令和　５年１２月　　総務財政委員会

ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは、大田区基本構想の策定について説明いたします。 　企画経営部、資料番号１をご覧ください。 　本日は、１１月２４日に開催しました第４回大田区基本構想審議会の内容を中心に説明いたします。 　資料の２ページをご覧ください。 　資料に議題として記載のありますとおり、第４回の審議会では将来像以外の部分に関する修正案等についてご意見を伺うとともに、将来像や答申の構成についてもご意見を伺いました。 　次の３ページ以降では、会議のポイントを資料とともに報告させていただきます。 　３ページは、基本構想の役割の部分における基本理念、将来像、基本目標の三者の関係性の図でして、全てを貫く基本構想がまず一番上にあり、その下で将来像を掲げ、その将来像を実現するための具体的なまちの姿である基本目標が四つあるという構成で示しております。 　続いて、４ページをご覧ください。 　こちらは、構想を貫く基本的な考え方である基本理念に関する部分ですが、主に一番下に四角で記載のございます地域力の定義の掲載について、ご意見を伺いました。 　資料の５ページから９ページにかけては、基本目標の修正案を示しております。 　まず５ページをご覧いただきたいのですが、５ページの基本目標②の柱では、当初は文化と触れ合いとしていた部分を、第４回審議会に提示した資料では、文化を伝え育みに修正いたしました。また、基本目標④では、当初はにぎわいあふれるとしていた部分を、活気とやすらぎに修正した案を提示したところ、基本目標については、特段第４回審議会ではご意見はございませんでした。 　また、各基本目標の前回審議会、第３回の審議会から４回にかけての修正点につきましては、資料の６ページから９ページにかけて、赤字下線で記載しておりますので、詳細につきましては後ほどご確認いただければと思います。 　では、資料少し飛びまして、続いて１０ページをご覧ください。 　１０ページから１１ページにかけては、基本構想を実現するためにという形で、区の方針を５本柱で示しておりますが、第３回審議会でのご意見を踏まえ、資料の１１ページに記載のあります４番目の柱であるシティプロモーションの柱の記載内容を整理いたしましたので、第４回審議会では、この点についての確認を行いました。 　続いて、１２ページでは、基本構想の策定の背景を示しておりますが、こちらは第４回審議会で初めてお示しした部分ですので、追加すべき記載や修正すべき表現等について、委員の皆様からご意見を伺いました。 　続いて、１３ページ、１４ページは、将来像に関する資料となっております。 　１３ページに記載のありますとおり、まず区民アンケートにおいて、２０４０年に望むまちの姿としてご意見の多かった「こども」や「安全・安心」という要素について、再確認を行った上で、続く１４ページをご覧ください。こちらに記載のありますとおり、アンケートや、これまでの審議会のご意見を踏まえた事務局の案を四つ提示し、それぞれについてご意見を伺いました。 　以上に関する審議会での主な意見を、資料の１５ページでまとめてございます。 　まず一番上の役割についてですが、先ほどお示ししました基本理念や将来像の関係を示した図については、現状の事務局が作成した図ではまだまだ分かりにくいというご意見をいただくとともに、基本理念の部分を図の一番上に掲載すべきというご意見と、また逆に、基本理念は、土台のように一番下に記載すべきという双方の意見がありましたので、この基本理念の位置を変えた関係図を２パターン作成し、次回の第５回審議会で改めてご意見をいただくということになりました。 　１５ページ２段落目の基本理念につきましては、地域力の定義はこの１５年間で地域に浸透し、人によって捉え方も異なっているため、あえて新しい基本構想に掲載する必要はないという方向でまとまりました。 　基本目標に関しては特段ご意見はなく、その下の実現するために、では、シティプロモーションの柱の、住む場所・働く場所・訪れる場所という部分に、「学ぶ場所」も追記すべきというご意見が出たのみでした。 　背景の部分につきましては、大田区の合併が対等な合併であった点や、区内産業の特徴、大森貝塚を取り巻く歴史や、０から４歳児の転出超過、ＳＤＧｓ未来都市選定などについても言及すべきといったご意見をいただきました。 　また、一番下の将来像につきましては、先ほどお示ししました４案のうち、①の案である「心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区」がよいのではないかというご意見が多く、またおおたという表記につきましては、現状の構想では平仮名でおおたと記載しておりますが、こちらは正確に大田区という表記にしたほうがよいのではないかといったご意見が多くございました。 　最後に、今後の予定について説明いたしますので、１６ページをご覧ください。 　第５回審議会は１２月１９日の開催を予定しており、第４回でいただいたご意見を反映させた答申内容の最終確認を行わせていただく予定です。審議会でしっかりと答申内容に関する意見がまとまった場合、その後の会長から区長に対する答申は１２月２１日を、それからその後の答申を踏まえた基本構想の素案に関するパブリックコメントは、１２月２６日開始を予定しております。 　パブリックコメントに伴う住民説明会等も開催し、区民や関係者の皆様のご意見を伺いながら、大田区に関わる全ての人々の共通目標としてふさわしい基本構想をつくり上げてまいります。

私からは企画経営部資料番号２、令和６年４月１日付け組織改正についてご説明いたします。 　まず１ページ目、全体を通じた基本的な考え方でございます。８月の本委員会でご報告した令和６年度予算編成、組織・職員定数の基本方針に記載のとおり、簡素で効率的かつ未来を見据えた組織整備等を基本的な考えとしてございます。 　１枚おめくりいただきまして、個別の部でございます。 　まず企画経営部、資料左側が現行の組織、右側が改正後でございます。 　企画課でございます。ＳＤＧｓ未来都市計画の着実な推進、機運醸成、全庁一丸となった取り組みを加速させるため、ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長を新設いたします。 　広聴広報課は、執行体制の見直しとして広報担当係長とシティプロモーション担当係長を統合し、広報とシティプロモーションの連動、事業の効率化と相乗効果を図るため、広報・シティプロモーション担当係長に再編成いたします。 　続いて、施設保全課でございます。増大が見込まれる教育施設、大規模複合施設の改築等に適切に対応し、区有施設の維持、保全の体制を強化するため、施設調整担当課長を新設いたします。 　おめくりいただき、３ページ目、福祉部でございます。 　大田区版地域共生社会の実現に向け多機関連携による分野横断的なチーム支援を力強く推進していくため、地域福祉課に多機関連携調整担当係長を新設し、現在の地域包括ケア推進担当係長を廃止いたします。 　また、資料下段右側（２）事務移管でございますが、精神保健福祉に係る窓口を集約し、区民の利便性を向上するため、健康政策部地域健康課の事務のうち、精神保健福祉に関する事務の一部、個別の相談支援について地域福祉課に移管いたします。 　続いて、４ページ目、健康政策部でございます。 　本年５月の感染症法上の類型変更や、来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの定期接種化などを踏まえ、新型コロナウイルスワクチン調整担当部長、保健予防調整担当課長、新型コロナウイルスワクチン接種調整担当係長を廃止いたします。福祉部への移管は先ほど申し上げたとおりでございます。 　おめくりいただきまして、５ページ目、こども家庭部でございます。 　（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの令和８年度中の開設に向けた着実な準備を進めるとともに、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの切れ目のない包括的な相談支援等を展開する体制を整備するため、子ども家庭総合支援センター開設準備室を新設いたします。また、放課後の安全・安心な居場所の確保に向けた学校内学童のさらなる拡充を行うため、こども家庭部子育て支援課の事務のうち、学童保育に関する事務の一部、学校内学童保育に係る事務を教育総務課に移管いたします。 　おめくりいただき、６ページ目、教育総務部でございます。近年の教職員に係る課題や変化に迅速、的確に対応し、教職員がこどもたち一人ひとりに向き合うための環境を整備するため、指導課に教職員担当係長を新設し、教職員係を廃止いたします。

企画経営部資料３番をご覧いただきたいと思います。これは画面上二つあるのですけれども、左側の概要版のほうでご説明をさせていただければと思います。２ページにわたってございます。 　ＯＴＡシティ・マネジメントレポートは、令和４年度の大田区の年次財務報告書のことでございます。本件については、財政状況をお知らせするものとして毎年度発行しており、今回は令和４年度決算に基づく各指標をお示しいたしまして、現状の財政状況を明らかにするものでございます。 　資料は２枚にわたっておりますけれども、２分の１というペーパーの上段の部分につきましては普通会計決算を記載しておりまして、下段につきましては、財務書類から得られる財政指標の掲載をしております。上段につきましては、９月に当委員会にご報告を差し上げておりますので、本日は省略をいたします。 　下段でございます。財務書類でございます。主なものをご説明いたします。 　左から２番目⑤番、有形固定資産減価償却率でございます。これは資産の取得価格に対し、減価償却の累計額の割合を示す数字でございまして、一般に資産老朽化比率と呼ばれております。資産の減価償却がどの程度進んでいるかということでございます。 　令和４年度は、前年度比０.４ポイント増加７２.６％ということでございます。また、耐用年数に対して、資産の取得からどの程度の期間が経過しているかということを数字で示していることから、今後も公共施設等の維持更新に係る財政需要を見込むということになるかと思います。引き続き公共施設等総合管理計画の着実な執行を進めてまいります。 　次に隣の⑥番、純資産比率でございます。これは民間企業でいう資本ですね。その純資産、公共でいう純資産になりますけれども、総資産に対してその割合を示すことで、区が保有する資産が、現世代の負担でどの程度形成されているかということを示す指標でございまして、一般には現世代負担比率と呼ばれているものでございます。 　令和４年度は前年度比０.２ポイント上昇しまして、９３.６％ということでございます。この比率が高いほど財政状況は健全ということになりますけれども、世代間負担のバランスには十分配慮しながら、公共施設などの整備を進めてまいる考えでございます。 　おめくりいただければと存じます。２分の２でございます。 　これについては、決算分析を踏まえました今後の財政運営の方向性をお示ししております。上段は区財政を取り巻く現状、下段は今後の方向性でございます。 　上段でございます。左側①、歳出総額と一般財源収入の推移をお示ししております。歳出総額それから一般財源の乖離の推移を示すものでございまして、近年の財政需要と、それから使途に制限ない一般財源のギャップは、国庫支出金など特定財源、あるいは基金の取崩しなど財源対策を行うことにより、どの程度賄っているかを示すものでございます。 　令和４年度は、前年度比４０億円減少し１，２０５億円となっております。ただ一方で近年では、歳出面において障害者自立支援給付費、あるいはこどものための教育保育給付費などの国庫負担が財源となる扶助費が、増加傾向にあります。これを裏返しますと、国の制度に伴います区財政負担も増加をしていることから、歳出総額と一般財源の乖離をより拡大をさせるということは、区の一般財源の使途を拘束する方向に動いている。こう言うことができると考えております。 　次に②番、不合理な税制改正でございます。これは過年度から推移をしておりますけれども東京富裕論を大義とする我が国全体として税源偏在是正措置という名の下で、法人住民税を一部国税化しましょう、あるいは地方消費税の清算基準を都市に不利なように見直しをしましょう、ふるさと納税をやりましょう、こういった状況でございまして、影響額を整理をいたしております。 　令和４年度、これは推計ですけれども影響は約１７８億円、この歳入の構造は景気動向の変動を受けやすい構造でございます。バブル崩壊、リーマン・ショックまたは令和２年度コロナショック、これ、急に減収局面が現実に直面いたします。 　一方で、最近では感染症あるいは物価高騰対策、多くの財政需要を生じているほか、少子化対策、あるいは生活困窮者対策、高齢化対策、環境対策、ＤＸの推進、公共事業の実施など大都市特有の財政需要を正しく評価していただきたいと思っておりまして、特別区長会の一員として必要な主張を展開をしてまいりたいと思います。 　最後、下段でございますけれども、①番でございます。左側①番、これは施策の新陳代謝、経常収支比率の改善に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。税収の伸び、新規レベルアップ事業の財源をしっかり確保する一方で、財政構造の弾力性を確保する必要があります。直近の施策を講じるためには、経常費の精査が欠かせません。こういったバランスを取ってまいる考えでございます。 　右側②番、財政対応力の堅持でございます。今申し上げたような急激な減収あるいは後年度の財政負担に頼るよう活用可能な基金、あるいは特別区債の財政体力を堅持し、必要な発行をこれまで同様行ってまいります。今後様々な財政需要に的確に機動的に対応できるように、強固で弾力的な財政基盤を維持してまいります。 　本編には長文でございますけれども、例えば目的別歳出の推移であるとか、あるいは決算で形式収支の推移であるとか、あるいは事業別で行政コストの状況であるとか、財務書類の活用の実践であるとか、そういったことを記載をしておりますので、後ほどお目通しを賜れれば幸いでございます。 　長くなりましたが、以上でございます。よろしくお願いいたします。

総務課からは総務部資料１番、令和５年度第２回大田区総合教育会議の開催につきましてご説明をさせていただきます。こちらの案件につきましては、本日こども文教委員会におきましてもご報告をさせていただいております。 　総合教育会議は今年度２回目の開催になりまして、日時、場所につきましては項番２、３に記載のとおりでございます。 　内容につきましては項番４に記載のとおりで、新大田区教育大綱についてと、（仮称）新おおた教育ビジョンについてでございます。 　なお、１０月２３日に開催をいたしました今年度第１回の総合教育会議の内容につきましては、区のホームページに議事録を公開してございますので、後ほどご確認いただければと存じます。

私からは、区民部資料番号１番、大田区国民健康保険第３期データヘルス計画（素案）のパブリックコメントの実施についてご報告申し上げます。 　資料のファイルは二つつけてございますが、左側の説明資料とある資料を中心にご説明のほうさせていただきます。 　国民健康保険のデータヘルス計画は、国民健康保険の保険者として被保険者の方の健康課題を分析し、効果的な保健事業を実施して、被保険者の方の健康保持増進、医療費の適正化につなげていくことを目的に作成する計画でございます。第２期に続く第３期の計画は、令和６年度から令和１１年度までの６年間を計画期間としております。 　３のパブリックコメントの期間は、１２月１８日から令和６年１月１０日まで、閲覧場所は区のホームページほか、資料記載のとおりでございます。 　４の計画策定は、３月を予定しております。 　計画の概要につきましては、次のページ以降の資料になります。主な点をご説明させていただきます。２ページ目をご覧ください。 　左上の１の基本的事項には、計画の位置づけ等を記載しております。 　２の大田区の現状と背景です。②の資料、国保の総医療費及び一人当たり医療費の推移です。大田区の国保の一人当たり医療費の推移、国と東京都の比較でお示ししたグラフです。折れ線グラフ、緑の実線が大田区、青い破線が国の平均、黄色の破線が都の平均でございます。令和２年度に一度下がっておりますが、全体としては上昇傾向、大田区は国平均とほぼ同様の傾向、一方都の平均と比べて高くなっている傾向でございます。 　③は、大田区国保の疾病分類別医療費割合でございます。１位、２位は人工透析を要する慢性腎臓病及び糖尿病で、令和元年度から同じ順位で推移しております。生活習慣病では、高血圧症、悪性新生物等が続いております。 　左の下の④から⑧のグラフは、令和４年度の大田区国保の入院、外来、歯科、調剤別の医療費を２３区で比較をお示しした資料で、全体として大田区は高い水準になっているということでございます。 　右側の中ほどの⑫の資料、特定健診受診率は、平成２８年度から令和４年度までの大田区国保の受診率、法定報告値の推移を国平均、都平均を併せてお示ししたグラフです。大田区の受診率は緑色の実線の折れ線グラフ、令和３年度に３８％の受診率を回復しています。黄色の破線、都の平均より低い傾向ですが、青い破線、国平均は上回っていることができている状況でございます。 　下のほうの⑯は、特定健診受診率の２３区での比較です。大田区は以前よりも改善しつつありますが、いまだ２３区での平均を下回る水準となっている状況でございます。 　ページをおめくりいただきまして、３ページをご覧ください。 　左上の３の計画の目的・目標及び目的達成のための評価指標には、第３期計画全体の目標について記載しております。 　右側４、第３期計画に係る個別保健事業には、主軸である保健事業をまとめて記載してございます。 　左下の５、第３期に向けた主要な考察でございます。 　１点目の黒丸、糖尿病重症化予防指導のさらなる拡充でございます。引き続き重点的な課題と捉えております。中長期的な疾病管理体制をつくっていくことを検討してまいります。 　２点目の黒丸でございます。循環器疾病予防のための介入です。循環器系の疾患は高額な医療費、また健康寿命にも大きな影響があることから、適切な疾病管理ができるよう介入等を実施していきたいと考えております。 　３点目は特定健診受診率向上です。特定健診の受診率向上は、保健事業の基幹事業として重点課題として引き続き取り組んでいくことを考えてございます。 　各保健事業の実施にあたりましては、関係する医療機関の皆様のご理解、ご協力をいただきまして、それぞれの保健事業を着実に実施し、被保険者の健康保持増進、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。質疑に関しましては、報告順に行いたいと思います。 　まず、企画経営部の１番、大田区基本構想の策定について、いかがでしょうか。

この基本構想の策定の内容については、私も審議会の委員ですので特にないのですけれど、一番最後の予定のところなのですが、基本構想審議会の日程ということで来週の火曜日に行う次回の第５回の日程は載っているのですけれども、その後の今後のさらに予定で、答申、パブリックコメント、住民説明会、年度内に議決・公表とあるのですが、この委員会自体がこの１２月は今日しか開かれないと思うのですね。それで審議会のほうが来週終わって、その後答申がなされるとパブリックコメントという流れかと思うのですが、これパブリックコメントの詳しい予定とかについて、今日事務報告の中で、説明は必要ないのかなってちょっと思ったのですけれど、いかがですか。

日付は言ったのだけれど、書いてはいないということですね。

そうです、そうです。

ということだよね。

はい、そうです。たまたまちょっと、さっきのデータヘルスのほうはパブリックコメントの日程等がここで具体的に文字でも示されていたので、ちょっとそれとの比較でいかがな感じなのでしょうかということでした。

パブリックコメントは今２６日からを予定しておりますが、先ほどちょっと１９日の意見がしっかりまとまった場合と条件付きをさせていただいたとおり、まだ第５回の審議会を終えていない関係で、もしかするとここからすぐ２６日に移れないぐらい大幅な修正が入る可能性もなきにしもと考えてございます。ですので、今はこの予定としてございまして、ただ委員のおっしゃるとおり、しっかりこちらを区議会議員の皆様、総務財政委員会の皆様にしっかり確定した場合にご報告する必要はあるかとは考えてございますので、そちらについてしっかり企画経営部のほうでもどういった形で報告するかを検討させていただきたいと考えてございます。

一応そういう予定が決まった場合には、委員長に一度報告いただいて、皆さんに共有するかということはまた後ほど検討させていただきますので、確定しましたらお知らせください。 　次に移ってよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

令和６年４月１日付けの組織改正について、いかがでしょうか。

組織改正について、分かりやすく示されていましてありがとうございます。 　ちょっと２点ほど、念のための確認なのですけれども、福祉部と健康政策部に関わる点で１点で、この精神保健福祉に関する事務の移管というところがありますが、健康政策部のところから福祉部のほうに動いていくというところですが、これはやはり障がいに関する、精神障がいの部分については福祉部ではなくて健康政策部がこれまで主に持っていたのを、まず障がいというくくりの中で福祉部のほうが持つのがふさわしいという考えの中での移管ということでよろしいでしょうか。

こちらの移管については、福祉部と健康政策部のほうで、重層的支援体制整備をいかに進めていくかということをずっと議論しておりまして、その中で精神障がいにつきましては、説明したとおり今窓口が二つに分かれておりますので、福祉部で対応するほうが区民の皆様の利便性が向上するだろうということでございます。

その方向で、区民の皆さんからのご意見もそのとおりかと思うので、よろしいかと思います。 　もう１点が、こども家庭部と教育総務部に係る部分で、この学童保育のところ、学校内学童保育については教育総務部のほうが今後受け持っていくということで、いわゆる放課後ひろばが、今までは放課後ひろばというくくりの中で、学童保育と放課後子ども教室が両方あったということですが、それを教育のほうがもう併せて見ていくという考え方でよろしいですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

こちらについてもちょっと現場のお声を聞いていると、研修とかで、あなたは学童保育の担当の方だからこの研修を受けてください、あなたは子ども教室のほうだから受けなくていいですという、同じようなことをやっているけれども、結構そこら辺が分かれていて、本当は受けたいのにとか、受けたほうがいいのにというご意見もあったので、統一されることはいいことだと思います。ありがとうございます。

私も、この５ページの学童保育に関する事務の一部事務移管について伺いたいのですけれども、条例等を変えずにこういったことができるのかどうかということと、具体的にこの事務というのは何を指しているのか教えてください。

こちらの事務につきましては、組織条例の下の組織規則で定めておりますので、そちらを改正することで事務移管を行うというものでございます。 　加えてこの事務につきましては、放課後、学校内学童に関する例えば相談を今までこども家庭部が受けていたものについて、教育総務部のほうでその相談に対応するですとか、あと入所する際の申請事務につきましても、教育総務課のほうに移管するというものでございます。

すごい大きな動きというのか、だと思うのですけれども、私の意識の中では、学童保育というのは生活の一部で、共働き等で放課後、福祉の観点から学童保育というのはできたと思っていたのです。思っているのですけれども、学校内にどんどん入ってきたということは重々承知しているのですけれども、やはりこれは申請から全部教育委員会のほうというのは、大変な事務の移管だと思うのですけれど、例えばそうなると教育委員会のほうの体制だとか、そういったものも厚くしなくてはいけないだろうし、それからそもそも今放課後ひろばにしても委託ですから、その委託事業者との連携等が教育の現場のほうに、何ていうのですかね、負担が行くのではないかという心配があるのですが、そういったことはどう庁内で調整するのですか。

体制につきましては委員おっしゃるとおりで、教育委員会のほうを手厚くしなければいけないということは庁内でも議論しておりまして、こども家庭部で今その当該事務をやっている職員につきましては、教育総務部のほうに移管するということでございます。 　委託事業者のほうにつきましても、今までこども家庭部が窓口となってやり取りをしていたことについて、教育総務部のほうで増加した当該人員が委託事業者との調整についても対応するということを考えてございます。

学校内に学童が移動する、移行するということについては学校から児童館への何ていうのですか、移動のときの安全性とかで、保護者の皆さんにとっては安心だというお声がある一方で、施設、学童、今まで児童館の学童保育をやっていた頃と考えれば、例えば１年生に入ったばかりのこどもがちょっと昼寝をしないと体調が整わないなんていうこどもがいる場合、ちゃんと静かに眠れる、休める場所があるかだとか、それからおやつの問題もそうですけれども、学童保育というそのもの、そもそもが何か大きく変わるような気がして大変心配をしています。安全に安心して過ごせる場をちゃんと提供できるのだろうかと。 　それから学校も、今３５人学級が進んで教室が足りないということで、蒲田小学校など増築されましたけれども、今学童保育に入れなくて困っているという声も聞いていますので、学童保育に対する大田区の姿勢が大きく変わっていくのかなという心配というか不安があるのですが、その辺については責任は教育委員会なのでしょうか、それとも、こども家庭部なのでしょうか。

学校内学童保育ということで、あくまで学童保育という制度が変わるものではございませんので、それを所管するのが教育委員会ということで、学校の中で保育をするということについて、その主幹が教育委員会となるということなので、特に教育委員会に移管されたからといって、こどもに対するサービスが低下するとかそういうようなことは考えてございません。 　また児童館につきましては、引き続きこども家庭部のほうで所管しておりますので、そこについては両部の連携の中でこどもへのサービスが低下しないよう、さらに向上するように連携をしていくという考えでございます。

今体制のお話の中で、学童の担当をしていた方が教育委員会の教育総務部のほうに移行するというお話をされましたけれども、ニッセイアロマスクエアの教育委員会のある場所に行きますともうぎゅうぎゅう詰めですけれども、あそこにさらに学童の担当者の方があそこに仕事に行くのか、それとも庁内で今までどおりの場所でやるのか、ちょっと具体的に教えてください。

こちらについては、場所については現在まだ調整中のところもございますが、確かにニッセイアロマスクエアがいっぱいという状況はございますので、本庁の部屋の活用も含めてこれから調整していくということでございます。ただそこで、部屋が足りなくなってどこにも入れないということはないということで進めてまいりたいと考えております。

ちょっとこの学童保育について、もう少しまた現場の皆さんのお声だとか、委託会社の方のお声なども聞いて、ちょっと考えていきたいと思います。

ちょっと今、いろいろな意見が出ていましたけれど、幼稚園と保育園の話を考えてもらえると、この学童保育と放課後子ども教室の扱いの違いにむしろ通っているこどもたちだったり、通わせている親だったりが、結構戸惑ってるという利用者の声、まさに私は利用者なのですけれども、うちの子がね、そういう声が現場の中には結構あるのと、まだまだ放課後子ども教室にしろ、学童保育にしろ、工夫の余地があるということは我々は代表質問でも言わせていただいて、教育委員会としてはそこはブラッシュアップをかけられるし、教育的なバックアップをもっと工夫の余地があるという回答ももらっていると思います。 　何が言いたいかというと、どっちがいい悪いではなくて、同じ大田区という組織の中で、どこの部がやるから駄目でどこの部がやるからいいとかという話にしてはいけないだろうなと思っています。 　何が大事かと言われると、やはりこどもたちのことを考えたり、過ごす時間が有意義なものになったり、または安心して安定的にこどもの居場所の確保ができること、そういったことを考えて事業展開をしやすくするための組織改正と私は捉えておりますが、その点はどのようにお考えになっておられますでしょうか。

ご意見ありがとうございます。これは課長のほうからサービスの低下をさせないといった話もありましたが、低下というよりむしろ一体化によるメリットによってサービスを向上させるのだと、このような考え方でやらせていただいてございます。

ちょっと学童の話になりましたけれども、私どもが子育てしていた時代は大変温かくやっていただいた記憶がありまして、大分違ってきたなと思っております。 　私は引き続きこの組織のところで、精神保健福祉の事務について、先ほど庄嶋委員からもありましたように、先ほどのデータヘルスにもありましたけれども精神を病む人がやはり減っていないという状況の中で、そういう方々が障がい者と認定をされてサービスを受けたりということで、これも本当に大変な状況だと思うのですね。先ほど来この組織改正は簡素で効率的とおっしゃっていますけれども、精神を患っている方々へのサービスの提供とか、本当に効率化できない大変な事態で、本庁の１階での相談窓口の話はよく聞いています。本当にご苦労されていると思うのですけれども、これが窓口が一本化になって、ここに書いてありますけれども福祉部地域福祉課に移行するということになりますと、大森、調布、蒲田、糀谷・羽田の４庁舎のほうの体制的なものはどう変わっていくのか教えてください。

こちらは健康政策部地域健康課から地域福祉課に移管ということでございまして、建物としては四つの庁舎にそれぞれもう既にいる保健師が、フロアなり場所が変わって、地域福祉課のほうに保健師が移って、個別の相談支援を行うというものでございますので、部としての人数の上げ下げはあるのですけれども、この建物がどこか本庁から地域庁舎に変わるとかそういうことはなく、同じ建物で引き続き行うというものでございます。

疾患と障がいのところなのですけれども、本庁１階の障害福祉課のところに精神的な問題から障がい者としてご相談に来られる方がいると思うのですが、その辺の兼ね合いはどうなるのでしょうか。

こちらにつきまして、１階にもそのような相談の方がいらっしゃるということは把握してございます。その方について福祉的なサービス、どのような目的で来られているのかということを丁寧に聞かせていただいて、必要に応じて保健師につなげるですとか、福祉的なサービスをお求めであれば地域福祉課のほうにつなげるとか、そういう対応をしておるということでございます。

精神保健福祉に関する事務を、利便性を向上させるためということでの組織の編成ともちろん理解しているわけですが、本当に大変困難な方が多く、お一人おひとりの対応は簡素化も効率化もなかなか難しい対応の区民へのサービスだと思いますので、その辺についてはくれぐれもご努力よろしくお願いします。

ちょっと一部誤解があるようなので申し上げますが、簡素で効率的なというのは組織の在り方の話でございまして、区民の方にとって分かりやすく、より利便性が高いということを目指しておりまして、サービス自体を簡素、効率化するのではありません。それをお間違えないようお願いします。

組織改正についてはよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それではＯＴＡシティ・マネジメントレポートに関して、いかがでしょうか。

細かい中身の話というよりも、ちょっと大きな部分というか、この概要版の２／２の一番最後の持続可能な自治体経営の実現に向けてというところなのですけれども、一番最後に太字で、大事だから太字で書いてあると思うのですが、限りある経営資源を効果的・効率的に配分しながら新たな価値と魅力を生み出し、地域として成長し続けることで持続可能な自治体経営の実現とあります。これ、私は総務財政委員を前期１、２年度目というか令和元年度と２年度とやっていて、なんかこういう表現はあまりなかったなと思ってもう１回資料を見返していたら、令和３年度以降ですかね、この表現がここに入ってきたのはと思うのですけれど、これはＯＴＡシティ・マネジメントレポートならではの表現なのか、何かもっと上位でこういうものを位置づけているのか、それをちょっと確認させてください。

これは持続可能な自治体経営方針、取組方針を基に、特にその組織、人員、それから予算、できるだけ磨き上げ、効率的にやっていこうではないかと、効果的にやっていこうではないかという方針を示しておりまして、それ以降この表現を使っていると。特にＯＴＡシティ・マネジメントレポート、これは平成２１年度決算から出しているのですけれども、特に財務報告書という位置づけになるのですが、民間でいうアニュアルレポートの位置づけになりますので、区が目指す将来像、それから経営理念、こういったことを今庁内で既に検討を始めておりまして、こうしたことも中に記載をしていきたいと思っておりまして、今申し上げたその経過や、今議論を進めていることも盛り込んで、次年度以降もよりブラッシュアップしていきたいという状況にあります。

すみません、今ちょっとおっしゃっていただいた基になっている方針の正確な名称といつのものだったか、ちょっともう１回確認させていただけますか。

詳しい時期はちょっと今手元に何月何日というのはないのですけれども、持続可能な自治体経営に向けた取組方針ということです。

令和３年７月でございます。

ちょっとそちらのほうを見れば分かることかもしれないのですが、今のこの表現のところで、例えば新たな価値と魅力ですとか、あと地域として成長し続けるという表現があるのですけれど、それこそこれ企業経営だったらすごく何を意味しているかが分かりやすいのですが、この部分は地方自治体の自治体経営と言ったときに、利益を上げてその利益の規模で成長しているかどうかとか、そういうのを測るのとはまたちょっと違うと思うのですけれど、この辺はどう捉えているのでしょうか。

自治体も経営ですよね。自治体も経営する必要があります。例えば基本的なところでは、その年に入ってくる税収をその年のサービスにというところが基本的な会計年度独立の原則の趣旨にはなるのですけれども、ただその現状にとどまっていては、今ここにあるトレンドにお示ししたように、なかなか自由な一般財源が活用できない状況があると。 　それから新たな価値、あるいは魅力についても多様な意味を含めています。例えばＤＸによる行政の発展あるいは魅力的なまちづくりですね。こういったことにより、まちの価値、それから定住性、あるいは転入促進といったことにもつながってまいると考えています。 　それによって生産性を生み出し、収入を生み出し、新しい行政サービスを生み出していくという考え方、未来永劫大田区が発展をしていくということを考え方の軸に置いているということでございます。

私もそのこと自体は同感というか、方向性としては共有するものですので結構かと思うのですが、ただいろいろ最近ちょっと考えていると、私自身が九州の福岡の田舎のほうの出身なので、この持続可能な自治体経営を大田区だったら実現が可能かもしれないですけれど、全国的に見たらやはり、よく言われる自治体間競争に負けてしまうとこれは成り立たなくなって、やはり敗者が生まれてくるとかということになるのかななんてちょっと思う中で、今のような目標というのを掲げられる自治体とそうでない自治体があるのかどうか、ちょっとその辺はまだまだ私も結論が出ていないところでちょっと思索を深めたいなとは思っていますが、今の一応今日のご説明については分かりました。

今のお話がありましたが、これは勝ち負けのためにやるわけではないわけですね。持続可能な自治体経営というのはできるできないではなくて、やらなければいけないのです。

数字でこうやって出してもらえると、今の状況が非常に把握できて、このＯＴＡシティ・マネジメントレポートは非常に重要な資料だなと思っています。 　その上で、持続可能なまちをつくっていくためには、適切なやはり投資的予算を使っていかなければいけないと。逆に言うと、投資的な予算を使えるような財政基盤をしっかりとつくっていかなければいけないと。そのためには、基金があるから取り崩して使ってしまおうではなくて、一つ一つの事業に適切な予算配分であったり予算執行があって、無駄なコストはかけないようにする。なるべく効率的な予算執行を行うことによって、蓄えた資源はこれからの未来の適切な公共投資に回していく。そういう考え方がきちんと回るように、こういったことを数字で表して我々にご説明をいただいているのだなと理解をいたしております。 　その点について、大田区としてこの数字をグリップしながら、これから投資的な経費をどう適切に使っていくかについて、何かご所見がありましたらお考えをお聞かせいただきたいと思います。

多角的なご意見とご質問をいただいたと思います。 　おっしゃるとおり、地方公共団体は徴収権がある税を基本的な税財源にしておりますので、同じ効果であればできるだけコストを抑えて、効果的・効率的にやっていくということを基本線に置いてありまして、その当年度その翌年度、直近の行政サービスについてはそのような考え方で予算を編成をしております。 　一方で、おっしゃるとおり将来の発展の礎となる投資については、遅れることなく着実に実行していく必要があると考えています。そのため、特定目的基金は６９０億円余がございますけれども、例えば公共施設の維持管理費、更新の経費、あるいは新空港線の整備及び羽田空港のまちづくりといったものには着実に基金を積み立て、そしてそれがまかり間違っても遅れることのないように、しっかり財源措置ができるように措置をしていると。 　今申し上げましたように、特定目的基金はほぼそのために計画的に積立てをし、それに備えているという財政運営をこのように見える化をして、資料でもご提供しご説明も継続して着実にやっていきたいと思っております。

社会を支えているのは人だと思います。特にその支える人たちがこのまちに集まってきてくれないと、持続可能な大田区の発展というのはあり得ないと私は思っています。そういったところから行くと、どういう公共政策を大事にして、どこに公共投資を打っていかなければいけないのか。そういったこともおのずと見えてくるのかな。区長が指し示している方向性というのはまさにそういう方向だと思っています。 　これだけお金があるのだからもうちょっとお金出せよみたいな緩い感覚では、大田区は経営していると私は思っていませんし、その方向性は間違っていないと思っています。なので、ぜひこういう数字をしっかりとグリップをしていただいて、計画的に適切にこれからの未来に対しての投資的な予算、引き続き活用していただくことを期待を申し上げておきます。

このＯＴＡシティ・マネジメントレポートの中で、行政コストを幾つかの事業について出されているのは非常にいい、分かりやすいことだと思います。とかく残念ながら区民の方、日本全国どこでもそうなのだろうけれど、地元の地方自治に対してほとんど関心がない。国会でつまらない追及をしていると皆テレビを見ているのだけれど、自分の生活に大切な地方自治についてはほとんど関心がないし、投票率も低いと。ところがこういう数字が出てくると、例えば公園の維持に１平米当たり１，９７５円、区民１人当たり５，９８６円かかっているのだよと。ああ、そうなのだと。自転車撤去には２万６，０００円もかかっているのだよと、１台当たり。こういう数字をもっとビジュアルに、こういう冊子なんか読みはしないから、例えば人権特集なんていう区報を出さなくていいから、いや出さなくてはいけないのだろうけれど、ふるさと納税は勘弁してくれなんていうのを出さなくていいから、こういう例えば行政コスト特集みたいのを出して皆さんが大田区で生きていくためには、行政コストがこんなにかかってこういうふうに使われているのですよと。 　以前、保育園問題があったときに、０歳児の１人当たりコストがどれぐらいかかるかという算出をいただいて、約５５万円ぐらい、１人かかったのですね、行政コストが。そうすると年間６００万円も払っているのだったら、お母さんに４、５００万円くれて保育園を造らないほうがいいのではないと私は提案したことがあるのですけれど、そういう新たな政策展開もできるので、ぜひ今は幾つかの５事業ぐらいだったかな、９事業か、９事業について行政コストをつまびらかにしていただいたのだけれど、事あるごとに様々な事業化の行政コストを区民に公表する。折り込みを入れると総務課の使っている折り込みがなくなってしまうといけないから、ホームページとかそういうもので大いに発表していただいて、区民の主権者意識を啓発するというか、あなたたちのお金を使っているのだよという。何でもかんでもくれとか、何でもかんでもやってくれとか、何でもかんでもただにしろってできないのだよというところに持ってくのが必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょう。

現実感のあるご質問をありがとうございます。 　今、冊子のほうの例えば４６ページ辺りをご覧いただければと思います。概要書でご説明申し上げましたので、冊子のほうですね。右側になります。４６ページになります。 　今この行政コスト計算書の活用の方向性については今作成からもう活用フェーズに移っていまして、例えば予算編成で今申し上げたように大森スポーツセンターについて、これ平成２９年の数字は１人当たり、利用者当たり行政コスト１，１５８円なのです。今幾らですかというと３，３００円。なぜですか。これは利用者数が２６万人いたからなのですね。こういったことを施設の有効活用、使用料もそうですけれども、有効活用の観点でいかに利用促進を図れるか。あるいは維持管理費を低減できるかといったことを、これ一つ一つ予算編成の中で議論をして、効果的になるように進めているという取り組みの作成目的で今活用しているということです。 　また、この見え方については、こういう経営報告書で報告をして、あるいはお知らせをしているという状況です。このホームページの閲覧数をちょっと調べてみましたら、令和４年度２，６００件余、つまり月平均２２０件ぐらいなのですね。これ、令和５年９月の区報が大体２００件ぐらいですから、見ている方はご覧いただいていると捉えています。 　ただ一方で今委員お話しのように、より見せていったらいいのではないかということも納得するところがありますので、今後の在り方についてはどうできればよりお届けできるかということを検討していきたいなと思っています。

７３万区民の行政区のホームページ閲覧数が年間２，０００何百件って、犬伏のホームページより全然少ないという、多分つまらないから読まないのだと思うのだよね。相手の目線に立ったホームページ作りをしているか、お役所の目線で作っているかというと、多分お役所目線で見に来ないのだと思うのですよね。ぜひ、若い職員とか若いクリエイターを採用して、余計な文章はいいから見せたいところ、例えばこの施設だと区民１人当たりは幾らなのだけれど、施設利用者だとこうなるよと。もっと使おうよと。それから受益者負担はこれしか取っていないのだよと。高い、高いと言うけれどそんなことないのだよという訴えたいことは前面に出して、例えばはねぴょんが案内するとか、さあでは次の施設に行ってみよう、ここは幾らかかるのだろう、え、こんなにかかっているのだとか、そうしたらもっと見ると思うのだけれど。ご検討ください。要望です。

貴重なご意見ということで。よろしくお願いします。 　それでは、企画経営部からの報告に関しては以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、対応の終了した臨時出席説明員はご退席いただいて結構でございます。 　（理事者退席）

次に、総務部からの報告に対しまして、第２回大田区総合教育会議の開催について、いかがでしょうか。

新大田区教育大綱、それから（仮称）新おおた教育ビジョン、これは新たな鈴木区長の体制になって、大田区の教育の大綱、教育ビジョンについて定めようということだろうと理解しているのですが、若干嫌みを言うならば、大田区の意思決定機関というのは区長でもないし教育委員会でもないし、議会であるのは当たり前のことなのですけれど、この新大田区教育大綱、もしくは（仮称）新おおた教育ビジョンについて、議会がこれを見て、これはおかしいのではないと、こう直したほうがいいのではないと言う場があるのでしょうかね。

まず、新大田区教育大綱についてのちょっとご案内をさせていただきたいと思います。これは今回改正というか、新区長になった後の教育大綱を改定しようというものでございます。これは平成２７年の第１回の総合教育会議の場で、国の法律が変わった関係で教育大綱を定めると。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が平成２７年４月にあったことを踏まえまして、大綱の策定については総合教育会議において、区長と教育委員会が協議調整を尽くして区長が策定するというものでございます。 　今委員のほうからお話のありました、例えば議会の議決を経て策定するというものは条例で決まっていまして、例えば今策定中の大田区基本構想の策定及び改廃、また区としての基本的な方向性を定めるような宣言の宣誓ですとか、これは条例に記載のとおりでございます。 　こういったところで、委員のお話のような議会の関与ということが当然すべきものは条例に定めておりまして、総合教育会議におけるこの教育大綱、こちらの策定は区長と教育委員が協議して決めるということになってございます。

この総合教育会議のメンバーというのは、区長と教育委員ですか。

はい。

金太郎あめみたいに中央集権型の国家ですから、国が国の法律を変えてこれをつくれと言えばやらざるを得ないと思うのですけれど、ねばならぬではなくてやはり新教育大綱についてもしくは（仮称）新おおた教育ビジョンについて、大田区の教育の進むべき方向性を示すということであるとすれば大変重要な大綱であるし、教育ビジョンだと思うのですよね。今この国がどこに進むか分からなくなっているような国家の中で、少なくとも大田区だけは進むべき方向、教育すべき方向、こどもたちの方向というのは明確にしていただきたいと思うのですが、例えばこの総合教育会議の中に、こども文教委員長、副委員長を参加させるというのは、これまた条例を変えなくてはいけない難しい話なのですかね。

こちらは、区のほうの総合教育会議の運営要綱で定められているものでございます。

要綱ですから条例でも何でもないので、明日から変えようと言ったら変えられてしまうわけだから。本当は特に区長が変わられた段階、政権交代したときは、所管の議会の委員長、副委員長を正式メンバーとして入れるかどうかは議論があるところでしょうけれど、オブザーバーとしてでも意見を陳述するもしくは持ち帰りすることができるようなポジションに入れていただくのがあるべき二元代表制の姿かなと思うのですね。 　これは、傍聴は可能ですか。

傍聴は可能でございます。

よろしいですか。

よろしくないけれど、かたくなにできませんと言われしてしまったらしようがないね。

傍聴はできるということで。

やればできる。

傍聴はできると今言いました。傍聴はできるのです。 　それでは、総務部からの報告に関しては、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

次に、区民部からの報告に関する質疑ですが、大田区国民健康保険第３期データヘルス計画（素案）に関して、いかがでしょうか。

データヘルス計画第３期ということなのですが、私はちょっとあまりこのデータヘルス計画について十分に認識していなかった部分がありまして。というのもこの計画期間が６年間って結構長いのですけれど、これは今の第２期も調べてみると６年間やられているかと思うのですが、この６年というのは法令に根拠があるのかと思うのですけれど、ちょっとその辺の位置づけをもう一度教えていただけたらと思います。

このデータヘルス計画は、平成２５年の国の閣議決定でこの考え方が示されて、それで各保険者に義務づけられているといった計画ということになってございます。 　大田区においては平成２８年度から第１期の計画を策定して、今回令和６年度からの計画を策定するということになってございます。この計画策定にあたっては国も都も手引きを作成しておりまして、それに沿って策定の準備をしているというところでございます。

その中で、この６年という単位で進めることになっているのですか。

そこで６年と示されていた資料はありませんけれども記憶しております。

分かりました。取りあえず６年の計画ということだと思うのですけれど、今日ご報告のあった、これはパブリックコメントにこれからかかっていくよということなのですけれども、大田区の様々な数字が他区と比較されたりして出ているのですけれど、何かいろいろ見ると、例えば１人当たり年額医療費については外来が江東区に次いで２位という以外は全部何か１位ということで、１人当たり年額医療費が大田区はほかに比べてかかっているのだなということであったり、それから１人当たり医療費というのが国とは同じぐらいだけれど、東京都全体から見ると大田区は高いとかですね。こういったことが一応示されていて、何でそうなのかという分析とかは特になくて、今後それを改善していくとか、あとさっきの特定健診の受診率なども大田区は２３区で見るとどちらかというと下位のほうにあたるよということも示されているのですけれど、その原因ということまでは分析されていなくて、とにかく改善しますみたいなことなのですけれど、やはり何か原因が分からないと改善のしようもないと思うのですが、その辺はどう捉えていらっしゃるのでしょうか。

医療費が大田区が他区に比べて高い。江東区と大田区は以前から大分高い状況が続いているというこの傾向は、ここ数年変更ございません。ここについては我々も様々な分析を試みているところですが、今のところ明確な結論には今至っていないという状況がございます。一番最大の原因は、大田区の国保の被保険者数６５歳以上、現在３６％ぐらいなのですけれども、これは大田区が２３区で比較してもかなり高い水準、１番か２番の水準となっております。江東区も同様でございます。この部分がかなり大きいかなと捉えているところでございます。 　あとこれは仮説でございますが、大田区は比較的交通の便がいいというところがございます。大病院とかそういったところにも比較的行きやすい立地条件にあると。こういったところも無関係ではないかなと捉えているところでございます。

いろいろな原因があって特定するのは難しい面は分かるのですけれども、これでよいのかどうかと言われたときに、このパブリックメントにどれぐらいの方がご意見を寄せられるかはちょっと分かりませんけれども、何とも言いようがない感じもするので、非常にちょっと専門性の高い計画だと思うのですけれども。ただちょっとぱっと見、大田区が目立つような表記に、表記というかデータの出し方なので、やはりそこの部分への疑問というものに何らか答える必要はあるだろうなということを感じており、我々も区民の代表である議員ですから、その辺をもっともっと説明を求めたり分析を強化するように言ったりということが必要なのかなとちょっと思いつつ、今日はこのパブリックコメントを行うための事務報告ですので、それ以上は突っ込みませんけれども、ちょっとそういったことを感じた次第です。

今おっしゃったことはそのとおりだとは思います。しかしながら、これは原因と結果というのはなかなか難しいと。相関関係ということでも申し上げると、先ほど国保年金課長が申し上げたように、高齢化率が高い区は医療費も高い。新宿区がものすごく低くなっていますけれども、これは若い人なのですね。国民健康保険、これ我々も勘違いしてはいけないのは、国民健康保険に加入している１２万人の方のデータだということでございます。だから、大田区で入っている、国民健康保険に入ってる１２万人の方がどういう方なのかというのと比較考量して、本来は考えなくてはいけないのですけれども、単純に国保に入ってる方だけの集計になっていますので、新宿区は若い人が多いので、たまたま低いのかもしれないというイメージもございますので、その点をちょっとご理解いただければありがたいかなと考えています。

本当に、このデータヘルス計画を見るたびに保険料の心配が出てくるわけですけれども、先ほどの医療費の高い原因についてるるご説明がありましたので、区民の皆さんにちょっといろいろなご意見をいただくときには、今おっしゃったこともどこかに書いておくと意見が出しやすいのではないかなと思いました。 　それで、私がちょっと伺いたいのは、受診率が低いということで、第２期ではここに書いてあるようにはがき勧奨とか多様な施策を実施してきたと。第３期計画では、新たな観点での取り組みにより、着実な受診率向上が求められると書いてあるのですけれど、何かこの第３期計画で受診率を上げるための新たな取り組みは何かあるのでしょうか。教えていただけたら。

特定健診の受診率向上に関しましては、これまでも様々な取り組みを行ってきたところでございます。本会議での答弁でもご紹介したとおり、ＡＩでの受診勧奨も取り入れたこともあって、令和３年度に３８％の水準を回復しているという現状にありますが、まだまだ受診率向上に向けて取り組んでいく必要があろうかと考えてございます。 　計画上は勧奨はがきによる勧奨、人間ドック受診助成といったものを継続はしており、そのほかのものにつきましては、その年度ごとに検討していくという形で、計画のほうの素案は作っているところでございます。 　様々な方法がございますので、他区のいろいろな取り組みなども参考にしながら、新しい取り組みも取り入れながら、さらなる向上を目指していきたいと考えているところでございます。

区民の皆さんからご意見をいただくというところが今日の報告ですので、そういう新たな観点で取り組みますというその新たなものなどがある程度分かっていたら、書いていただけたほうがご意見が出やすいのではないかなと思っています。 　やはり、健診しましょうねといっても、笑い話ではないですけれど、健診して病気が見つかったらどうするのだよという笑い話があるぐらいなので、なかなかこういう健診を受けるには勇気がいると思いますので、何か受けやすいハードの面だとか、それから何かいろいろな皆さんからご意見がいただけるようなことも含めて、区が考えていることなどがあったら書いたほうがいいかなと思いました。 　それから、最後のところにある最優先事業というところで、医療費が高額なのは人工透析だと書いてあって、これについてはもう本当に少しずつですけれども透析を導入しなくても済んでいる人がいるとかというご報告は聞いています。これも大変な、何ていうか、食事一つにしても大変なことなので、ここについては引き続き今のやり方で頑張っていただくのだと思うのですが、私が聞きたいのはこの高血圧ですね。放置していくと、大変な疾病にかかる。それがつまりは医療費も引き上げていくという悪循環になるというのはずっと思っていたのですけれど、今回はその高血圧に対して、予防受診勧奨を新規介入すると書いてあるのですけれども、ここについてもどういう介入の仕方かがないのですが、何か今分かっていたらどういう介入を。例えば上にありますように、血圧１４０以上だったらどう勧奨していくとかという、具体的な新規介入のやり方があったら教えてください。

高血圧の累計はご承知のとおり、血圧１４０以上でⅡ度高血圧、１８０以上でⅢ度高血圧とかそんな仕分はございます。私どもはある程度１６０とか１８０とか、ある程度高血圧が進んでいる方で、それで受診をしていない方、未受診の方といった方をまずは絞り込んで、個別に受診勧奨、または保健師による介入のほうを行いながら、適切な治療につながるように、このようなところを取り組んでいけるのではないかと考えているところでございます。

つまり糖尿病性腎症のプログラムにありましたように、直接個別に介入していくというやり方を、高血圧の方も強めていくということだったと思うのですけれども、やはりこの辺についても、ぜひ分かりやすくして書いていただけたらなと思います。 　あとやはり突然区から、あなたはこのまま行ったら透析になってしまうから気をつけてくださいみたいな電話が来たと怒っていた方もいたので、やはり本当に一つ一つ丁寧になのですが、ここにもありますように、健康寿命、本当にみんな元気でいていただく、医療費を削減というのもあるのだけれども、皆さんに健康でいていただくということのためにこのデータヘルス計画があると思っておりますので、大変だと思いますけれどよろしくお願いします。 　ついては、やはり保健師とか栄養士とか、そういった方々の力量も大きく関わってくると思いますので、その辺についても研修と体制の強化を要望しておきます。

ご要望ということで。 　それでは、区民部からの報告に関しては以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、対応の終了しました臨時出席説明員は、ご退席いただいて結構でございます。 　（理事者退席）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。継続分の陳情について、その後の状況変化等ございませんでしょうか。

状況の変化はございません。

委員の皆様からはいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程についてご確認をいたします。 　次回の委員会は、１月１５日、月曜日、令和６年ですね。午前１０時から開会するということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１４分閉会