令和５年２月１６日予算特別委員会 02月16日－04号

本日、入室していない委員につきましては、別室において音声傍聴をお願いしております。 本日から、令和５年度当初予算の款別審査に入ります。 これより、都区財調・財政計画・公債費・諸支出金・予備費の御質疑をお願いいたします。 それでは、初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。

それでは、予算特別委員会資料２、令和５年度財政計画などに基づき、質問をいたします。 まず、現在の経済状況と情勢等を踏まえた区財政の見通しについて、お伺いします。 昨年12月に政府が示した令和５年度の経済見通しによると、令和５年度の実質ＧＤＰ成長率は、物価高を克服しつつ計画的で大胆な投資を官民連携で推進するなど、新しい資本主義の旗印の下、我が国経済を民需主導で持続化の成長経路に乗せるための施策を推進することなどにより、1.5％程度の伸びを見込んでいます。 その後、今年１月末に発表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、昨年秋の経済対策の効果などにより、令和５年の成長率は1.8％まで加速することが見込まれています。 ただし、海外に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵略などの不安定な情勢を背景に、世界的なエネルギーや食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる景気の後退懸念があります。我が国の景気も下押しされている可能性があり、経済の先行きには不透明感が増しています。 こうした状況で来年度以降の区財政の見通しを立てることは難しいとは思いますが、現時点でどのような認識をお持ちなのか、御所見を伺います。

今回、過去最大規模の積極的予算としたことを評価する一方で、持続可能な財政運営の堅持との両立も必要であります。引き続き、油断なく取り組まれるようお願いします。 次に、経済情勢の変化が区財政に与える影響について伺います。 この10年余りを振り返ると、2012年12月に第二次安倍政権が発足し、2020年に菅政権、そして、2021年10月から岸田政権に引き継がれていく中、政府は、経済回復、成長に向けた積極的な挑戦を続けてきました。特に、３年に及ぶコロナ禍にあって、社会経済活動を停滞させないよう懸命な努力を重ねてきました。 2012年12月末の日経平均株価は１万395円でしたが、2022年12月末では２万6,094円と、その差は約１万６千円。10年間で、およそ2.5倍に上昇しています。 完全失業率を見ると、2012年の4.3％から、コロナ禍を経た2022年12月には2.6％まで改善しています。 新型コロナウイルス感染症は、雇用環境にも深刻な影響を及ぼしました。アメリカやカナダなどでは完全失業率が一時10％を大きく超えることもありました。 他方、我が国では、雇用調整助成金の特例措置や在籍型出向の活用など、雇用を守り抜くために、あらゆる手段を講じてきました。 経済協力開発機構のデータによると、我が国の完全失業率は新型コロナウイルス感染症の発生以来、今日まで一貫してＧ７で最良の水準を維持し続けています。これは我が自民党が中心となって進めてきた経済対策の成果であると考えております。 こうした経済情勢の変化は、区財政に対して長期的にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。お伺いします。

今後はウィズコロナの社会の実現に向かっていくことになりますが、引き続き、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する取組を進めていきます。 こうした視点に立ち、ここから、予算書に基づいて来年度予算の概要を伺っていきます。 予算書25ページの歳入、26ページの歳出を見ると、一般会計の予算総額は2,987億542万５千円と、対前年度比約75億円の増、当初予算としては２年連続で過去最大の額に達したということであります。 まず、歳入における国や都からの財源と区自身の財源の内訳、それぞれの増減状況などを教えていただきたいと思います。

歳出においては、改定アクションプランと（仮称）取組強化プランに掲げた施策や、新型コロナウイルス感染症と共存する社会を実現するための対策、物価上昇への対応などを中心に編成したと伺いました。どれも今こそ必要な取組であろうと考えております。 具体的にはどのような充実が図られていたのでしょうか。主な新規事業及び充実事業についてお伺いします。

振り返りますと、僅か２年前、令和３年度予算は、コロナ禍の影響により歳入財源が大幅に減少し、緊急対策として第３子祝い金などを含めた総額56億円余の事業見直しに取り組みました。 その後、国内景気が持ち直した結果、歳入は、当初想定したまでには減少せず、区としても安心安堵したとのことでした。もちろん、歳出削減の努力は不断に取り組むべきものであり、積み重ねた努力の結果として持続可能な財政基盤を確保できていると評価をしています。 しかし、今、想定以上の早さで少子化が進んでおり、少子化対策そのものは国が総合的な政策として取り組むべきと理解しておりますが、区としても、区が担うべき子育て支援策の充実を図る必要があると考えています。 そうしたときに、これまでの努力により生み出された財源を次に必要となる施策の財源として有効活用していくべきではないでしょうか。 先日、私の一般質問で、子育て世帯への負担軽減策として、学校給食費を例に多子世帯への支援などの提案をいたしました。 区からは、「少子化が急速に進行する中、子育て支援は喫緊の課題と認識している。学校給食への支援の拡充も含め検討する」という答弁をいただきました。ぜひ、速やかな御検討をお願いしたいと思います。 ここからは、個別の事業の話になってしまうので、今日は要望としてのみ申し上げ、答弁は求めませんが、教育費の款で、我が会派からまた後日、掘り下げてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 来年度予算の話に戻りますが、例年、区の予算の３割を占めて、これまで増加傾向にあった保健福祉費が、対前年度で約58億円のマイナス、6.2％の減となっております。 この点について改めて説明をお願いいたします。

必要な方に必要なサービスを提供するのは当然のことでありますが、財政運営の観点から、社会保障関係経費の推移については特に注視していく必要があります。今後も適切な対応をお願いしたいと思います。 区立小中学校の改築については、年２校の改築着手に加え、来年度からは長寿命化改修にも取り組むということです。 区の積極的な姿勢は高く評価しますが、毎年２校ずつの改築と、年１、２校の長寿命化改修では、全ての学校98校を終えるまでに相当な年数を要してしまいます。 区の歳入増は一時的なものかもしれず、安易に考えるわけにはいきませんが、子どもたちの安全と教育環境を守るためにも、重点的に予算措置して最優先で推進するべきと考えております。ぜひ、毎年３校のペースに引き上げて、さらなる推進を図っていただきたいと思います。 あわせて、学校統廃合の検討も進めるべきでございます。改築を１校増やすことに伴う区の財政負担はどれくらいになるのでしょうか。お伺いします。

次に、コロナ禍や物価高騰にあっての区民、事業者への支援について伺います。 区は、来年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症と共存する社会の実現に向けた対策や、物価上昇の影響緩和のための緊急支援に取り組むとのことでした。 国や東京都、練馬区とも、経済の回復傾向を受け、税収等が増加しているところであります。 一方、コロナ禍で大きな痛手を受けている区内事業者が数多くいらっしゃるということで、我々のところにもたくさんの相談が寄せられております。物価上昇の局面にあって、顧客への価格転嫁が進みにくい業種もあり、まだまだ苦しい状況であろうと感じております。 国は、賃金引上げに向けた仕組みづくりなどに取り組んでいますが、区としても、我が会派から緊急提案したプレミアム付商品券事業補助、キャッシュレス決済ポイント還元事業の継続を決定したことは評価をいたします。 その上で景気回復の波を区内の隅々まで広げていくため、中小企業や商店街を応援する何らかの経済対策が必要になると思います。この点はどのようにお考えでしょうか。伺います。

来年度予算では、事業者のほか、区民団体への支援として、コロナ禍により活動の縮小を余儀なくされた町会・自治会への支援の拡充も打ち出されております。 これは、コロナ禍や物価高騰が続く情勢を踏まえ、我が会派から緊急要望として提案したものでございます。予算化されたことを大変喜ばしく思っております。 区自身も事あるごとに言っておりますが、町会・自治会は区政最大のパートナーであり、町会・自治会の活動が活性化すれば、区の施策だけでは解決に至らないような地域の多様な課題にアプローチできると思います。 財政の観点からも、結果として限られた財源の有効活用にもなるのではないかと考えておりますが、区のお考えを伺います。

町会・自治会は、様々な活動を通じて地域住民と顔の見える関係を築き、区が把握し切れない地域の課題にも精通しております。地域にとっても、区にとっても、欠かせない存在であると思います。 引き続き、支援の充実に取り組まれるよう要望して次の質問に移ります。 令和５年度当初予算編成では、歳入は経済の回復傾向が持続してもなお、一般財源が不足したと伺いました。 これまでの区の説明では、特別区民税は増収が見込まれるも、ふるさと納税の影響による減収と相殺される部分があるということでございます。 財政調整交付金は前年度比45億円の増を見込んでいますが、先行きには不安もあるとのことでした。この背景には、景気の動向による歳入の増減や義務的経費などの歳出圧力の高まりとのバランスもあるのだと思います。 また、ふるさと納税による住民税の移転は、ますます厳しさを増していると聞いております。 様々な要素が相まって生じている歳入不足と、これを補う財源確保の取組の状況について、お伺いします。

そうであれば、一時的なものに終わるかもしれない歳入増に油断しないで、将来の財政負担の増加に備えておく必要があると思います。具体的には、基金の積み増しが必要だと考えております。 練馬区は、区長就任後、かつてのリーマンショックを教訓に、計画的に基金を積み上げられてきております。そのため、コロナ禍に加えて物価高騰の最中にあっても、時機を逃すことなく、必要な予算措置が可能になっているのだと思っております。 今後、さらなる歳出圧力の高まりに対応するには、改めて、それぞれの基金の目標額等を検討する必要があると考えます。 基金ごとのこれまでの積立てと、３年に及ぶコロナ禍や物価高騰への対応を経た取崩しの推移、併せて、今後の見通しについてもお伺いいたします。

学校をはじめとする区立施設の改修改築や、病床の整備、大江戸線延伸等、重要な政策課題は様々にありますが、いずれも、財源がなければ進めることはできません。 基金の在り方については、今後も引き続き議論をしていきたいと思っております。区においても、しっかりと検討していただきたい要望しておきます。 併せて起債についても伺います。 区債による財源調達は、将来世代との負担の公平性を図る観点から有効な手段であると考えます。 今後、金利の動向により柔軟に対応していく必要があると思います。こちらについて見通しをお伺いします。

先ほど、歳入の見通しについて、財政課長の答弁の中で財政調整交付金についても触れておりました。 財調については、例年、東京都と特別区長会で協議が行われております。今回の協議は、３年前の協議の際に特例的な措置として0.1％の増として決着した区立児童相談所の設置に伴う都区の財源配分割合が焦点になっていると聞いております。 現在、区立児童相談所を設置している区は23区中７区であり、来年度は新たに１区が設置予定と聞いております。 そうした中で、練馬区においては、児童相談体制練馬区モデルを推し進めて、これまでに都区共同の虐待対応拠点の設置を実現してきました。さらに、令和６年度には都立児童相談所も設置されます。 こうした都と連携した練馬区の優れた取組は他区からも賛同を集めつつあるということであります。児童相談所に対する都や各区の考え方も３年前とは変わってきたところもあるのではないかと考えております。 財調協議においても、そうした点が論点として挙がっていると聞いております。協議の状況と練馬区の考えについてお聞かせください。

財政の観点から財政確保が重要だということは言うまでもありませんが、より大局的な視点からの議論が重要であると思います。引き続き、適切な対応をお願いしたいと思います。 次に、区のインフラ整備を進めていくために欠かせない歳入財源である都市計画交付金の現状について伺います。 都市計画交付金は、本来、市町村税である都市計画税を、特別区では都が一元的に徴収し、都区が実施する都市計画事業に活用するため、各区に配分するというものであります。 都区の都市計画事業の予算規模は、おおむね都が７、区が３であるにもかかわらず、都市計画税の税収に対する都市計画交付金の規模は、およそ８％にとどまっているとのことであります。 都にも財源確保が必要な事情があるということは理解できますが、区における都市計画事業も必要な事業であることに変わりはありません。引き続き、財源確保に取り組むことを要望いたします。 区は、特別区長会を通じて他区とも連携しながら、増額を要望しているということでございますが、令和５年度予算においては、何らかの進展はあったのでしょうか。 また、進展がないという場合であれば、現状の制度下において、さらなる交付金の確保は望めるのかどうかお伺いします。

次に、財政と密接に関連する区の行政計画について伺います。 区は、昨年公表した改定アクションプランで、区政全体を横断する課題として少子高齢化のさらなる進行を挙げています。 練馬区の合計特殊出生率は令和３年時点で1.06であり、低下傾向は変わらず、高齢化率は令和５年１月現在で22％となっております。 コロナ禍による影響は少しずつ平常に戻りつつあるのかもしれませんが、長期的には、少子高齢化による人口減少社会は着実に進んでしまいます。人口が減少すれば社会や地域を支える担い手の減少にもつながります。 区の施策においても、こうした状況を前提とした企画立案が必要だと思います。区は、来年度、（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョンの策定に取り組まれるとのことでございます。 まず、コロナ禍による人口動態の変化や影響をどのように捉えているのか。また、こうした区を取り巻く環境、状況を踏まえて、どのような姿勢で計画策定に取り組まれるのか、区の御所見を伺います。

先月、岸田首相が通常国会の冒頭で行った施政方針演説の中で、「少子化が急速に進む状況に対して、我が国が社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている」と厳しい認識を示しました。 区においても、区民生活を支える様々な施策やサービスの在り方を考える上で大きな影響があると考えます。しっかりと検討し、計画に反映していただくよう要望いたします。 第３次ビジョンに先立ち、今年度中に、（仮称）取組強化プランを成案化すると伺いました。このブランは、区民協働、ＤＸ、人材育成の３つの分野における改革の取組を打ち出しております。 我々自民党は、このプランは区長がこれまで進めてきた改革ねりまをさらに推進するための足腰の強化が目的だと理解しております。 既にパブリックコメントを終え、区民の皆様から御意見を反映した成案に向けて最終的な検討を進めている最中と思います。 今後の区政の推進に向け、どのようなプランとなるのか、区のお考えをお聞かせください。

今後、どのような考え方に基づき持続可能な財政運営に努めていくのか、区のお考えをお伺いします。

最後に、区長にお伺いしたいと思います。 来年度予算は、我が会派の要望を十分に受け止めていただき、財政運営の持続可能性に配慮した上で、前川区政９年間の成果を生かして、さらなる福祉の充実、インフラ整備の推進、防災力の強化、区内経済の活性化などに取り組む内容となっております。 これまでの政策展開の成果を踏まえ、練馬区のさらなる発展に向けた取組を強化する予算と銘打つにふさわしい予算であると思います。我が会派としても評価をしたいと思っております。 区長就任以来、数々の練馬区モデルを立ち上げ、全国自治体を先導する多数の施策を実現、実行してきましたが、その努力が実り、練馬区は今、さらに発展をする好機を迎えていると思っております。 2023年、練馬区の特別な年に、区長として、どのような区政運営や施策の推進に当たられていくのか、お考えを伺えればと思います。

これからもしっかりと、練馬区モデルを推進していただくためにも、我々も積極的に政策提言をしていきたいと考えております。 ありがとうございました。以上で終わります。

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再開は午後２時15分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。

令和５年度予算は、３年に及ぶコロナ禍や世界的な物価高騰の影響により、我が国経済の先行きに不透明感が増し、国家財政に及ぶ影響が危惧される中の編成となり、大変に苦労されたと思います。 区財政も依然として予断を許さない状況が続いています。 歳入は、基金や起債を最大限に活用して、一般財源の不足を補っています。歳出は、社会保障経費の倍増や多額の経費を要する区立施設の改修改築などの課題に適確に対応していく必要があります。今後、さらなる財政負担の増加が懸念されます。 区は、そうした中、厳しい財政状況の中にあっても、改定アクションプランや、取組強化プランに掲げる施策をはじめ、新型コロナと共存する社会を実現するための対策、物価高騰への対応を中心に、練馬区のさらなる発展に必要な取組を予算化されました。 一般会計予算額が2,987億500万円と、２年連続で過去最高の予算規模を更新しています。対前年度比は74億6,100万円、2.6％の増となっており、このうち55億円は教育、子育て、高齢者、障害者福祉の推進などの施策の充実に充てられています。 コロナ禍に加え、物価高騰が拡大する中にあって、区民の生活を守るため、積極的な予算編成をされたことを会派としても高く評価させていただきます。 厳しい財政状況の中にあっても、限りある財源を効果的・効率的に活用し、区民サービスを維持向上させるよう、我が会派も、具体的な提案をしながら、前川区長とともに練馬区のさらなる発展に向けて取り組んでいきたいと考えております。 それでは、予算特別委員会資料２、令和５年度財政計画及び予算書25ページ、歳入歳出予算総括表に基づき質問させていただきます。 まず最初に、令和５年度予算編成では、歳入は経済の回復傾向が持続しても、なお一般財源の不足が見込まれることから、基金、起債を合わせて約120億円を活用したとのことでした。 本区の財源不足は、これまで120億円から150億円規模で推移してきたところ、３年に及ぶコロナ禍にあって、令和３年度予算では245億円、令和４年度は156億円まで縮んだものの、コロナ禍以前と比べると、不足が拡大していました。 ところが、今回、ようやく平年の水準に戻りつつあるようにも思えます。しかし、数十年ぶりに4.3％もの伸び率となった物価高騰の局面にあって、今後も安定的な状況が続くと楽観的に考えることはできません。 今回の予算編成における歳入増の背景についてお伺いいたします。

そこで、歳出増への圧力が避けがたいものであれば、楽観視はできないものと思います。 そうした中、区は過去最大の規模となる予算を編成しています。 過去を振り返ってみても、前川区長が就任された平成26年度の予算額が2,391億円ほどでしたが、これに対して、今回、令和５年度の予算は2,987億円、９年間で596億円の増となっています。 前川区長は、就任以来、様々な分野の政策を推進されてきたことは評価させていただきますが、予算規模の拡大が続くという点は大変気になるものであります。区の見解をお伺いいたします。

少子化、高齢化が進む中、福祉の充実は喫緊の課題であります。義務的経費として削減、抑制が困難な社会保障関係経費の増加は区財政の硬直化を招く要因でありますが、こうした課題に積極的に取り組むことを評価させていただきます。 他方、必要なところの機動的予算措置をするためには政策の優先順位を考え、めり張りをつけた予算とする必要があると考えます。 今回の予算編成ではどのような点を重視して取り組まれたのかお伺いいたします。

ところで、歳出増を賄うためには、これに見合う財源の確保が急務であります。 歳入のうち増減額の大きいところから幾つか質問させていただきます。 まず、予算書28ページの１款・特別区税の歳入についてお伺いします。 令和５年度予算における特別区税収入は、対前年度比で6,500万円の微増と見込んでいます。その中で、区民税は納税義務者が増加していると伺っていますが、１人当たりの税額はどうなっているのか、また、ふるさと納税による影響が大きいとのことですが、その点についてもお伺いいたします。

都市自治体共通の問題ですので、東京都や特別区長会と連携し、引き続き、適正な寄付制度としての運営がなされるよう働きかけていただきたいと思います。 また、区としても、様々な寄付制度を設置して、区民の方の協力を仰ぐべきと考えます。 それでは、次に、予算書31ページの１款・地方消費税交付金の歳入についてお伺いします。 令和５年度予算では160億円、対前年比５億８千万円の増を見込んでいます。この増加の背景についてお伺いいたします。

地方消費税交付金の歳入増の背景は、物価高騰の影響であるとお伺いしました。 物価高騰によって生活に支障を来している区民や事業者がおられます。 区におかれましては、こうした財源も活用して、引き続き、物価高騰の影響を受けた区民、事業者への支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、予算書32ページの９款・特別区交付金、いわゆる財政調整交付金の歳入状況についてお伺いします。 財政調整交付金は、本区にとっても最も大きな歳入です。令和５年度予算では、こちらも増加を見込んでいます。 企業収益が堅調に推移しているとためとのことですが、原資となる都税収入について、都はどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。

ただ、これが傾向として続くどうか見通せる状況ではないと思います。 そうした中、まずは都区財調協議を通じて、特別区の行政需要をその実態に合ったものに改善し、必要な財源確保につなげる努力も必要であります。 今回の協議で児童相談所関連経費に伴う都区の財源配分割合について合意できていない理由等については、先ほど、ほかの会派の質疑で伺いました。 我が会派としては、区には財源の問題と児童相談行政の在り方の問題の両面から適切な対応をお願いしたいと要望いたします。 あわせて、本区が先進事例となって進めている都区共同虐待対応拠点の設置についても、本区の成功事例を基に、今後、他区にも広がっていくのではないかと考えます。財調協議においては、どのように扱われているのかお伺いいたします。

本区としても、主張すべきところは主張し、特別交付金として現実的な財源確保にも努めているとのことです。引き続き、御努力していただくようにお願いいたします。 次に、今、お話に出た特別交付金の扱いについてお伺いします。 特別区長会は、これまで交付総額の５％から２％への引下げを要求してきましたが、令和５年度財調協議においては、どのような見通しでしたか。 また、特別交付金の交付額について、練馬区は、令和３年度は23区中１位と財源確保に努力されている点は評価させていただきます。 一方で、特別区長会では、各区の行政需要を反映した積算である普通交付金により確実に各区の事業に応えていくべきと主張されています。制度改善に向けた努力を継続すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

これまで伺った主要な歳入、区税、地方消費税交付金、財調も先行きに不透明さがあるということが分かりました。 そうであれば、区としても備えを怠るわけにはいかないところであります。 今回は歳入の財源不足は縮小したものの、今後も同様の傾向が続く保証はなく、経済状況の変化により再び不足が拡大すれば、基金の取崩し、区債発行を増やして対応するほかはありません。 そこで、まず、予算特別委員会資料８、積立基金現在高に基づき、基金の状況についてお伺いいたします。 近年の主な基金の取崩しと積立ての推移を教えてください。

しかし、同様の状況が続けば、いずれの基金も底をつく可能性があります。また、今後、新たな独自の政策を実施すれば、ますます財源不足を補うことになります。財調基金の確保が重要となります。 こうしたことから、今後は基金の積立ての考え方を見直す必要があると考えます。 ほかにも、老朽化した区立施設の改修改築に備える施設整備基金、光が丘病院移転後の跡施設における複合施設の整備や、順天堂練馬病院における三次救急レベルの医療機能整備といった新たな課題に対応する必要がある医療環境整備基金についても、今後を見据えた目標設定が必要と考えます。区のお考えをお伺いいたします。

最後に、区長のお考えをお伺いしたいと思います。 先日、私からの一般質問に対して、区民の皆様にお約束した改革ねりま第３章を必ず成し遂げるとの力強い決意が述べられました。 現在、ロシアのウクライナ侵略を背景とした資源高や円安による輸入原材料の高騰で値上げが相次ぎ、区民や事業者を圧迫しています。 こうした難しい局面が続く中、行政のかじ取り役の大役を担われる前川区長の手腕には、我が会派としても大いに期待するところであります。 持続可能な財政運営を堅持しつつ、改革ねりまの実現に向けて、どのように取り組まれるのか、区長のお考えをお伺いいたします。

私からは、予算特別委員会資料２、令和５年度財政計画と財政全般に関して質問させていただきます。 先ほどのやり取りで、来年度予算では区税や財政調整交付金といった、区の歳入、一般財源は増加を見込んでいるとのことでした。 ところで、区税や財政調整交付金は、これまで国の財政改正の影響による減収が見込まれており、特別区長会を通じて様々な要望活動を行ってきたところであると聞いています。 こうした影響は続いているものと思いますが、当初予算における歳入増加の状況との整合について御説明をいただけますか。

税制改正への対応については、引き続き課題として取り組む必要があるということであります。 この問題は、当然ながら、練馬区だけで解決するのは難しいところです。東京都、特別区で意見を一つにして取り組んでいく必要があると考えます。 改めて、区のお考えと今後の取組の方向性についてお聞かせください。

次に、毎年触れておりますが、起債と基金のバランスについてお伺いします。 来年度予算を見ると、区債発行予定額64億円に対して、予算書272ページの歳出、公債費として計上されている償還元金は43億円であり、起債残高は令和４年度末から令和５年度末の１年間で21億円ほど増える計算になっております。 その点も含めて、起債残高の推移と今後の見通しをお伺いします。

肝心なのは、基金を取り崩すか、起債を発行するかという選択する場面で、将来を見渡したバランスのよい判断をしていくことにあると思います。区の考えをお伺いします。

この先、金利が上昇する可能性もあり、状況に応じて柔軟に対応していく必要はありますが、現時点では区のおっしゃるとおりだと思います。引き続き、適切な運営をしていただくよう要望して、次の質問に移ります。 次に、特定財源についてお伺いします。 令和５年度予算では、国庫支出金、都支出金を合わせて、対前年度比38億円の増となっており、事業の実施に必要な補助金等の獲得に努められていることが分かります。 国からの財源としては、新型コロナウイルス感染症対応のための地方創生臨時交付金があったと記憶しております。３年に及ぶコロナ禍にあって、区独自の対策を進めるため、また、令和４年度に入ってからは物価上昇への対応にも活用できていることとされ、今年度、10月、12月補正予算で新たな事業を実施しています。 改めて、これまでの歳入と活用の状況、そして、令和５度予算における見込みはどのように考えているのか、お伺いします。

これまでの区の説明では、令和５年度も引き続き、新型コロナと共存する社会の実現に向けた対策や、物価高騰の影響を受けた区民や事業者への緊急的な支援に取り組むとのことでした。 財源がない中、これまで実施してきた事業の継続は大丈夫なのかお伺いします。

併せて確認いたしますけれども、これまでコロナ対策、物価高騰対策として、全体でどのくらいの予算を費やしてきたのでしょうか。また、このうち区一般財源の持ち出し状況はどの程度に達しているのか、お伺いします。

しかし、未曾有の危機に対して必要な予算であり、３年にわたるコロナ禍と、今年度には物価高騰への対応も必要となった状況下で、区が数次の補正予算を編成し、ちゅうちょすることなく、適宜応じた対応を図っていったことは高く評価させていただきます。 話は変わりまして、来年度予算における事業についてお伺いします。 今回、対前年比約75億円増、このうち55億円は、教育、子育て、高齢者、障害者福祉などの施策を充実するものだと伺いました。どのような事業を充実させたのか、具体的にお聞かせください。

まさに、これまでの政策展開の成果を踏まえると、練馬区のさらなる発展に向けた取組を評価する予算と位置づけるのにふさわしい内容だと考えます。 ところで、今回の予算では、改定アクションプランに加え、現在策定中の（仮称）取組強化プランに掲げた施策の着実な実行にも取り組んだとのことです。 昨年12月に素案を発表した取組強化プランは、区民協働、ＤＸ、人事・人材育成の３つの柱からなっています。いずれも重要な分野ですが、中でもＤＸはコロナ禍以降、急速に取組が進んできた分野だと思います。人員や財源が限られる中で、多様化、複雑化する行政課題に対応していくためにも、ＤＸの推進は不可欠だと考えます。 この取組強化プランを契機に、どのようにアナログからデジタルへの改革を進めていくのか、区の御所見を伺います。

最後に、今後の財政運営についてお聞きします。 これまでのやり取りの中で、区の歳入増が続く保証はない、一方、歳出は長期的に増加していくことが避けられない見通しとのお答えでありました。そうした中、今後策定される（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョンや、今年度中に成案化予定の（仮称）取組強化プランに掲げる政策の推進とともに、これを支える財政運営についての道筋を明らかにしていくことが必要であると考えます。 区の財政状況や今後の見通しを示す財政白書については、令和２年の発行が最後となっています。コロナ禍の混乱の中、先行きを見通すことが非常に難しい状況であり、白書の作成も困難であったと察しますが、新型コロナと共存する社会の実現に向かっていくためにも、改めて検討する時期に来ているのではないかと感じています。 区におかれましても引き続き持続可能な財政運営の堅持に努めていただきたい。また、このことを区民の皆様に御理解、御協力いただくためにも、区民に分かりやすい財政白書の作成を検討いただきたいと思います。区のお考えを伺って、私からの質問を終わります。

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○かしわざき強委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

私からは25ページ、歳入歳出予算書総括表に基づいて財政の質問をさせていただきます。 初めに、都区財調協議についてお伺いしたいと思っています。 都区財調協議について、先ほども他会派の質問でもありましたけれども、現在まで合意に至っていないとのことです。 基本的には、東京都児童相談所にかかる配分割合の交渉で、意見が食い違っていると伺っております。 令和２年度の財調協議の中で、児童相談所にかかる経費として0.1％の配分割合が変わって、55対45から55.1対44.9となったわけであります。児童相談所行政は、都道府県、指定都市に設置義務があって、児童福祉法改正によって特別区に設置していいということになったというところで、いわゆるできる規定であると思っています。 都としては、今回の財調協議において大幅な役割分担の変更はないという主張で55対45に戻す考えを示して、特別区としては、これは納得がいかないと主張しているのかと思っています。 しかしながら、児童相談所の設置というのを財源ありきで議論していること自体が、本当に児童相談所行政のことを考えているのかと疑問に思っているところであります。 先ほどもありましたけれども、令和２年度の財調協議の中で配分された特例的な対応と言われている0.1％は、どのような根拠で示されたものなのでしょうか。

本来、児童相談所設置については、別の場において、都区の役割、在り方、そして人材確保などを含めて協議することが必要だと思います。それが決まった先に財調協議での配分の議論があるはずであるのに、先に0.1％を政治決着してしまったのではないのかと思っています。 かかる費用について精査して積算して、その先に配分割合の見直しの議論になるのかと思います。 先行で３区が設置して、今では７区が設置していて、来年度は１区増えて８区になって、現在の運営費が120億円くらいになると思います。財調の割合で言えば、0.6ぐらいの数字になる。 実態、実績がないときに、安易に0.1を決めてしまい、実態、実績が出てきたときに配分されないというのはお粗末で、これは何なのかと思います。 いずれにしても、児童相談所本来の在り方の議論がされずに、財源ありきの分捕り合戦になっている様相は違和感も覚えます。 他区と練馬区は違うスタンスを取ってきたと思うのですけれども、今の状況というのは、区としてどのように受け止めていますでしょうか。

いずれにしても、これは早く妥結していただくことをお願いしたいと思っております。 次に、少子化及び人口減少による長期的な財政への影響を伺いたいと思っています。 一般質問でも質疑しましたが、2022年の出生数について80万人を割る見込みです。政府予測では、80万人を切るのは2030年と推計していたが、蓋を開けてみたら、８年早いペースで少子化が進んでいる状況にあるのかと思います。 2015年までは100万人あった出生数が、７年で20％以上減少しているということで、猛烈なスピードで少子化が進んでいます。区として、どのように危機感を感じていますか。

国としても、少子化対策をやっていないわけではないです。1995年からエンゼルプランを進めていましたけれども、当時の出生率は1.4％ぐらいだったのかと思いますが、1.27％で減少している。 また、2000年に制定された新エンゼルプランも、重点目標で示されている一部で保育サービスと子育て支援サービスの充実であったり、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備であったり、教育に伴う経済的負担の軽減が掲げられています。 これを見ると、今の時代でも通用するというか、23年たった中で、全く改善されていないと思います。 政策の効果検証をやっているのか、国については、その辺をしっかりと見極めてもらいたいと思っています。 必要なところに必要な予算をつけるといっても、例えば、高齢者福祉のように、高齢化率が分かる中での支援にどれぐらいの予算が必要なのかというところと、将来、出生率を上げるために取る対策の予算で、どちらが分かりやすいのかというと、前者だと思います。後者は、見えない将来推計で、どこまでやればいいのかという根拠を示すのは難しいと思っています。 例えば、区として、子どもを産み育てやすい環境整備をして、希望する家庭が子どもを産めるようにして、結果的に出生率を上げるという施策を展開する場合において、どれぐらいの予算規模でやるのかといった計算であったり、計画は、どのように考えているのでしょうか。

区の施策としても、今、財政課長がおっしゃったように、昨年度に比べると22億８千万円近く充実していただいています。そういったところは、しっかりと予算をつけていただきたいと思っています。 いずれにしても、国も異次元の少子化対策を打つと言っていますけれども、根本のところは、家庭の経済的不安であったり、なかなか経済的自立ができないような状況とか、子育てにかかる費用の増大が根本にあるのかと思っています。 ここに対しての支援をしっかり制度設計してもらえるように、国に対して強く要望をしていただきたいと思っています。 現在の出生率は1.27で、急速な少子化が進んでいると申し上げさせていただきました。 生まれる子どもと毎年亡くなる方の均衡を図って、人口減少の歯止めをかけるためには、将来的に人口置換水準で言えば、2.07まで出生率を上げていく。数字だけ見るとハードルが高いと思っているのですけれども、それでも抜本的な対策で必要だと思っています。 基本的には、国がきちんとした制度設計をしていかなければいけないと思っています。区として、将来の出生率の向上をどのように考えていますでしょうか。

当然、基本的に、この問題は国が取り組むべき課題なのかと思っております。 先ほど財政課長からあったように、現場のニーズであったり、家庭の声を聴くのが、基礎自治体の役割だと思っておりますので、この辺をしっかりすみ分けし、また連携して、出生率向上の取組を進めていただきたいと思っています。 少子化対策の中身はここではないので、財政的な話に戻したいと思います。 少子化対策の先には、将来の労働人口を確保して、生産力を上げることにつながると思っています。 今のままでは、少子化において生産年齢人口が減少する一方で、日本の高齢化率は29.1％で、世界２位。１位はモナコですけれども特殊要因があるので、実質的な世界１位は日本になると思います。 練馬区の高齢化率は国よりも低くて、２月は21.9％。予測では、令和32年に26.9％まで高齢化率が上昇するとされています。 その状況において、社会保障費のさらなる増大は当然免れられないと思っています。 今の行政サービスを堅持していくには、労働人口を増やして、歳入を安定化させるか、増税か、またサービスを削るといった選択しかないと思います。区として、その辺の認識をどのように考えていますか。

いずれにしても、将来に向けて、労働人口の確保ができなければ、どこかで歳入不足に陥ってしまう時代が来るのではないかと危惧しているところであります。 その辺の長期的な財政の見通しについて、どのように捉えておりますか。

今の社会情勢も日々変わってくる中で、今までかかってこなかったものも、これからかかってくるかもしれない。そういったところは危機感を持って、これからも財政当局の皆さんには運営していただきたいと思っています。 いずれにしても、労働人口を上げるためには、出生率を上げるしかないと思っております。持続可能な社会の形成には、労働人口を確保して、歳入の安定化を図ることしか方法がないと思っています。 そういった意味でも、将来の人口推計を基にして、区として、長期的な財政推計を早急に示して、その上で、できることを明確にして推し進めるべきであると考えております。その辺はいかがでしょうか。

次に、基金についてもお伺いさせていただきます。 予算ベースで、令和５年度は48億円の取崩しで、見込残高391億円。あくまで予算上であるけれども、400億円を切る形になっております。 平成20年にリーマンショックの経済破綻による世界的金融危機を受けて、５年で400億円超の減収でした。将来に、再びそのような現象が生じても、安定的に財政を運営できるための基金の目標額を400億円に設定したというのは、過去の一般質問で伺っています。 令和５年度の当初予算が2,987億円で、先日、先議で可決した補正を入れると3,173億円ぐらいになると思います。 コロナ禍の状況もあり、ここ数年で、練馬区も３千億円を超える財政規模を誇る自治体になったわけであります。2021年度の予算ベースでは2,143億円。比較すると900億円近い開きがあると思います。 この状況を踏まえて、今後、将来的に金融危機であったり、コロナのようなパンデミック、また、災害などに対応できるだけの基金の積み増しが今の財政規模に応じて必要かと思っています。 今後の目標額の在り方について、区としてどのようにお考えでしょうか。

都度、都度、見直しをしていくというのは必要であると考えています。 感染症であったり、そのときに必要なものは、その時々で基金の積み増しをしていけばいいと思うのですけれども、基本的なところは、財政規模に応じて基金の積立目標額が自動的にスライドしていくような仕組みにしていくことが必要なのかと思います。その辺のお考えはいかがでしょうか。それを聞いて終わりにします。

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再開は午後３時40分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続きまして、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

まず、来年度の新型コロナウイルスの与える影響の見通しをどのように立てているか、お聞きしたいと思います。 この３年ほど、新型コロナウイルスの感染拡大と、それにより生じる生活課題への対応に社会は翻弄されてきたと思います。 しかし、今、コロナ感染がなくなったわけではなくても、元の社会生活にできる限り戻していこうという流れになってきていて、マスクを外すことをはじめ、今までとは違った対応が進められようとしていると思います。 一方で、コロナに感染すれば、高齢者の重症化リスクが高いことは変わらないままですし、高齢者福祉・介護の分野では、かなり慎重な対応が求められているのは変わっていません。感染者が増えれば、医療が逼迫する状況も解決したわけではありません。 そのような中で、今後、社会全体にコロナの与える影響がどのように変化していくのか、なかなか見通しが立てづらい状況にあります。 区の財政の面では、今の段階で、コロナの影響についてどのように考えているか、お聞きします。

経費に関して、物価上昇の対策と重複する部分がかなり大きいので、なかなか区分けがしにくいところもあるかと思います。 一方で、物価上昇の影響はいつまで続くか分からないし、どこまで悪化していくのか心配なところでもあります。 物価上昇対策については、区としてどのようにお考えになっているか、お聞きします。

今回の練馬区の予算について、記者発表資料を見ていると、まず開くと、最初に「ねりま推し」として、朝ドラとか、ハリー・ポッターなどに大きな光を当てて、財政的にも力を入れようとしているように見えることに、私は今までの議論の中ですごく違和感を覚えているところであります。 まずは、長期化したコロナ禍や物価上昇で影響を受けている区民に対して、主体的な姿勢を一番先に示すものではないかと私は考えます。区としての考え方をお聞きします。

今まで、コロナ禍についても、物価上昇対策についても、区民への支援ということで考えると、国の給付金とか、練馬区が行った国の交付金を活用しての給付金、あるいは貸付けなどがサポートの中心だったかと思います。 これだけ困難な状況が長引く中では、一時の給付金などだけでは十分ではないところもあると思います。 より長期的な視点に立った抜本的な支援の考え方が必要ではないかと思います。 例えば、子ども食堂やフードバンクなどの支援をしている民間団体に対する支援を進めるとか、以前にも質問する機会に申し上げましたけれども、区として、食料などを配付するイベントの機会を作って、そこで相談会を開くなどして、お困りになっているけれども、自分は相談していいのかと悩んでいらっしゃる区民の方が最初の一歩を踏み出しやすい、相談しやすい環境づくりなどが必要ではないかと考えています。 これらについて、もっと区としての独自の取組、独自の姿勢を示すことが必要ではないかと思います。区の方針を伺います。

職員体制を充実させることも必要ですけれども、どうやったら相談しやすくなるかという工夫が必要だと思います。またそのことについては別の機会に質問したいと思います。 次の話題に移りたいと思います。 東京都と特別区との関係という点では、昨年の夏に、特別区長会から、令和５年度都の施策及び予算に関する要望書を都に提出しています。 22項目の要望を出しています。要望に当たって、練馬区として特に力を入れたいと考えたいものが何かあったかどうか伺いたいと思います。

それ以外のことを例示しますと、東京都の補助によって施設整備を行う特別養護老人ホームは、多床室は増加定員の３割以内に収めなければならないと決められているのだけれども、ニーズとしては多床室がいいという方がいらっしゃるので、それに対応して３割を超えても補助として認めてほしいということとか、ＤＶ被害に遭った人のためのシェルターを、国籍や性別、年齢に応じて、きめ細かな対応を求める意見などが挙げられていました。 あと、総務省で自治体に対して示している令和５年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項等についての中では、再犯防止計画の推進も示されています。 そういうものを見ると、区民の生活の支援という点で、例えば、何か福祉的な支援が必要だから、こういう施設を１つつくれば同じような課題を持っている方のニーズに全て対応できるということはない。同じ課題を抱えていても、状況は人によって様々であり、複雑多岐にわたる生活課題があることを改めて感じるところです。 このような課題は様々にありますけれども、区として対応するために、区政運営をどのように進めていくか、基本的な区の考えをお聞きします。

次に、予算資料２の財政計画について伺いたいと思います。 森林環境譲与税について、１年前の予算のときにも私たちの会派から質問しました。現状では、練馬区は、みどりの区民会議や保護樹木に関することに活用しているという答弁がありました。 税の趣旨を踏まえて、より多くの区民の皆さんに知っていただいて、森林の保全、地球温暖化対策に充てていく工夫が必要であると考えています。 来年度予算で、杉並区では区民参加型で、森林環境譲与税の使い道について考える参加型予算のモデル実施をすると聞きました。 森林の保全という目的を持った税金をきっかけにして、環境問題について、そして、税金の使い道ということについて、区民と考えるきっかけをつくるということは大切な取組ではないかと思います。区の考えをお聞きします。

引き続き、資料２に関連して伺いたいと思います。 区の財政計画の中で、財政調整交付金が増額の見込みだということで、その要因として、法人住民税や固定資産税などの増額を見込んでいるということでした。 どのような理由で、これらの税収が増額の見込みになっているのか、お聞きします。

先ほど来、区の児童相談所設置に関連した配分割合が課題だということでした。 児童相談所以外のことも含めて協議の結果がまだ出ていない状況ですけれども、協議を始めるに当たって、特別区側はどのような提案をされていたのか、伺います。

◆かとうぎ桜子委員　協議が調った場合は、区の財政にはどのような影響があるのでしょうか。

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○かしわざき強委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

地方創生の推進や税源偏在の是正の名の下に、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、そして、ふるさと納税等の不合理な税制改正によって、特別区の貴重な財源が一方的に奪われています。 その影響額は、令和４年度で約2,600億円、平成27年度からの累計では約１兆１千億円にも上っています。 影響額の内訳を見ると、令和４年度では23区全体で法人住民税一部国税化による減収額が1,545億円、ふるさと納税による減収額が704億円、そして、地方消費税清算基準の見直しによる減収額が376億円と、それぞれ多額に及んでいます。 これらを練馬区に当てはめた場合、令和５年度当初予算の減収額は、法人住民税の一部国税化で148億円、地方消費税の見直しで27億円、ふるさと納税が45億円で、計220億円という答弁でした。 年度ごとの比較で見ると、いかがでしょうか。伺います。

本来であれば、このお金は区民の皆さんへの行政サービスに還元されるべき税金であって、東京は財源に余裕があるという国の一方的な判断によって奪われているのは容認し難いものであると考えています。 とりわけ、ふるさと納税制度については、故郷や地域団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして平成27年度以降に創設されました。個人住民税所得割額の控除上限額は、１割から２割に拡大されたほか、ワンストップ特例制度が創設されて、自治体間の過剰な返礼品競争を受けて寄付額が激増している実態があります。 練馬区に限ったふるさと納税の減収試算額は令和５年度の当初予算額で45億円でしたけれども、区民税に占める割合と、年度ごとの割合の増加を伺います。

地方交付税においては、ふるさと納税による寄付を受けた交付団体は、基準財政収入額の調整がなされずに寄付収入分が純増となる一方で、他自治体に対する寄付による減収があった交付団体には、地方交付税により補填される仕組みとなっています。 つまり、令和４年度は３千億円以上が補填されており、地方交付税の財源を圧迫している一方で、不交付団体は減収分の補填が行われずに純減となっています。 特別区は、区長会などを通じて国に対して抜本的な要請をされていると思いますけれども、23区内の足並みと、是正への要望、展望について、区の所見を聞かせてください。

他方で、人口１人当たりの地方財源を都道府県別で見ると、東京都は23位となっていて、突出して高いわけではありません。 地方交付税により、地方自治体の収入は既に均衡化しており、何より、地方交付税の原資の４割以上は東京都の個人や法人が負担した税であって、既に東京都は地域間の税収格差の解消に大きく貢献しているとも言えます。 国はこれまで、東京都は財源に余裕があるとするはっきりとした根拠を示してきたのでしょうか。

特別区は、高齢者支援や子育て支援、災害リスクへの備えや公共施設やインフラのメンテナンスなど、今後も多くの財政需要があると思います。 後世への負担を考えた場合に、都市計画道路の見直しなどは必要なことだとしても、それでも、国の責任によって、地方税財源を拡充して、自治体が責任を持って役割を果たすことこそ、地方分権の本来の姿であると考えています。 特別区長会や全国市長会、全国知事会からは、地方税財源の充実について、これまで、どのような主張を挙げているのでしょうか。教えてください。

もう少し頻繁にやってもらって、区民世論や、都民世論の形成に力を注ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。

まず、「ねりま推し」の柱の一つであるハリー・ポッター・スタジオツアーについてです。 区は、区の魅力を広く発信する絶好の機会と捉えて、練馬区を盛り上げる予算として、夏のオープン関連事業で５千万円を予算編成しています。 まず聞きたいのは、スタジオツアー事業における法人３税は、どこにどのように納税されるのでしょうか。

◆のむら説委員　固定資産税についてはいかがでしょうか。

専ら、区内周遊のパッケージツアーの展開や、スタジオツアーにあやかる形で練馬区の魅力を発信して、商店街をはじめ、地域への経済効果を区は期待しているというわけです。 ならば、今後、これによって地元への恩恵がどれくらい波及すると見通しているのでしょうか。お答えください。

また、区内周遊商品の内容について、現在明らかにできることがあれば教えてください。

◆のむら説委員　地域全体というのは、全区ということでいいのですよね。地域差なく、練馬区全体ということでいいですよね。

コロナ禍で疲弊を極める地域経済、産業振興にこれが十分な予算配分であると私たちは思っていません。 今こそ、区内事業者の持続的な発展に資する思い切った予算措置を取るべきだと考えます。区の見解を聞かせてください。

当時、このまま何の対策もしないでいると、将来的には基金が底をつくことも危惧されるということで、子どもや高齢者に関わる９つの社会福祉事業を縮小、廃止したわけです。 しかし、特別区の交付金は、本年度は928億円になっていて、前年度よりも45億円の増になっています。 加えて、美術館の改築や石神井公園駅前再開発には多額の税金を費やそうとしています。 それを考えれば、少なくとも、せめて来年度には、いきいき健康事業など、令和３年度に縮小、廃止した全ての社会福祉事業を、今こそ回復させることが最優先の課題だと考えます。区の所見を聞かせてください。

◆のむら説委員　財政調整基金も、前年度より少し少なくなったとはいえ、391億円の積立てになっています。これらを生活支援や経営支援に充てるべきだと要望して、終わります。

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○かしわざき強委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

私から、予算特別委員会の資料２、令和５年度財政計画と財政全般に関して、質問させていただきます。 一般会計予算規模は2,987億円で、前年度比約75億円、2.6％の増となり、そのうち、教育、子育て、福祉等の予算に約55億円を充てるということです。 今回、税収増の理由を改めてお伺いします。

資材の高騰の影響を受けながらも、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立で、景気は緩やかな回復が続くと予測されております。 しかしながら、今後のウクライナ情勢や資材価格の動向、新型コロナウイルス感染症の新たな動向による影響など、不確実性も極めて高く、予断は許されない状況だと思われます。引き続き、区も緊張感を持って進めていっていただきたいと考えております。 区は、今後の経済の見通しをどのように捉えておりますか。お伺いします。

日本の都市は、戦後長らく、経済成長、人口増加、地価上昇と、右肩上がりで成長してきました。 しかし、今、我々は、低成長、人口減少、地価下落という時代を生きています。人口減少社会においては、歳入は先細りとなり、社会保障費は高齢化の進展と子育て支援の関係で増加し、財政状況は今後も厳しくなるというのが一般的な認識だと思います。 しかし、人口減少だから悪いことばかりではなく、かつて、急速な人口増加に対して、住宅、保育所、小中学校、道路など、社会資本が追いつかない時代があり、道路の慢性的な渋滞、公共交通機関の激しい混雑、環境汚染等の諸問題がありました。 かつて、人口問題とは人口増を意味しておりました。人口減少時代には、都市における空間的余裕が生まれ、緑地比率の増加や公園の整備など、生活の質的向上も望むことが可能となります。 人口減だから、これからの財政は大変だと悲観的に捉えるだけではなく、人口減少時代に対応した政策転換を進めていけば財政危機も乗り越えられると考えます。 問題なのは、人口減少自体ではなくて、いつまでも人口増加し、税収も増え続けるという高度成長期と変わらないやり方を進めてしまうことだと思います。 人口減少を前提にしたものに切り替えていくことが必要だと思います。 要するに、人口減少時代を踏まえての財政計画を進めていくべきだと考えます。 そこで、まずお伺いします。 練馬区では、区の人口の推移をシミュレートしていますか。いかがでしょうか。

そのため、練馬区においても人口が急速に減少していくことは想定されていないと思いますけれども、高齢化が顕著に進行し、生産年齢人口が減少していくことは逃れられないと思われます。 都市は今後も人口増加をしていくから大丈夫というわけでは全くなく、生産年齢人口が増加するわけではないから、先ほど財政課長が答弁されたように、練馬区も政策転換を進めていかなければならないと私も思います。 区長の所信表明において、一般財源の不足が見込まれる中、義務的経費が５割を超えるなど、依然として予断を許さない財政状況が続く一方で、老朽化した区立施設の更新、都市インフラの整備など、課題が山積しているとの発言があったと思います。 現在の社会資本をそのまま更新することは、財政的に厳しい状況であると思います。 人口減少時代の今後の公共施設の在り方について考えていく必要があると考えます。 老朽化した施設の更新について、区は長期的、計画的な視点で、今後の人口減少に応じて公共施設の総量をどの程度減らしていくのか。どのような検討がなされているのでしょうか。所見をお伺いします。

しかし、その際、何をなくして、何を残すのか。こうした選択を区がトップダウンで決めていくことは大変難しいと思いますし、また、あまり望ましいことでもないと思われます。 地域にとって、どのような施設が必要かは、その地域に住んでいる方々が最も理解していると思います。また、何をなくし、何を残すのかの選択は、住民自身による合意なくして正当性を持ち得ないのではないかと考えます。 公共施設の再配置等について、地域住民との対話や議論を重ねての合意形成のプロセスを導入していくことが重要であると考えます。区の所見をお伺いします。

では次に、我々もふるさと納税について、お伺いしたいと思います。 来年度の見込みなどを含めて、改めて教えてください。

この間、区は、制度に問題提起するため、返礼競争には加わらないとしてきました。 ふるさと納税は、ふるさとのために何かをしたい、好きな町を応援したいという思いを発端として、都市部と地方との税収格差の是正や、地域活性化を狙って始まった施策だと理解していますが、現在では、御存じのとおり、返礼品を目的とした寄付が増え、本来とは違う趣旨になってきております。 区長会でも、制度の抜本的な見直しを国に求めているところだと思いますが、これ以上の流出を許していいのでしょうか。マイナス45億円。年々、流出の金額が増額しています。 今後も増え続けることが予測されます。45億円あれば、給食費の無償化を実現できるのではありませんか。それぐらい大きな金額が流出している。 私は、引き続き、制度がおかしい点はしっかりと主張していくべきだと思います。主張しながらも、練馬の魅力的な返礼品を準備して寄付を集める努力を行うべきだと考えます。これは、これ以上の税収の流出を防ぐ防御策です。区の所見をお伺いします。

来年度は「ねりま推し」で区の魅力をＰＲしていくわけですよね。全国的にも注目が集まる機運をしっかりと活用していくべきだと考えます。 「ねりま推し」と練馬へのふるさと納税推しは、相乗効果が期待できると思います。 今も行っていると思いますけれども、ふるさと納税の税の流出の事実を区民に周知するためにも、区民に対して分かりやすい財政説明を行うことが引き続き求められていると思います。 令和２年度に「練馬区のおさいふ」を作成しております。今後の作成の予定や取組は非常に評価できるのですけれども、残念ながら、まだまだ内容が難しいので、中学生ぐらいでも分かるような内容にしたほうがいいと思います。そこも含めて、答弁をお願いします。

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○かしわざき強委員長　次に、オンブズマン練馬、どうぞ。

財政状態が非常によくない。23区で言えばワースト３の中に入っているという状態が続いています。 練馬区には農業という元々の産業があって、これに付加価値をつけることも十分にできていない。独自産業の育成などをさらに確立すべきだと思います。この点について、何か計画をお持ちでしょうか。

以前は大泉には映像関係の企業がありました。今もあるかもしれませんが、最近は全然、状況が分かりません。 こういう練馬の独自産業の育成について、みどりの風吹くまちビジョンはいいですけれども、みどりの風が吹き抜けて、ただ通り過ぎていくだけで、練馬区民に対して何のプラスももたらさないという状況が続いていくと思っています。 ぜひ、経常収支比率も最下位であったり、財政的に悪い状況が続いている。これを何とか、行政がしっかりとした目標を立ててやっていければと思います。 区長は、区内でいろいろと話をなさっているというのですが、私の周りでは、そういう話を聞いた人が一人もいないです。 具体的に区民を納得させるような行政の在り方、目標、そういうものをきちんとはっきりさせるべきだと思います。いかがでしょうか。

ぜひ、練馬区がどういう状況にあるのか。板橋であれば大山とか、北区であれば駒込とか、みんな中心商店街があって活力があります。練馬区は大きいだけで、他区に比べてどこが中心なのか、何をしている区なのか全く見えてこない。これは行政の周知が足らないのだと思います。

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○かしわざき強委員長　次に、ふくし蒼風会、どうぞ。

資料２に基づき、令和５年度財政計画全般について伺います。 令和５年度当初予算は、令和４年度に引き続き予算増となり、過去最大の予算規模となっています。 その背景として、特別区財政調整交付金などの歳入の増加があります。 ここには、経済の回復傾向が見られるのと同時に、物価高騰や燃料費高騰などの経済的な不安要素に起因するものも混在します。 現在の賃金向上が伴わない物価上昇による社会不安は、明らかに物価変動の初期症状ですので、賃金はまさにこれから上振れし、どこまでかは分かりませんが、ある程度のバランスに落ち着くまで上昇傾向に向かうと予測されます。 しかしながら、この物価高騰は、今後、経済成長を伴う適正な物価上昇となれば、均衡が取れて生活は安定に向かうと期待できます。 時機を逃さずに、適切な政策が作用し、労働者の賃金がこれを上回るペースで伸びていき、実質賃金がプラスになっていけば、経済の活性化を促すことにつながります。 この取組は、決して国単位にのみ依存するものではなく、区民の生活と経済活動に最も身近な区政においても力強く推し進めるべきと考えます。 今、労働組合では春闘が繰り広げられており、企業では大幅な賃上げに向かっているところです。 そこで伺います。 今回の予算編成において、物価高騰や人件費の変動については、どのように見込まれているのか。特に委託料や工事費など、影響の大きそうなところについてはどのように対応されているのか、お聞かせください。

同様に、福祉、保育、教育など、社会保障関係事業や公定価格による運営形態の事業においても、人件費の高騰は重い負荷となると思います。この点について、区のお考えを伺います。

物価高騰と賃金のバランスが取れていない現在の不安定な期間は、今後、安定に向かわせるために対策し得る極めて重要な過渡期であると考えています。 このようなとき、どこにその負荷がかかっているのか、どこに支援策が必要なのか知ることができるのは、何よりも区民の生活のそばにいる地方自治体にほかなりません。 窓口での相談や様々な調査、困窮支援の現場から情報をくみ上げ、苦しいところに届く適切な政策をもって区民に寄り添うべき局面にあると考えます。区としての姿勢を伺います。

限られた時間の中ですので、賃金と物価の均衡に向けて質問しましたが、重要なことは、その先にある経済の活性化と成長であると考えています。 寄り添い、支え、成長させる戦略的支援に期待して、私からの質問を終わります。

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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了させていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－