令和　５年１０月　　こども文教委員会

ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　はじめに、このたびのシステム障害について、理事者から説明をお願いいたします。

私からは、令和５年１０月１０日に発生しました区民情報系システムの障害についてご説明をさせていただきます。 　令和５年１０月１０日、火曜日に発生しました情報システムの障害により、窓口サービスに支障が生じている状況でございます。区民の皆様をはじめ、関係する多くの方々にご迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。 　本件につきましては、本日、総務財政委員会をはじめ、全常任委員会で同じ内容をご報告してございます。 　それでは資料１番をご覧ください。 　今回、障害によって停止しましたシステムは、項番２に記載のとおり、五つのシステムになります。原因としましては、これらのシステムを構成する機器に故障が発生したことによるものでございます。 　事故発生からこれまでの経緯については、項番４に記載のとおりで、１０月１２日、木曜日には区長を本部長としたシステム障害等緊急対策本部を設置し、全部局が連携し復旧に向けた対応を進めているところでございます。 　現在の状況でございますが、１０月１３日、金曜日にシステムの一部が復旧し、本日、１６日は開庁時から全てのシステムが稼働してございます。なお、システム停止中に保留となっていた申請等を順次対応しており、データの完全復旧にはもう数日かかると見込んでおります。 　各システムの復旧状況等の詳細につきましては、企画経営部までお問合せいただければと思います。 　一刻も早い全面復旧に向け、引き続き全庁挙げて取り組んでまいります。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。

それでは、これより質疑を行いますが、理事者からの説明もありましたとおり、各システムの復旧状況等の詳細につきましては、企画経営部にお問合せいただきますようよろしくお願いいたします。 　また、当委員会所管以外の内容につきましても、所管課にお問い合わせいただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 　それでは、その上で、委員の皆様、質疑がございましたらお願いいたします。

生活保護だとか、住民登録だとかということのシステム故障、学校の転入・転出だとか、保育園、幼稚園だとか、教員だとか、そういうほうへの何かストップされていることだとか、対応されていることだとかはありますか。

私からは、幼稚園の私学行政の事務に関する影響についてご説明させていただきます。 　影響が出ているものとしては、三つの事業というところでございますが、いずれも、いわゆる世帯情報の確認で影響が出ているというところでございます。 　保育の必要性について確認をする、それから新規入園者、それから預かり保育等の補助金の額の決定等で、世帯情報、それから税情報なんかを閲覧するということで、それが一時止まったというところでございます。 　これについて、件数としては２件、５件というところで、今、未処理のものがございますけれども、これについては復旧次第速やかに対応することで、特に問題ないということでございます。 　そのほか、区民の皆さん、利用者の方からの問合せ等も１件もございません。

学務課の関係では、就学手続の影響でございますが、学事システムのほうは復旧済みでございますので、児童・生徒の就学に関する窓口対応については支障ございません。 　また住所変更の手続につきましては、これが復旧次第順次自宅に就学校指定通知書等は郵送させていただくことで、大きな支障はないと考えております。また、就学時健康診断が１０月末から１１月末にかけて各校で実施される通知につきましては、１０月１０日に一斉送付済みでございますので、それ以降の転入等につきましては、また復旧次第、順次通知をしてまいりたいと考えております。

子ども分野でございます。 　まず、児童手当等の転入者の認定の処理が、やはり情報の連携ができてない関係で、そこの入力待ちという形で、一応入力、連携後、その認定の審査等を行い、郵送で交付証のほうをお送りする予定でございます。 　なお今回の１０月支払いの児童手当につきましては、１０月６日、障害の起きる直前でございますが、各対象者の皆様方の口座に振り込みをしております関係で、このシステムの影響はございませんでした。 　なお、児童医療証の部分で影響が出ております。転入等で新規に認定し、それで窓口で医療証のほうを即日発行し、お子様のことですので、診察が必要になれば、受診いただいて自己負担なくという部分につきまして、一応、医療証の郵送対応は後日になるものですから、医療証の助成を受けている部分で２割または３割の自己負担がかからない部分について、ご説明を申し上げまして、一時的にご負担をいただいて、後日、償還申請をいただく旨ご説明をして、各対象者の皆様方にはご了解をいただいているという状況でございます。

保育園に関連する部分でございますけれども、転入者、または１１月入園選考に関しましては、９月末時点での所得を参照いたしますので、現時点で直接的な影響はございません。 　また、入園選考時に生活保護受給者等の情報についても、これはシステムで確認するところでございますけれども、こちらも直接、生活福祉課のほうに確認するということで、全体的な保育に関する選考の影響はございません。

ほか、ございますか。

やはりいろいろあるなということが分かったのですけれども、直接郵送だとか、直接伺うということで解決できるところもあるかと思いますけれども、やはりこの時期に手当をいただかないと本当に生活が大変になるという方もいらっしゃいますので、もう大変な事態になりましたけれども、ぜひとも支障のないように、これからもどうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、各部局の所管事務報告について一括して理事者の説明をお願いいたします。 　臨時出席説明員については、所管する案内の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。それでは、よろしくお願いいたします。

私からは、「自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）」の設置について、ご説明いたします。資料１番、「自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）」の設置についてをご覧ください。 　知的発達に遅れはなく、自閉症や情緒障がいにより、通常の学級やサポートルームの指導では十分な指導成果を上げることが難しい児童を日常的に指導するための学びの場として、令和６年度に大森東小学校に、大田区初の「自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）」を開設する予定で、既に準備を進めております。 　小学校は通学負担等を配慮し、区内の大森・蒲田・調布の３地域に各１校、中学校は、区内に１校の段階的な開設を目指して、調整、検討を行っておりますが、令和６年度に続く次の段階として、令和７年度は嶺町小学校及び蒲田中学校に設置いたします。 　対象となる児童・生徒は、知的発達の遅れがなく、自閉症又はそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの、また主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度のものとなります。 　設置予定校及び学級規模につきましては、嶺町小学校が１学級８名、蒲田中学校が最大で３学級２４名を想定しております。 　開設予定年月日につきましては、令和７年４月１日となります。 　続きまして、資料番号２番、令和４年度大田区立伊豆高原学園大田区指定管理者モニタリング結果についてご説明いたします。 　このモニタリングは、指定管理者によるサービス水準の維持向上を図り、適切な管理を担保するため、施設の管理、運営状況をチェックし指導する、年間を通じた事業監視として実施しております。 　お手元の資料をご覧ください。今年度は通常年度のモニタリングとして、業務履行状況確認、評価、経営状況評価等を実施しております。 　評価対象年度は令和４年度となります。 　資料には、１、施設概要として施設名、所在地、指定管理者名を記載しております。指定管理期間は、平成２７年４月から令和１２年３月までとなっております。 　設置目的施設の沿革は、記載のとおりとなっております。 　次に、２、業務履行状況確認ですが、こちらの表の左から項目が確認内容、指定管理者自己評価、施設所管課所見、評価の順に記載しております。 　評価対象項目は８項目で、１ページ目中段から、管理、職員、次のページをご覧ください。２ページ目に運営、情報管理、次のページ、３ページ目に、安全・危機管理、施設管理、４ページ目に清掃、衛生管理という項目で記載してございます。 　評価の基準は、マルがきちんと履行している、三角がもう少し努力が必要、バツが履行されていないと３段階の評価となっておりますが、今回は全ての項目でマルという評価になってございます。 　次に、３、指定管理者総合所見でございますが、こちらは指定管理者自身により改善結果や、今後の課題について記入したものでございます。令和４年度新型コロナウイルス感染症対策に係る工夫など、あるいはコロナ収束に向けての今後の対応等について記載しているところでございます。 　続いて、４、施設所管課総合所見、こちらは施設を所管する学務課による実地モニタリング等を通して評価を行った総合的な所見でございます。 　５の財務状況に関する施設所管課の所見でございますけれども、こちらについても財務審査の結果から所見を記載しておりますが、円滑な事業推進を阻害する可能性のある要因はないということで、特段問題ないというモニタリング結果となってございます。

私からは、こども家庭部資料１番、ヤングケアラー実態調査の実施につきましてご報告申し上げます。 　なお、本件につきましては、今年の臨時会で補正予算を議決いただき、その後、準備に進み、今回実施をするものでございます。 　１番、目的のところでございますが、ヤングケアラーへの支援を進めていくにあたりまして、区内の実態を把握する必要があるために行うものでございます。また、あわせまして、必要とする方を相談支援につなげていくことといたします。 　２番の対象でございますが、区立小学校４年生から高校生世代まで約４万人を対象とするものでございます。 　調査内容につきましては、基本情報等記載のとおりでございますが、国でも実施いたしました、家族の中で世話をしている人がいるのか、いないか、その世話をすることできつさ、我慢していることがあるのか、ないか等につきましては、本調査の中でも設問として設けていく予定でございます。 　４番の調査方法でございます。インターネット上のアンケートフォームを３種類、小学生用、中学生用、高校生世代用ということ用意をいたしまして、そちらで回答をいただく予定でございます。 　なお、区立小中学生につきましては、学校配備のタブレット端末により回答をいただくようにし、また高校生世代につきましては郵送にて詳細案内するものでございます。 　囲いの部分でございます。区独自の取り組みといたしまして、アンケートフォームでの回答が終わった段階で、回答内容によりヤングケアラーに該当する可能性がある場合は、相談を促す案内を表示する予定でございます。 　なお、来週早々には、設問のほうを固めていきたいという形で今作業中でございます。 　５番のスケジュールでございます。１１月１４日に調査を依頼し、１２月６日に調査を終了し、３月下旬には報告書を公表する予定でございます。 　また、関連する取り組みとしまして、６番、今年の８月から子どもたちが相談しやすい仕組みづくりの一環といたしまして、小学生及び中学生向けの相談窓口をホームページに開設したところでございます。

私からは２点ご報告をしたいと思います。こども家庭部資料２番をご覧ください。北嶺町保育園園舎の更新計画についてでございます。 　令和５年第３回区議会定例会に、第７４号議案として提出した「建物の処分について」が議決されました。このことから、園舎を買い入れる法人による施設更新が計画されていることを報告いたします。 　項番１、施設名は北嶺町保育園でございます。 　２、運営事業者につきましては、社会福祉法人島田福祉会。 　所在地については、北嶺町１９番１３号でございます。 　４番、今後の予定といたしまして、買い入れた法人が現園舎や仮園舎の予定地の近隣住民や関係者、この辺りは町会長等になりますけれども、に園舎を大規模修繕する計画であることを説明を開始する予定でございます。 　また、大規模修繕に関し、関係者等に周知した後、保育園利用者の保護者に説明を行っていくというものでございます。 　続きまして、こども家庭部資料３番でございます。認証保育所の閉園予定についてでございます。東京都認証保育所の閉園が計画されたことについてご報告いたします。 　施設名、こどもみらい東雪谷、定員が２０名、在籍が１４名でございます。 　運営事業者は、学校法人大谷学園でございます。 　所在地が、東雪谷二丁目２０番１０号。 　閉園予定日が、令和６年３月３１日となってございます。 　閉園理由といたしましては、運営事業者が過去数年の経営状況や、今後の需要動向など様々な観点から検討した結果、運営が継続できないと判断したためでございます。 　６番の在籍児童への対応といたしましては、運営事業者が保護者に対して説明会、個別相談により丁寧に対応するとともに、近隣の保育園等の情報を提供していく予定でございます。

それでは、まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。資料番号１番、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）の設置について、いかがでしょうか

こちらの自閉症や情緒障がいで、対象者、大田区の中での対象者数とかというのは把握されておりますでしょうか。

こちらにつきましては、現在、サポートルームの指導の中で、各学校に調査を行ったことはございますけれども、在校生の中では１０数名から２０名程度とは把握してございますが、状況も今後変わってまいりますので、また、その辺につきましては、今後も引き続き実態調査を図っていきたいと思っておりますし、大森東小学校の現在の入級に関する申込みの状況におきましても、例えば保護者説明会におきましては約６０組程度の保護者の方が説明会にいらっしゃっている状況もございます。 　それから、申込みにつきましては１０名程度の申込みがあったということでございます。

６０名参加されて、ちなみに来年の４月から始まると思うのですけれども、入られたいという方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

来年の定員８名に対しての申込み、約１０名程度の申込みがございまして、現在、就学相談中でございます。

あと、お伺いしたいのが、このサポートルームでその対応が十分でない理由というか、ここでケアできない理由というのは何かあるのでしょうか。 　あえて、この自閉症・情緒障害特別支援学級をつくらないといけない理由、今までのサポートルームでも、ちょっと私も素人なのであれなのですけれども、ここでも十分対応できるのではないかなと思うのですけれども。

サポートルームで対応はさせていただいているところでございますが、サポートルームは通常学級で学びながら、週、おおむね数時間、主には約２時間程度のサポートルームでの指導になりますので、なかなか、そのサポートルームの指導だけでは、自閉症、あるいは情緒障がいにつきましては、なかなかご本人の困難が改善するのは難しいということで、少人数での個別指導、それぞれの特性に応じた専門性の高い指導が必要ということで、こういった特別支援学級において学んでいただく必要があるということでございます。

ほか、いかがでしょうか。

嶺町小学校と蒲田中学校ということは、大森・蒲田・調布の３地域の中から一つずつということで出されたかと思うのですけれども、教室は幾つぐらいだとか、例えば蒲田中学校は日本語学級もあったりするので、今後の児童数、生徒数の変化に伴って教室が足りるかとか、そういう見通しについてどう検討して、ここの２校に決められたのか、ちょっと教えてください。

各学校の教室の状況でございますが、まず、嶺町小学校につきましては、過去に情緒障がいの通級の指導学級がございまして、その教室の部分が、現在、個別指導用等に使う状況としては大変適していると。それから、個別の体育館のようなプレイルーム等が併設されていて、大変施設的に望ましいということで選ばさせていただきました。 　それから中学校の教室の状況でございますが、蒲田中学校は、区内からアクセスもよろしいという中で、施設の収容にも余裕があって、今後見通した中でも、この３学級、最大でも３学級になった場合でも教室の確保は可能であるという判断で選択いたしました。

もう一つ大森東小学校の様子をさっきちょっと教えていただいたのですけれども、学校の、受入れ学校の進捗状況はいかがでしょうか。

現在、施設のほうも備品等それから設備につきましても順調に準備を進めておりまして、今後、入級についての人数等が確定次第、また教員等の配置についても準備を着実に進めてまいりたいと考えております。

今後、教員の異動に伴って決まっていくかと思うのですけれども、やはり他区の話を聞きますと、情緒学級、情緒の固定級の担任はなかなか長続きできずに、病休に入ったり、退職されたりというところが多いという話で、大変、先生方も苦労しているところが多いのです。 　なぜかというと、やはり知的な遅れがないけれども、一人ひとりがそれぞれ違った特性が大きく突出している部分があるので、本当に個別に丁寧に対応していかないと、一人ひとりの自己肯定感が上がって、学んでよかったという喜びを得るまでには、本当に時間がかかる取り組みが必要な学級になると思うので、そこに対して、やはり８人に対して教員２人では多分足りない実態で始まるのではないかと思いますので、ぜひとも、要望ですけれども、講師や介助員は区で採用する、工夫してつけることができると思いますので、講師でも、せめてあと１人、２人と採用、張りつけられるように工夫を、ぜひともお願いしたいと思います。要望です。

今回は、新しく開設というところでございまして、それぞれの学級に対する教員の配置につきましては、専門性の高い教員の配置が必要であると考えておりますが、こちらの教員の配置につきましては、区だけで決めることができずに、東京都教育委員会と協議して執り行ってまいります。 　教員の配置数につきましては変えることができないところがありまして、今回は２名の正規教員になりますが、同時に区の講師であるとか、介助員の配置につきましては、予定として進めているところでございます。

ほかいかがでしょうか。

この自閉症と情緒障害特別支援学級を令和６年度の大森東小学校に続いて広げていっていただいてありがとうございます。評価したいと思います。 　小学校は、この通学の負担等に配慮して区内の大森、蒲田、調布地域に各１校ということを進められているということで、ただ、令和７年度は嶺町小学校のみということで、蒲田地域でないと思うのですが、蒲田地域の進捗というか、今後の計画とか見通しがあれば教えてください。

先ほど申し上げましたとおり、区内３地域に各１校ずつ設置する計画で進めてございまして、まず大森、それから一番距離的に遠い調布ということで設置させていただいておりますが、蒲田地区はできる限り早期の実現を目指してまいりたいと思います。そのほかにつきましては、蒲田地区の方につきましては、二つのどちらかを選択いただいて、相談しながら決めてまいりたいと考えております。

あと、もう１点なのですが、これ、小学校は通学の負担等に配慮しという話があるのですが、中学生もできれば近くの学校がいいかなと思うのですが、その辺はご検討されたりというのはあったのでしょうか。やはり教室のスペース等の問題で、どうしても蒲田中学校に集約するという話になったのか、その辺をちょっとお聞かせください。

中学校につきましては、小学校の場合は各お子さんは送迎、必ず保護者の送迎が必要になりまして、そういった意味でもいろいろなご負担があると思いますが、それで、なるべく、まずは小学校各地区にということでございます。 　それから、中学校につきましては、中学校は、もう自身で登校できるということもありますし、あるいは私立に入学されるようなこともございます。 　まだニーズについて、ちょっと読めない部分がありますので、中学校については、まず、卒業した小学生の受け皿をまず早急に設置するということをも考慮した上で、まず区の中心である蒲田地区に設置をして、今後のニーズ等を注視してまいりたいと考えております。

今後は、ちょっとそのニーズ等を注視してというお話があったので、スペース等の問題もあると思うのですけれども、できれば地域に近いところにあったほうがいいと思うので、その辺も要望したいと思います。

ほか、いかがでしょうか。

すみません。先ほど平野委員のお話を聞いていて私が感じたことなのですけれども、まず、これから小学校も３エリアにつくって、中学校は、来年に蒲田でできるということだと思うのですけれども、小学生の間になるべく、皆さんご努力されると思うのですけれども、やはりある程度、情緒障がいみたいなところを直して、中学校に上がるタイミングで、やはりいい意味で切り替えられる時期だと思いますので、ちょっとそこの早期、通常の学級に戻れるような、ちょっと支援というのを重点的に行っていただきたいなと思っております。数を増やして受け皿をつくるのではなく、なるべくその中学校で戻るようなご支援をお願いしたいなと思っております。

今、おっしゃったとおりでございまして、大田区といたしましては、早期になるべく早くこの改善が図られて、通常の教室に戻ることを目的としておりますので、特に小学校の中で、集団生活で対人関係、コミュニケーションに課題がある児童・生徒でいらっしゃいますので、早期の支援が、年齢が低いうちからしっかり支援して、改善していくということを目指してまいりたいと考えております。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次、資料番号２番、令和４年度大田区立伊豆高原学園大田区指定管理者モニタリング結果についていかがでしょうか。

こちらの資料の３番の指定管理者総合所見のところで、今後は、その一般利用者の利用者拡大も目指していきたいということだったのですけれども、現時点でのキャパシティーに対する利用率といいますか、稼働率はどれくらいなのでしょうか。

いかがでしょうか。 　（「もし、今、分かればで大丈夫」と呼ぶ者あり）

稼働率が、すみません、ちょっと、今すぐ出ないのですけれども、こちらのほうで利用者数の推移というのがございますので、恐れ入ります、利用者数につきましては、目標値を設定してございまして、１万２，０００人という目標値がございます。こちらは、一般利用のほうでございますが、それに対して平成３０年は１万３，４８４人、平成３１年は１万２，４２３名、令和２年からコロナの影響がございまして４，３５２名、それから令和３年が６，２９７名、令和４年は７，８６７名という状況でございます。 　コロナの５類の分類見直しがございまして、令和５年度につきましては、徐々に回復傾向という状況でございます。

今、コロナ禍で利用者の方が少ないと思うのですけれども、行政側としても、今、コロナ対策として上限人数を抑えていたりとかということはされているのでしょうか、現時点で。

上限人数は、特に押さえてございませんけれども、部屋の定員の部分では、なるべく密にならないような配慮ということで、定員のところにつきましては調整をさせていただいています。本来１２名のところ１０名という定員でございます。

ほか、いかがでしょうか。

３枚目の一番最後のところの４番の総合所見のところに、高い評価を得ていますと書いてあるのですが、何か、利用者アンケートみたいなものを取っているのでしょうか。

はい。アンケートは取ってございます。

そうすると、この利用者から高い評価を得ているという意味ですか。

そのとおりでございます。

もう一つは、前に戻って、運営のところの表なのですけれども、使用料等の会計管理は適切かというところですが、管理者の自主管理に任されることになっていると書いてありますけれども、やはり使用料が値上げされたりすることもあった中で、この料金に見合ったサービスになっているのかということを、しっかり区のほうでも見ていただきたいと思いますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

利用料金につきましては、その物価上昇分等も含めまして、常に協議を行いながら、適正な料金設定を実施しているところでございまして、今年度９月から料金改定もされてございます。

ぜひとも、ＰＦＩ事業契約ということですけれども、株式会社のもうける仕組みではなくて、利用者の利用しやすい施設料にしていただくように要望いたします。

ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。こども家庭部資料番号１番、ヤングケアラー実態調査の実施について、いかがでしょうか。

こちらのヤングケアラー実態調査のアンケートについて、他の自治体での取り組み状況など教えていただけますでしょうか。

他区のヤングケアラーの実態把握の取り組みについては、港区、江東区、世田谷区、豊島区、練馬区、葛飾区で実態調査をしているところでございます。 　国の設問でもありました家族の世話をしているという回答をした子どもの率の部分で申し上げますと、小学生の部分で最も率が高かったのは豊島区の２１．４％、低かったのは練馬区の７．８％、中学生においては、江東区の１４．５％が高く、豊島区の４．７%というのが、この中では一番低い結果です。 　ちなみに、高校生につきまして、一番高かったのは８．３％の葛飾区で、一番低かったのが２．８％の豊島区という、そういう結果でございます。

何か、私も少し意外だったのは、やはり小学生とかのほうが負担に感じている方が多いということで、理解できました。 　ただ、この調査にあたって、本当にヤングケアラーとして心身ともに疲弊している方については、やはりサポートいただきたいなという気持ちはあるのですけれども、普通の方からすると、それが大変だと、ちょっとかわいそうだという判断をされる場合もあると思うのですけれども、やっている本人はあまりしんどいと思ってないケースもあると思うのです。 　実家の家業をお手伝いしたりとか、年の離れた兄弟をお世話するとかということも、これ、今までであれば、当然そういったことをやってすくすく成長する子どもたちもいますし、それによって成長できる部分もあると思いますので、ぜひ、ちょっと慎重に調査のほうはしていただきたいなと思っております。 　何か、やはり他人が過度に心配してしまうと、つらいですか、つらいですかと聞いてしまうと、自分、ちょっとおかしいのかなとか、普通の人よりはやはりつらい状況なのかなと、ちょっと誘導されてしまう可能性もありますので、ちょっとこのあたりの調査については、ぜひ今後も慎重にやっていただきたいなと要望させていただきます。

先ほど申し上げましたパーセンテージにつきましては、世話をしているという回答した子どもの率でございまして、負担を感じているという部分の数値ではないという点が一点ございます。 　それから、やはり、今おっしゃっていましたけれども、ヤングケアラーの方が、世話をすることにやりがいを感じているという方もいらっしゃると聞いておりますので、やはりこの部分につきましては、ご本人、家族からのお話をよく聞いて、それぞれに応じてきめ細かく寄り添いながら、そういう視点での支援をしていくことが、先々、大切かなと思っております。 　なお、国の調査におきましては、世話をしている方の相談した経験がないという答えが５割を超えるという状況もございましたので、やはりここの部分で相談をしたいという方については、何とかそういう支援につなげていきたいという形で取り組むものでございます。

すみません、アンケート結果について、私もちょっと勘違いしておりました。ぜひ、引き続きご対応のほどよろしくお願いします。

ほか、いかがでしょうか。

令和６年３月下旬の報告書の公表というものがあるのですが、これは区民向けに公表をするということでしょうか。

はい。区民向けに公表を予定しております。 　なお、子ども向けの報告書、これについては小学４年生でも分かりやすいような報告書を作成していく予定でございますが、こちらは、教育委員会事務局のご協力を得て、学校での子どもへの配布も考えているところでございます。

ヤングケアラー自体がやはり、なかなか自覚しづらい内容でもあるので、先ほど伊藤委員がおっしゃったように本当にきめ細かく見ていく必要があるなと思っています。 　私がちょっと思い浮かんだのは、埼玉県の虐待禁止条例をちょっと思い浮かべまして、こうやったら虐待だと、例えばお留守番させたら虐待だとか、子どもだけで登校したら虐待だとかという、そういう行き過ぎたことになっても困るなとも思いますし、だからといってヤングケアラーだけど、あなた１人で頑張りなさいよなんていうことでは、絶対にあり得ない、いけないことだと思いますので、本当に細かい対応が必要だと思いますので、ぜひとも、ちょっと中身を、またアンケートの結果の中身なども伺いながら、慎重に検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

このヤングケアラーの実態調査ということで、ぜひ進めていただきたいなと思うのですけれども、ヤングケアラーだけではなくて、その先にある生活実態の中での貧困だとか、あとはＤＶだとか、そういったところまで深く見ていっていただきたいなと思っているのです。 　大田区で福祉管理課がメインで、子どもの生活実態調査を何年か前にやったかと思うのですけれども、そういった調査などもリンクさせながら、より行政としてどういった支援が必要なのか、どういった仕組みが必要なのかということを、この調査結果だけではなく、その先にあるこれからの行政像みたいなものをより具体的に示していただきたいなと思うのですけれども、その辺の計画というか、イメージはどうなっていますでしょうか。

福祉部が令和３年度に子どもの生活応援プランに係る実態把握を行っております。このときには小学５年生を対象に調査を行っているものでございますけれども、全体の３％の方が、毎日の家族の世話等に対する負担感があるという結果も出ております。 　この部分につきましては、今回の調査の中で、その状況の変化についても掴んでいきたいと思いますし、ヤングケアラーと貧困の関係の把握分析についても行ってまいりたいと思います。 　やはり、その後に、やはりこういった家庭、ＤＶも含めまして、これ、ちょっと聞き方はなかなか難しいところではあるのですけれども、お子さんへの調査なので、その辺も含めまして、来週まとめる中で、何とかうまく検討して組み入れていきたいなと。 　その結果を踏まえまして、やはり区として、どういった対応が適切であるのかというところはしっかり検討してまいりたいと思います。

ほか、いかがでしょうか。

このヤングケアラーの実態調査、ぜひ進めていただきたいと思っています。 　設問は来週まとめるということで、できればそういったものが事前にあって、見れたらよかったなと思ったのですが、府中市がやったものをホームページに上げていて、私はちょっと見たのですけれども、特にここにある小学校の高学年の４年生とか、５年生、６年生とか分かりづらいと思うので、ヤングケアラーが、イラストを載せてやっていたので、そういったものも載せてあるといいかなと思うのですが、何かそういった検討とか、もしされていたらお聞かせいただきたいと思います。

先ほど、目的のところのご説明とともに、やはり今回、必要な方を相談支援につなげていくという考えの下で、その普及啓発用のチラシを同封したいと思います。 　やはり、これは４万人の方に個別に依頼する、普及啓発でいえば大変な好機と捉えているものですから、その中にヤングケアラーの例を絵で示すとともに、２次元コードをつけまして必要な方はそこから関係する相談窓口につなげられるように、スムーズにつなげられるように、そういったチラシを入れ込んで、しっかり対応してまいりたいと考えております。

どうしても、このヤングケアラーというものが、なかなか伝わりづらいところがあると思うので、それをできるだけかみ砕いて、今、課長のお話もあったもですけれども、イラスト等などでご説明があるといいなと思います。 　あと、ちょっと伊藤委員のお話があったのですけれども、やはり、そのやりがいを持って家事をやられているとか、ご家族の介護をやられているという方もいらっしゃると思うのですが、その中でやはりお子さんが勉強時間がないとか、自分の時間が奪われることが、やはり問題になると思うので、そういった方に対して、今までは周りに頼れなかったのだけれども、行政に頼れるような仕組みがあるのだよと伝えることが大事だと思うので、ぜひそこのところを進めていただきたいなと思っております。

ほか、いかがでしょうか。 　それでは、資料番号２番、北嶺町保育園園舎の更新計画について、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、３番、認証保育所の閉園予定について、いかがでしょうか。

５番の閉園理由の、過去数年の運営状況や今後の需要動向などと書いてあるのですが、もうちょっと詳しく、これが分からないでしょうか。

このあたりにつきましては、運営事業者のほうの判断なので、私どもとしては、詳細まではちょっと存じておりません。

やはり他の園にも似たような状況が今後出てくるのではないかなと思うのですけれども、私立幼稚園のほうは、やはりこの少子化に対して、定員割れのおそれを大変危惧していらっしゃるようなのですが、その辺の保育園なり、幼稚園なりの見通しというか、閉園の可能性があるのがどのぐらいとかというのは、やはり分からないでしょうか。

保育園につきましては、事業者からの相談には、丁寧に対応しているところでございます。 　そのあたりにつきましては、まず事業者からのご相談から始まるものと考えているところでございます。

やはり少子化で、このこどもみらい東雪谷も０歳児が９人から６人になった、２０人から１４人に減ったことで、このぐらいの人数がまだいるのにもかかわらず閉園しなければならない経営状態ということが、似たような状況が多分、ほかにもあるのではないかと思いますので、やはり少子化、定員割れで経営困難になるなりそうなところがどのぐらいあるのかというのは、掴んでおくことが大事ではないかなというのと。 　また一方で、待機児童が見えにくくなっているのです。認証保育は高いですけれども、認可に入れないから認証に入るだとか、また、育休を延ばして、入れなかったから育休を延ばすなどで希望どおりではない選択をしている方もたくさんいらっしゃるので、今回、この一つ閉園になったということで、今いる１４名の方の行き先も、しっかりと行けるようになるためには、やはり区としても支援をしていただきたいと思いますし、今後、毎年この２０名の定員、この数が募集から減っていく、枠からなくなっていくということを考えると、やはり子どもは少なくなっていくとはいえ、いまだに残る待機児童、思いと違う、希望どおり入れないという家庭がどのぐらいあるのかというのも、しっかり区として掴んでいただきたいと思いますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。

まず、経営なのですけれども、定員だけの問題ではなくて、やはり借りているフロアの家賃であったりとか、このあたりはもう総合的な事業者の判断になると考えているところでございます。 　それから待機児童の件につきましても、やはり認可保育所だけではなくて、認証保育所のほうがやはりいいという方、認証保育所にしか預けられない方もいらっしゃいますので、このあたりはやはり多様なメニュー、多様な保護者のニーズに応えられるように今後も努めてまいります。 　それから、在園児の行き先につきましては、これは全員が行き先が決まらないと閉園はできません。そのあたりは、東京都に最終的に報告して、了解を得なくてはいけないので、このあたりはきちんと区も支援しながら、進めていくというところでございます。 　まずは、今日の委員会報告後、保護者説明会を３回にわたってやります。１１月末まで、認可保育所の４月の入園の受付もやってございますので、そのあたりも事業者のほうから丁寧に説明するように指示しているところでございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を上程いたします。継続分の陳情について、理事者から何か動きがありますか。

状況に変化等ございません。

特になければ、継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 　次回の委員会は１１月１５日、水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分閉会