// 発言者(17名)
// 発言(119件)
ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 まず、本日の審査予定について確認いたします。 前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、新たに付託されました陳情の取扱いを決定いたします。 続いて、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 その後、前回報告を受けました所管事務報告について質疑を行った後、資料番号66番及び69番の所管事務報告について理事者からの報告と質疑を行います。 以上のとおり進めてまいりますが、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました5件の議案の審査を行います。 第88号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例ほか4件を一括して議題といたします。 議案の質疑は前回行っておりますのでよろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
それでは、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、5件の議案を一括して大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
第88号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、こちらは賛成いたします。 大森本町高齢者在宅サービスセンターの大森福祉園の分場としての活用は、活動環境の向上につながるもので、評価をいたします。 また、くすのき園の一時移転については、様々な検討の結果、移転先が決まったことは所管課の努力の成果と考えますが、モニタリング結果の中にもあるとおり、所管課としても移転先の活用や通園手段が課題となっていることを指摘しています。前回の答弁で多少の理解をいたしましたが、この課題についてはまだまだ対応が必要と考えます。 次に、第103号から第105号議案、シルバーピアと高齢者アパートの指定管理者の指定について、こちらは賛成いたします。 これまでと同様、株式会社大田まちづくり公社が管理者として選定されましたが、大前提として、大田区の外郭団体からしか申請がなかったことはそもそもの事業内容や事業費の算定に問題があると言わざるを得ません。 また、選考の理由についても、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としているシルバーピアと、生活の安定を目的としている高齢者アパートについて全く同じ記載内容というのは、シルバーピアと高齢者アパートの指定管理者の選定が形骸化をしている証拠と言わざるを得ません。 選定過程における見直しを求めるとともに、本指定管理者の業務についてはこれまでも適切に行われてきたことから、賛成をいたします。 第106号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について賛成いたします。 各指定管理者候補それぞれ、これまでも適切な業務を行っており、特命での指定は適切な判断と考えます。
自民・無所属は全部賛成でございます。 続いて、公明、お願いします。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました第88号議案及び第103号から第106号議案に係る全ての議案に賛成をいたします。 第88号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきましては、大森東福祉園の事業拡充のための分場の設置及びくすのき園の工事による一時移転を実施するためのもので、問題ないものと判断いたします。利用者に寄り添った運営及び利用者の不安解消に向けたより丁寧な対応をお願いしておきます。 第103号議案、第104号議案の大田区営及び区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案 大田区高齢者アパートの指定管理者の指定について、第106号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての各議案につきましては、いずれも現在の指定管理者が再選定される結果となっております。これまで培ってきたノウハウを生かして、着実な業務の遂行を引き続きお願いをいたします。 また、特にシルバーピア及び高齢者アパートの公募に対しては、1者しか応募がなかった理由をいま一度検証し、次回の公募で工夫していただくとともに、営繕以外の面で現事業者が様々な入居者の相談に対して専門資格を持った担当者を配置しながら丁寧に寄り添っていただいていることは承知の上で、まさにそこで必要となっている支援にこそ、今後さらに進む高齢社会において求められる支援や政策のヒントが詰まっていることと思いますので、その情報をしっかりと把握してもらい、全体観に立った今後の高齢者施策にぜひ生かしてもらいたいと要望しておきます。
公明も全て賛成でございます。 続いて、共産、お願いします。

日本共産党大田区議団は、第103号議案 大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第104号議案 大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案 大田区高齢者アパートの指定管理者の指定について、第106号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について反対し、第88号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例に賛成します。 まず、反対する議案への意見を述べます。 第103号議案から第105号議案は、大田区営シルバーピア、大田区立シルバーピア、大田区立高齢者アパートの計563戸、三つの公共施設について大田まちづくり公社に指定管理者業務を指定するものです。 まちづくり公社への指定は2016年、2019年に続いて3回目で、公募プロポーザル方式を用いながらも、ほかに参入するところがない独占状態です。 一方、第37期事業年度、2020年の事業売上高を見ると、この三つの施設が大田まちづくり公社の売上高の41.1%を占めていますから、大田まちづくり公社の安定的、重要な収益源となっているのではないでしょうか。 区の公の施設は、地方自治法第244条にあるように住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であり、住民が公の施設を利用することを拒んではならないと、住民が利用する権利を保障しています。指定管理者制度の活用にあたっては、あくまでも住民の福祉増進という本来の目的と、それぞれの施設が由来する根拠法の精神を堅持することが重要です。 この間、大田まちづくり公社の利用者対応に問題がある事例も聞いております。事業報告の中に、5年間で生活協力員の資質を大きく向上と、また、来年度の目標には日々の相談業務や困難ケースへの対応に生かす体制を構築するとなっていますから、いまだ不十分、問題があることを指摘しておきます。 今回の公募に大田まちづくり公社1者しか応募がありませんから、競争性もありません。大田まちづくり公社とはいえ、民間のビジネスチャンスにし、税金が原資であるその収益を民間企業が吸い上げていく公共でのワーキングプアを増やしている指定管理者制度は見直し、区民の権利を守る視点から直営に戻すことを求め、反対します。 次に、第106号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定については、大田区立南六郷福祉園、大田区立くすのき園を社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会に、大田区立生活実習所を社会福祉法人睦月会に特命指定するものです。 東京都指定管理者制度に関する指針、2021年4月1日施行、特命選定ができるのは、1、山間や島しょなどの施設。2として、東京都政策連携団体による管理運営が適切である。三つ目が、公募にもかかわらず応募事業者が存在しない。四つ目が、大規模改修工事などを予定している施設となっています。 大田区は障がい者施設の特命指定の理由を、ア、現指定管理者中に実施施設運営や利用者支援等に関する中間評価の改善、要望事項に適切かつ継続的に対応し、施設サービスの向上に取り組んでいる。イ、財務評価において法人の経営基盤及び経営効率性における評価結果が良好である、今後も質の高い障害福祉サービスが安定的かつ継続的に確保されることが期待されるということを理由にしています。 しかし、指定管理者制度の導入は経費削減が一つの目的とされていますから、経営基盤及び経営効率性における評価結果が良好では、その影響を受けるのは、その施設で働く方々の人権費削減です。 公務員が担っていたときより安い給与で働き、過重な負担で職場を辞め、職員不足が社会問題になっています。そのことは利用者やその家族に影響しますから、指定管理者制度ではなく、直営に戻すこと。公務員だからできないではなく、公共の福祉増進のために様々なサービス提供をすることです。よって、反対します。 次に、賛成の理由です。 第88号議案は、大森東福祉園の分場を大森本町高齢者在宅サービスセンター跡地に設置、くすのき園が工事期間中の約2年余りを旧産業連携施設に一時移転するための条例改正であり、賛成します。 医療的ケア児支援法の施行や重症心身障がい児(者)の支援や受入れを進めるため、大森東福祉園の分場ができることは歓迎します。法人任せにせず、医師、看護師、職員のほか、社会福祉士、介護福祉士など専門家の配置、研修など、区の支援を求めます。 また、くすのき園の移転については、利用者たちの希望でなく大田区の区立障害者福祉施設整備計画の変更の実行のためであり、通う場所の変更という単純なものだけでなく、利用者の皆さんにとって通所経路が変わることは大変なことなので、利用者の皆さんが安定的に利用できるよう十分な体制が取れるために、大田区が寄り添って支援することを求めます。
共産は、第88号議案は賛成、第103号から第106号については反対です。 続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第88号議案、第103号議案、第104号議案、第105号議案、第106号議案全ての議案に賛成いたします。 第88号議案は、大森東福祉園分場の設置、くすのき園の一時移転のための条例改正でございます。利用者の皆様は新しい場所へ移転することで戸惑い、不安があるかと思います。ぜひとも利用者様に寄り添った移転計画、開設計画であってほしいと要望させていただきます。 第103号議案から第106号議案に至る議案は、施設の指定管理者の指定に関するものでございます。今まで指定管理者であった事業者が再指定されたものばかりでございます。くれぐれも、一度取ってしまえば永遠に取り続けられるとの誤解がないよう、常にモニタリング、施設への立入指導などを継続し、質の高い指定管理の確保に努めていただきたいと要望しておきます。
維新も全部賛成でございます。 続いて、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第88号議案、第103号から第104号議案、そして第105号議案、第106号議案、全てに賛成をいたします。 第88号議案は、障害者福祉施設の移転に関する議案でありまして、反対理由はありません。どうか利用者の不安に真摯にご対応を今後もいただければと思います。 また、第103号から第105号議案も反対理由はございませんが、1点。指定管理者の公募型プロポーザル方式で、応募者が1事業者というのは残念であります。ご憂慮いただければと思います。 第106号議案に関しても反対理由はありません。ただ、当会派幹事長も以前から申し上げておりますように、選考基準といったこういったものには、もう少し詳細な資料が頂ければ幸いであります。
つばさも全て賛成です。 続いて、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、第88号議案、第103号議案から第105号議案、そして第106号議案に全て賛成をいたします。 第88号議案については、大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例で、本条例については大森東福祉園分場の開設とくすのき園の一時移転のための条例であり、賛成をいたします。 あわせて、委員会の中でもございましたが、通園について、移転後もくすのき園については、利用者の方がこれまで同様に快適に通園できるように寄り添った対応をお願いしておきます。 また、第103号議案から第105号議案については、区営のシルバーピア、区立のシルバーピア指定管理と、あと大田区高齢者アパートの指定管理についてでございますが、全て従前の指定管理者が指定をされるものでありますが、これも委員会の中で議論があったように、応募事業者が1事業者であったことが指摘をされており区としても危機感を感じているということでございますが、事業としての競争性や市場性について将来への懸念があるということも踏まえた対応と、今後も利用者の方がさらに住みやすくなるようにご対応をお願いしたいと思っております。 最後の第106号議案ですが、これも大田区立障害者福祉施設の指定についてでございますが、施設の特性上、利用者との信頼関係が重要であり、特命での選定であるということも理解をしておりますし、また、選考及び得点についても一定基準を満たしているため、賛成といたします。
立憲も全て賛成です。 最後に、れ新、お願いします。

OTAれいわ新選組は、第88号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例について賛成いたします。 理由は、新設と移転のための条例改正で、おおむね問題がないということですので、賛成いたします。ただし、影響を受ける方々へのケアを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 また、第103号議案 大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第104号議案 大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案 大田区高齢者アパートの指定管理者の指定について賛成いたします。 理由は、1者の応募ということではありますが、安定的な運営が見込まれるというため、賛成いたします。 第106号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について賛成いたします。 理由は、特命選定であり、専門性の担保が見込めるため、賛成いたします。
れ新も全て賛成でございます。 以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 第103号議案 大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第104号議案 大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案 大田区高齢者アパートの指定管理者の指定について、第106号議案 大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての4件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 (賛成者挙手)
賛成者多数であります。よって、第103号議案、第104号議案、第105号議案及び第106号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 次に、第88号議案 大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議なしと認めます。よって、第88号議案は、原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくことで、よろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
それでは、そのようにさせていただきます。 続きまして、審査事件を上程いたします。 5第73号 滝山病院事件で明らかになった精神科病院の実態と大田区福祉行政の在り方に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますが、よろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
それでは、各会派に本陳情の取扱いをお願いいたします。 では、自民・無所属からお願いいたします。
陳情5第73号について不採択を求めます。 滝山病院事件のような精神障がい者への著しい人権侵害は絶対に許してはなりません。そうした中、陳情者が書かれている滝山病院入院患者の実態把握、地域移行の促進、生活保護受給者に限らず大田区に住所地を置く全ての患者に対する支援は重要であります。 先日の質疑の中でも、大田区としては生活保護受給者には全て対応しており、また、それ以外についても本人同意をいただいた方にも対応をされています。地域移行についても、普及啓発、退院後支援、住まいの確保など、見込量を上回る形での歩みを進めています。 滝山病院事件については、都と区の役割のルールの中で既に対応していることから、不採択を求めます。
自民・無所属は不採択でございます。 続いて、公明、お願いします。

大田区議会公明党は、5第73号 滝山病院事件で明らかになった精神科病院の実態と大田区福祉行政の在り方に関する陳情について不採択を求めます。 精神医療福祉については、東京都と大田区が連携をして取り組む中、区の役割において把握できる患者への支援については一定の支援はなされてきているものと判断をします。引き続き、滝山病院のみならず他の入院患者も含め、ご本人のご意向があれば区としても相談対応ができることの周知にも努めながら、悩みを抱えた皆様にこれまで以上に寄り添っていただくことを要望します。 また、区内の精神科系のメンタルクリニックは増えており、通院できる環境は整いつつあると感じております。今後も、精神疾患を抱える方が住み慣れた大田区で医療と生活の両面を継続できるよう、引き続き地域移行支援を推進いただくことを求めます。
公明も不採択でございます。 続いて、共産、お願いします。

日本共産党大田区議団は、5第73号 滝山病院事件で明らかになった精神科病院の実態と大田区福祉行政の在り方に関する陳情は採択を求めます。 陳情者の思いは当然であり、私たちは一人ひとりの人権を本当に守るような体制が必要だと思っています。 特に、身寄りがなく生活保護を利用する人、透析が必要な人、どんな患者でも受け入れると評判だった滝山病院ですけれども、虐待など人権侵害は許されることではなく、精神障がい者の入院長期化も大問題となっています。 世界的に遅れていると指摘されるのには、日本の精神科医療政策であり、医師や看護師の配置を一般病床より少なくてよいとする精神科特例があるからです。医師、看護師の配置が緩い分、診療報酬は一般病床より低く設置されるため、病院は入院病床の利用率を高めようとし、長期入院患者が増えたとも考えられます。 この陳情の採択を求めるとともに、精神疾患のある方が人間らしく生きる権利を確立することが社会の責務であり、患者の観点から医療や看護ができるような診療報酬の改定が求められることを述べておきます。
共産は採択でございます。 続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました陳情5第73号につき不採択を主張いたします。 陳情者の主張する趣旨に対しては、先般の理事者答弁にもありましたとおり、東京都との連携、分担を踏まえて入院している区民の対応に取り組んでいるとのことですし、今後もご本人の意向を確認の上、引き続き関係機関と連携した支援をお願いいたします。 また、大田区においては地域移行の趣旨を踏まえて制度の普及啓発、支援する人材の強化、住まいの確保など、具体的取組を行っているとの説明がございました。 以上のことから、本陳情は大田区として既に取り組んでいることから、不採択にするべきと考えております。
維新も不採択でございます。 続いて、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました5第73号の陳情に関しまして不採択を主張いたします。 各新聞報道から、陳情者の言う滝山病院との事件は事実であったと考える次第であります。大変痛ましいことです。いかに障がい者の方の治療に多大な労力がかかるとはいえ、これは人権侵害以外の何物でもありません。 一方で、昨日の委員会質疑からも、陳情者の理由に幾つかは事実と異なる箇所が散見をされました。また、趣旨に関しても、入院している区民の現状把握及び今後の取組については既に区が責任を持った対応をされていると理解をしております。 地域移行に関しても、この数年間着実に進めているものと理解をし、既に陳情者の願意の多くは果たされているものと考え、不採択を主張いたします。
つばさも不採択です。 続いて、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、5第73号の陳情については不採択を求めます。 本陳情については、滝山病院の暴行や虐待などと言われていることについては、人権侵害としては決して許されることではありません。ただ、滝山病院の主体の管理がまず東京都ということもあり、区としては主体として当初対応が難しい部分があったことと理解をしております。6月当時とは状況も変わっており、現在は東京都と大田区の間でしっかりと連絡を取り合って連携をしているということもご説明をいただきました。本人のご意向を表明された方には、区としても今後も支援をしていく方針と伺っております。 また、大田区としても、地域移行推進計画についても地域包括ケアシステムの中において普及啓発や人材の確保など、取組を進めていくということもお伺いをいたしました。 東京都と大田区の役割分担についてしっかりと対応をしていただいていることを踏まえ、今回、この陳情については不採択を主張いたします。
立憲も不採択です。 続いて、れ新、お願いします。

OTAれいわ新選組は、陳情5第73号の滝山病院事件で明らかになった精神科病院の実態と大田区福祉行政の在り方に関する陳情に対して不採択を求めさせていただきます。 理由としては、障害者権利条約を旨とする陳情内容はあるべき姿とは思いますが、東京都が所管であり本区が直接関与しておらず、医療機関同士の事案であるため、不採択と判断させていただきます。
れ新も不採択です。 それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 それでは、本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 (賛成者挙手)
賛成者少数であります。よって、5第73号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由については、先ほど、区の役割は果たしており既に対応しているとのご意見もありましたので、願意を満たしているでよろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
では、そのようにさせていただきます。 以上で本日の陳情審査を終了いたします。 では、対応の終了なさった臨時出席説明員はご退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。 (理事者退席)
続きまして、調査事件を一括して上程いたします。 まず、補正予算につきまして理事者から説明をお願いいたします。
私からは、令和5年度一般会計(第4次)補正予算(案)の福祉部に関する部分についてご説明をいたします。 資料番号は64番をご覧ください。 初めに、表の1行目、福祉費、社会福祉費、社会福祉総務費におきまして、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業で、表の中央の補正額の欄に記載がございますとおり57億857万1,000円を計上させていただいてございます。そのお隣に記載してございますが、補正後の額は84億4,220万円余になってございます。こちらは物価高騰における、特に家計への影響が多い低所得者と言われている方々に対し、1世帯7万円を給付するためのものでございます。 次に、2行目の障害福祉費、障害福祉費におきまして、障害福祉サービス等に係る支援事業、補正額で2,078万7,000円を計上させていただきました。補正後の予算は6億816万9,000円となります。こちらは光熱水費、食材料費の物価高騰に直面する障害福祉サービス事業所等に対し支援金の給付を行うためのものです。 次に、3行目から5行目につきましてはまとめてご報告、ご説明させていただきます。 3行目の高齢福祉費、高齢福祉総務費におきまして、介護事業者支援事務費で9,454万4,000円を増額計上させていただきました。補正後の額は3億409万円です。 次に、4行目、5行目において、高齢福祉費、高齢福祉施設費で2件計上させていただいてございます。 一つ目は、介護福祉施設サービス事業で623万円を増額計上させていただきました。補正後の予算額は7,007万3,000円でございます。 二つ目は、通所介護事業で138万円を増額計上させていただいてございます。補正後の予算額としては2,803万円でございます。こちらは光熱水費、食材料費の物価高騰に直面いたします介護サービス事業所等、区立特別養護老人ホーム、区立高齢者在宅サービスセンターに対しそれぞれ支援金の給付を行うためでございます。
それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。
一つだけ確認なのですが、この住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業ということで、前回給付をされていた際は、大田区はすごく早いというか、手続がどんどん進んで、実際に受け取った方々からも大田区でこんなに早くもらえるとは思わなかったと喜びの声をいただいていたのですが、この予算を今回議決するにあたって、今後の支給のスケジュールというのをちょっと教えていただいてもよろしいですか。
今回の給付金につきましては、前回の拡充、追加ということで閣議決定をされまして、現在、国から通知等はございますが、支給時期等の事業の内容等はまだ流動的な部分がございます。今後、特定給付金の指定、あるいは基準日、支給日などの設定、この辺を踏まえまして、今回も早期支給となるように検討してまいります。 また、事業の詳細については今後報告させていただく予定でございますが、現在、11月27日の時点で他区の事情等を把握いたしましたところ、区民宛ての通知が1月の中旬以降になるのではないかという形で他区も動いておりますし、我々のほうも現時点ではそのような形と考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、一日でも早く給付できるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
本当に前回は迅速にやられているので、今回もその辺は安心して聞かせていただいているのですけれど、やはり物価高騰の影響を受けている非課税世帯の方々にとっては一日でも早く頂きたい給付金だと思いますので、例えば、年内は難しいかもしれないですけれど、できれば年明け、早い時期に支給ができるようにぜひ準備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかにございますか。

私自身も、やはり年末年始は物価高騰で区民の方々が大変なので、本当は年末ぐらいに支給できればいいですけれど、この時期に決まったことですから、本当に早急に支給できるようお願いしたいと思います。 その上で、介護サービス事業所と、それから障害福祉サービス事業所に今回、物価高騰で出ているのですけれども、とりわけ高齢福祉費の高齢福祉総務費と、それから高齢福祉施設費で、片方は9,454万4,000円、もう一つの介護福祉施設サービス事業は623万円、通所の介護事業所は138万円という状況で、この半年分、次の10月から3月の分だと思うのですけれども、どのぐらいこの支援になるのかなと思うのですけれども。特に、ここの介護福祉施設サービス事業、それから通所介護事業、物価高騰に何施設ぐらいを対象に考えていらっしゃるのか。それから、申請主義だと思うのですけれども、どのように周知をされていくのか。お答えをお願いいたします。
この後の所管報告、資料番号66で詳細にはご説明させていただくつもりでございますが、委員がご質問された介護福祉施設サービス事業、これは区立の特養3施設に対する支援金でございます。通所介護事業についても、区立の通所デイサービスの事業所5か所についての支援金になります。 介護事業者支援事務費については、これは入所系、通所系合わせて約300事業所余りの事業所に対するものでございます。
よろしいですか。

では、次のところでまた聞きますけれど、138万円で、その300か所ですかね。そこにとなると、本当に小さな金額ではないかと思うのですが。そのことだけ言っておきます。
ほかにございますか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
よろしいですか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
それでは、補正予算案に関する質疑は以上といたします。 対応の終了した臨時出席員はご退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。 (理事者退席)
続いて、前回説明を受けました資料番号66番及び69番を除く所管事務報告に関する質疑を行います。 なお、臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席いただいて結構でございます。 まず、資料番号65番の報告に関する質疑をお願いいたします。
ちょっと質問の前に確認なのですけれど、結構、資料として膨大な資料になるのですが、今回この公募手続と区民説明会の実施についてという報告内容になっているのですけれど、どこまでの質疑をしていいのかというのがちょっと分からなくて。これは多分、計画をやり始めたら何時間でも続けられるような議論になってくるとは思うのですが、ちょっとその辺の整理を委員長にお願いをしたいと思います。
今、伊佐治委員から提起ございました。細かい質問につきましては、そのご担当の事務方に直接お問合せ願いたいと思います。 一応、この委員会として審議したほうがいいという事項につきましてご質疑を願いたいと思います。
分かりました。
よろしいでしょうか。 かなりボリュームがありますので、細かに審議しているとちょっと時間ないものですから、どうしてもこれだけは聞いておきたいということにつきましてお願いしたいと思います。 では、まずおおた障がい施策推進プランにつきまして、いかがでしょうか。 とにかく膨大な量がありますので、細かく聞いていると、とても2、3時間では終わらないです。 よろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
では、続きまして、大田区地域福祉計画につきましてご意見があればお願いいたします。 ご質疑よろしいですか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
それでは、おおた高齢者施策推進プランにつきまして、いかがでしょうか。

この推進プランとか、三つにも関係することかもしれないのですけれど、やはりこの計画が今後6年から8年、今回も高齢者施策推進プランということで上位計画の大田区高齢者福祉計画と第9期大田区介護保険事業計画というところで組み立てられて、今後の示すものなのですけれども。ただ、すごく残念に思ったのは、やはりこの第8期でも、やはりこれまで私たち区民が、また、高齢者や障がい者の皆さんが経験したこともないコロナがあったわけなのですね。そういったことが私も見落としているのかもしれないのですけれども、やはりその中で障がい者の方も高齢者の方も、全体の区民が大きな影響を受けて、その上に立って、例えば介護を受けられないとか利用控えがあった、また、施設がそのことによって大きな影響を受けているということなどもある中で、ただ、そういったところもやはり記載して次に進むと、このプランそのものがやはり、ただつくればいいみたいではないと思うのですけれど、やはりそういったことで何を学んだのか、それをどう進めていくのかというのがすごく落ちているなということを感じたのですが、いかがでしょうか。 委員会でこの間、伊佐治委員に前回言われたこともあって、何とか1回、推進会議を傍聴したのですけれど、なかなか突然行ってもよく分からない部分はあって、過去の中でそういう話も出ていたのかもしれないのですけれども、やはりそういったところで、このプランの中にそういった時代の背景も盛り込むべきではなかったかと思ったのですが、いかがでしょうか。
どなたかご答弁をお願いします。
委員おっしゃられるとおり、コロナの影響は記載しているところもございます。例えば、10ページのところでは、認知症高齢者の推計で影響が出たということもございます。 ただ、我々、人口推計などを分析していると、コロナでの影響というものが非常にやはり見えづらいということで、いろいろデータも分析しておりますが、非常に、コロナの影響の評価は難しいということと、それから、一方で介護サービスにつきましては生活に必要なサービスということでもありますので、コロナの影響がどの程度あったかということは非常に難しいところではございます。 今後、パブリックコメントでもそういった意見がございましたら、踏まえまして記載のほうを調整していきたいとは考えております。
委員からのご意見がございましたとおり、コロナ禍におきましては、障がい者施設におきましても利用控えという現状はございました。 そうした中で、やはり施設にも行くことができないといったところで孤立しているような状況があった方もいます。そういった中で、私どもとしましては相談支援体制の充実と関係機関との連携も含めまして、寄り添った支援をより強化してまいりたいという内容で記載をしているところでございます。

読み取れないところもあったということは不十分さを踏まえながら、やはりそういうパンデミックとか、今後どういった感染症とか、また区民に出来事が起こるか分からない中で、調査で読み取れないという部分はあるかもしれないのですけれど、利用控えとかそういったことがやはり事業所にも大きく影響するので、今後のパブリックコメントを経てまたちょっと加筆されることもあるかもしれませんけれども、やはりそういう時代の背景をきちっと教訓として捉えるよう求めておきます。
要望でよろしいですか。

はい。
ほかにいかがでしょうか。

今回の計画書の冒頭にそれぞれSDGsとの関連というのを書いていただいているというのが非常に、以前からあったのかもしれないのですけれど、私としてはすごく印象に残って、よいことだなと思ったのですけれども。ちょっとどれだったか、1個だけ大きく取り上げてもらっているところと、あとはその項目別に、この5ページのところとかだと少しちょっと分かりにくいところもあるので、せっかくほかの計画でも大きく取り上げていただいているところと、そのSDGsにのっとってこうした計画が取り組まれているということもすごくいいことだと思うので、この点については見出しを少し見やすくしていただきたいという要望と。あとは、ちょっと繰り返しになっちゃうのですけれども、こうしたいい取組をぜひ分かりやすくしていただきたいと思っております。
それはご要望でよろしいですか。

要望です。
ほかにご意見ございますか、ご質疑。 よろしいですか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
では、続きまして、67番。

介護保険事業概要について質問させていただきます。 これを見まして、その最後のほうでしたっけ。介護保険の大田区としても努力されていて、28ページですね、利用者負担の軽減というところで、生計困難者に対する利用者の負担軽減措置も取っていらっしゃるということで、今、生活が厳しい、それで高齢になるとなかなか利用控えというところなどもあって大変だと思うのですけれども。 今、普通徴収の方々のその未納率ですね。回収できないという、そういうところの数字を教えていただきたいのと、また、保険料を納められない方々の差押え、それを大田区がやっているのかどうか。その点について、2点ご質問させてください。
どなたかお願いします。
普通徴収の方に対する差押えというのは、何か建物や、物を差し押さえるということは基本的にはして、不動産を差し押さえるとかそういうことはしておりません。ただ、預金からこちらのほうで調査をさせていただいて、その預金から保険料を頂くといったところはございます。 普通徴収の収納率なのですけれども、すぐには出てこないのですが、41ページのほうに介護保険料の予算に対する執行率がございまして、こちらには99.81%と歳入としてはなっております。介護保険は、基本的には特別徴収の方がほとんどでございまして、普通徴収は本当にごく僅かの方という状況ではございます。
よろしいですか。 ほかの委員の方、いかがでしょうか。 よろしいですか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
では、続きまして68番、発達支援事業所利用計画作成支援事業についてご質疑願います。
まず確認をしたいのですけれど、事業として別に悪いとかそういう話ではなくて、昔、何か私が聞いたときは、大体このセルフ率はたしか10%ぐらいだったと思うのですけれど、今はどんな状況ですか。
こちらのほうのセルフプランの数なのですけれども、そちらにつきましては、はっきりした数字というのがお答えできないのですが、現在、一定数はおられまして。 すみません、ちょっと待ってください。
では、ちょっと保留にさせていただきます。
何か以前、令和2年3月の東京都全体のデータを見たときに、371件の9.7%と書いてあったのですね。ただ、東京都の平均は20%なのですよ。 これが、要は障害福祉サービス全体としての数字なので、この児童発達支援とか放課後等デイサービスを使う上でのセルフプラン率というのがちょっと分からなかったので、その辺を確認させていただきたいのですけれど。
少し古い数字になりますが、東京都が公表している第7期東京都自立支援協議会の資料では、大田区の障害児通所支援受給者のうち保護者が障害児支援利用計画を作成している割合は、令和3年3月末時点で65.8%となっております。 利用サービスや計画内容の変更などがある方もいらっしゃるため、正確な割合をお示しするのは難しいのですが、区にご提出いただいた障害児支援利用計画案のうち、障害児相談支援事業所が作成した計画書案の割合は、ここ数年は2割強から3割強程度と推移しております。
お答えをいただいた中で私はずっと疑問に思っていたのですけれど、この本文上にある障害児施設利用計画は、私は聞いたことがないのですけれど。これは障害児支援利用計画の間違いではないのですかね。 障害児施設利用計画なんてありましたっけ。
障害児通所支援利用の中での正式名称は、利用計画案の作成という形になってございます。失礼いたしました。
では、障害児施設利用計画という計画はあるのでしたっけ。障害児支援利用計画案ではないのですか。 私はこの言葉を聞いたことがないので、大田区独自なのかなと思って今、確認をさせてもらって、さっき次長もお答えになるときに、障害児支援利用計画とおっしゃっていたので。
こちらにつきましては、委員ご指摘のとおり障害児支援利用計画でございます。
言葉のことなので修正すればいい話なのですけれど、そもそも相談支援専門員はそんなに不足をしているわけではなくて、ある程度、必要であれば見つけられるというのが今の状況だと思うのですよね。 そんな中で、何で保護者の皆さんがこのセルフプランを選択されているかというのは、例えば、認定給付担当がこのそれぞれの計画案を受け取ったときにリサーチとかはされているのですかね。
提出されたものにつきましては、こちらで内容を確認しているところでございます。
確認というよりも、なぜセルフプランを選択されるのかということを調査されたことがありますかということなのですけれど。
保護者の方がなぜセルフプランを活用なさるかというところの調査まではしっかりしたことはないのですけれども、独自で書類をお預かりする際に、状況の確認をさせていただいております。 やはり、支援事業所に入っていただいて利用計画をつくるということになると、それなりにやはりお時間が、スケジュール感を長く見込まなくてはいけないというところもあって、特に初回利用の方については、利用をやはり急がれている方はすごく多いのですね。なので、まず施設の見学とかに行かれているのですけれども、すぐやはり今週から使いたいとか、来週からすぐサービスを利用したいというときには、1回セルフプランをつくられるという選択をする方がやはり一定数いらっしゃる印象ではございます。 その後、またその支援事業所のほうにつながれる方と、そうではない方がやはりいらっしゃるというところはあるというのは、窓口で確認をさせていただいているところです。
そういう理由があるというのを私も知らなかったので、大変勉強になります。 そういうことであれば、できればセルフプランで、その認定給付担当のところに計画案を持ってきたときに、やはりこれから先、自分でやっているとモニタリングとか、結局見直しとかも難しくなってくるので、ぜひ相談支援業所とつながってくださいよ的なお話は最初のうちにしておいたほうがいいのかと。別に、本人たちも望んでセルフプランを取っているわけではないので。 そういう意味でも、今回のこのサポートセンターでやられる事業というのはとても意味のあることだと思っていますが、件数としても結構多いので、できればこれから新規に出てくる方々には、障害福祉課の給付担当のほうでしっかりとそれを把握して対応していくというほうが私はベストだと思うので、ちょっとその辺は連携しながらやっていただきたいと思います。
ほかにございますか。

1月27日と2月3日に取り組まれるということですけれども、これまでの経験から、どのぐらいを見込んでいらっしゃるのか。それから、こちら側の体制ですね、どういった方々が当たるのか。その点についてと、それから、また保育体制とか、例えばいろいろな障がいをお持ちの保護者の方の対応もしているのか。そういった点についてご説明をお願いいたします。
こちらの利用見込みでございますが、新規事業ということもございまして、こちら1日当たり20名程度で始めてみようかと考えてございます。 従事していただくのは、区内の相談事業所の方々のご協力を得まして、現在四つか五つの事業所のほうが参加をしてくれる予定となってございます。 こちらは保護者の方ということで、基本的には利用計画案を作成している保護者ということになってございますが、ただ、今ご意見いただいたように、やはり専門家の方たちと出会う機会がなかなかないといったところでセルフプランのほうを選んでしまうといったこともございます。 ですので、必要に応じて専門家とお話がしたいといったような皆様、保護者の方たちも、こちらのほうで相談を受けられる体制をつくっていこうと考えております。

あと、この保育体制とか、何かそういうことは特に、今回は初めてなのか。
保育の体制は整えてございません。

新規事業ということですので、今後また生かしていく教訓もあると思いますが、よろしくお願いします。 それと、児童発達支援事業、0歳から6歳の未就学児、それから放課後等デイサービスで7歳から18歳という、そういったそれぞれなのですけれども、今、地域を歩いても結構、放課後等デイサービスの表示をしているところがあるのですけれど、その児童発達支援事業、それから放課後等デイサービスは行政の指定を受けた事業所となっているのですけれども、どのぐらい大田区で把握されているか教えていただければと思います。
令和2年4月1日現在で、児童発達支援事業所は16か所、放課後等デイサービスは37か所となってございます。

最後に、今後の利用までの流れということで、ちょっとホームページを見ましたら、申請から面接、利用計画案、それから通所受給者証が配付されてということなのですけれども、この期間についてはどのぐらいかかるのか教えてください。
書類を障害福祉課のほうでお預かりさせていただいてから受給者証の発行までは、大体2週間ぐらいでお届けできるように事務フォローのほうを行っております。
よろしいですか。 ほかの委員の方はよろしいですか。
先ほどの介護保険料の収納率について追加答弁をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
お願いいたします。
令和4年度の決算書の数字なのですけれども、先ほど予算額に対する収納率でお答えさせていただいたのですけれども、調定額に対する収納率でお答えさせていただきますと、介護保険料全体では、調定額に対する収納額が96.1%、先ほどご質問ありました普通徴収については90.23%となります。
ありがとうございました。

教えていただきたいことになるのですけれども、こちらの利用計画作成の支援ということが行われるということで、大変助かる方というのは多いと思うのですけれども、この資料に書いていないことで、周知ですね。この事業が始まるという周知だったり、実際にセルフプランでやられている方へリーチしていくという手段というのは、どういったものになるのでしょうか。 多分、この委員会報告が終わったらホームページとかに掲載されるものかとは思うのですけれども、ほかに何かあれば。
周知につきましては、ホームページで行います。また、障害福祉課やわかばの家の窓口でもご案内を配布しております。 また、セルフプランの更新のときに、その更新書を送るときにこちらを同封をしていただこうかというふうに今、計画をしているところです。

もう1点、この1人当たりの持ち時間とか、相談できるお時間というのは決まっているのでしょうか。
現在のところ、一応、1時間程度を見込んでございますが、ただ、お話の内容によってはそれを超えてしまう場合があるかとは想定しております。 1日当たり20名程度ということで、一度やってみたいと考えております。

理解しました。丁寧に進めていただければと思います。
さっき一つ聞き忘れていたのですけれど、というか、もうホームページに出ているのですよ、先週から。 基本的に、やはり議会報告を受けてから出すというのが私はルールだと思うので、やはりその辺は徹底をしていかないと、何のために私たちがここでこの資料を見て、こうやってやり取りをしているかということを改めて考えなければいけなくなってしまうので、その辺はちょっと反省をいただきたいと思います。 先週、既に出ていましたので、ご確認いただきたいと思います。
ほかにございますか。よろしいですか。 では、68番まではよろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
続きまして、資料番号66番につきまして理事者からご説明をお願いいたします。
私からは、資料番号66番、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所及び施設に対する支援について(後期)についてご説明をいたします。 こちらのほうは障害福祉サービスの事業者も対象とするものでございますが、内容は同じのため、私から併せてご説明をさせていただきます。 1、事業の名称でございますが、記載のとおりでございます。 2、目的でございますが、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所等が、電気、ガス等のエネルギー、食料品価格等の急激な物価の高騰の影響を受けて要した経費の一部を、国の経済対策として追加された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し支援金として支給することにより、区内の介護及び障害福祉サービス提供体制を維持することを目的といたします。 3の支給金額及び対象経費でございますが、こちらは介護サービス、障害福祉サービス、共通のものになります。 特別養護老人ホームなどの入所系サービスには、光熱水費、食料費を対象に、定員1名につき1万4,000円。高齢者のデイサービスや障害福祉サービスの生活介護などの通所系サービスには、やはり光熱水費、食材料費を対象に、定員1名につき、食事ありの事業所は6,000円、食事なしは3,000円となります。それぞれの具体的な対象事業所等は米印のとおりでございます。 最後に、支援の対象となる期間は令和5年10月1日から令和6年3月31日まででございまして、この期間に要した金額を対象とさせていただくことになります。
それでは、66番につきましてご質疑をお願いいたします。 よろしいですか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
では、66番は終結いたしまして、次に行きます。 では、資料番号69番につきまして理事者の説明をお願いいたします。
私からは、資料69番、こども発達センターわかばの家ふれあいはすぬま分室の名称変更についてご報告をいたします。 こちらは、地域産業委員会でスポーツ推進課から議案が提出され、現在ご審議いただいている第86号議案 大田区西蒲田三丁目複合施設条例の制定についてに関連し、わかばの家ふれあいはすぬま分室が西蒲田複合施設へ移転することに伴い名称変更するものです。 名称ですが、大田区立こども発達センターわかばの家ふれあいはすぬま分室が、大田区立こども発達センターわかばの家西蒲田分室へと変更になります。 住所でございますが、大田区西蒲田三丁目19番1号から大田区西蒲田三丁目19番4号となります。こちらは、玄関の位置が変わったため変更となってございます。 変更年月日は、規則で定める日から施行するとし、令和6年4月1日を予定しております。 なお、事業内容は現在、わかばの家ふれあいはすぬま分室と同様に、初回面接及び発達検査で変更はございません。
それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いします。 大丈夫ですか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
分かりました。 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、12月15日金曜日、午前10時から開会したいと思います。よろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)
それでは、そのようにさせていただきます。 以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 午前11時07分閉会