令和　５年　９月　　健康福祉委員会

ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　まず、本日の審査予定につきまして確認いたします。 　前回の委員会で確認いたしましたとおり、まず、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 　続いて、前回報告を受けました所管事務報告について質疑を行った後、健康政策部の資料番号４６番及び４７番の所管事務報告について、理事者から報告を受け、質疑を行います。その後、付託議案の討論及び採決を行います。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様方にはご協力のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、福祉部の補正予算につきまして、理事者からご説明をお願いいたします。

私からは、令和５年度一般会計（第３次）補正予算（案）の福祉部に関する部分についてご説明いたします。 　資料番号４０－１番になりますが、直前の変更で大変申し訳ございませんが、資料を修正させていただいてございます。修正後と書いてある資料をご覧いただければと存じます。 　修正箇所につきましては、後ほど説明のときにお伝えさせていただければと存じますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、１枚目からご説明を差し上げます。 　まずは初めに、歳出の予算になります。 　１行目、福祉費、社会福祉費、社会福祉総務費で１件２７５万２，０００円。 　次、２行目、高齢福祉費、高齢福祉総務費で１件６３万２，０００円。 　児童福祉費、児童総務福祉費で１件１，１３９万１，０００円。 　４行目、生活保護費、生活保護総務費で１件６，６２３万９，０００円を計上させていただいてございます。いずれも前年度国・都支出金等返還金で、令和４年度に交付を受けた国、あるいは都の支出金の精算に伴いまして、超過交付となった金額を返還するものでございます。 　続きまして、２枚目をおめくりください。こちらは、一般会計の歳入の補正予算案になってございます。 　まず、１行目と２行目になりますが、国庫支出金、国庫負担金で２件計上させていただきました。１件目は、低所得者介護保険料軽減負担金で１，６８６万円、２行目が生活保護措置費で２億５，５９０万４，０００円を計上させていただいてございます。それぞれ国からの追加交付が見込まれるため、増額補正とさせていただいてございます。 　次に、３行目、４行目でございます。都支出金、都負担金でございますが、こちらも低所得者介護保険料軽減負担金で８４３万円、生活保護措置費で１，１７８万２，０００円、この２件を補正額として計上させていただいてございます。こちら国庫負担金と同様に、東京都からの追加交付が見込まれるため、増額補正をさせていただいてございます。 　なお、先ほど申し上げました修正箇所でございますが、こちらの４行目になります生活保護費のところになりますが、補正内容の理由の欄に、令和４年度生活保護費等都負担金の追加交付による歳入を増額補正すると記載させていただいてございます。これは修正後でございまして、修正前は都負担金が国庫負担金という言葉で誤りがあった部分でございます。こちらを正しく都負担金という形で修正させていただいているところでございます。 　修正箇所の説明は以上になります。 　続きまして、その下でございます。寄附金になります。各基金への寄附金があり、２４５万４，０００円の計上を補正額とさせていただきました。 　続きまして、歳入予算案の最後の６行目になります。介護保険特別会計繰入金でございます。 　介護給付費区負担金、地域支援事業費区交付金等の超過分につきまして、介護保険特別会計から一般会計に繰り入れるために増額補正させていただいてございます。金額は４億６９万１，０００円となってございます。 　続きまして、おめくりいただいて、債務負担行為についてでございます。 　一つ目でございます。大森北四丁目複合施設の整備事業につきまして、工期延伸に伴います工事費の増額によりまして、債務負担行為を令和６年度に追加設定をするものでございます。 　二つ目、（仮称）都区合同庁舎の整備につきまして、東京都との協定において工事終期の変更に伴いまして、債務負担の期間を変更するものでございます。

引き続きまして、令和５年度介護保険特別会計（第１次）補正予算（案）ついてご説明申し上げます。 　今回の補正は、令和４年度決算が終わり、介護保険給付費総額が確定したことから、主に国や東京都の負担金の精算を行うための予算でございます。 　歳出から説明申し上げます。 　まず、基金積立金でございます。補正額は２億１，１６５万８，０００円でございます。これは、令和４年度介護保険特別会計の歳入額から歳出額を引いた剰余につきまして精算が確定したことから、最終的に残った額を介護給付費準備基金に積み立てるためのものでございます。 　次に、諸支出金でございます。還付金のうち、第１号被保険者保険料還付金につきましては、補正額３５４万円となります。これは、６５歳以上の第１号被保険者の保険料の過年度分の還付金に充てるため、増額補正するものでございます。 　次に、前年度国・都支出金等返還金の補正でございます。こちらの補正額は２億５，６７５万８，０００円でございます。これは、令和４年度の介護給付費などの総額が確定し、国、東京都の負担金が超過交付となったため、それら超過分を返還するための予算でございます。 　次に、繰出金でございます。補正額は４億６９万１，０００円でございます。区の一般会計での負担金が超過交付だったため、超過分を一般会計に返還するための予算でございます。 　続いて、４ページにお進みください。こちら歳入について説明申し上げます。 　過年度支払基金交付金でございます。補正額は２，５６２万３，０００円となります。これは、令和４年度の介護給付金などの総額が確定し、支払基金交付金が不足交付となったため、追加交付分を受け入れる予算でございます。 　次に、繰越金でございます。補正額は８億４，７０２万４，０００円となります。繰越額につきましては、令和４年度の執行額確定に伴い、令和５年度の精算などに必要な額を令和４年度から繰り越して執行するものでございます。

私からは、資料４０－２番、令和５年度健康政策部一般会計（第３次）補正予算（案）について説明させていただきます。 　歳出からまいります。上段から順に、前年度国・都支出金等返還金で８８６万９，０００円を計上しております。令和４年度の公害健康被害補償給付支給事務費交付金と高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種補助事業補助金につきまして、それぞれ所要額が確定し、超過受入分を返納するためのものでございます。 　次に、乳幼児等予防接種で７，２５０万円を計上しております。生後６か月以上１５歳以下の小児に対する任意接種である季節性インフルエンザ予防接種費用を、１回の接種に対して１，０００円を区が助成するものでございます。 　次に、高齢者予防接種で２億８，５９７万６，０００円を計上しております。６５歳以上と基礎疾患のある６０歳から６４歳の高齢者にする定期接種である季節性インフルエンザ予防接種の費用を、自己負担分２，５００円を区が助成するものでございます。 　なお、小児、高齢のインフルエンザ予防接種助成事業の詳細は、後ほど感染症対策課長から所管報告をさせていただきます。 　新型コロナウイルスワクチン予防接種で９億３３１万３，０００円を計上しております。９月２０日から接種を開始する秋接種の事業経費を計上するものでございます。 　続きまして、歳入に移らせていただきます。 　上段の１番目と２番目は、秋開始の新型コロナウイルスワクチン予防接種事業費の歳出予算増額に伴いまして、国からの負担金と補助金を増額するものでございます。 　３番目は、感染症予防費受託収入としまして、定期予防接種である高齢者インフルエンザワクチン予防接種は、２３区相互乗り入れの扱いとなっておりますので、区内医療機関で区外接種者分を増額するものでございます。

それでは、これから補正予算の審議に入ります。 　まず、福祉部の補正予算につきまして、福祉管理課長、それから、介護保険課長の説明に対しまして、ご質疑をお願いします。委員の皆さん、よろしくお願いします。 　いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、続きまして、健康政策部の補正予算につきまして、ご質疑をお願いいたします。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、補正予算に関する質疑は以上といたしまして、続いて、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を行います。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席をいただいて結構でございます。 　まず、福祉部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 　まず、資料番号４１番につきまして、ご質疑をお願いいたします。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、続きまして、資料番号４２番、令和４年度指導監査につきまして、ご質疑をお願いいたします。

指導監査について何件かお聞きをしたいのですけれども、大田区の指導監査の結果報告書を読むと、特に私がいい点だなと思うのは、監査をした結果、好ましい事例というところをちゃんと挙げることができているというのがとてもよくて、指導監査というと、どうしても処罰するような、要は罰則を与えるようなイメージが強いのですけれども、こうした視点で指導監査に入っていただけるというのは、事業者としてもとてもありがたいことではないかなと思って見させていただいておりました。 　そんな大した問題ではないのかもしれないのですけれども、昨年厚生労働省から、たしか指導監査のマニュアルみたいなものが出されたと思うのですけれども、その中で結局今は新型コロナウイルス感染症の、まだコロナ禍とも言えるわけで、例えば集団の実地だとユーチューブを使ったりとかということで、この報告書にも書かれているのですけれども、たしか国のマニュアルを見ると、基本的にこういう集団での実地を行う際については、基本的に相互性を持たせる。例えば質問されたら質問に返せるとか、どこの事業所がちゃんと出ているとかということを把握をしなければならないということで書かれているのですけれども、大田区の報告書を見る限りでは、ユーチューブチャンネルでの配信ということで、相互性を持つことはできていたのですか。

集団指導につきましては、委員おっしゃるとおり、リモートで昨年やらせていただいているのですが、事前に質問をいただく等もしまして、当日はなかなか難しいのですが、質問内容にその場でお答えする等、あるいは指導内容の確認等を含めまして、事前の段階でいろいろ各事業所、あるいは法人からお話をいただいて答えるような形ではやらせていただいております。

ということは、どの事業者がちゃんとこのユーチューブチャンネルを見ているかというか、そういうところも十分把握はできているということでよろしいですか。

失礼しました。参加につきましては、終わりましたら報告書を提出いただいております。その中でまた、追加でご質問等があれば書いていただいて、またお答えするような形でやらせていただいております。

本当に大田区はマニュアルに従ってというか、厚生労働省からのこうした対応についても、ちゃんと把握をしながら監査されているということで、本当に指導監査の体制としてはしっかりとされているのではないかと改めて感じました。 　最後に一つ確認なのですけれども、指導監査で毎回声として出るのが、結構職員の方々が高圧的だったり、実は職員の方がそこまで知識を持っていなくて、結局実地に行っても大した結果を得ることができなかったとかというお話もあるのですけれども、そうした点で、職員の育成とか高圧的な態度を取らないって、これは厚生労働省のマニュアルにも書いてあるのですけれども、研修体制というか、知識の育成というか、そういうところというのはどのようになっていますか。

まず職員ですが、こちらそれぞれ研修がございまして、そちらにまず参加させていいただいております。 　それから、各事業所に指導、あるいは法人が入るにあたりまして、工夫ということではありませんが、今まさに委員おっしゃってくださったような高圧的な態度を取らないように留意する、丁寧に実施する、あるいは事業所の負担を軽減するために、当日書類審査と合わせてヒアリング等も当然やらせていただくのですが、あるいは施設見学等も含めてそういう拘束させていただく時間ですかね、こういうところなども、なるべくむやみに増やさないといいますか、的確に、効率的に書類の確認等を指導するようにやらせていただいております。 　それから、指摘するというだけではなくて、その中でどのようによりよい運営ができるかとか、あるいは困っているところ、苦労なさっているところなどもお聞きしながら、指導ということではありますが、支援するという立場で指導も入らせていただくようにさせていただいておりますし、先ほどお話しいただいたように、よい取組があれば、もちろんその場でもそうなのですが、集団指導、あるいはこういう報告書の中でも記載させていただいて、事業所、法人と一緒になって、区民にとって利用しやすい事業所、法人をつくるといいますか、支援させていただければと思っております。

ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、続きまして、資料番号４３番、千束特別出張所及び地域包括支援センター千束等の移転・開所について、ご質疑願います。

シニアステーション千束について質問させていただきます。 　この開所、地域の方々もすごく楽しみにされておりまして、シニアステーション、高齢者の居場所づくり、元気維持、フレイル予防といった目的で、私も一般質問でさせていただいたのですけれども、高齢者の方々が行ってみたくなるような施設であって、参加してみたくなるような活動というのがやはり求められているというのを、いろいろとお声を聞いていても感じております。 　カムカム新蒲田のシニアステーション新蒲田に視察に行かせていただきまして、やっている内容が、俺のアテですとか、俺の筋肉というところで、ほかのところではやられていないようなことで、すごくご好評いただいているというのは伺っております。 　今回のシニアステーション千束については、田園調布医師会の運営になるということですけれども、この企画検討段階で、今ある老人いこいの家、ゆうゆうくらぶの千束とかとはまた違った、何か異なる新しいような取組が出てきているようなお考えとか、そういったことが期待できる検討内容というのは今のところ何かありますか。

今回、シニアステーションを開設するわけではございますが、先方に正式にお伝えできるのは、本委員会報告後ということになります。 　当然、腹案というものはお持ちだと思いますが、まだ正式に聞ける段階ではないので、今後詰めていければと思います。 　ただ、当然、医師２５０名近く抱えておられるので、医療的なリソースでの活動とか、そういったものを期待しておりますし、これまでも区民講座などを広く田園調布医師会は講演、企画いただいていますので、そういったところも医療的アプローチも期待できるのではないかと考えております。

ほかの委員の方。

私は運営の法人の、田園調布医師会が継続して運営にあたられるということで、その辺は以前からもお話ししているとおり、私は基本的に包括支援センターは公募型プロポーザルで事業者を募集する必要はないということでお話をさせていただいておりますが、別に悪いという話ではなくて、これはこの形としてはいいのですけれども、何年か前に区議会の決算か予算特別委員会の中で、当時、黄木課長が高齢福祉課長だった時代に、そういう方針の転換がある、要は地域包括支援センターの適切配置の方針に従って、今、事業者の運営先を決定しているようなお話があって、これから先はシニアステーションになるかならないかとか、あとは例えば二つの包括支援センターを運営するかしないかによってもいろいろ考え方があるので、それを整理していくというお話だったのですけれども、私のこれまでの認識というのは、基本的に今の包括支援センターがシニアステーションを併設する場合というのは、基本的には公募型プロポーザルを行うような対象の動きだと思っていたのですけれども、今回はシニアステーションを新たに整備をするにあたって、そのまま今の運営法人が業務を委託するという流れになっているのですけれども、運営方針において、どう整理がなされて、今回、こういう決定をなされたのか教えていただきたいと思います。

従前から大田区の方針としては、適正配置方針に基づいて進めているというところではございます。 　あと、地方自治法の中で、入札によると、地方公共団体、国も含めて、そういったところが調達するときに入札をするということが原理原則ですので、そういった観点から考えれば、原則としてはやはりプロポーザルをせざるを得ないというのは大前提であるかと思います。 　ただ、いろいろ判例なども調べてみますと、住民福祉に寄与する場合は、随意契約なりを選択することができるということもございますので、そのあたりも鑑みながら、今回、田園調布医師会にお願いするに至ったというところでございます。

その形が悪いとは私は思っていなくて、むしろありがたいなと思っています。やはり介護人材を守るという上で、以前からお話しをしているとおり、六郷のごたごたの中で貴重な介護人材を失ったという過去が大田区にはあるわけですから、そうした点から、こういう見直しがなされたということは十分評価に値すると思うのですけれども、この地域包括支援センターがこれから様々な動きがある中において、例えばですけれども、どんな形になったら公募型プロポーザルを行うのか、どんな形だったら随意契約でやるのか。そこというのを多分整理をしないといけないと思うのですけれども、その辺の整理ができたからこそ、今回のシニアステーション千束を田園調布医師会が公募ではなくて受けることができているのではないかと思うのですけれども、その辺の整理の状況を教えていただきたいです。

田園調布医師会は、在宅医療相談窓口も開設しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、２５０人近くの医師の方を抱えて、またそれに付随する看護師なども、非常に多くの医療リソースを地域で貢献されているということでは、他の社会福祉法人とはかなり医療的な力量では差があるということ。 　それからまた、今、国のほうでも進めております介護と保健の一体的ということで、そういった面も含めて、今後はプロポーザルになるのか、それから、今回のような形を取るのかというのを判断していくということになろうかと思います。

今の議論になってしまうと、結局、法人の規模感とかスキルとか、そういうところでプロポーザルをするかしないかという話になってしまうと、正直、今いろいろな委託を受けている法人からすれば、もしかしたら自分たちは変えられるかもしれないとか、そういう考えにも至ってしまうのではないかと私は思いますし、田園調布医師会はとてもすばらしいし、今の包括支援センターの運営事業者としては間違いないと私も思っていますけれども、例えば医療の色が強くなってしまうと、障がい者総合サポートセンターに言うのは大変失礼ですが、医療色ばかり強くなってしまって、福祉色が薄まってしまって、本来の利用者の意図するものを得られなくなっているような状況にも陥っている、そういうところもあるので、何かもうちょっと明確な基準をつくっていただいたほうがありがたいなと。 　法人の規模とか法人の中身の話ではないと思うのですよね、公募型プロポーザルをやるかやらないかというのは。その辺の考え方はいかがですか。 　多分、そこを私は地域包括支援センターの適正配置方針の中にしっかりと定めておくべきだと思っているのですけれども、いかがですか。

委員おっしゃるとおり、一定の基準を持って、配置方針に基づいて進めてはいるのですが、やはり今回、新型コロナ感染症の拡大とかで、人材リソースが大きく流動化してしまったということ。 　それから、昨今やはり介護もより一層、人材不足、それから、働き手不足ということを招いてきてしまっているので、従前の方針の策定をする頃にはまた社会情勢が変わってしまっているということもあって、なかなか描いたように進まないという、我々ももどかしさ、苦しさがございますので、そのあたりはまた各包括連絡会等を通じて情報収集しながら、どういったやり方がいいのかというのを行政としてしっかり見定めながら進めていきたいと考えております。

ほかの委員の方はいかがでしょうか。

この平面図を拝見している中で、役所の執務スペースを余裕を持って取っていけるのかということを、我々も職員の皆さんの１人当たりの執務スペースは、なかなか本庁を見ても狭い中で仕事をしているという認識を持っているのですけれども、図面を見ていて、今のやり取りの中での地域包括支援センターとシニアステーションのスペースと、特別出張所がやや狭めに書いてあるように見えるのですよね。私だけが見えるのかどうか分からないのだけれども、どう見ても出張所のほうが狭いように見えるのだけれども、併設施設のアとイのところには、千束出張所が５０５平米で、シニアステーション千束及び地域包括支援センター千束と書いてあるから、多分、合わせて３０１平米と書いてあるのかなと思うのですけれども、これは平面図での表し方というのは、学童保育がやたらとでかいのだけれども、これはどういう割り振りでつくっているのかなと今さらながら思うのですけれども、これはどうなっているのですか。これは図面上、全然正しくないのではないか。

千束特別出張所は５５０平米ございますので、大会議室等も含めての面積にはなりますが、職員の面積では十分なものがあるのかなと。 　出張所職員につきましては、１０人ちょっとぐらいだったかと思いますので、そういった面では、十分あるかなと。 　シニアステーションにつきましては、１００平米と２００平米の配分になりますので、シニアステーションの事務スペースは１００平米で、現在従事している職員は５名ということになりますので、十分な広さが確保できているかなと思います。 　図面が、正確な施工図面を落としたものではないので、また後ほどそのあたり、施工図面をお示ししながらご説明申し上げられればと思います。

ほかの委員の方はいかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、資料番号４４番、介護保険業務状況につきまして、ご質疑をお願いいたします。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、資料番号４５番です。自立支援センター大田寮開設日程等について、ご質疑をお願いいたします。

質問というより、これは正直、数年前から同じ内容の報告がずっと続いているのですよね。令和６年の３月にできて、令和１１年の３月に終了するというのは３年ぐらい前から分かってはいるのですけれども、たしか就労意欲のある方を半年間受け入れる施設だと。 　毎年こうして報告が同じような形で出されるのは、何か理由があってやっているのですか。

今回８月いっぱいでくい打ちがちょうど終わり、それの確認をしてきましたので、そちらも含めてご報告をさせていただきました。

なぜこういうことを言うかというと、この報告が出るたびに調べてこない委員は毎回聞くのですよね、この施設がどんな人が対象で、誰が入るのかというのを。書くのだったら、もっとちゃんと情報を書いてほしいし、書かなくていいのだったら出さなくていいとちょっと思っていまして、その辺は令和６年の３月だから、今後はきっとこの報告は開所に向けて進んでいますとかそんな話になってくると思うので、その辺はいいと思うのですけれども、ちょっと考えてほしいなというところと。 　あと当初、運営というのは、この特別区人事・厚生事務組合ではなく、この組合が委託した社会福祉法人等ということで、ご報告をいただいていたと思うのですけれども、これだと運営が組合になっているのですが、そこというのは何かありますか。

あくまでも運営管理は特別区人事・厚生事務組合になりますが、こちらが委託をかけておりまして、今回、有隣協会に委託をお願いすることになっております。

これは書類の書き方なので修正していただければいいのですけれども、前回はたしか管理は事務組合、運営は事務組合が委託した社会福祉法人等ということで資料に書かれていたのを確認したので、その辺はちゃんと整理をした上で報告をいただきたいと思います。当時、課長ではなかったのでそこはいいのですけれども、ちょっとその辺も気をつけていただければと思いました。お願いいたします。

ほかの方はいかがですか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、福祉部の報告に関しては以上とさせていただきます。 　続きまして、健康政策部からの所管事務報告に入ります。 　まず、資料番号４６番につきまして、理事者からご説明をお願いいたします。

それでは、資料番号４６、インフルエンザ予防接種費用助成についてご説明をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、５月８日以降５類に移行いたしましたが、冬期にも流行することが懸念されておりまして、今年も季節性インフルエンザとの同時流行におきまして、発熱等、似た症状の患者が医療機関で対応する際に、負担を軽減するといったことを目的といたしまして、昨年同等の助成を行うものでございます。 　まず、高齢者につきましては、Ｂ類の定期予防接種になってございますが、その対象者につきまして、自己負担分を補助し、無料とするものでございます。 　小児につきましては、任意接種となっておりますが、６か月以上１５歳未満の者につきましては２回、１３歳以上１５歳未満の者につきましては１回の接種について、１回当たり１，０００円の助成を行うものでございます。 　周知方法といたしまして、高齢者につきましては、個別に配送し、ホームページ等々で周知を行うものでございます。 　小児につきましては、予診票を医療機関に設置し、ホームページや掲示板等で周知してまいりますが、今般は子育て応援メールなども活用し、幅広く利用を呼びかけていくものでございます。

それでは、委員の皆さん、ご質疑をお願いいたします。

去年もやっていたと思うのですけれども、例えば小児ですと、接種率とかはどれぐらいの結果だったのかというのは何かつかんでらっしゃるのですか。

昨年度の実績でございますが、小児につきましては３８％、高齢者につきましては６１％となってございます。

これは例えば小児ですと３８％ぐらいというのは、大体毎年そんな推移なのか、あと、他区とかと比較してどうなのかというのは、何か見解はありますか。

大体、任意接種というものなので、１００％というところには達しませんが、５割から３割ぐらいで推移しているというところでございます。

今回、資料の中に学校とかへの案内というのは、保育園のほうへはポスター掲示とかをするとあるのですけれども、学校とかそういったところでの保護者への通知とか、そういった工夫というのは何かなさってらっしゃるのでしょうか。

なかなか任意接種という性格のところと、予防接種に関する保護者の考えが様々というところもありまして、個別にチラシを配るというのは難しい状況ではあります。

もう一つ聞くのですけれども、例えば学級閉鎖になったりとかという中のインフルエンザの理由とか、広がりの頻度と接種率とかの関係というのは何かあったりするのか、何か分析がなされたりするのかというのはどうなのでしょうか。

インフルエンザの予防接種は、接種後、一定期間有効ということですが、今年につきましては非常にイレギュラーな形で流行しているので、３８％という接種率と今の流行状況が必ずしも連動しているかというのは少し分析が難しいところかなとは思っておりますが、昨今やはり５類移行後に社会活動というのですか、文化祭ですとか学校の行事もだんだん増えてきていますので、聞いていると、そういうところで少し集団感染になったのかなという事例が昨今は報告されているところでございます。

いろいろ理由もあるし、なかなか直接の要因を結びつけるというのは難しいのかもしれませんけれども、もう少し学校でも、任意接種とはいえ、少し保護者への勧奨とかということはやってみてもいいのかなというところと、１回当たり１，０００円の負担というのがどれほど効いているのかなという、効果として。これが例えばですけれども、２，０００円になったら何か変わるのかなとか、その辺も気になるところではあるのですけれども、もう少し小学校とか中学校に対しても、教育委員会と連携して少し注意深く見ていく必要があるかなと思いましたので、そこだけ意見を申し上げておきます。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、続きまして、資料番号４７番につきまして、理事者からご説明をお願いいたします。

私からは、健康政策部資料番号４７番、大田区手数料条例の一部改正についてを説明いたします。 　本件については、総務財政委員会で議案審査をいただいているところですが、本委員会に関連する条例改正であるため、所管事務報告を行わせていただきます。 　まず、改正の背景と理由といたしまして、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律により、旅館業法が改正されたことに伴い、所要の改正を整備するため、条例改正を行うものです。 　改正の内容については、３に記載、次ページの新旧対照表のとおりとなります。具体的には、従来から法律で地位の承継として規定されていた会社の合併、分割と営業者の死亡時の相続に加え、事業譲渡の条文の追加に対応するための改正となります。 　手数料に変更はなく、１申請９，７００円となります。 　施行日は記載のとおりとなります。

それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　次に、本委員会に付託されました４件の議案の審査を行います。 　第７０号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例ほか３件を一括して議題といたします。 　議案の質疑は前回行っておりますのでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

まず、第７０号議案について。本条例は、大規模修繕のため移転していた先から元の位置に戻すための条例改正であり、移転における利用者への影響の配慮などが適切に対応なされている点を踏まえ、賛成いたします。 　それでは次、第７１号議案。この条例は、旅館業法等の一部を改正する条例の改正による条例改正で、事業継承などにおける手続の簡素化について定めるものです。法律案の付帯決議にもあるとおり、継承後の実地調査の実施など、一定の安全の配慮がなされているものであり、賛成いたします。 　続いて、第７２号議案。こちらは、第７１号議案同様の理由により、条例を改正するもので、賛成いたします。 　第７３号議案。こちらは、旅館業法の号ずれによる条例改正のため、賛成いたします。

自民・無所属は、いずれも賛成でございます。 　続いて、公明、お願いいたします。

大田区議会公明党は、第７０号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例から第７３号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について賛成いたします。 　若干の意見を述べさせていただきます。 　第７０号議案は、大森東福祉園の大規模改修完了に基づき、元の場所へ戻るための施設移転に伴う条例改正であり、賛成いたします。新しい施設での利用者に寄り添った運営を期待いたします。 　第７１号議案と第７２号議案は、旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う条例改正であり、この条例改正によって、事業譲渡の際の手続の簡素化が可能となる内容であることから、賛成いたします。 　第７３号議案は、旅館業法の改正に伴い、規定の整備を行うための条例改正であり、賛成いたします。

公明は、４件とも賛成でございます。 　本来続いて共産なのですが、欠席でございますので、恐縮ですが飛ばしまして、維新、お願いいたします。

日本維新の会大田区議団は、第７０号議案、第７３号議案までの四つの議案全てに賛成いたします。 　第７０号議案は、大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例、大森東福祉園が大規模修繕後に移転するため、その位置を変更する条例である。移転にあたって、環境が変わることに対する利用者のストレス等の影響に最大限配慮することを望むものでございます。 　第７１号議案、こちらも当該営業を譲り受けたものを追加するものですので、特に異議はございません。 　第７２号議案も同じくでございます。 　第７３号議案、こちらも旅館業法改正に伴い、引用事項を改正法と整合させるための改正のため、異議はございません。

維新も、４議案賛成でございます。 　続いて、つばさ、お願いいたします。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第７０号議案から第７３号議案全てに賛成いたします。 　第７０号議案は、施設移転に伴うものでありますので、異論等はございません。 　第７１号議案から第７３号議案は、上位法の改正に伴うもので、適正であると考えます。

つばさも賛成です。 　続いて、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、第７０号議案、第７１号議案から第７３号議案、いずれも賛成いたします。 　少しだけ理由を述べさせていただきます。 　第７０号議案については、改修後の施設へ住所を移転するための条例であり、賛成いたします。 　あわせて、移転後も利用者の皆様がこれまで同様に快適に利用できるように、区の対応をお願いしたいと思っております。 　続いて、第７１号議案から第７３号議案までですが、いずれも国の法律である生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律に対応するものであって、営業譲渡により営業者の地位を承継した場合に届出に関する条例改正にあたるものです。 　区からいただいた説明では、同法の附帯事項には、届出があった場合の実際の確認についても定義がされているということですので、今後これらの施設で営業譲渡があった場合での区の適切な対応もお願いして、賛成といたします。

立憲も、４議案賛成です。 　最後に、れ新、お願いいたします。

ＯＴＡれいわ新選組は、第７０号議案、こちらは賛成でございます。 　第７１号議案から第７３号議案に関しても、賛成でございます。 　第７０号議案、こちらは、施設の移転をしているため、賛成とさせていただいております。 　第７１号議案、こちらは、プール経営の譲渡が見込める場合の円滑な事業承継のため、賛成でございます。 　第７２号議案、こちらは、興行場法の改正に伴う規定変更のため、賛成でございます。 　第７３号議案、上位法の改正による条項ずれのため、賛成とさせていただきます。

れ新も、４議案賛成です。 　以上で討論を終結いたします。 　これより採決に入ります。 　第７０号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例、第７１号議案　大田区プールに関する条例の一部を改正する条例、第７２号議案　大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例及び第７３号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例の４件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第７０号議案から第７３号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただきたいということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、９月２７日、水曜日、午前１０時から開催いたしますのでよろしくお願いいたします。 　以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分閉会