを検討していただきたかったということは指摘しておきたいと思います。 また、関連ですけれども、光が丘体育館の更衣室のロッカーは、戻ってくるとはいえ100円玉を入れるタイプのロッカーと聞いています。 今回入場するに当たって、券売機はキャッシュレスで利用できるようになったけれども、ロッカーで小銭を必要とする状況は、どうなのかと思います。 できれば、ロッカーも小銭を必要としないようなタイプに変えてほしいという要望も寄せられていました。今後どういう予定になっているのか、お聞きして終わりたいと思います。
現在のリース料は年間で幾らかということと、新しい機器を導入した場合は幾らになるのか、お答えください。
◆岩瀬たけし委員 現在の1,700万円から約3,000万円ということで、倍近くになってしまうわけです。この費用は非常に大きいと思います。なぜ、これだけ高いのか。一般的に考えて、もう少し安いものはないのかと思ってしまいますが、その辺りはいかがでしょうか。
また、例えばクレジットカードなどで決済する場合は決済手数料も発生すると思います。その辺りの手数料は、リースとは別に年間で幾らぐらいか、あるいはインターネットの通信費用などは発生するのか、教えてください。
その分の費用をどう考えるかといったときに、例えば、それが利用者の価格に転嫁されることはあるのか。それはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどおっしゃった激変緩和措置が二十数年続いていたことも含めて、もしかしたら今後は価格の改正なども考えられるかもしれないですが、そこはぜひ、今の金額を維持していただきたいと思います。
（なし）
（異議なし）
まず、事務局に陳情の要旨を読み上げていただきます。
まず、陳情第71号についてはいかがでしょうか。よろしいですか。 （なし）
○佐藤力委員長 続きまして、陳情第72号についてはいかがでしょうか。
97条第１項では、「政令で定めるところにより」と規定しているので、区立施設を区が貸して行われる広報活動が「政令に定めるところ」のどこに含まれているのか、どの政令に基づくものなのか、分かる資料をお願いしたいと思います。
（なし）
以上で、案件表の１番を終わります。
本日のところは全て継続とさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、案件表の２番を終わります。
初めに、（１）練馬区版総合戦略 重要業績評価指標（ＫＰＩ）および第２次みどりの風吹くまちビジョン 改定アクションプラン［年度別取組計画］の令和５年度末の進捗状況について、参考１及び参考２が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○佐藤力委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。いかがでしょうか
今お話いただいたところによると、「Ａ＋」も幾つかあったということです。 幾つか具体的に伺います。 49ページの戦略計画16を拝見すると、３、商店街や個店の魅力づくりということで、個店連携支援の実施及び店舗改修支援の実施が「Ｂ」評価となっております。 そこで書かれている内容は、商店会や区ホームページを通じて周知を行ったが申請に至らなかったということです。 実は前年度と比較したのですが、前年度も全く同じ理由で「Ｂ」評価になっておりました。つまり、令和５年度と令和４年度は、同じ理由で「Ｂ」評価だったということです。 これは一体どういうことだったのか。前回と同じ理由で「Ｂ」評価になっているが何か工夫されたのか。 それとも、そもそもＫＰＩ自体に何か問題があると感じているのか、お答えください。
補助率が低いということが背景にあって、今年度から見直しをしたということで理解しました。 備考のコメントが前年度と全く同じというのは、１年間変わっていなかったのかと考えてしまうので、書き方は工夫していただきたいと思います。 あと、51ページの３、練馬の歴史を活かした映像文化のまちづくりということで、スタジオツアー施設開設と合わせた練馬の魅力発信が「Ａ」となっています。 これは具体的にどういったことでしょうか。お答えいただけますか。
ファンタスティック・ビーストを上映したのと練馬の魅力発信がどうつながっているのか、お答えいただけますか。
ただ、この間に様々な議論があったように、スタジオツアー施設との連携は難しい。そもそも向こうがそれを望んでいない部分もある中で、今後もこれを目標に示していく必要があるのかも含めて検討する必要があるかと思います。その辺りはいかがでしょうか。
◆岩瀬たけし委員 今後見直しもあるということで、ＫＰＩで映像・文化の実施や漫画に関わる事業は、それぞれ別立てであるわけですから、特定の施設との連携をＫＰＩに入れる必要はないのではないかと申し上げて終わります。
（なし）
○佐藤力委員長 次に、（２）郵送請求キャッシュレスサービスの導入について、資料３が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
よろしいでしょうか。 （なし）
○佐藤力委員長 次に、（３）外郭団体の経営状況等に関する報告について、資料４－１から資料４－７が提出されておりますので、説明をお願いいたします。
○佐藤力委員長 それでは、質疑に入りたいと思います。いかがでしょうか。
練馬区産業振興公社と練馬区文化振興協会について、毎年報告されている経営状況に関連して質問いたします。 損益計算書における収益で区の負担割合は、令和４年度が練馬区文化振興協会で81.4％、産業振興公社で63.6％と示されています。令和５年度の比率をお答えください。
何が言いたいかと申しますと、いずれにしても収益に占める区の負担割合が非常に高い。特に文化振興協会では、令和４年度が81％。つまり、８割が区の負担となっているという状況で、それが適切に運営されているのかが、今回の論点になるかと思います。 今回驚いたのですが、文化振興協会の決算書の32ページに役員等構成がございます。ここに役員の方の名前が一覧で書いてありますが、昨年の委員会で出された資料と変わっています。 何が変わったかというと、昨年までは報酬が書かれていました。昨年の委員会の中でも、皆さんが月額幾らなのか審議されました。 今年になって、なぜか報酬そのものの欄が消えてしまっている。これは毎年同じ形式で提出されているはずです。なぜ、今年は報酬をあえて外したのですか。お答えください。
例えば、今年度の副理事長は、新しく小金井元地域文化部長が就任されたと書いてあります。報酬は月額幾らでしょうか。
先ほど申し上げたとおり、特に役員の理事や副理事長、専務理事といった方々の報酬は、ほとんど練馬区の税金から出ている中で、昨年度まで明らかにしていたのものが、今年になって急に非開示になるのは、委員会で審議することもできないからおかしいです。 そこは、区として文化振興協会に対してその理由を正すとともに、出していただきたいと思います。いかがですか。
私は、それも含めてきちんと明らかにしなければいけないと思います。昨年度まで明らかだったものが、今年から公開されていないというのは、区民の方から見ても疑念を抱きかねない。 別にそれが幾らなのか、あるいは不正なのかどうかという話ではなくて、そもそも金額が消えてしまったことはおかしいのではないですか。それを改めるよう言ってくださいということを、今、区に対して言っています。いかがですか。
これまでずっとこのような形で書いていたのが、今年になって急になくなったことについては、何らかの説明があるべきだと考えます。 また、先ほどおっしゃっていた区ＯＢの方が副理事長に就任したということについても、私は驚きました。これは、いわゆる天下りではないのですか。いかがですか。
天下りの規定は法律で定まっております。職員が在職中に自らの職務と利害関係のある企業等、つまり、この財団法人も含めて求職活動をすることは禁止されています。 この元部長に関して言えば、３月末に退職されて、４月１日から就職されているということは、まさにそれに該当するのではないかと考えます。在職中に求職活動をしていたのではないかとも考えられます。 その辺りは、何か例外規定などがあるのですか。もし分かれば教えていただきたいです。
ただ、区民から見たときに、美術館の建て替えが非常に大きな議論になっている中で、地域文化部長だった方が、練馬区文化振興協会の副理事長になる。この見え方も含めて、私は天下りだと思われても仕方がないと思います。 この辺りは、見直していただきたい、また、きちんと説明していただけたらと思っております。以上で終わります。
（なし）
○佐藤力委員長 最後に、（４）「全国都市農業フェスティバル2025」プレイベントの開催について、資料５が提出されておりますので、御説明をお願いいたします。
よろしいですか。 （なし）
○佐藤力委員長 以上で、案件表の３番を終わります。
口頭報告が２件ありますので、説明をお願いいたします。
（なし）
○佐藤力委員長 次、お願いします。
（なし）
（なし）
次回の委員会は、９月17日（火）午後１時からの開催となります。議案の審査をお願いしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、区民生活委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。