// 発言者（16名）
// 発言（147件）
本日入室していない委員につきましては、別室において音声傍聴をお願いしております。 本日は、産業経済費、環境費の御質疑をお願いいたします。 それでは、初めに、インクルーシブな練馬をめざす会から、どうぞ。
122ページ、農業振興費３億5,765万円を伺います。 2019年に区が開催した世界都市農業サミットの後、これをイベントで終わらせず、サミットで得た成果を生かし、都市農業振興に係る新たな取組を検討するとして、農業関係者で構成される、ねりま都市農業プロジェクト検討会を設置し、昨年３月に37ページにわたる報告書が出されました。 この報告書の「はじめに」のところに、「貧困や経済格差、人々のつながりの分断、深刻な地球温暖化に象徴される環境問題など社会経済の歪みが蓄積されてきた」「農業は現代の抱える諸問題を解決し、豊かなくらしと社会の構築に大きな役割を果たすことができる可能性を持っている」「練馬の農業が次の段階に進むことが必要」と書かれています。 都市農業によって、まちの持続可能性を高める農と共存するまちの実現を理念に掲げ、協働・循環・環境・公正の四つを柱に方向性を示しています。 環境のところには、農業は生産から流通、消費、廃棄まで、その在り方が環境問題に関係していると書かれています。農地はみどりの空間でもあり、生物多様性の視点からも大切な存在で、子どもたちの環境学習の場でもあります。 まず、環境保全型の農業について伺います。 環境保全型農業を推進するに当たり、コスト面で割高な資材が必要となるということで、生分解性マルチ購入費用に対する補助金制度を導入していますが、この実施状況について伺います。
プラスチック削減ということと、環境問題にもつながるということですので、事情もあるかと思いますが、まだ使用されていない生産者と相談しながら、ぜひ支援につなげるようにしていただきたいと思います。 それから、化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物を、東京都が認証する東京都エコ農産物認証制度の認定を受けている生産者は、練馬区では54件、都内で１位となっています。 農地の全体数や種類にもよりますけれども、生産者の皆さんの意識した取組が伺えます。 ただ、そのほとんどが、化学合成農薬削減の割合が25％のエコ25か、50％のエコ50で、化学合成農薬や化学肥料を全く使用しないエコ100の認定は僅か１件です。 例えば、世田谷区では20件中８件、足立区は５件中３件がエコ100です。近隣住民との関係もあるとは思いますけれども、有機栽培を望む区民が増えている中で、区としてどう考えているのか伺います。
そういった意味でも、まだ取り組めない事情があるかもしれないけれども、その一方で、地域の住民の方とか、臭いの問題も、有機にすることでこういういいことがあると、もっともっとアピールして、理解を得られるように、区が間に入って、できる限りエコ100を目指せるように取り組みやすい支援をしていただきたいと要望します。 続きまして、区が策定した農業振興計画は産業振興ビジョンの中に盛り込まれていて、振興計画にあった「区内全域に有機減農薬事業に取り組む農業者の拡大を図るための資材の購入の支援、生産の過程で生じる廃材、プラスチック容器、ビニールなどの発生抑制を推進する」の文言がなくなってしまいました。 現在はそれを示すものが全くないです。今年は、都市農業サミット都市農業フェスティバルと大きなイベントが続いて、区は大々的にアピールしていますけれども、それはそれで練馬の農業をアピールすることで多くの区民の方がより農業を身近に感じる、あるいは、生産者の方の努力を知ってもらう機会になると思いますけれども、まずは基本的な理念をしっかりと示すことが重要だと考えます。 その意味でも、きちんと元の農業振興計画をまた作って、以前のような個別計画を策定して、有機減農薬や資材、廃材について示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
その中で、もちろん産業の一つでもあり、環境問題でもあり、あるいは学びの場でもあったり、コミュニティの場でもあったり、いろいろな多面的なことも持っている。 農業は、そういった面では一番多面的な価値があると思います。そういった意味でも、しっかりと計画として個別に策定することはとても大事だと思います。ぜひそこは、また今後、検討していただきたいと思います。 続きまして、営農について。生産緑地は年々減少して、2020年に649件だったのが、2022年には631件と減少しています。私の周りでも次々と宅地や道路になっていくのを目の当たりにしています。 担い手不足が課題となっていますけれども、営農について農の学校の卒業生や営農ボランティアなどの活動状況を伺います。
ぜひ、区としても、引き続き、援農というか、ずっと続けてもらえるような仕組みを考えていただきたいと思います。 それから、学校との連携について、農を学ぶことは、食育としてはもちろんですけれども、総合的な学びでもあり、それが身近なところで体験できるのは練馬だからこそだと思います。 今、オーガニック給食を目指す自治体が増えて、多くの保護者から要望の声も上がっています。子どもたちが安心・安全な食べ物をみんな一緒に食べることができる公平な食である学校給食こそ、無農薬の食材を取り入れるべきと考えます。 安定した量や種類の確保などの課題があることは教育委員会からも伺っていますけれども、今後、教育委員会とも連携しながら、ぜひオーガニック給食を実現することを要望します。考えを伺います。
続きまして、環境費の６、自立分散型エネルギー社会推進経費6,031万９千円について伺います。 まず、自立分散型エネルギー社会推進経費が昨年度と比べて大幅減になっていますが、理由を伺います。
◆きみがき圭子委員 いただいた資料で、再生可能エネルギー、省エネルギー設備設置補助実績、過去３年の資料を見ますと、昨年度は窓の断熱改修は大幅に増えているのですけれども、太陽光発電設備をはじめ、その他の設備の実績は大幅に減少しています。この理由を伺います。
それで、エネルギー施策についての一般質問の答弁で、新たな環境基本計画の策定に向けて環境審議会の答申を受けたとのことです。 今年１月の審議会で示された環境基本計画2030のポイントを見ました。エネルギー部門においてはＣＯ２の排出量は家庭部門、中でも戸建てが圧倒的に多いことが分かります。 省エネと再エネ導入促進が掲げられていますが、太陽光パネルは何とか設置できても、蓄電池までは予算の面で厳しいという家庭が多いかと思います。しかし、今、災害発生時にできるだけ在宅避難をと言われる中で、蓄電池の必要性は高まっています。 また、資料には災害時に太陽光と蓄電池で地域の電力を賄うエネルギーのネットワーク化として、地域マイクログリッドの導入が示されています。 これは、私たちが以前から要望している市民発電所であり、しかも、再エネによる発電の取組であることから、積極的に進めることを要望します。また、そのためにも今後に向けてより多くの住宅で蓄電池も設置しやすい価格にするよう助成を拡大するべきと考えますが、いかがでしょうか。
審議会の報告書に、新たな水素ステーションの設置について協議を進めるとあります。 今ある１か所だけでも都内でまだ少ないステーションです。ＣＯ２を排出しないグリーン水素の実現はまだ先のことで、現段階では化石燃料を使用することから、脱炭素と逆行し、拙速に進めるべきではありません。その予算があるなら、太陽光パネルと蓄電池の設置を増やすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
また、新たな取組として、ハウス栽培に利用するトリジェネレーションの研究事象や、小中学校を優先してオンサイトＰＰＡモデルを導入するなどの新しい計画が掲げられています。 トリジェネレーションは生産者や都市農業課との十分な協議が必要なこと。あるいは、ＰＰＡは期限があったり、事業者の安定性なども課題があります。これについても、十分な検証をする必要があるので、ぜひそこは丁寧にやっていただきたいということを意見として述べます。 もうすぐ東京電力福島第一原発事故から12年がたちます。避難を強いられ、元どおりの生活に戻ることができない被災者、あるいは過酷な労働条件での廃炉の作業員。処理水の海洋放出など、多くの課題があるにもかかわらず、政府は原発の増設や使用期限を60年に延長すること、７基の再稼働の方針を打ち出しました。 しかも、延長期間から原発が休止していた期間を除くとしています。十分な議論も行われず、使用済核燃料の処分も決まらず、多額の費用をかけている原発は、決してベストミックスにはなりません。 私たちは、原発立地の自治体ではないのに電力の大消費地で生活している立場であることを認識して、原発再稼働は区としても反対すべきです。 続きまして、195ページ、２項・清掃リサイクル費、２、リサイクル推進経費31億2,022万円について伺います。 プラスチックの一括回収について、これまで何度も質問してきましたけれども、これまでの締めくくりとして伺います。 区は、国に対してリサイクルルートの基盤整備や財政支援など、国の役割を果たすことを要望しているといいますが、国が何をすれば区として一括回収を進められるのか、具体的にお答えください。
独自の方法とすると、これまで自治体がリサイクルを行ってきた手選別を、光学式の選別機を導入することで、さらに質のいい資源循環、経済的かつ高効率に進めることができます。 独自ルートは自治体で費用を出さなければならないというデメリットもありますけれども、補助金も出ます。 国内初、仙台での取組が認定されましたけれども、効果があったという結果が出ています。 そして、東京二十三区清掃一部事務組合は、23区全体の清掃工場の管理運営をしています。 今回も、東京二十三区清掃一部事務組合での協議がなかなかできていないのですけれども、一括回収を行うことを東京二十三区清掃一部事務組合としてもしっかりと協議をして、まとまった方向に向けて取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◆きみがき圭子委員 ぜひ、積極的に区が先導して取り組んでください。
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○かしわざき強委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
コロナの影響と物価高で大きな影響を受ける区内事業者をどう支援するのか。それが今回の予算案の大きな柱の一つだと思います。 産業経済費を見ると、前年度よりも85％増となっていますが、その半分以上は農園の用地買収費です。それを除けば予算全体で僅か1.4％です。 予算を増やしたことは評価しますが、そもそも予算が少な過ぎるということを考えれば、もっと大幅に予算を増やすべきだったのではないでしょうか。 今回の予算で、区として、物価高対策の事業者支援として、どのようなことを行っていますか。
しかし、その対象は、飲食や小売などが中心で、製造業や建設業などは直接関係がありません。しかも、キャッシュレスは手数料の負担が重く、やめてしまった事業者もいます。 唯一広く行っているのは貸付けですが、状況はどうなっていますか。
コロナによる貸付額は、平均で１社当たり800万円、借換貸付で1,400万円となっています。既に返済が始まっていますが、これに物価高が重くのしかかりました。 区内事業者の調査では、経営上の問題点として、どの業種でも原材料高、仕入先からの値上げ要請、材料価格の上昇などが上位に挙がっています。 東京都や国も補助を行っていますが、一定の設備投資や業界団体の助成が中心で、十分とは言えません。 一般質問では、気仙沼市や葛飾区の取組を紹介しました。区も介護や保育事業者への助成を行っています。こうした例に倣って直接的な支援を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
インボイスも問題です。一般質問でも指摘したとおり、年間売上550万円の事業者で15万円もの増税です。 区は、インボイス導入で軽減措置が行われるとしていますが、それは一時的なものです。取引から排除される問題や、価格に増税分を転嫁できない問題も、独占禁止法による調査相談を行うとしていますが、2021年度に公正取引委員会が下請法違反で指導した件数は、全国で7,922件、中小企業数の全体の僅か0.2％しかありません。これでは、零細企業への負担軽減になっていないのではないですか。
消費税の負担の在り方というのは力関係で決まります。力の強い企業が下請や消費者に増税分を転嫁できる一方で、力の弱い零細企業は価格に転嫁できないか、元請から値引きを求められる、あるいは取引から排除されることになります。 インボイスで新たに課税される事業者は売上１千万円以下の事業者であり、最も弱い人たちです。そうした人たちに負担を押しつけていいのか。区でもシルバー人材センターが影響を受けると料金に上乗せされることになっています。 さらに国は、インボイス導入による電力会社の損失分を一般家庭の電気料金の値上げで補填する方針を検討しています。これ自体はとんでもないことですが、インボイスを実施すればさらなる物価高につながると思います。 今、アニメーターや声優の人たちが勇気を持ってインボイス反対の声を上げています。人気アニメのＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹの声優である甲斐田裕子さんも反対の声を上げている。 アニメ業界で働くフリーランスに調査を行ったところ、年収300万円以下が51％、インボイス導入で廃業を考えているが25％になっています。アニメ業界では新人の年収が100万円に届かないことも少なくありません。会社として社会保険料が払えず、職員として採用することも難しいことから、フリーランスが大半だといいます。 区は映像文化のまちを推し出していますが、そうであるなら、アニメ業界をはじめ、零細事業者を痛めつけるインボイスの中止を国に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
区は、来年度の予算を「練馬区のさらなる発展に向けた取組を強化する予算」と位置づけていますが、区内事業者の発展がなければ区の発展はありません。 区としてインボイスに反対し、区内事業者への支援を抜本的に強化するよう求め、次に移ります。 次に、187ページ、６、自立分散型エネルギー社会推進経費と196ページ、２、清掃リサイクル事業費全般に関連して、まず環境基本計画についてお聞きします。 １月の環境審議会の答申の資料では、区の温室効果ガスの削減目標が、2013年度比で、2030年までに46％削減となっています。 しかし、これは2010年度比で比較すると、42％減であり、ＩＰＣＣが示した2030年度までに、2010年度比で45％減という、全世界平均よりも低いものです。 東京都は削減目標を2000年度比で2030年までに50％削減するという目標を掲げています。少なくともこうした目標にすべきではありませんか。
温暖化を防止する上でも、ごみの焼却量を減らしていくことも重要です。2050年には焼却によるＣＯ２の排出を実質ゼロにしなければならないからです。 今、東京二十三区清掃一部事務組合は、清掃工場の建て替えを行っていますが、焼却能力は基本的には減らしていません。 現在の焼却能力は23区全体で１日当たり１万1,700トン、2021年度の可燃ごみと持込ごみ量の合計は242万7,665トンですから、フル稼働したとして207日で焼却できてしまう能力があります。 実際には定期点検や建て替えなどもあり、フル稼働はできていませんが、ごみ量を考えても過剰な設備投資ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場の整備費は、2016年度133億円から、2020年度は301億円と、５年間で2.3倍になっています。それに伴って区の分担金も、2016年度から10億円も増えているのです。こうした予算の使い方は、見直すべきだと思います。焼却炉をもっと減らすことができるのではないでしょうか。 日本の焼却率は世界でも断トツに高く、77％と第１位になっています。一方、お隣の韓国では25％です。 その大きな要因の一つとして、生ごみのリサイクルが挙げられます。 区としても学校給食の調理くずの堆肥化などを行っていますが、今後、家庭用の生ごみをリサイクルしていくには何が課題だと考えていますか。
同時に、プラスチックのリサイクルも課題となっています。 現在、容器包装プラスチックを回収していますが、区のごみを受け入れている日本容器包装リサイクル協会によれば、プラスチックとしてリサイクルされるのは約27％だけです。残りは、事実上、焼却処分をしています。なぜ焼却しているのでしょうか。
しかし、回収したプラスチックを燃やさなければならない状況というのは、現行のシステムが機能していないことを示しているのではないでしょうか。 これは、これまでの企業の経済活動を優先して、大量生産が行われてきた結果です。そのつけを自治体や産廃業者が払っているという状況ではないでしょうか。 プラスチックをできるだけ使わないことや、修理やリサイクルのしやすさ、耐久性を重視したものづくりを進める上でも、拡大生産者責任を果たすことが必要です。紙おむつについて、事業者を中心にリサイクルについての研究が行われています。 区としても、国に拡大生産者責任を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
仮に、行政がこの間、プラスチックの回収を行っていなかったとしても、常に環境中にプラスチックが排出され続けているわけです。 例えばタイヤの摩耗した際に出るゴムの粉は、海洋に流出するプラの28％にもなります。皆さんが使う靴の裏のゴム、洋服に使われるポリエステル、こうした化学繊維も同様です。 これは社会のシステムそのものを改めなければ止めることはできません。拡大生産者責任を果たさせ、生分解性プラスチックや、プラ以外の物質に転換させること。そして、焼却量を減らし、温暖化を食い止めることが必要です。そのための手だてを取っていただきたいということを強くお願いして、終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
この夏にはワーナーブラザースによるハリーポッターのスタジオツアーが練馬区に開業され、国内外から多くの来場者が見込まれています。 私は３種類の人たちの来場を予測しています。まず、インバウンド、次いで、区民、そして、区外からの来訪者です。 こうした方々に区内を周遊してもらい、地域経済の活性化につなげることが大事だと思います。 そこでお尋ねいたします。地域の活性化に向けた現段階での取組状況や今後の取組はどのようなものでしょうか。
そのような制約がある中で、イベントでの特設ブースやフォトパネルの設置、ハリーポッターのオリジナルフラッグの設置にまで至ったことは、職員の方々の御苦心や努力があったかと思います。 とかく、目にできるものや結果だけで評価しがちなのですけれども、そこに至るまでの経緯を鑑みまして、御担当の方々に対しまして、評価をさせていただきます。 次の質問なのですが、商店街振興も大変重要です。 施設周辺の飲食店においても、スタジオツアー東京の開設に合わせた取組を実施し、商店街の活性化につなげていく必要があると考えます。この施設周辺の飲食店での取組について伺います。
開設後も様々な機関と連携して、地域の活性化に取り組んでいくべきであると考えますが、この点についての区の考えを伺います。
次に、118ページの、６、産業振興公社費、７、区民・産業プラザ維持運営費に関連して伺います。 区内が活性化するためには、魅力的なお店や事業所が新しくできることも必要ではないかと思います。 練馬ビジネスサポートセンターでは、起業や創業における相談にも応じていますが、最近の起業、創業相談の件数の状況はどのようなものでしょうか。また、どのような内容の相談があるのか伺います。
それには相談支援だけではなく、しっかりと創業につなげていくことが重要です。この創業支援における区の取組はどのようなものでしょうか。
特に、開業後は経営が安定せずに不安が付きまといます。ぜひ、創業後の継続的なアフターフォローも行っていただきたいと思いますが、この件に関しての区の考えや方針を伺います。
最後に、191ページの樹木樹林保全経費に関連して伺います。 近年、全国的に樹木の倒木についてニュースに取り上げられるなど、話題に上ることがあります。 特にソメイヨシノは卒業式とか、人生の節目に大事な役割を果たしていますし、お花見などは日本人にはなくてはならない心のよりどころになっています。 しかし、ソメイヨシノは樹齢60年を迎え、更新の時期を迎えているものも多くある状況です。区内でも、学校、道路などにソメイヨシノが多く植えられていますが、その多くは老齢化が進んでいます。 老朽化、腐朽により、倒木などのおそれがあるものについては、区民の安全を第一に考えると、伐採、更新していくことはなかなか回避できないものだと理解しております。 しかし、一方では、地域に愛された桜を突然伐採することになると、地域住民の方にとっては頭では理解なさっていても、お気持ちとしては受入れ難いものになってしまいかねません。そうなってしまうことが残念でなりません。 そこで質問です。 樹木をやむを得ず伐採する場合に、地域住民の方々への説明をどのように行っているのかお答えください。
令和３年度に実施したみどりの実態調査では、練馬区の緑被率は22.6％となり、前回の平成27年度調査から1.5％減少したとのことでした。 そこでお伺いいたしますけれども、緑被率が減少した原因を、区はどのように分析し受け止めているでしょうか。
今の緑豊かな練馬区を守っていく。実際に住んでいる区民の方々が緑の豊かさを感じて暮らしていくためには、量だけではなく質を高めていく必要があると考えています。 区は、みどりの総合計画の目標で、30年後の区民の緑に関する満足度を80％に設定していますが、今回の調査ではそれが69％で、前回から横ばいの結果であったとのことです。 そこでお伺いいたしますけれども、区は現在、みどりの総合計画の中間見直しを行っているとのことですが、区民満足度を上げるためにはどうしていくべきか、お考えをお聞かせください。
そうした取組を積極的に打ち出し、そして、多くの区民の方々の理解、了解を得ながら推進していただけることを期待いたしまして、私からの全ての質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
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再開は午後３時５分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
牧野富太郎博士の書斎再現プロジェクトにおきまして、みどりの葉っぴい基金で寄附を募ったところ、目標額の500万円を達成したということです。 達成した日がちょうど第一回定例会の初日で、区長所信にはぎりぎり間に合わなかったということですので、こちらで高く評価させていただきたいと思います。 500万もの大金が寄附をされたということは、その分、大変注目をされているという証左でもあります。４月の公開に向け、引き続き、寄附をしていただいた方々をはじめ、たくさんの方に喜んでいただけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 今後も、新たな短期プロジェクトを立ち上げ、庭園の博士ゆかりの植物の保全のために葉っぴい基金にメニューを設けるとプレス資料にもあり、引き続き応援していく形をつくっていただけることに感謝いたします。 商店街も牧野記念庭園を応援しており、区で作成したロゴマークを活用した取組の検討も始まっていて、みんなで牧野記念庭園を盛り上げ、また来園者が商店街ににぎわいをもたらしてくださることを期待しているという、いわゆるウィン・ウィンの関係が構築されつつあると感じています。 そこで、葉っぴい基金での呼びかけだけでなく、商店街からの見える形での応援の仕方として、例えば、牧野記念庭園のイベントなどへの活用目的に協力してくれる店舗に募金箱を置いていただくことも一つかと思っております。 寄附をした方もにぎわいのためのイベントになることで、さらに来園できるきっかけにもなり、日頃からお店を御利用されている近隣の方にとってはより親近感の湧く取組となると感じますが、いかがでしょうか。
また、昨年度、博士の誕生日である植物学の日に合わせて、ポストカードの作成を要望して、高知県から大泉に里帰りをした美しいヒメアジサイのポストカードを配布していただきました。大変好評だったと伺っておりまして、大変うれしく思っております。 今年は誕生月の４月３日にＮＨＫの放送が始まり、また24日には博士の誕生日を迎えるわけですが、この両日は特別な日だと思いますので、今回は両日分の二つ、記念になるようなものを作成し、それぞれの日に限定で発行すれば、さらなる機運の醸成やにぎわいの創出など、相乗効果がもたらされるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
一般質問で、隠れボタニカルタイルの提案をいたしました。 考えとしては、ぶれることなく、にぎわいの創出のきっかけづくりという観点からです。 いただいた御答弁としましては、フラッグ掲出、商店街マップの作成、デジタルスタンプラリーの実施ということですけれども、これはあくまで注目を浴びている時期だからこそやるべき基本のキであって、今後は、引き続き牧野記念庭園への注目、人気を、朝ドラ放送後も継続していかなければなりません。 今回の朝ドラを契機に来園者も増えましたが、この地域のにぎわいを定着したものにしていくためにも、この人気が一過性のものとならないように、庭園の魅力をさらに高め、来園者数を維持し、できればもっと増やせるような取組が必要ではないかと感じております。 近所にお住まいの方には、牧野記念庭園を生活の一部として身近に感じ、愛していただき、スタンプラリーなどがない状況でも、来園者には町や商店会を周遊していただけるようなきっかけをと考えたのが隠れボタニカルタイルです。 もう少し詳しく解説させていただきますと、全てを隠すというわけではなくて、庭園に咲く季節の植物を、周遊していただきたい道とか植木の鉢などに点在させて、探さないと分からないようなところを数か所作って、あえて観光者に探してもらうような取組です。よく、ディズニーランドで隠れミッキーとか、観光地で隠れハートの岩や穴などがメディアで取り上げられているのですけれども、あえて時間をかけて探してもらうことで、商店会の方との交流でしたり、フォトスポットとしての価値などが創出できるのではと考えておりますが、御所見はいかがでしょうか。
私もマルシェへ行きまして、いろいろと買わせていただいて、本当ににぎわっていたと思います。 また、何度でもいらしていただけるよう、牧野記念庭園を地域でも末永く盛り上げていけるような取組として、御答弁にもありました好評だったマルシェの定期開催などのイベントと同時に、商店街にも新たな観光資源をつくっていくことが大切と考えております。 商店街の方々とマップの作成をされているとお聞きしておりますので、商店街を中心としたマップのほかに、緑にひかれる方は緑がお好きかと思いますので、緑つながりで近くの湧き水が見える大泉井頭公園や石庭の森緑地、憩いの森、公園、また、農地、深層地下水が飲める大泉名水会などもマップに入れた商店会を歩きながら、大人の散歩コースのような、例えば、勝手に命名しましたけれども「博士の愛した我が大泉、お勧めコース５選」などを作成して、こちら側から誘導するようなマップを提案するのも有効かと思いますので、御検討いただければと思います。 最後に、決算特別委員会で要望させていただきました西武鉄道との連携に関してです。 これだけ注目を集めておりますので、乗降者数の多い駅などに目立つ仕掛けや喜んでいただけるような取組などを御協議いただきたいと思っております。進捗も含めて教えていただけますでしょうか。
また、本日、質問した内容は所管がたくさん絡んでくる案件ですので、しっかり連携を図っていただいて、引き続き御尽力いただきたいとお願いし、私からの質問を終わります。
私からは、116ページ、２、中小企業振興経費、（７）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費８億円について、お伺いさせていただきます。 区では今年度、昨年度に引き続き、区内商店街等で消費喚起につながるとともに商店街のデジタル化をさらに推進するため、実施期間を１か月間延長したキャッシュレス決済ポイント還元事業を11月から２か月間実施されました。 初めに、今年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業の事業実績について、お伺いさせていただきます。
私も、今年度の決算特別委員会において、今年度の事業実施に当たって対象店舗への事業周知の徹底をお願いさせていただきました。結果として、多くの事業者に参加いただき、大変好評な事業となったことを高く評価させていただきます。 予算額を上回る実績ということで、事業としては大成功であったのではないかと思いますが、上回った予算については、今後、補正予算に計上するという理解でよろしいのか、お伺いさせていただきます。
今回、大変好評な結果に終わりましたが、そうなると来年度の実施についても区内事業者はもちろんのこと、区民などからも大きな期待がかかると思います。 本事業については区内事業者への支援にとどまらず、物価上昇を受けた区民への支援にも寄与すると考えております。 そのような観点からも、できる限り早期に実施していただきたいと考えますが、来年度の実施概要についてお伺いします。
区長をはじめ行政の皆様が、区内事業者はもちろんのこと、物価高騰を受けている区民に対してもしっかりと手当していることの表れであります。会派として評価をさせていただきます。 そのような中、今回、計上したポイント還元分の大きな予算を、今年度と同様に多くの事業者や区民の方々に利用いただけるのか心配な側面もございます。 ぜひ、多くの方々の支援につながるよう、商店街をはじめ、対象店舗などへの事前周知の徹底をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
区内事業者のお店で、ポイントをしっかりと使っていただけるように周知を行っていただくよう要望いたします。 また、一般質問でも申し上げましたが、地域経済の活性化、コミュニティの再構築や地域活動の活性化の観点からも、地域通貨制度なども、他自治体の動向を調査・研究していただき、当区でも導入していただくよう要望して、この項の質問を終わります。 次に、187ページ、６、自立分散型エネルギー社会推進経費6,031万円余について、お伺いさせていただきます。 昨年の第四回定例会での私の一般質問、住宅都市練馬区において、ＣＯ２削減を進める既存住宅の省エネ化や再エネ導入の加速が必要であり、区民や事業者の取組に対する支援拡充を図るべきと申し上げて、区から補助拡充を検討すると答弁をいただきました。 早速、令和５年度当初予算において、太陽光発電設備に対する補助上限額を５万円から20万円に引き上げる拡充が図られたことを、初めに評価させていただきます。 まず、今回、太陽光発電設備に関する補助上限額を引き上げた理由について、お伺いいたします。
現在までの受付状況などをお伺いさせていただきます。
先日、東京電力が経済産業省に、６月以降、平均29％の家庭向け電気料金値上げを申請したと報道されました。 また、長期化する資源価格高騰の影響を企業努力で吸収することが難しくなり、様々な製品値上げが報じられております。 こうした家計負担が増える状況にあって、太陽光発電設備に対する補助上限額の引上げは電気料金の負担軽減にもつながるタイムリーな施策で、区民の関心も高いのではないかと考えており、会派として評価できます。 実際、標準戸建て屋根に搭載される一般的な４キロワットの太陽光パネルの場合、東京都が48万円、練馬区が20万円の補助となり、区民の設置負担料金が約30万円程度となります。 再生可能エネルギーの固定価格買取り制度であるＦＩＴ制度は、現在の売電収入と使用する電気代を計算すると月7,700円、年間約９万2,400円の節約が一般的に可能となると言われており、約３年半から４年程度で区民の設置負担金額が完済できる計算となります。 これは、前川区長を先頭に練馬区が進めるゼロカーボンシティへと大きく前進するものと考え、評価できます。 ぜひ、ほかの省エネ再エネ機器も含めた助成制度全体として、改めて分かりやすく発信していただく必要があると考えております。 今後、具体的な周知をどのように進められるのか、お伺いさせていただきます。
◆たかはし慎吾委員 また、今年度の省エネ化再エネ導入補助金の利用状況を踏まえて、来年度の太陽光発電設備補助金の利用件数をどのように想定されているのか、お伺いさせていただきます。
今年度、都の補助金については、申請件数が増えて審査にかなりの時間がかかったと聞いております。 ぜひ、練馬区では、申請が増えてもしっかりと対応していただくよう、件数増に対する具体的な対策をお伺いいたします。
既存住宅への太陽光設置の前段として、高断熱の屋根のふき替えや高断熱塗装の改修工事なども予想されます。 また、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が始まって10年が過ぎ、定期的なメンテナンスが必要な住宅も増え始めました。 また、10キロワット未満の住宅用太陽光発電のメンテナンス、保守点検は2017年４月１日の改正ＦＩＴ法に義務として盛り込まれました。引き続き、様々な場面での練馬区再生可能エネルギー、省エネルギー設備設置補助制度の拡充を求めて、私から終わります。
ロシアによるウクライナ侵攻や円安等の影響から原油価格が高騰して、区民生活また事業活動に影を落としております。 特に清掃事業については、ガソリン価格の高騰が事業者を直撃しており、事業者を統括する東京環境保全協会から、また、23区の清掃車両の契約等を所管する東京二十三区清掃協議会に対し、また、車両契約の単価の増額等に係る要望書が提出されております。 私たち区議会自民党としても各団体から要望をいただいておりまして、このような切実な状況に対して、区は今回の令和５年度の予算にどのように計上をされましたか。まず、お伺いします。
収集車両の台数については、どのように決めておりますか。
単価、また車両台数も上昇するということで予算計上しているようで、評価させていただきたいと思います。 今後も、現場の意見に耳を傾けていただきまして、適切な委託料や車両台数を確保することを要望して、この項は終わらせていただきます。 続きまして、195ページの２、リサイクル推進経費（２）びん・缶・ペットボトル等資源化経費、ストックヤード管理委託料1,008万１千円に関連して、お伺いします。 田柄ストックヤードの管理委託料については、この間、私もいろいろと質問、要望をしてまいりました。 業務としては、古着古布の回収拠点としての機能をはじめ、また、資源回収に欠かせないびん、缶回収用のコンテナ、ペットボトル用の収容ネット等の管理、また、使用済み食用油とか、乾電池等の積込み、搬出などが多岐にわたって行われております。 びん、缶、ペットボトルの街区路線回収の回収場所は、令和元年度の段階で１万５千か所から、令和４年度の今現在は１万７千か所と年々増加しております。 そのため、びん、缶の回収用コンテナの数も、それにつられてもちろん増えております。田柄ストックヤードでは、汚れているコンテナの選別とか、あるいは洗浄をする業者への発送作業を実施しているということです。 区民の方から、汚れているコンテナが置かれている等のクレームも入ったりしており、コンテナ数の増加によって事業者の負担も増えていると聞いております。 昨年度の予算特別委員会では、状況の変化を踏まえて検討するとの答弁をいただいておりますが、その後の状況はいかがでしょうか。
区民の方からいろいろなクレームが来るということですが、この辺はきちんと広報しなければならない。出し方についても丁寧に、もう一度、周知徹底していただくような方策も必要かと思います。 田柄ストックヤードの人員の増員と、業務量に応じた委託料の増額について、令和４年度は630万円だったのが、来年度は１千万円を超えるということで、それは評価させていただくのですが、引き続き、業務内容と最低賃金等を考慮しながら適正な委託料になるように要望させていただきます。 次に、田柄ストックヤードでの使用済み食用油に関して伺います。 昨今、メディアにおいて、航空燃料の原料として使用済み食用油のリサイクルが注目を浴びております。 廃食油などから作られる燃料は、持続可能な航空燃料として、英語でＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ、頭文字を取ってＳＡＦと呼ばれているそうです。 航空業界が切り札として注目しているのが、このＳＡＦであって、基をたどると、成長時に二酸化炭素を吸収する植物などから作られているため製造過程を含めたトータルで見ると、従来のジェット燃料より80％程度の二酸化炭素排出量が削減できるということで、燃料をＳＡＦに置き換えれば削減目標の大部分を達成できるということで期待されているということです。 従来は、使用済みの食用油は、家畜の餌や工業用の原料などに利用も限定されていましたけれども、これらの要因によって世界的に需要が拡大しているということです。国内価格も上昇していると伺っております。 区では、回収する使用済み食用油の回収価格とリサイクルの状況はどのようになっておりますか。
ここ半年でも大分単価が上がっているということで、本当に注目度もこれから増していくのではないかということです。 各家庭から排出される食用油は、今現在、練馬区において、資源循環センターは毎週日曜日の午前９時から午後５時、それと、地区区民館等の地域の施設は、区内43か所で毎月１回、土曜日に回収事業を行われているということです。 今現在、固めて可燃ごみとして排出される御家庭も多いかと思います。中には下水として流してしまっている家庭もあるように伺いますけれども、今や廃食油は貴重な資源となりましたので、さらなる回収の工夫とか周知が必要かと思いますけれども、区としてどのようにお考えでしょうか。
次に、195ページの（３）古紙資源化等経費４億8,863万８千円に関連して、お伺いします。 コロナ禍におけるネットショッピングの拡大によって、古紙の回収品目である段ボールの回収量が増加しているということは皆さん御存じかと思います。 そのため、古紙の回収車両が段ボールを高く積み上げざるを得ないといった状況が散見されました。 中には、危険だということで、いろいろな区民からも御指摘をいただいたり、あるいは作業員がけがをされたりということもありました。 昨年度の予算特別委員会で、段ボールの回収車両を、平ボディ車から小型プレス車に変更して安全な回収作業を行うとお答えをいただきましたが、変更後はどうでしょうか。
ただ、小型プレス車の変更によって、特に年度の当初は回収漏れや回収の遅れがあったりして、区民の方々から苦情があったと伺っております。区はどのような対策を講じられてきたのでしょうか。
区がいろいろな対応をしていただいているのは評価させていただきますが、排出状況に対応して回収体制を検討する際には、回収運搬作業に無理が生じないような配慮をしていただきたいと要望させていただきます。 次に、同じく、195ページの（４）容器包装プラスチック資源化経費の11億1,545万９千円に関連して伺います。 令和３年度第三回定例会の私の一般質問において、区は、今後の清掃リサイクル事業の委託の在り方について民間事業者の強みを生かした事業執行体制の再構築に取り組むとお答えいただきました。 その一環として容器包装プラスチックの回収運搬は、昨年度までは、東京都環境衛生事業協同組合に車両の供給を、練馬区環境まちづくり公社に回収作業と、分けて委託をしておりましたが、今年度から東京都環境衛生事業協同組合に車両の供給と作業員の回収作業を一括して委託しております。 委託開始から１年がたとうとしておりますが、現在、状況的にはどうでしょうか。あと、今後の見通しについても教えてください。
来年度は、東京都環境衛生事業協同組合に容器包装プラスチック回収事業の委託領域を拡大するという御答弁をいただきました。 具体的にはどのようになるのか、また、今後はどのように車両体制を拡充していくのか、今後の方針を教えてください。
区の要望や状況に柔軟に対応できる民間事業者の長所を生かして、また、事業執行体制の再構築に取り組んでいるということで評価させていただきます。 今後は、令和４年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づいて、区は容器包装プラスチックだけでなくて製品プラスチックのリサイクルにも取り組む必要があるとなっております。 その際は、収集運搬は現在の民間事業者に委託することで容器包装プラスチックの回収運搬で習得したノウハウを生かすことができると思うのですが、区の認識はどうでしょうか。
回収体制の再編に当たっては、引き続き、安定的かつ効率的な事業執行が行える民間の活用も要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
今回の定例会に議案第７号として提出されました練馬区立学びの農園条例で、今までずっと仮称だった農の風景公園の名称が、条例制定に併せて、「高松みらいのはたけ」にようやく決まった。いい名称だと思いました。 なぜかというと、この地域の農業者の皆さんは、公園であるならば、先祖代々耕してきた土地を売りたくないとおっしゃっていた。この名称のおかげで、本当に畑とすることになったわけです。 高松小学校の児童から募集したそうですけれども、どういったプロセスをたどったのか教えてください。
考えてみれば、行政が土地を買い取って、畑を運営するということは、全国で２番目の試みということですけれども、歴史的快挙です。 ３月19日に開園式が行われますが、都市農業に対する区民の理解をさらに深め、都市農業の振興を図ることが目的である。事業としては、農作物の栽培、収穫の体験を行い、農を学ぶ、そして都市農業の支え手となる人材育成を行うとある。 立派なことが書いてあるけれども、具体的にどうしていくのか、なかなか見えてこない。いかがでしょうか。
初めての取組ですから、試行錯誤しながら、失敗を恐れないで取り組んでもらいたいと思います。 イベントを含めて、当初のうちは固定化しないで、いろいろと試してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆田中ひでかつ委員 高松みらいのはたけの大きな課題の一つは、収穫した野菜を販売できない。捨てるわけにはいかないから、何かに活用しなければいけないわけですよね。当面はどうするおつもりなのでしょうか。
◆田中ひでかつ委員 近所の幼稚園の先生から要望を受けたけれども、幼稚園や小学校低学年の子どもの芋掘りなどもやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
次に、同じく124ページ、11、全国都市農業フェスティバル推進経費１億3,851万３千円。 練馬区が１億超えのイベントを行うわけです。 開催目的は三つあるけれども、時間がないから割愛します。 私の住んでいる高松の農業者の方が、私たちの行っている練馬の都市農業の技術力の高さを全国の都市農業者に見てほしいと言っていました。それだけ自信を持っておられるわけだから頼もしいなと思いました。 ３番目の開催目的は、知見や経験等を共有し、相互に学ぶことで、都市農業の発展に向けた新たな取組につなげる。お互いが学び合うことで、都市農業が発展するということ。 三つの目的があるけれども、私は、この目的が今回のフェスティバルでは一番重要だと考えていますけれども、いかがでしょうか。
◆田中ひでかつ委員 このフェスティバルは二日間にわたって行われますけれども、11月18日（土）は、招聘者、農業関係者による区内農地等の視察を行い、都市農地の課題や取組に関する意見交換も行う。これが重要です。活発な意見交換が行えるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
想像すれば、練馬区始まって以来の最大のイベントになるのではないかと考えておりますけれども、どれぐらいの規模のイベントになるのか。 また、それだけのイベントを行うに当たって、マスコミ対応が非常に大事だと思います。それだけのことをやるのだから、ＮＨＫのニュースで取り上げてもらいたいです。 その二つを質問します。
それと、一つ気になったのが、生産緑地がある自治体は、全国で200あると言われている。今回参加していただく自治体は、国分寺市、松戸市、名古屋市、京都市と少ないような気もします。 それと、練馬区は、都市農地保全推進自治体協議会の会長区であります。東京都全体の推進自治体協議会の協力体制があってもおかしくないと思います。いかがでしょうか。
◆田中ひでかつ委員 フェスティバルの成功を祈念いたしまして、私から終わらせていただきます。
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再開は午後４時25分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ただいまから予算特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。
117ページ、（７）キャッシュレス決済ポイント還元事業経費８億円、及び、２、中小企業振興経費、（６）練馬区商店街連合会補助金2.4億円について、お伺いいたします。 まず初めに、昨年、東京都の生活応援事業を活用して、物価高の影響を受けた地域の商店街および区民の皆様へ消費喚起する事業を実施され、多くの全国自治体で還元ポイント率や実施期間の工夫をして実施されておりました。 本区においては、昨年末に20％の還元率で、２か月間という期間で実施されました。 そこで伺いますが、区内における一次消費喚起を重点にした今年度の事業の実績については、先ほど他会派からの質問において、大変多くの方々に御利用いただいて、予算額を上回る利用となり、一次消費額については約28億円とのことでありました。 初めに、ポイント付与額に対する区内での一次消費については、当初想定していた金額に対して、どのくらい消費額が増えたのかについて、まず伺います。 また、我が会派は利用店舗の拡充についても要望しておりましたが、どのような結果になりましたか。併せてお伺いいたします。
その上で、来年度に実施予定のキャッシュレス決済ポイント還元事業の内容について伺います。 事業経費は８億円を計上されております。昨年度は補助があった中で実施されましたが、今年度の予算の内訳について、改めてお伺いします。
しかしながら、財政状況を鑑み、昨今の物価高の影響受ける支援策として、事業の継続、また、重ねて事業ができるよう、都へ予算補助の働きかけを要望いたします。 その上で、決済事業について、続いて伺います。 電子決済の利用について区民の方へ伺う機会がありました。利用者は、恩恵が受けられるとの声がありましたけれども、利用年齢層には偏りがあると言われました。 このたびの物価高は区民全世帯が影響を受けている状況であります。例えば、御高齢の方などは、デジタルに不慣れな方もいらっしゃいます。対応できない人にとっては、せっかくのポイント還元事業の利用が難しくなります。 幅広い年代でポイント還元事業が実施されるよう、デジタルに不慣れな方への支援が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、商店街連合会補助金2.4億円について伺います。 昨年、約半年間の利用期間を設けて、実施いたしましたプレミアム付商品券事業でありますけれども、プレミアム付商品券の購入を希望された方は、インターネットまたは、はがきによる事前申込み制とされており、申込み多数の場合は抽せんとなっております。 初めに、今年度プレミアム付商品券の申込みをされた方の申込み方法について、改めて、インターネットとはがきでの申込み者数の割合について、お伺いいたします
この申込みの割合から見て分かるように、ネットでの利用が当たり前の世の中になってきており、さらに、コロナ禍により非接触型決済が拡大するなど、急速にデジタル化が進み、消費者の行動変化が生じております。 商品券事業を実施する上で、事務手数料などの経費がかかることはやむを得ないと思いますが、デジタル技術が進んでいる中で、共通商品券の在り方について、検討する時期が来ているのではないかと考えております。 ただし、一方でデジタルに不慣れな御高齢の方も多くいらっしゃいます。幅広い年代で、共通商品券が利用できるよう、練馬区商店街連合会と連携して、区内共通商品券の利便性の向上に向けた取組の検討を行っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、122ページ、１、農業振興事務費の中で、とれたてねりまアプリ改修委託料275万円について、お伺いいたします。 これまで、我が会派から、とれたてねりまアプリの利用について、様々な要望をしてまいりました。運用開始とともに様々な機能の拡充を図っていただき、利便性の向上を図られてきたことを高く評価いたします。 我が会派からも、昨年の決算特別委員会のおり、練馬産農産物のさらなる地産地消のため、直売所で購入した新鮮な野菜で作った料理レシピなどをアプリのメニュー加えることを提案させていただきました。 来年度の予算では改修委託料を計上しておりますが、併せてどのような改修なのか。伺います。
昨年は、練馬まつりにて、デジタルスタンプラリーを実施され、３千名の方へプレゼントをお配りする工夫など、利用拡大が図られてきました。 また現在は、としまえん通りの飲食店を対象にした周遊キャンペーンを実施しています。 これらの様々なキャンペーンを通じて、現在のダウンロード数の傾向と、周遊キャンペーンによる事業内容の効果について、お伺いします。
その上で、本年11月に開催予定の全国都市農業フェスティバルでも、例えば、光が丘公園内の周遊ツアーなどを企画されてはいかがでしょうか。 また、例えば、このようなスタンプラリーは各地域でも実施していただくことを要望いたします。 地元の商店街などで景品交換ができるような取組を提案いたしますが、いかがでしょうか。
続いて、このアプリで農業従事者のサポートアプリとしての活用も検討をお願いしたいと思います。 例えば、収穫品によっては、時期は様々であります。そこの時期に併せて、生産者がサポートを募集する取組を検討していただければと思います。 例えば、山形県では、山形農業プチワークとして、その生産者を助ける、まさに労働力人材をアプリで確保しているとのことです。 ぜひ参考にして、この取組を検討してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
最後に、このアプリ内のイベントメニューを閲覧すると、マルシェなど様々な開催イベントを発信されています。農業者には、花などを育てる花屋、販売をしている花卉生産者も含まれているかと思います。 これまでも、花卉生産者の支援について、たびあるごとに触れてきましたけれども、花卉事業者へのアプリの活用した支援を要望いたします。現状と今後の対応について、伺い、私からの質問を終わります。
いよいよ、今年の夏に、練馬区の魅力を高める、新たなにぎわいの拠点となるスタジオツアー東京が開設いたします。 練馬区では、スタジオツアー東京の来場者の区内周遊を促進するため、野菜・果樹の収穫体験や、区内の魅力あるスポットや店舗等を巡る区内周遊ツアーを実施されるとのことです。 まず初めに、予算書のどの項目に、区内周遊ツアーの経緯費が計上されているのか。伺います。
周遊ツアーを実施する際には、周遊先の魅力のみを伝えるだけでなく、移動中などを含め、練馬区全体の様々な魅力を積極的に配信すべきと考えます。 今後、旅行会社等へ委託されると思いますが、ツアーガイドなどを配置して、周遊スポットの情報だけでなく、練馬区の情報や魅力をツアー参加者に積極的に配信するような周遊ツアーにしていただくことを要望いたします。いかがでしょうか。
以前より我が会派から提案してまいりましたが、例えば、スタジオツアー東京のすぐ近くには武蔵野の面影を残す池のある向山庭園があり、和風の施設として特に外国人観光客にとっては人気となると思います。 庭園内の茶室等を利用して抹茶を楽しんでいただいたり、施設の開設が夏であることから、浴衣を着て庭園内で写真を撮り、風鈴やヨーヨー、金魚すくい、朝顔市など、子どもから大人まで、日本の夏、独自の和を楽しんでいただくなど、季節ごとの和のおもてなしにつながるツアーを、区としても推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
日帰りのツアーが中心になると思いますけれども、区内には宿泊施設や、豊島園駅周辺の商店街、シネマ施設、また、温泉施設、向山庭園、牧野記念庭園、ローズガーデン、果樹園、ふるさと文化館等、その他様々な体験ができる観光資源があります。 今後、周遊ツアーを企画するに当たっては、民間の関係機関とも連携を図り、日帰りツアーだけでなく、宿泊を伴う体験型の周遊ツアーの実施も行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
今後は、豊島園駅の駅舎のリニューアルや、電車のラッピングも検討中であると伺っております。 練馬区においてはパンフレットなどを作成するかと思いますが、デジタル技術を活用した周知についても積極的に行っていくべきであると考えます。中でも、スマートフォン上でのユーザー情報を分析して広告を配信するターゲティング広告が効果的な周知方法であると考えます。 ぜひ、デジタル技術を活用した効果的な周知の実施を要望いたしますが、いかがでしょうか。
119ページ、３目・消費生活費8,388万３千円に関連して、質問いたします。 石神井公園区民交流センター内にある消費生活センターでは、月曜日から金曜日の午前９時から午後４時半まで、消費生活相談が実施されております。 まず初めに、近年における相談件数の推移と、どのような内容が多く寄せられているのか。伺います。
相談の内容によりましては、相手に対しての交渉が必要になる場合があると思います。具体的にどのように対応されているのか伺います。
消費生活の相談は、平日のみだけでなく、土日も必要と考えます。現在、土日の対応については、どのように取り組まれているのか伺います。
東京都の相談窓口の電話番号は各種電話番号が多岐に分かれておりまして、大変分かりにくくなっております。また、夜間は受け付けておりません。 最近は、簡単な問合せには自動で応答してくれるＡＩを活用したチャットボットがあります。 練馬区消費生活センター相談対応にも、チャットボットを活用してみてはいかがでしょうか。
現在、練馬区では、我が会派が要望しました消費トラブル被害防止カレンダーが作製されて、消費者ホットラインや警察相談専用電話等も分かりやすく掲載されております。 現在は何部作製され、配布はどのように行われているのか伺います。
今後は増刷し、さらに広く区民に行き渡るように配布体制も工夫されることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
関連いたしまして、最近では、屋根等リフォーム詐欺が横行しております。 区では、ホームページトップで注意喚起を行っておりますけれども、練馬区では、屋根の傷みと工事の相談窓口は区役所経済課中小企業振興係、また、住宅のリフォーム紛争処理センターの窓口は国土交通大臣指定の住まいダイヤルがありますが、ほとんどの方が知らない状況であります。 こちらの情報も周知されることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
◆吉田ゆりこ委員 今後も、消費トラブル被害防止のために全力で対応してくださいますよう要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
私からは、187ページ、８、自立分散型エネルギー社会推進経費の中のカーボンニュートラル化設備補助金4,694万円について、お伺いします。 先ほども他会派から出ておりましたけれども、太陽光パネルについてお伺いします。 電気代が非常に高く、高騰しております。我が家の１月の電気代支払は５万円となってしまいました。それほど豪邸に住んでいるわけでもございませんけれども、３ＬＤのマンションであります。 オール電化でありますので、もろに電気代が直撃したことになります。大変家計に厳しい状況となりました。これからますます電気代がかかってくると思います。 今回の予算では、太陽光パネル設置補助として上限を５万円から20万円へと大幅に引き上げられました。大きく期待するところであります。 そこで、一般家庭で太陽光パネルを設置した場合、どのぐらいの自己負担金額で設置することができるのでしょうか。お伺いします。
年間で、電気代はどのぐらい節約することができるのか。また、設置された太陽光パネルは、何年ぐらいで減価償却できるのか。また、年間どのぐらいの光熱費が削減されるのか、お伺いします。
◆宮原よしひこ委員 減価償却については。
そういう意味では、太陽光パネルは耐久年数があると思いますので、減価償却によって節約できると思います。 練馬区では、どのぐらいの方が太陽光パネルを設置されているのか、お伺いします。
電気料金の値上げと地球温暖化の問題など、太陽光パネルの関心度はこれからますます高まってくると思います。 今回の予算では何台設置できる予定なのか、お伺いします。
申請数がオーバーしていく可能性もありますので、ぜひ、補正予算も組んで対応していただきたいと思います。 また、現在では太陽光パネルと蓄電池をセットで補助している取組もあります。そちらも含めて、積極的な取組をお願いしたいと思います。 また、重要度が高まって、皆さんが関心を持っていると思います。しっかりと周知していただきますよう、お願いいたします。 続きまして、194ページ、３、ごみ減量・リサイクル普及啓発費の中のフードドライブ食品配送等委託料について、お伺いします。 練馬区で排出されるごみには、未利用食品が4.2％含まれている。これは年間5,100トンで、大変な数量であると思います。 そこで、区は来年度からフードドライブ事業を充実させて、４か所全てのリサイクルセンターに受付を常設し、通年でフードドライブ事業を実施します。我が会派からの提案により、実施されることを高く評価させていただきます。 今後は、集まった食品の支給対象と、その配布体制について、お伺いします。
今後は、子ども食堂だけではなく、ぜひ、生活困窮者への支給も行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、今後のフードロス削減の対応について、お伺いします。 各企業の賞味期限ぎりぎりの食品を、安価に区民に提供する体制を組んでいる自治体もあります。ぜひ、このような対策を取るべきであると考えます。 というのは、事業系の食品ロスが全体の53％あるということで、フードロス削減に大きな効果が出ると考えます。いかがでしょうか。
続きまして、196ページの（７）金属類等資源化経費について、お伺いします。 昨年４月より、資源循環センターにて、不燃物の中にある金属類の資源化事業が始まりました。 事業開始から１年がたとうとしておりますけれども、金属類については、どのぐらいの量が資源化されたのでしょうか。また、資源化率は何％になるのでしょうか。お伺いします。
区では、ごみ量の指標として、区民一人１日当たりのごみ排出量を用いています。 今回の不燃ごみの資源化事業の実施により、区民一人１日当たりのごみ収集量はどのぐらい減るのか。お伺いいたします。
ただ、杉並区に抜かれて、いつの間にか４番目になってしまった。 今回の金属類の資源化によって１ランク上がるということです。 リサイクル、リユースといったごみ減量の取組が進んでいる区として、23区の中で１番を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、不燃物収集に関連して、高齢者の方が、集積所まで遠くてごみを持っていけないという声もあります。ぜひ、今後は、このような状況を、区としても対応を考えていただきたいと要望させていただいて、終わります。
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○倉田れいか副委員長 それでは、次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
私からは、予算説明書188ページ、１、環境美化経費（２）歩行喫煙等の防止経費4,532万円余に関連して、お伺いいたします。 区は、令和３年度から、歩行喫煙率とポイ捨ての改善が進んだことを踏まえ、マナーアップ指導員の体制を１日当たり３班６人体制から、２班４人体制に見直されました。 一昨年の予算特別委員会で、この縮小により支障が生じないか伺ったところ、区からは、区民から連絡があった地域を柔軟に巡回ルートに加え、臨時に集中して巡回を行ったりするなどにより、効果的に実施されている旨の答弁をいただきました。 そこでお伺いいたします。巡回体制を見直しされてから２年が経過しようとしております。実際に体制を見直したことで、歩行喫煙率やポイ捨ての状況に変化などはなかったのか、お伺いいたします。
減少傾向にあり、安心いたしました。 また、区民から連絡があった地域の臨時の巡回対応は、どのような実施状況だったでしょうか。
歩行喫煙については全ての区で禁止されておりますが、路上喫煙については何種類か対応パターンがあり、各区それぞれの対応となっているとのことです。 具体的な対応のパターンと、それぞれ何区が該当するかについてお伺いいたします。
事前に、私の地元に近い中野区について伺ったところ、中野駅周辺を途上喫煙禁止地区に指定しているそうです。ですが、マナーアップ指導員の巡回等は行っていないとのことでした。 練馬区は、禁止地区はありませんが、区内各駅周辺を巡回するマナーアップ指導員の取組によって、歩行喫煙率の低下やポイ捨ての減少などの一定の成果を出されていると理解しております。 引き続き改善傾向にあり、臨時の対応も以前と同様に対応されているとのことですので、今後も実態を把握しながら、適切な指導を継続していただきたいと思います。 次に、富士見台駅周辺では、コンビニの店頭にあった灰皿の撤去が徹底されてきたことなどが影響しているのか、夜間、駅から離れて人目につきにくくなると歩きながらたばこに火をつけて喫煙する方が増えたように感じております。 区として、地域ごとの状況は把握されているのでしょうか。把握されているのであれば、地域ごとの状況をお伺いいたします。
以前に比べれば、喫煙所以外の公共の場で喫煙される方を目にすることは少なくなりましたが、残念ながら、いまだに一部の方が歩行喫煙やポイ捨て、周囲に配慮のない喫煙をされています。 こうした行為は、非喫煙者のみならず、マナーを守っている多くの喫煙者にとっても望ましくないことと思います。 改めて、区として、この問題に対するお考えをお伺いいたします。
マナーアップ指導の事業を開始した当時から比べると、飲食店や居酒屋は禁煙が常識となり、公設喫煙所の数や、コンビニ店頭の灰皿が大きく減少しています。 こうした環境の変化に応じて喫煙者の行動パターンも変化し、一部の方は人目がつかなくなると、歩行喫煙するということがあるのではないかと思います。 昨年度に巡回体制を見直されたばかりでありますが、さらに効果的な事業となるよう、変化する喫煙環境を捉え、巡回時間帯や巡回場所、夜間等の対応、時間拡大などについて、検討を進められるよう要望して、この項の質問を終わります。 次に、予算説明書118ページ、６、産業振興公社費、７、区民・産業プラザ維持運営費に関連して、お伺いいたします。 練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者からの様々な相談に応じていると思われますが、インボイス制度に関する区民の方からの御相談はあるのか、お伺いいたします。
制度開始となる10月からインボイス制度の交付を行うには、原則、今年３月31日までに登録申請が必要となります。国では、現在の事業者の登録状況を踏まえ、申請期間を今年９月まで半年間延長するという報道がありました。 インボイスの登録は事業者の任意であり、国においては、制度導入が円滑に進むよう、様々な負担軽減措置を講じています。 一方、区内の事業者からは、インボイス制度の仕組みがよく分からない。また、国の補助制度を詳しく知りたいなどといった声を伺っております。 制度導入を円滑に進めるためにも、国だけでなく、区としても区内事業者に制度の周知、理解を促進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
今後も、区民の方たちに分かりやすい説明や周知啓発を求めて、私からの質問を終わります。
先日の委員会の中でもお話ししたように、（仮称）取組強化プランにも示されているように人口減少は非常に大きな課題だと思っております。 その中でも、特に生産年齢人口の減少は、深刻な課題であって、区内雇用の安定していく手法を区としてもしっかり考えていかなければいけないと考えています。 区内事業者には、人手不足というお話をよく町場でも伺っているのですけれども、現在の求人は、どのような状況でしょうか。
これまで、練馬区として求人といえばハローワークという流れで進めてきているのですけれども、仕事を探している皆さんから聞くと、ハローワークは敷居が高くて、民間の求人サイトや転職サイト、求人アプリなどで探しているのが現実ではないかと考えています。 事業者の皆さんも、ハローワークからというより、高い求人サイトに登録して人探しをしているのが求人の現状ではないかと思いますが、いかがですか。
様々なサイトがあって、それぞれのサイトがマッチングしないと擦れ違いになってしまうというのが現状だと思っております。 先日、私が区内で仕事を探している方からお話しいただいたところでも、スマートフォンの中に求人サイトのアプリを７個ぐらい入れているのです。しかし、ハローワークでは就労がマッチングしないという現状があって、片や、町場の社長などからお話を聞くと、人を探して区内で誰かいないかという御相談をいただいていて、マッチングしないわけです。 働きたい人と求人を出している事業者、それぞれから見たハローワークと民間求人サイトとのメリット、デメリットは、どのようなところにあるのか、教えてください。
ハローワークの部分は、国の機関でもありますので、求職情報の紹介や職業の相談なども受け付けていくというところで、非常に手厚いものの、登録となると少し差が出てしまって、仕事を求めている方では敷居が高いという状況です。 そうすると、まず、ハローワークのイメージ自体を変えて、敷居をもっと下げられるような取組を行い、区内の仕事を探しやすい環境にしていくことが必要かと考えています。 コロナの３年間なども含めて考え、区で求人サイト、求人を紹介していくのはハローワークという流れがあると、どうしてもハローワーク、イコール福祉的なイメージというのが強くなっているのではないかと考えています。 区の外郭団体でもある産業振興公社や区内産業団体との連携を、雇用のマッチングに向けた取組として新たに考えていくべきだと思いますが、いかがですか。
練馬区内の中で、求めている人同士がきちんとマッチングするような雇用の枠組みをしっかり作っていただきたいと要望します。 また、求人としての視点だと、若い学生の皆さんとの連携もやっていただくべきだと考えます。 練馬区と産業振興公社と区内産業団体が、都立高校や区内大学とも積極的に練馬区内で働くという枠組みを新たに構築していくことも必要です。 学生という視点の中では、特別支援学校も同様に、この枠組みの中にしっかりと入れていきながら、練馬区内で働くという雇用の創出をしっかりと作っていくような取組をしていただきたいですが、いかがですか。
コロナの中で、練馬区内でしっかりと地域で働くという視点も結構高まっていると思います。そういった思いがある学生の皆さんたちをしっかり区としてもキャッチアップしていきながら、練馬区で住んで、練馬区で働く、そして練馬区で年を重ねていくというところを区としても考えていただければと思います。 例えば、区内の事業者の中で有資格者が欲しいということであれば、高校や大学の在学中にも、ビジネスサポートセンターで資格の勉強をサポートしていただけるような取組を作って、すぐ、卒業後に区内で活躍していただくといったような取組も含めて、大学や高校、特別支援学校と連携していくことも必要だと思いますが、いかがですか。
何度も言いますけれども、これから練馬区は、ベッドタウンという視点だけではなくて、区内で働くという視点で、新たに区内の皆さんたちが活躍できるステージをしっかり作っていくことが必要だと思います。 練馬区内で生まれて、学生で学んで、その次の働くというものがないです。ここで働くというものをつけて、その次に年を重ねていくという一連のステージを、練馬区内でしっかりと完結できるような形を目指すよう取り組んでいただきたいということを要望して、この項を終わります。 続いて、123ページ、５、地産地消推進経費に関連して、都市農業の地産地消の部分で、都市農業課から見た学校給食の部分について質問したいと思います。 学校給食については、教育委員会の中でアンケート調査などを実施していて、農業者の皆さんの中にも、賛否いろいろな御意見が出ていると捉えています。 最終的には、練馬区として、学校給食にしっかりと地場産農産物を積極的に活用していくという強い姿勢をはっきり示していくことが必要であり、それが農業者の皆さんにも理解を得られると思います。 私は、学校教育という視点だけではなくて、都市農業を理解して守っていくことが、地域を守ることにつながって、国を守るということにつながってくると思います。 都市農業課から見たときの学校給食を、これまでもずっと求めていましたけれども、今後いかがですか。
◆石黒たつお委員 三者の協議会の立ち上げは非常に先進的だと思っております。ぜひ、今後も地場産農産物の活用について力を入れていただきたいことを要望して終わります。
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○倉田れいか副委員長 次に、ふくし蒼風会、どうぞ。
私からは、予算書118ページ、７、区民・産業プラザ維持運営費に関連して伺います。 新型コロナウイルスの流行は、来年５月からは２類から５類となり、また、現在は治療策、予防策ともにある程度定まり、感染者数も落ち着きを見せています。 一方で、消費者物価指数、企業物価指数ともに上昇し続けており、区内中小企業では、非常に厳しい状況にあることが想定されます。 アフターコロナ時代、ウィズコロナ時代と、大分前から復興に備える呼びかけがなされてきましたが、私は、まさに今こそ、その切替えのときであり、時代がどこに流れるのか、経済にどのような力が働くのかを見極めてかじを取り、それを推進力へと変えていくべき重要な局面であると考えています。 そのためには、区としてもコロナ禍の影響下から生活を活性化し、消費を促す取組と、さらに、並行して区内事業者を支え、経営向上に向かうよう伴走する取組の強化が重要と考えます。 そこでお聞きします。練馬ビジネスサポートセンターでは、経営や創業など、区内事業者の相談に幅広く対応していただいていますが、直近の相談内容はどのようなものが多くなっているでしょうか。
これまでと比べて変化が見られるという点、内容からも、立て直しや活性化に向かう支援を求めるニーズがあると感じられます。また、税務は、インボイスなど大きな変化がある点で手助けのニーズがあるかもしれません。 先ほどの御答弁でとても興味をひかれたのですが、販路拡大とか、集客・顧客の獲得の相談を受けてどのように支援されたのか。具体的なお話も聞かせてください。
また、今年度は区内事業者の状況を把握するため、区で事業所実態調査を行ったと聞いています。 まだ結果がはっきり出ていないようですけれども、この調査では、コロナ禍による経営悪化からの脱却や物価上昇による収益の低下など、様々な経営課題が明らかになったとのことです。 こういった状況を踏まえ、来年度より、練馬ビジネスサポートセンターでの相談体制を強化し、中小企業診断士を増員するということですが、具体的にどのような支援を行っていくのか、教えてください。
先ほども実例から伺いました区の相談支援を、今後はさらに充実していくものと期待いたします。 冒頭での分析のように、アフターコロナ物価高騰に向けて、区内事業者が頑張っているところでもあります。区としてもこのような事業者の活動をしっかりと支えて、後押しするために、事業者支援策のさらなる充実を期待いたしますが、区の見解をお聞かせください。
デジタル展は、とても興味深いと思います。 令和５年度は、ワーナースタジオツアーをはじめ、全国都市農業サミットのほか、幾つものイベントが計画されており、町に活気を創生する契機となる年であると考えています。 ぜひ、アフターコロナがこれからよくなっていくという明るい夢と、それに伴う発展に向けた支援政策により、練馬区の新しいフェーズを切り開いていただきますよう要望して、質問を終わります。
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○倉田れいか副委員長 次に、オンブズマン練馬、どうぞ。
スタジオツアーが重視されていますが、区内の観光資源として、自然が十分に残っており、面積的にも恵まれているのが石神井公園です。 しかし、この公園の管轄権が東京都にあるためか、スタジオツアーに比べて注目度が低い気がします。区としては、独自の観光資源として活用できないのか。 近年、池の水質が流入する地下水の時点で既に汚染されていると言われています。しかし、区の観光資源として、さらなる活用をされてもいいと思います。区として、都の公園に口出しすることはできないということなのでしょうか。 23区内にある観光資源として、環境上からも、さらなる活用をされてもいいのではないか。区の見解を求めます。
◆土屋としひろ委員 区内にある非常にすばらしい公園ですので、ぜひ、区としても力を入れて、観光資源として十分な活用をしていただけるようにお願いします。
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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－