令和　５年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件を一括して議題といたします。 　申合せ事項により、総括質疑につきましては、各会派の持ち時間のうち６０分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。 　なお、電光表示が０になりましても、質疑は継続し、各会派の款別質疑以降の持ち時間を消化いたしますので、ご了承を願います。 　また、款別質疑については各会派の持ち時間を、しめくくり総括質疑については２０分を、それぞれ限度として行い、残り時間を電光表示いたします。 　なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。 　次に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。 　答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上、答弁していただきますよう、お願いいたします。 　それでは、総括質疑に入ります。 　初めに、自民・無所属の質疑を行います。しおの目委員の質疑に際しましては、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会を代表して、総括質疑を行います。 　まずは、大田区の区財政について伺います。私は、これまでも区財政について検証してまいりましたが、今回も経常収支比率、そして実質的な財政負担についてお伺いしたいと思います。 　自治体の財務体質を科学的・客観的に表す財政指標で最も重要な指標の一つとして、経常収支比率があります。経常収支比率とは財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示します。 　まず、令和４年度の経常収支比率をお答えください。

令和４年度決算では、８０.０％でございます。

すばらしい数字です。事務事業見直しによる経営改革、業務効率化の取り組みの成果であります。しかし、一方では、必ずしもいつもいい数字をたたき出せるわけではありません。しかしながら、大田区の経常収支比率は３年連続で改善いたしました。 　そこで、近年の本比率の推移を区としてどのように評価し、今後の取り組み方針をどう考えているのか、お伺いをいたします。

令和４年度決算における経常収支比率が、前年度と比較し２.５ポイント改善した要因は、分子であります経常的経費充当一般財源等が前年度比約２億円の増にとどまる一方で、分母である経常的一般財源等総額が、特別区交付金の増などにより約５７億円の増となったことによるものと分析してございます。 　近年の数字を振り返りますと、令和元年度の８５.９％を境に、この３か年で５.９ポイントの改善となってございまして、全庁を挙げて実施した歳出構造の改善の取り組みが効果を上げているものと評価をしてございます。 　特別区全体で見ますと、コロナショックの影響から令和２年度の数値が悪化している状況におきまして、区はその時々に求められる必要な施策に的確に応えつつ、強固で弾力的な財政基盤の確立に向けた取り組みを進めまして、将来にわたり区民生活を支える持続可能な自治体経営を実践してございます。 　こうした実践をさらに深度化させるため、このたび、令和６年度予算編成方針の策定と軌を一にいたしまして、財政運営の基本方針を定めました。 　今後も、区に求められる重要な施策の選択肢を狭めることなく、社会経済状況に応じた必要な施策に応えるとともに、ダイナミックな発想で未来志向の戦略的な投資を着実に進めることができるよう、限りある行政資源を効果的・効率的に配分する、メリハリのある自治体経営を行ってまいります。

次に、実質的な財政負担について伺います。まず、区が一会計年度を超えて行う借入れであるところの特別区債現在高、予算は単一年度で完結するのが原則ですが、一つの事業や事務が単年度で終了せずに、後の年度においても負担、支出をしなければならない場合には、あらかじめ後の年度の債務を約束することを予算で決めておくところの債務負担行為、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために、自治体が条例の定めに基づいて任意に設置した資金または財産であるところの基金、この特別区債現在高、債務負担行為、積立基金残高をお示しください。

令和４年度決算における特別区債残高は約１４９億円、債務負担行為額約５０２億円、積立基金残高約１,３００億円となってございます。

ちなみに、ここで現在の積立基金残高の評価と今後の見込みをどう考えているか、見解を伺っておきます。

令和４年度決算における積立基金残高は約１,３００億円と、前年度比約３３億円の増となった要因でございますが、公共施設整備資金積立基金や防災対策基金に、それぞれ約２０億円の積立てを行ったことなどによるものでございます。 　これは歳出の不用額精査や執行努力など、きめ細かい歳出の見直しを通じて生み出した財源を活用いたしまして財政の持続可能性を確保したもので、積極的な施策展開を安定的に支えるとともに、突発的な財政需要や急激な景気変動にも耐えられる財政基盤の構築に資するものと評価をしてございます。 　一方で、全国市町村が平成１９年度以降、基金残高が増加傾向である中、区は平成２９年度をピークに減少局面を迎えております。加えて、令和３年度決算にて他区と比較をいたしますと、区民１人当たりの金額は１６万円余と、２３区中１７番目の水準であることなどの実態に十分留意する必要があります。つまり家計に例えると、貯金額が２３区中１７番目ということで、決して安心できる状況ではございません。 　今後の執行努力はもちろん、事務事業の成果向上とコスト精査や社会経済情勢を捉えた施策の新陳代謝などに取り組みまして、基金をはじめ財政対応力を強化することで、少子高齢化への対応や、強靭で美しく利便性の高いまちづくり、脱炭素社会の実現など、将来も見据えた積極的な施策の裏づけとなる健全な財政基盤を堅持いたしまして、成長し続ける大田区の創造に貢献してまいります。

これら特別区債現在高に債務負担行為を加え、基金総額を減じたのが実質的な財政負担となりますが、この実質的な財政負担をお答えください。

令和４年度決算における実質的な財政負担はマイナス５９０億円で、負債など将来負担を基金が上回る状況になってございます。

令和４年度においてはマイナス５９０億円、平成１９年度以降はずっとマイナスを維持し、大変健全な財政状況を維持してきたものと言えると思います。この実質的な財政負担に影響を与える主な要素として、投資的経費が考えられます。今後は学校改築をはじめ、公共施設の更新需要が高水準となることが見込まれます。 　また、コロナ禍を経て、これからの未来への投資について積極的な取り組みが強く求められるものと考えます。来年度の予算編成においては、この点を踏まえた鈴木晶雅区長の腕の見せどころになるものと思います。また、区の財政運営上も、これまで以上に実質的な財政負担を意識する必要があると考えます。 　そこで、現在の実質的な財政負担の評価及び今後の展望をどう見込んでいるか、見解を伺います。

実質的な財政負担の意義は、後年度にかかる財政負担と、その蓄えのバランスを把握することでございまして、財政運営上、非常に重要なことと認識してございます。 　令和４年度末時点の数値はマイナス５９０億円と、前年度比マイナス６億円となってございます。これは公共施設等の更新等による債務負担行為額などの後年度負担額が前年度比約５０億円の増となった一方で、将来の財政需要に備える基金残高が約５７億円の増となったことが要因と分析してございます。 　これまでの推移を見ますと、平成１９年度以降マイナスを堅持してございまして、特別区債の発行抑制及び着実な償還や基金への計画的な積立てなどにより、財政の対応力を培ってきたものと評価してございます。 　財政運営の基本方針でお示しした投資的経費の後年度推計では、令和６年度以降は５００億円を超える規模が続くと見込んでございまして、財政運営上、十分留意する必要がございます。 　具体的な方策としましては、実施年度における一般財源の充当に加えまして、これまで計画的に積み立ててきた積立基金と、発行余力を蓄えてきた特別区債といった財政対応力を効果的に活用いたしまして、世代間バランスにも十分配慮し、計画的な整備を進めてまいります。加えて、公共施設の整備などに係る投資的経費の後年度推計を適宜更新するとともに、各種財政指標の推移や変動の要因を分析いたしまして、健全性を堅持する力強く柔軟な財政運営を行ってまいります。

持続可能な財政運営のための経営努力を引き続き推進し、ぜひとも力強く柔軟な財政運営を実現していっていただきたいと存じます。 　以上を踏まえて、自治体経営についてお伺いいたします。大田区は、現在、基本構想審議会を設置し、新たな基本構想の策定に向けた議論が行われています。昭和５７年の初代基本構想、平成２０年の２代目に続き、区の新たな将来像を描く、しかも新たに鈴木晶雅区政が誕生し、この変化の大きな時代に１０年先、２０年先の方針を打ち立てることが求められている今、我々は大田区の歴史の中でも極めて重要な局面に立っていると言えます。 　一方、この将来像を描くことと合わせ、我々が考えなければならないもう一つの重要なことは、計画を確実に実現していくための体制をきちんと整えることであります。さきの第２回区議会定例会において、我が会派、鈴木（隆）議員の、前議長です、代表質問に対し、区長からは、新たな基本計画の策定と合わせ、持続可能な自治体経営を実践するための戦略をまとめ上げていく旨の答弁がありました。令和７年度からスタートする新基本計画で示される新たな事業、サービスを着実に実施していくためには、行政が持続可能性にしっかりと取り組んでいることが欠かせません。 　現在、基本構想審議会や専門部会において、自治体経営も含めた議論がなされておりますが、行政内部の経営資源をどのように差配するか、いかにして効果・効率を高めていくかということが命題であるところ、庁内での議論を尽くし、しっかりと方向性と具体策を詰めていくことが重要であると考えます。そこでは、まさに鈴木晶雅区長が描く大田区の持続可能な輝く未来をお示しいただくことになろうかと思います。 　そこで、お伺いします。持続可能な自治体経営を具体化するための実践戦略の策定について、現在の検討状況と今後の展望について、区の見解をお示しください。

ただいま、しおの目委員が、我々は大田区の歴史の中でも極めて重要な局面に立っていると発言をされましたが、私も全く同じ認識を持っております。新たな総合計画の着実な推進に向け、持続可能な自治体経営を実践するための戦略を立てることは、極めて重要でございます。 　区は現在、基本構想の検討と並行して、持続可能な自治体経営実践戦略の策定に向けた検討を進めております。具体的な検討項目としては、人材マネジメント、働き方改革、定数管理など「ヒト」に関すること、施設マネジメント、区有財産の活用など「モノ」に関すること、債権管理や基金運用など「カネ」に関すること、シティプロモーションや区民ニーズ調査など「情報」に関すること、公民連携や区民協働など「連携」に関することなどがございます。これらの項目は、全て分野横断的な検討を要するものであり、全ての部局が関与し、全庁的につくり上げていくことが必要でございます。 　このことから、現在、私をトップとして、特別職及び部長級をメンバーとする庁内検討委員会の下、関係課長で構成する三つの検討部会、具体的には財務・施設・環境検討部会、人材・生産性検討部会、広報・連携検討部会を設置し、経営上の諸課題について議論を深めております。 　今後、課題を踏まえた方向性を整理した上で、具体的な実践手法の構築へと検討を進め、持続可能な自治体経営の重要性を庁内に一層浸透させながら、経営資源の最適化と生産性の向上に向けた具体的な取り組みを取りまとめてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に行きます。清掃工場について伺います。特別区の清掃事業は、平成１２年度の都区制度改革に伴い東京都から移管された経緯から、２３区による一般廃棄物の収集・運搬やリサイクル事業の取り組みが始まるとともに、２３区を構成団体とする東京二十三区清掃一部事務組合が設立され、可燃ごみ、不燃・粗大ごみの中間処理を中心とした共同処理が始まり、あと２年で四半世紀が過ぎようとしております。平成初頭に次々と建設された清掃工場は、今日、機能更新の時期を迎えていることから、計画的な建て替えや延命化とともに、年度間の整備費用の平準化に取り組んでいると聞いております。また、令和島以南の埋立地は、最終処分場は延命化が課題であり、最終処分量を減らし、資源化量を増やす取り組みが重要となります。 　こうした経過の中で、今後、二酸化炭素ニュートラルや、ＳＤＧｓを目指す社会づくりのためには、より一層、清掃事業に対して二十三区清掃一部事務組合、２３区、そして東京都の３者は、それぞれの役割を分担・連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。 　タブレット端末に、東京二十三区清掃工場一覧を配信しましたが、そもそも大田区には、大田清掃工場、多摩川清掃工場、大田清掃工場第一工場があります。焼却能力１日最大１，５００トンを誇り、東京２３区、９７０万区民の暮らしに貢献しております。 　ちなみに江東区は、新江東清掃工場１日１，８００トンと、有明清掃工場１日４００トン、合わせて２，２００トンで、２３区最大であります。大田区は合計１，５００トンで、２３区２番目の焼却能力であります。お隣、品川区は、工場が一つで１日６００トン、同じくお隣、世田谷区は、工場が二つで１日９００トン、人口がほぼ同じの練馬区は、工場が二つで１日８００トンです。 　このように、大田区、江東区が抜きん出ているのは明らかです。そんな中、工場を持たない区があります。千代田区、新宿区、中野区、文京区、台東区、荒川区の６区であります。大田区に三つあるうちの一つ、大田清掃工場第一工場は、焼却炉が３炉あり、合計で１日６００トンのごみを焼却できる能力を持っておりましたが、将来のごみ処理予測量等を考慮し、平成２６年度から同工場を休止しておりました。その後、２３区の可燃ごみの全量焼却体制の維持を見据え、再稼働させることとしており、１炉を先行して稼働させることになっており、続いて２炉目、３炉目の再稼働にも、あえて２３区全体を見据えて、大田区自らが積極的に取り組むことになっております。本当に多大なる貢献であります。この点は、令和３年第４回定例会の代表質問でも取り上げさせていただきました。 　さらに言えば、大田区には不燃ごみ処理センターもあります。この点も加味すれば、大田区は２３区最大の貢献と言っても過言ではないかもしれません。 　以上を踏まえて、分担金の話をさせていただきます。東京二十三区清掃一部事務組合には分担金というものがあります。清掃一組が中間処理の役割を担い、焼却処理しているこの一連の一般廃棄物の中間処理は、特別区全体で共同処理していることから、清掃一組で発生する経費を２３区でそれぞれ分担しており、各区から清掃一組分担金として納入することとなっております。 　大田区の清掃一組分担金の近年の推移を見ますと、２年度２６億６,４３６万円、３年度２８億５,８６０万円、４年度３１億５,０５６万円と増額傾向であり、令和５年度は予算額として３３億１,４５３万円を計上しており、増加傾向にあります。これは建て替え中の清掃工場の建設費等施設関係の経費が増加しているためですが、区は清掃工場が三つ立地し、これまで２３区全体の清掃事業に大きく貢献してきた経過がある一方、分担金は、区の財政負担に大きな影響を与えている実態もございます。 　区では、区民や事業者の皆様の協力をいただき、ごみの減量やリサイクルに取り組み、焼却場の負担の軽減などの取り組みを経て、清掃一組の有する工場へごみの焼却をお願いし、経営上必要な分担金を納入しております。 　つきましては、この分担金の算出根拠について教えていただきたいと思います。

東京二十三区清掃一部事務組合、通称清掃一組でございますが、その規約におきまして、組合に必要な経費は、関係特別区の分担金、手数料、その他の組合の収入をもって充てると規定されておりまして、予算総額から分担金以外の歳入を差し引いた額が、特別区の分担金として算出されてございます。 　また、各区の分担金は、ごみ減量への取り組みなどが反映できるよう、各区のごみ量に応じて算出をされておりまして、各清掃工場の処理量などを踏まえた清掃負担の公平制度による調整を行った上で決定されてございます。この考え方は、特別区長会で確認されたものでございます。

大変複雑な歳出方法なのだと思いますが、私は、大田区が巨大な清掃工場を擁しているその負担に鑑み、分担金の公平性、公正性に光を当てていくべきものと考えております。 　また、東京二十三区清掃一部事務組合の長たる管理者、いわゆるトップが替わりました、新宿の吉住区長です。うちだってトップが替わったわけであります。しかも大田区は、このたびＳＤＧｓ未来都市に選定されたのであります。だからこそ、特別区の清掃事業を改めて見直す、いい機会なのかもしれません。 　そこで、お伺いします。今後の特別区における清掃事業のためにも、廃棄物処理手数料や電力エネルギー売払収入といった自主財源の確保などをはじめ、清掃一組は一層の経営努力を促すべきと考えますが、見解を伺います。

平成の初頭に建設をされました多くの清掃工場が、順次建て替えなどの更新時期を迎えていることなどから、令和５年、本年ですが、３月、清掃一組から令和１１年度までの財政推計が示されました。 　この推計によりますと、特別区分担金は、起債残高や将来の公債費負担を考慮し、年度ごとの予算規模に連動させるのではなく、段階的に増額をすることで、将来における急激な増額を回避するという方向が示されておりまして、今年度４５０億円であった分担金の総額は、令和１１年度には５７０億円になると推計されてございます。 　ごみ量が減少すると、それに連動して、手数料収入、電力売払収入も減少するという特性がある中、清掃一組においても、新たな電力市場などの活用や、高効率発電設備の導入など、自主財源確保に向けた取り組みを進めていると伺ってございます。 　また、清掃工場の耐用年数を１０年程度延伸をさせる延命化工事や、既存工場の建物はそのまま使い、中身の設備・機器を入れ替えるリニューアル工事の実施など、清掃工場更新時における歳出削減に向けた取り組みを進めているとも伺ってございます。 　区は、これまでも２３区清掃主管の部課長会などを通じまして、清掃一組に対して経営努力を促してまいります。今後も、分担金増加を見据え、引き続き、一層の経営努力を促してまいります。

清掃工場は、人口や事業者が集中する区にとっては、２３区の収集・運搬の効率性への配慮や、工場の運営機器の故障や災害時のリスク分散、将来にわたって必要かつ安定的な焼却を可能とするバランスある運用が求められます。 　そうした中で、区や京浜島の事業者の皆様のご協力をいただき、大田清掃工場第一工場の焼却炉の延命化が行われました。また、多摩川清掃工場の改築も予定されていると存じます。 　まさに清掃工場は、区民生活にとってなくてはならない重要な役割を果たしており、その延命化や改築にあたっては、区として最大限の協力を惜しむものではありませんと同時に、大田区や近隣区から清掃車を受け入れている地域にとりましては、時間帯によっては交通量も増え、交通安全上も心配される声もお聞きします。 　また、大田区はＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＣＯ２についても２０５０年にはニュートラルという目標も掲げており、延命から改築にあたっては、今まで以上に環境に配慮していただくとともに、地域と共生していく上での地域貢献、社会貢献についても考えていただきたいと思います。 　今後予定される清掃工場の改築等にあたっては、環境への配慮はもちろんですが、焼却によって得られるエネルギーの地域利用や、周辺公共施設利用など、地域貢献についても、区と清掃一組と連携して取り組んでいただきたいと思いますが、区の見解を伺いいたします。

清掃一組の一般廃棄物処理基本計画では、区民の安心・安全の向上のための施策を具体的に進めていく取り組み項目を定め、その一例として、地域防災への貢献を挙げてございます。清掃工場の建て替え工事の際には、地域防災への貢献として、灯油・都市ガス兼用の非常用発電機や、太陽光発電による防災用電源の確保のほか、発災直後に一時的に避難をしてきた区民の方への対応として、工場トイレの提供やマンホールトイレの設置を積極的に検討することとしてございます。災害時には、区が所有する電気自動車への電力供給を可能とするため、清掃工場への急速充電設備の設置について、区と協議することとしてございます。 　また、清掃一組は東京都と協定を結び、大規模災害時に警察、消防、自衛隊などと連携して、ライフライン復旧のための活動拠点として清掃工場を活用することとしてございます。 　そのほか、建て替え工事後の新しい清掃工場においても、既存の熱供給は原則として継続すると聞いてございます。令和１３年度から建て替え工事が予定されている多摩川清掃工場につきましても、工場所在区として地域貢献の在り方などについては、しっかりと清掃一組と協議をしてまいります。

いずれにいたしましても、未来を見据え、ＳＤＧｓに鑑み、環境に優しい持続可能な社会を築いていくためには、区民生活に最も身近な清掃事業に、区民や事業者の皆さんのご協力をいただきながら取り組んでいくことが重要でありますので、大田区は清掃一組ともしっかりと連携していただくことを要望いたします。 　次に、平和都市宣言記念事業について伺います。大田区は、平和への想いを区民、地域と共有し、戦争や争いのない社会を目指すための意識と活動を促進する重要な役割を果たすことは、不安定さを増す現代社会において、その重要性がますます高まっていると感じています。 　区は、平和都市宣言を行った自治体として、平和の尊さを若い世代に語り継ぎ、戦争のないまちを未来に引き継ぐため、平和関連事業を積極的に進めていくことが重要であると、日々痛感しているところであります。 　また、この点について、区長が、同様の趣旨を本定例会初日や代表質問の答弁等で力強く述べておられました。大田区は、平和都市宣言を記念して花火を打ち上げるようになった昭和６２年から今年で３５年を超え、社会状況や会場の周辺の居住環境も大きく変化しております。当時は、花火約１,２００発の打ち上げに、約３万人の方々が参加していましたが、今年は約４,０００発の打ち上げと、１１万人を超える来場者を想定する規模になっております。 　このことからも、区民の期待の大きさが伺える本事業は、８月１５日に、区民とともに平和について考える重要な事業であります。ここ数年は、ゲリラ豪雨や台風などの天候不良や、東京２０２０オリンピック開催、そして新型コロナウイルスの影響などにより中止しております。昨年度の平和の式典は、オンラインを活用し実施できましたが、今年度は残念なことに、台風の影響により、花火だけではなく、平和記念式典まで中止となってしまい、平和の尊さ、大切さ、８月１５日に区民とともに考える大きな機会を失ってしまったことは、大田区にとって非常に残念であったと思います。 　ただし、台風接近に伴う水防態勢や強風予想等に鑑み、早い段階で中止を決定したのは、誠に賢明な判断だったとも思います。 　また、他自治体においては、花火大会開催の際、群衆などの発生や、花火を原因とした火災などの大きな事故が発生しております。やはり式典はもとより、第２部の花火について、これだけの参加者の安全・安心を守りながら事業を進めることは、非常に難しく、大変なことになってしまっているものと思っております。 　そこで伺います。平和都市宣言記念事業については、天候に左右されないように、記念式典と花火の祭典を分けて考えてみるべきではないか。例えば、同日別会場で行うなど、本事業についてもう少し柔軟な発想のもと、様々なリスク管理も含め、改めて検討する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

昭和５９年８月１５日、区は、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。このことを記念するとともに、平和の尊さを確かめ合い、若い世代へ語り継ぐことを目的として、毎年８月１５日に平和都市宣言記念事業を実施しております。 　本事業は、多くの区民の皆様とともに平和の意味を考え、平和への強い想いを醸成する場として、非常に重要な機会と考えております。第２部の花火の打ち上げは、平和への想いを示す象徴的な演出として、多くの区民の方々に親しまれ、当初２万人だった来場者数は、現在１０万人を超えております。区民の期待の大きさを感じているところでございます。 　８月１５日は、企業や学校がお盆休み期間のため、京急電鉄では、通勤などの乗客は通常よりかなり少ない状況にあるにもかかわらず、臨時ダイヤの編成や増発による輸送力を強化していただいております。また、周辺の企業が休業中であることで、緊急車両の待機場所の提供にもご協力いただけるなど、様々なリスクに対しての好条件の中で実施しております。 　しかしながら、昨今の気候変動の影響もあり、平成２６年から令和５年までの１０年間で、コロナ禍の中止を除き、台風やゲリラ豪雨などによる天候不順での中止は３回ほどありました。また、コロナ禍の中止の際も、令和３年は雨という記録が残っております。 　事業の中止により、本来の目的である、区民とともに平和への想いを一つにする場を失ってしまうことは大きな課題であり、平和都市記念事業を末永く継続し、区民の方々とともに平和の大切さに想いをはせ、心を一つにすることは、争いが絶えない現代社会において、非常に重要なことと考えております。引き続き、平和への想いを区民の皆様と区内外に発信し、事業の本来の目的を達成できるよう、天候不順などによるリスクへの配慮や、式典と花火を同日別会場で開催する方法なども含め、検討を重ねてまいります。

よろしくお願いいたします。 　公民連携の取り組みについて、お伺いさせていただきます。６月１９日、２０日に開催されました総務財政委員会にて報告されました、令和４年度区の施策検証等に向けた区民意識調査を改めて拝見させていただきました。タブレット端末に配信しておりますので、そちらをご覧ください。 　この調査結果報告書概要版の４２ページを拝見いたしますと、公民連携を推進していくべきかという問いに対しまして、「そう思う」とお答えになった方が３９.６％、「どちらかというとそう思う」とお答えになった方が３２.９％で、その合計値は７２.５％。「どちらかというとそう思わない」、「そう思わない」とお思いになっている方の合計値は６.１％にとどまっており、「そう思う」と答えている方の割合が大きく上回っております。 　また、４３ページには、持続可能な自治体経営を進めるため、今後さらに力を入れていくべきことは何かとの問いに対して、公民連携の推進と選択された方が、区民サービスのオンライン化、安定的な財源確保に次いで３番目に多く選択されており、区民の皆さんが、公民連携の推進に対して非常に大きく期待していることが伺えるところであります。 　そこで、改めまして、大田区が進める現在の公民連携の取り組みや、特徴について伺います。

まず、私どもが所管委員会に報告をさせていただいた区民意識調査、これを取り上げていただきまして、ありがとうございます。こちらのタブレット配信もされているように、委員がご指摘していただいたように、公民連携の推進ということで、積極的に進めていくべきだという区民の方が７割以上いらっしゃるということは、大変私どもにとっても心強いと考えてございます。 　それから、そもそも区は、平成３１年１月に大田区公民連携基本指針を策定しまして、複雑化、多様化する社会課題に対し、企業や学術機関等の様々な関係者との連携により、解決を図るための羅針盤としてございます。 　本指針は、当初、企業の社会貢献に頼った単発的なボランティア連携になっておりましたけども、これを令和４年１月に改定をいたしまして、企業等がビジネスを通じて社会課題の解決を図ることを明確化いたしまして、区民、企業、行政の三方よしの考え方の下、効果的な課題解決と、持続的なまちづくりの実現を目指すとしたことが、現在、大田区が進める公民連携の最大の特徴になってございます。 　令和４年１２月には、様々な業種、分野の企業、学術機関等との等とのパートナーシップを深めるため、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームを設置いたしました。これにより、これまでの公と民だけの単一的な連携ではなく、企業と学術機関、そして行政による産学官連携や複数の企業等の強みを掛け合わせた多角的な視点による新たな公民連携の仕組みを形成することができまして、さらなる地域課題の解決や、より質の高い行政サービスの提供等が可能になったと考えてございます。 　現在、当該指針が多くの企業等に受け入れられ、１７の団体と包括連携協定を締結しまして、４７団体が大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームにご参画をいただいてございまして、これらの参画団体を中心に、取り組みを今後もますます積極的に進めているというところでございます。

さて、大田区は、本年５月にＳＤＧｓ未来都市と自治体モデル事業に選定されました。よって、２０３０年のあるべき姿の実現に向けて、優先的なゴール、ターゲットだけではなく、全１７ゴールの達成に向けた取り組みを着実に推進し、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めているものと認識するものであります。 　そもそも平成２７年９月に、国連において、持続可能な開発のための２０３０アジェンダが採択され、全ての人々がこのアジェンダに関与していくことが求められています。また、国は、平成２８年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、ＳＤＧｓ実施指針を策定しました。その中には、ＳＤＧｓの達成のためには、公的セクターのみならず、民間セクターが公的課題の解決に貢献することが重要であり、民間企業が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的に役立てていくことが、ＳＤＧｓの達成に向けた鍵であると記しています。 　こうした背景もあり、民間企業等が社会課題の解決に向け、行政と連携するという機運が高まっており、民間企業等との連携、いわゆる公民連携の取り組みを、より一層推進することが求められているものと思われます。 　公民連携の取り組みは、ＳＤＧｓの目標１７にも掲げられている、パートナーシップの力を最大限に生かすことが、社会課題の解決の鍵とも言えると考えます。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成と、より質の高い行政サービスの提供や地域課題の解決などに取り組むために、今後どのように公民連携の取り組みを進めるのか、お伺いいたします。

区は、本年５月、内閣府からＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されてございます。公民連携の意思を有する企業や団体、学術機関等の多様な主体が集い、地域課題の共有と解決に向けたアイデアを議論する場である大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームは、自治体ＳＤＧｓモデル事業の取り組みの一つとしております。 　本プラットフォームに参画を希望していただいている企業等が保有する強み、注力しているＳＤＧｓのゴール、あるいは連携したい分野などを把握、データベース化いたしまして、大田区内外への発信を行うことで、相乗効果が得られる効率的なマッチングを行い、実効的かつ迅速な課題解決に結びついてございます。 　また、プラットフォームの機能拡充を行いまして、参画している企業や学術機関等に分野別のテーマを設定し、チームによる地域課題の解決を行うことを検討してございます。これにより、より実践的手法の提案や、企業間同士の連携などにも結びつきまして、さらなる公民連携による取り組みの強化につながるものと期待をしております。 　今後も、区の様々な施策に企業等の独自のノウハウや、専門的な技術、知見などを取り入れ、ＳＤＧｓの達成と、より質の高い行政サービスの提供や、地域の活性化等を進め、魅力的なまちづくりの達成に向けて力強く前進してまいります。 　それから、ＳＤＧｓは、ご案内のとおり２０１５年に国連総会で採択されたわけでございますが、そのときの国連の趣旨といたしましては、政府であるとか、公的機関であるとか、それだけではなくて、民間の方々も広く参加して、この目標は達成すべきだとおっしゃっております。 　その中で、ＳＤＧｓは、これを実践していくためには、企業には、まず責任を持ってビジネスを行っていただいて、ビジネスを通じて社会課題の解決をしていただきたいと、このように述べております。区としても、この趣旨を尊重いたしまして、今回公民連携指針の推進をより一層進めていきたいと考えてございますし、その実践ということでやってございます。ご理解よろしくお願いいたします。

力強く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　文化財について質問します。大田区には様々な文化財があります。区のホームページに区内の指定文化財の一覧が掲載されていますが、区指定のものもあれば、東京都、国指定のものもあります。私もちょっとこの資料、許可をもらいましたが、これは大森・山王編だけですけど、全部の大田区歴史散策ガイドブックがあるようでございます。これを見るだけでも、たくさんすばらしい文化財があるということがよく分かります。 　それを見ますと、区のホームページを見ますと、区指定の文化財が昭和４０年代、５０年代に集中しており、ほぼほぼ昭和４９年が多いみたいですが、近年のものが見当たりません。一方、東京都や国においては、令和に入って指定を受けているものもあります。区民にとって文化財は貴重な財産であります。また、文化財は保護とともに、その活用が重要と言われています。 　例えば、国登録文化財である鳳凰閣（旧清明文庫）は、現在、勝海舟記念館として区内外の来館者に楽しまれています。 　そこで、伺います。大田区の文化財は、新たな掘り起こし及び活用について、区としてはどのようにお考えでありますか。これまでの取り組みと今後の取り組みについてお答えください。

区には、現在、有形、無形、民俗文化財などを合わせて、区指定文化財が１１８、東京都指定文化財が２９、国指定文化財が７、国登録文化財が２６と、多くの文化財があります。そのうち区指定文化財は、２３区で４番目に多い件数となります。 　区、東京都、国の文化財の指定には、それぞれ基準が設けられており、その基準に合った文化的価値が認められ、かつ所有者の同意が得られた場合に、指定扱いとなります。区指定文化財については、区全域の主な有形、無形の対象物を精力的に調査を行った結果、昭和４０年代後半から５０年代前半に指定されたものが多くあります。 　新たな文化財の掘り起こしについては、当時から約半世紀が経過する中で、学術的評価が進んだ近代の文化財や、所有者の世代交代等により同意が得られるようになった文化財等について、今後、大田区文化財保護審議会の指導のもと、調査の検討を進めてまいります。 　文化財の活用に関しましては、教育委員会で大田区歴史散策ガイドブックを作成しており、大田区を八つの地域に分けて編集したもので、散策のモデルコースの情報を掲載するなど、コンパクトで便利な内容となっております。 　また、毎年、広報誌「ぶんかざいおおた」を作成し、小中学校、特別出張所などの関係先に配布するとともに、区報、ホームページにも掲載し、区民への周知をしております。このほか、来月から１１月にかけて、東京文化財ウィーク２０２３に合わせた事業として、写真パネル展や講演会、国登録文化財の公開見学会などを実施する予定です。 　文化財は、区民のかけがえのない文化遺産として、区の歴史、文化などの正しい理解のため欠くことのできないものであり、将来の文化の向上、発展の基礎をなすものです。引き続き、関係部局と連携し、適切な保存と効果的な活用に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　魅力的な海辺・水辺づくりについて伺います。大森ふるさとの浜辺公園に行きますと、何といっても大田区には海があるのです、そして美しい白いビーチがあるのです。水と緑の魅力やポテンシャルは、果てしないものだと感じます。 　しかし、残念ながら、そんなことさえ知らない区民も少なくないところではあります。ところが、本年、ＯＴＡふれあいフェスタ２０２３の本部が、大森ふるさとの浜辺公園に設けられることになっております。これは偶然とはいえ、本当にいい機会だと思います。水辺の魅力を、大森ふるさとの浜辺公園の魅力を、大森東水辺スポーツ広場の魅力を、区内外に発信する、またとない千載一遇のチャンスだと思います。 　もう一つ大切な視点は、空港臨海部の持続可能な開発であります。本年１１月は、羽田イノベーションシティのグランドオープンであります。大田区のポテンシャル、水辺のポテンシャルが大きく羽ばたくチャンスであります。 　大田区の空港臨海部グランドビジョンからは既に１０年が以上経過し、このたび空港臨海部グランドビジョン２０４０となりました。これを機に、より戦略的に推進させていっていただきたいと思います。また、令和島を擁する大田区ですから、東京都の東京ベイｅＳＧプロジェクトともリンクしてきます。 　先ほど文化財について質問しましたが、大森ふるさとの浜辺公園の海苔のふるさと館には、国指定の重要有形民俗文化財、大森及び周辺地域ののり生産用具があります。これも本来、大きな魅力の一つなのだと思います。 　今日は花火の話もしました。今年の８月１５日は中止になってしまったけれど、その分を、ぜひ大森ふるさとの浜辺公園で打ち上げてほしいと、随分多くの方々から言われました。６年前、大森ふるさとの浜辺公園で打ち上げ花火を行ったことを、多くの方々が覚えてくれているのだと思います。大田区が上げたわけではないのですが。打ち上げ花火を行うというのは、そんなに簡単な話ではありませんが、少なくともあのとき、海辺がより魅力的になっていったのは間違いないのだろうと思います。 　区長は、この議場の中でも最も海に近いところ、最も大森ふるさとの浜辺公園に近いところに住んでいる方でもあります。湯本委員も、私も近くに住んでおります。区長は都議会議員時代も、私たちと海辺の整備、空港臨海部の持続可能な開発に力を注いでまいりました。そもそも大森ふるさとの浜辺公園、大森東水辺スポーツ広場のビーチバレー場も、一番最初にあの空き地、あの何十年も放置されていた雑草が生い茂る、いびつな形の都有地に目をつけて、都とかけ合って、大田区に話を持ってきてくれたのは、ほかならぬ鈴木晶雅区長であります。 　そこからざっと４年くらいでしょうか、ビーチバレー場、多目的スポーツ広場、フットサル場、レストハウス、防災船着場が、それこそあっという間に出来上がったわけであります。 　その場所が、本年さらに整備されます。令和５年度当初予算に、ビーチバレー場のナイター照明整備、その隣の多目的スポーツ広場の全面人工芝化が計上されております。また、呑川水門廃止後の歩道橋整備も計上されており、海辺の散策路も、大森地域に限って言えば、ひとまず完成であります。大森ふるさとの浜辺公園一帯の魅力は、本当に飛躍的に増していくものと思います。 　そこで、鈴木晶雅区長にお伺いします。魅力的な海辺・水辺づくりについて、区長の思い、感想でも何でも結構です、お聞かせいただければ幸いでございます。

空港臨海部について、区は、令和４年３月に空港臨海部グランドビジョン２０４０を改定し、多様な人々が交流・挑戦する未来型創造都市、世界へ羽ばたく空港臨海部を将来像に掲げ、高度な産業、次世代のインフラ及び自然環境を三つの基本方針とし、地域の皆様とともに様々な事業に取り組んでいるところでございます。 　特に魅力的な海辺・水辺づくりにつきましては、空港臨海部は都市部において貴重な緑地、海など身近な自然にも触れ合える場であり、区でも、大森ふるさとの浜辺公園など既存の公園や海域にレクリエーション施設を整備することで、にぎわい創出につなげております。 　また、にぎわい創出のためには、ハード面だけではなく、ソフト面も重要であり、既に地域の皆様で様々なイベント等が実施されておりますが、今後も、様々な機会創出に取り組んでまいります。 　私自身、東京都議会議員時代に、空港臨海部のにぎわい創出のため、大森ふるさとの浜辺公園隣接の用地活用を、所有者である東京都に働きかけてまいりました。区長として必要なことは、これからも働きかけてまいります。 　また、まちづくり協議会などの空港臨海部で開催された各種イベントにも、計画の段階から参加させていただいてまいりました。地域とともに行動している私にとって、空港臨海部への区民の皆様の思いは十分理解しているところでございます。引き続き、行政だけでなく、民間企業などをはじめとした多様な主体と連携を図り、憩いの場、にぎわいの場として魅力的な海辺・水辺づくりに取り組み、さらなる魅力向上を図ってまいります。

これからも一緒に力強く進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 　区立小学校の校庭整備の考え方について伺います。大田区は、現在８７の区立小中学校があり、小学校５９校のうち、土のグラウンドが４４校、全天候型ゴムチップグラウンドが１２校、天然芝グラウンドが３校となっております。私の自宅に近い大森第一小学校も、大森第四小学校もゴムチップグラウンドであります。 　また、中学校２８校については、全てに土のグラウンドが設置されており、土のグラウンドが多いのが実態であります。土のグラウンドについては、教育環境、部活動の視点、また避難所の視点でのメリットもあると思いますが、一方で、雨天後も一定程度使用できないことや、ブラシがけや水まきなどのグラウンド整備が必要で維持管理が必要になること、また、風の影響を受けやすいことなどがあります。 　また、本区では迅速に対応していただいておりますが、土のグラウンドに使用済みのくぎが残置されたことによる事故、報道がありました。安全管理などの問題もあります。 　このようなことから、他区では人工芝を導入している学校もあります。今後の校庭整備については、教育環境の向上は当然ですが、様々な利用形態や地域の実態も踏まえた上で、効率性や維持管理に関わる負担軽減にも配慮して、より多角的に検討が必要であると考えます。 　そこで伺います。大田区における校庭整備の在り方については、現在どのような検討がなされているのか、方向性も含めお聞かせください。

学校の校庭は、児童・生徒の体力の向上に資するよう、利用しやすさに配慮した運動のための空間であるとともに、地域の様々な活動行事にも利用され、さらに災害時には避難所として位置づけられるなど、多様な役割を担う場です。 　これらの役割を果たす上で、安全性と利便性が高いことに加え、校舎や周辺住宅等への騒音、ほこりなどに対する配慮がなされていること、災害時には防災拠点としての機能を有することが重要です。校庭の整備については、校庭の配置や周辺環境などの敷地条件や工事費、工期等を多角的に検討し、土のグラウンド、またはゴムチップ製の全天候型グラウンドを選択することとしています。 　土のグラウンドは、多様な競技種目への適用性に優れていること、熱中症対策に適していること、避難所としての汎用性があることなどの特徴があり、多くの学校で採用しております。一方で、雨が降った後にすぐに利用ができないこと、整地や水まきなどの日常の管理が必要なこと、防塵対策が必要なことなどの課題もあります。このため、校庭整備の在り方については、近年、技術開発が進んでいる人工芝を舗装材の新たな選択肢とすることを視野に入れ、関係部局と連携して、検討を進めております。 　今後も、教育環境を向上させるとともに、周辺の住環境や防災機能などを総合的に考慮して、誰もが安全・安心・快適に校庭を利用できるよう、改築や大規模改修等の機会を捉えて、学校ごとの敷地状況に応じた整備手法を選定してまいります。

次に、学校部活動の地域移行について伺います。スポーツ庁及び文化庁、東京都教育委員会は、令和５年度から７年度までの改革推進期間における取り組みの展望を明らかにし、地域連携・地域移行を推進するとしています。 　先日の第３回定例会の一般質問において、我が会派のえびさわ委員から、会議体をつくるとともに、モデル事業を実施することが有効であると主張させていただいた上で、教育委員会のお考えをお伺いしたところ、地域移行のモデル事業を実施し、区の実態にふさわしい部活動の在り方の検討と円滑な部活動の地域移行を進めていくという答弁をいただきました。 　私も部活動の地域移行を推進するためには、まず一つの形としてのモデル事業を試行実施し、その課題を洗い出していくことが重要であると考えます。そこで、大田区教育委員会の地域移行のモデル事業の具体的な取り組みについて、お伺いします。

部活動は、生徒のスポーツや文化芸術に親しむ機会を確保し、自主的・主体的な活動を通じて、達成感の獲得や学習意欲を向上、連帯感のかん養等に資する教育活動です。このような意義を継続させながら部活動の地域移行を行うためには、モデル事業による検証と改善を通じた環境の整備が重要であると考えております。 　教育委員会は、試行の一つとして、単独校での実施は難しいものの、生徒のニーズがあり、外部の指導者や活動環境の確保が可能な競技を選定し、実証事業を行います。 　具体的には、１０月にダンス部の実証事業を実施し、１８校から４７名の生徒が参加する予定です。講師は、ダンスを通じてスポーツ振興や地域貢献を行っている企業から派遣をいただくとともに、日本工学院専門学校にダンススタジオの提供と学生アシスタントの協力をいただきます。 　今後は、このような実証事業や、教員や生徒への意向調査等も踏まえて、地域移行部活動の競技数を増やし、総合型スポーツクラブの人材や、区の部活動指導員、熱意を持って引き続き指導に当たりたい教員等を指導者としてモデル事業を実施し、成果と課題を検証し、改善しながら、部活動の円滑な地域移行を推進してまいります。

ダンスですね。ダンスといえば社交ダンスとか、私のようなバブル世代はディスコダンス、やがてブレイクダンスなんかが脚光を浴びて、非常に発展していったように思います。最近はブレイクダンスというよりは、ブレイキンとして認知されているそうです。パリオリンピックを控え、ブレイキンが正式種目になり、大変注目が集まっています。 　また、ダンスといえば鈴木晶雅区長であります。区長は、日本のブレイキンの普及促進とアーバンスポーツ＆カルチャースポーツ競技大会の機運醸成という二つの目標を掲げる、社団法人アーバンスポーツ＆カルチャーコミュニティの代表理事でもあられます。私も、最近ストリートダンスのプロリーグを見させていただいたり、プロダンスチームのパフォーマンスを目の前で見させていただく機会がありました。痛感したのは、あのダンスは華やかなのはもちろん、むしろスポーツであり、パフォーマーたちはアスリートだということであります。子どもたちに人気があるのも、うなずけるところであります。 　ですから、今回のダンス部の実証事業には、大いに期待するところであります。ぜひ成功させてください。よろしくお願いいたします。 　最後に、奨学金事業について伺います。持続可能な地域社会を実現するためには、人材、とりわけ意欲ある若い人たちが学び、活躍することが大切で、その点からは、奨学金事業も非常に重要だと考えます。 　大田区の奨学金については、以前から我が会派が度々取り上げており、様々な見直しがなされていますが、令和４年度決算額で基金活用の給付型を含め３億５,４３２万１,０００円と、特別区の中でも群を抜いた額となっております。 　少し振り返りますと、国においては、実際には、主に日本学生支援機構が多くの学生を支援しておりますが、令和２年度に給付型奨学金の要件緩和や授業料等減免など高等教育無償化の充実を図り、大学生や専門学校生など、教育費に係る経済的負担軽減を実施しました。区でも、こうした国の就学支援の動向を踏まえて、令和２年度に奨学金制度の大きな見直しがなされました。そのポイントは、超高齢社会に備えるために、喫緊の課題である福祉分野における専門的人材の不足解消を補うための人材確保型特別減免制度の創設でありました。 　この制度は、大学や専門学校等に進学する貸付型奨学金を受給した学生が、修了後３年間、区内に居住し、かつ区内の福祉系事業所に勤め、指定する資格を取得すれば、貸付額の半額を減免するというものでありました。それまで貸付型が中心であった区の奨学金に給付型の要素を導入することで、単に学生への経済的支援にとどまらず、福祉職場の人材確保、定着につながるものと期待しました。 　しかしながら、区の決算資料によると、その後、３年間の貸付型奨学金の件数は、国の制度の充実があり、既貸付者も含め、令和２年度８２７件、令和３年度７５１件、令和４年度６３１件と徐々に減少しており、人材確保型特別減免制度の申出者数も少ない数にとどまっていると聞いております。 　そこで伺います。この間のコロナ禍、物価高などの社会経済状況のもと、貸付型奨学金の臨時募集や臨時の給付型奨学金の実施など、様々な学生支援策を実施していることは、我が会派としても評価しておりますが、今申し上げた支援状況をどう捉えているのか。１０年、２０年後を見据えて、若い方々を支援するために、区の奨学金を再度見直す検討も必要と考えますが、見解をお聞かせください。

持続可能な大田区の地域社会構築のためには、公平な学びの支援と人材の確保・育成・定着を図ることが重要と認識しております。区は、これまで人材確保型特別減免制度の創設と対象資格の拡大をはじめ、福祉人材育成交流センターによる相互の学び合いの機会創出や、eラーニングの研修導入などを実施してまいりました。 　人材確保型特別奨学金の土台となる区の貸付型奨学金については、日本学生支援機構では有利子となってしまう方が、無利子で貸付けを受けられるメリットがございます。しかしながら、区の貸付型奨学金の申込者は大きく減少傾向にあります。これは日本学生支援機構の奨学金の利用者数が大幅に増加しており、返還不要である国の奨学金制度を選択する方が増えているということが大きな要因と考えてございます。 　この要因の一つとして、区内福祉系事業従事者の相当数が区外出身の方である中で、区の貸付型奨学金が大田区出身の学生に限られてることがあると考えております。 　国は、令和６年度より、給付型支援について、学生支援の拡充を発表しております。こうした国の動向も踏まえながら、特に、今後さらに需要が増えるであろう福祉人材の確保につながるよう、奨学金事業の見直しを検討してまいります。

今日も様々質問をいたしました。ぜひ、笑顔とあたたかさあふれる大田区政を一緒に実現してまいりたいと思います。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　会派を代表して、令和５年決算特別委員会の総括質疑をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。 　令和４年度大田区一般会計予算は、スローガンに「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」を掲げ、３,００８億７,４３５万６,０００円が編成されました。 　その後、６次にわたる補正予算が組まれ、補正後の予算現額は３,２０６億６,７７８万円となりました。令和２年に初めて感染者が確認されてからの新型コロナウイルスとの戦いは、３年以上にわたっております。本年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に変更されてからも感染は続いており、予断を許しません。 　補正予算については、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化した令和２年度は９次、翌年度の令和３年度は８次にものぼる補正予算が組まれたことは、我が国や本区にとって、いかに緊急事態であったかが伺えます。令和４年度においても、区は新型コロナワクチン接種事業などの新型コロナ対策に加えて、各種給付金給付事業や公共工事の前倒し実施、学校給食食材費補助、幼稚園、保育園や福祉施設、障がい福祉サービス事業者への支援など、物価高騰から区民の生活や事業者を守る施策を相次いで実施したことを高く評価いたします。 　一方、国の令和４年度一般会計決算概要を見ますと、不用額は過去最大の１１.３兆円、使い切れず繰り越した予算は１７.９兆円となりました。不用額の中で最も多かったのが予備費でした。新型コロナやウクライナ情勢など、緊急事態への対処の名目で編成された予備費ではありますが、予備費編成についての議論が必要との指摘もあります。 　翻って、本区の状況はどうでしょうか。区のこれまでの新型コロナ感染症への対策として計上した事業数や予算規模と、その執行率の状況、それに対する区の評価についてお伺いをいたします。

区は、新型コロナウイルス感染症対策を、現下における区政の最重要課題と位置づけまして、これまで約３年間にわたり、財政対応力を最大限に発揮しながら、通算で２３回にわたり、１９０事業を超える補正予算を編成するなど、切れ目なく多岐にわたる対策を講じてまいりました。 　そのうち感染症対策に係る予算規模は、予備費充用による対応も含めますと、令和２年度が約８２８億円、令和３年度は約３９３億円、令和４年度は約１９４億円、合わせて１,４００億円を超え、区民生活や区内経済を守る必要な施策を、柔軟かつ機動的に講じてきたものと認識しております。 　これらの執行率の状況につきましては、補正した予算事業全体で見ますと、令和２年度９７.１％、３年度９０.７％、４年度９３.１％と、特に３年度が低くなっております。これは国の動向に対応する各種給付金など予算規模が大きく、かつ執行の予測がつきにくい臨時的事業が要因と評価してございます。 　この改善に取り組み、例えば住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業は、３年度の５３.７％から４年度の７２.５％に、新型インフルエンザ等感染症対策は、３年度の８７.７％から４年度の９９.４％と大幅に向上いたしました。 　このように、令和４年度は予算規模が大きく、かつ執行の予測がつきにくい臨時的事業について、これまでの経験を踏まえ、予算計上の精査を実現しました。今後とも、先行きを見通すことが困難な状況下にあっても、財政の足場を固め、その質を高める財政運営を不断に行ってまいります。

執行率の推移から予算見積りの精度が向上した経過と、一方で、時々の社会経済事情への対応の難しさが理解できました。 　次に、令和４年度決算における臨時的な要素を考慮した区財政の姿について、お伺いいたします。令和３年度に引き続き、令和４年度も、国の動向に対応する各種給付金やワクチン接種など多くの臨時的事業を実施したことから、区本来の財政の姿が見えない状況となっております。 　国は、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針２０２３で、コロナ禍を脱し、経済が正常化し、成長と分配の好循環を拡大していく中で、賃金や調達価格の上昇を適切に考慮しつつ、歳出構造を平時に戻していくと表明しており、区においても同様の状況と考えます。 　財政運営の持続可能性を確保するためには、コロナ禍以降の３年間の決算分析が重要と考えます。特に、臨時的支出などの特殊要因を除いた区財政の実態をどのように分析しているのか、区の見解を伺います。

コロナ禍前の平成３０年度決算と令和４年度決算を比較いたしますと、歳入は８.９％増、歳出は９.８％増となっておりますけども、特殊要因を除外した場合、歳入は４.０％増、歳出は４.６％の増となってございます。 　この歳出の目的別で見ますと、福祉費は約１１９億円、８.０％の増と、全ての款のうち最も伸びが大きくなっております。これを自治体間で比較可能な普通会計決算で分析いたしますと、扶助費に充当する経常一般財源等は約３３億円、９.２％の増。繰出金に充当する経常一般財源等は約１５億円、９.４％の増となり、社会保障関係経費の伸びに合わせて、区負担も増加している実態がございます。これは歳入における一般財源等総額８.９％の増と比較してもより大きいもので、給付と負担のバランスや持続可能性の観点から課題がございます。 　今後の在り方については、社会保障審議会をはじめ、我が国を挙げた議論がなされているものと承知をしておりまして、その動向を注視してまいります。 　また、区財政の影響が大きい公共施設の機能更新などの投資的経費は、令和に入り２６０億円程度で推移してございまして、平成２０年代初期から約６０億円増加するなど、今後も高い水準で推移していくものと推計しております。区としましては、こうした区民生活に不可欠な様々な財政需要を先送りすることなく、安定的かつ着実な実施を可能とする財政基盤の構築を図ってまいります。

ただいまのご答弁で、区財政の実態を伺いますと、改めて楽観できない状況であることが分かりました。このことについて、区民の皆様により分かりやすくお伝えいただきますよう要望いたします。 　次に、区財政におけるインフレの影響についてお伺いいたします。日銀は、７月の基調的なインフレ率を示す三つの指標を公表し、一時的な変動の影響を除いた、より基調に近い指標で、それぞれの前年同月比上昇率が統計で遡れる２００１年１月以降で最高となったことを公表しました。値上げの動きが幅広い品目に広がり、インフレが当初の想定以上に長引く可能性が高まっていることが見て取れる状況です。 　一方、国の令和４年度一般会計決算概要を見ますと、国税収入は約７１．１兆円と過去最高を更新し、初めて７０兆円を超えました。３年連続で過去最高を更新しましたが、その要因として、基幹３税と呼ばれる、消費税、所得税、法人税がいずれも増収となったことが挙げられます。 　消費税の税収増は、コロナ禍から暮らし、経済の正常化が進む中で、旅行や外食などサービス業を中心に消費が堅調に推移したことを反映したほか、世界的な物価高騰の影響で、輸入品の価格が上がったことも要因となりました。 　法人税は、経済活動の正常化に加えて、円安の効果もあって、大企業を中心に、昨年度の業績が伸びたことが税収増につながり、さらに好調な企業業績を背景に、会社員のボーナスや給与が増えたほか、雇用環境も改善したことで、所得税も前年度を大きく上回りました。 　区の令和４年度一般会計決算を見ても、地方消費税交付金が約１１億円の増、特別区交付金が約４３億円の増など、基幹財源等は１,８００億円を超え、過去最高となっております。 　しかし、税収増であるといっても、手放しで喜ぶわけにはいかないと考えます。税収増加の背景には、急ピッチの物価上昇が一定程度影響しており、インフレの影響を無視するわけにはいきません。物価高騰に伴い、資材や施設運営経費などの経常的経費が増加するなど、インフレは歳出側にも一定程度の影響があるものと考えます。 　そこで、この長引く物価高騰下において、区財政におけるインフレの影響を区はどう認識しているのか、見解を伺います。

一般論といたしまして、短期的にはインフレに伴う価格上昇の結果として、企業収益の増による法人税の増収や物価上昇に合わせた消費税の増収が想定されると言われております。 　令和４年度の市町村民税法人分は前年度比４.９％増、消費税は前年度比５.４％増となる中、区の令和４年度決算における特別区交付金は、前年度比５.９％増、地方消費税交付金は６.２％増となってございます。 　一方、歳出においては、電気、ガス、水道等の光熱水費は、前年度比で約６億円の増、公共施設の管理運営経費の増加といった、こういった影響がございます。 　加えて、区の公共工事においては、受注者の多くが区内中小建設事業者である実態も踏まえ、その品質が確保されるようインフレスライドを適切に運用してございまして、令和４年度は専決処分において、４件適用するなどの影響も承知しております。 　そもそも、地方消費税交付金は、消費税率の引き上げに伴い、引き上げ分の地方消費税収を社会保障施策に要する経費に充てるものとされてございまして、令和４年度は前年度比１１億円の増収となってございますけども、歳出の扶助費、特別会計繰出金に必要な一般財源等は前年度比３３億円の増となってございまして、実質的な区負担は増加してございます。 　また、インフレの拡大に伴う諸外国の利上げなど、海外の景気後退リスクも指摘されておりまして、これら景気動向に十分留意し、歳入への影響を見定める必要がございます。インフレに関する区財政の影響は、こうした実情も含め、様々な観点から中長期的なスパンで分析する必要があると考えてございます。

次に、令和６年度予算編成に向けた方針についてお伺いをいたします。 　国の令和６年度予算の概算要求は、社会保障費や防衛費だけでなく、軒並み増額の要求となり、総額は１１４兆円を超え、過去最高とのことです。 　これに先立つ骨太の方針２０２３では、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないよう取り組むことや、多年度にわたる計画的な投資は財源も一体的に検討し、歳出と歳入を多年度でバランスさせること、経常的歳出について毎年の税収等で着実に賄われる構造の実現に向けた取り組みを進めることなど、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営を進めるとしておりまして、この考え方はまさにポストコロナの未来志向に基づくものと考えます。 　一方、区の予算編成方針の目安となる令和６年度財政見通しでは、依然として約２０８億円の財源不足が見込まれるとのことです。これから始まる令和６年度予算編成は、令和４年度決算の状況や、区財政を取り巻く状況を十分考慮することが重要と考えますが、どのように編成していくのか、区の見解をお伺いいたします。

令和４年度決算における基幹財源等は１,８００億円を超え、過去最高を更新した一方、前年度国・都支出金等返還金や物価高騰の影響など臨時的な要因も影響しまして、実質収支が約２７億円となりまして、財源対策としての財政基金４０億円の取り崩しがなければ、赤字の状況でございます。今後の財政見通しで収支を推計しますと、約２００億円規模の収支不足が見込まれる状況でございます。 　これは増加する財政需要と、その一方で不合理な税制改正の影響も受け、大幅な増収を見込むことが難しい区財政の現状を表したものと分析しております。 　こうした区財政の実態を見える化することを目的の一つとして、このたび、予算編成方針、これは令和６年度です、これと軌を一にいたしまして、財政運営の基本方針を定めてございます。委員お話しの決算分析や後年度推計は、財政運営の基本方針の一つに位置づけた取り組みでございます。 　また、方針の一つに、収支均衡を目指したコスト精査の徹底を位置づけ、既存の事務事業の見直し、再構築による施策の新陳代謝に取り組むこととしております。加えて、区に求められる重要な施策の選択肢を狭めることなく、限りある経営資源を効果的・効率的に配分し、ダイナミックな発想で未来志向の戦略的な投資を着実に進め、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立、これを実現してまいります。

ウィズコロナ、ポストコロナの重要な転換点となる、今ご答弁にありましたダイナミックな発想で、未来志向の戦略的な投資に期待をいたします。 　決算特別委員会ですので、令和４年度の事業や取り組みを中心にお伺いをしていきます。 　まず、入札についてお伺いをいたします。入札不調が全国的に起きていると伺っておりますが、本区における入札の状況についてお伺いをいたします。

工事契約の入札不調につきましては、令和４年度は２９３件中５８件、全体の１９.８％で、令和３年度に比べ約７.５％の増加となりました。これに対して、今年度は９月２０日時点において、１８４件中２８件、全体の１５.２％となっており、前年度と比べ減少傾向にございます。 　入札不調につきましては、建築資材の物価高騰等の影響もあり、依然として高い状況でございます。区では、こうした入札不調に対して、様々な対策を行っております。例としては、実際の工事期間の前に、準備期間として受注者が建築資材の調達や労働力確保に要する時間を設定できる余裕期間制度を活用した入札を、工事主管課と連携して実施してございます。 　また、発注時期の平準化のために、早期発注を導入しているほか、現場代理人の常駐義務を緩和し、複数の現場を兼任できるようにするなど、状況に応じて対策を講じているところでございます。

入札不調の原因と言われます資材価格の高騰や人手不足に、区は対応していることが分かりました。不調の場合は、事業の遅れにつながるほか、１者しか応札しないような状況も、競争の原理が働かず、好ましくない状況であると考えます。 　しかしながら、入札条件をあまりにも高度なものに設定すると、限られた事業者しか応募できなくなり、入札不調や１者入札となる状況を区がつくり出すことになってしまいます。場合によっては、官製談合を指摘されるおそれもあります。 　技術が高い事業者に応札してもらいたいとの考えは理解できますが、そうであるならば、契約条件によってはプロポーザル方式へ変更するなど、経理管財課と所管課がよく打合せを行い、適切な入札方式を採用すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

区では、広く入札参加者を募るとともに、公共工事の品質や適正な労働環境の確保に加え、区内事業者の育成及び受注機会の拡大を目的として、同種の実績要件等を付した制限付一般競争入札を導入してございます。 　実績要件につきましては、業務の履行を確実なものとするために条件を付しておりますが、可能な限り多くの事業者が参加できるよう努めてございます。 　一方で、高度、専門的な技術が要求される業務につきましては、その裏づけとなるような特殊な実施要件を設定し、入札を実施したこともございます。競争性が十分に発揮されない、こうした事例もございました。 　今後の発注にあたりましては、適正な積算期間、納工期の確保、発注時期の平準化などにより、多くの事業者が入札に参加しやすい環境整備をさらに進めてまいります。 　あわせて、技術的に高度なもの、また専門的な技術が要求される業務につきましては、工事主管課と調整し、必要に応じてプロポーザル方式での業者選定を行う等、事業内容を踏まえた適切な契約方法を採用してまいります。

次に、基金の運用についてお伺いをいたします。監査委員による令和４年度各会計歳入歳出決算審査及び各基金運用状況審査意見書によると、令和４年度の積立基金の運用に伴う利子収入は５,８５１万円、前年度比２,６３６万円、率にして８２％も増加いたしました。利子収入を基金平均残高で除した利回りは０.０４５％となり、前年度比０.０１９ポイント上昇し、東京都の利回りに近づきました。 　意見書では、利子収入増、利回り上昇の理由として、令和４年度に公金管理運用方針を改正し、債券運用の上限を２０年に延長するとともに、短期、中期、長期にわたる運用戦略を策定し、新たに大田区債権運用指針を制定して取り組みを進めた結果だとしており、大田区の取り組みの結果が表れたこととして高く評価いたします。 　一方、外郭団体の基金の運用状況はどうでしょうか。インフレ局面では、放っておけば、実質目減りしてしまいます。区本体だけでなく、区と同じように外郭団体の基金の運用状況もよく見ていく必要があると考えます。外郭団体の基金運用方針の見直しについて、区の見解を伺います。

令和４年３月に策定をいたしました、大田区外郭団体等に関する基本方針では、外郭団体等が収支の均衡に向けた健全な財政運営を行うことを定めてございます。団体が財産を適正かつ効率的に運用いたしまして、利子収入及び利回りの上昇を目指していくことは、この方向性に合致するものと考えてございます。 　例えば、大田区産業振興協会、大田区文化振興協会、大田区スポーツ協会におきましては、各団体が定める財産管理運用規定に基づきまして、債券の購入等による運用が行われてございます。 　各団体が財産を運用するにあたりましては、安全性、流動性、収益性に配慮した上で、適正な手続きを経て行われているものと認識をしております。 　財産の運用に係る実務につきましては、区、外郭団体等を問わず、組織としての金融リテラシーの向上等が課題になります。区は、金融専門家との意見交換や公金管理運用委員会の開催等、基金の運用に係る課題の解決に向けた検討、対策を鋭意行ってございます。 　区と外郭団体等では、根拠となる法令や運用の規模等の違いはございますけども、区がこうした取り組みを必要に応じて外郭団体等に情報提供することなどによりまして、各団体がその特性に応じて、方針の見直しも含め、一層効率的な財政運用が行えるよう支援をしてまいります。

次に、大規模改修工事についてお伺いをいたします。令和３年９月に着手された大田区民ホール・アプリコの特定天井改修その他工事が、令和５年１月に竣工しました。今回の工事では、特定天井の耐震化工事に合わせ、電気設備、機械設備、昇降機設備、舞台機構、舞台照明設備、舞台音響設備の改修工事がそれぞれ実施されました。 　平成２９年１１月に区長決定した、区立施設における特定天井耐震化対策基本方針では、改修計画を策定するにあたって、留意する点を幾つか挙げております。そのうちの一つに、休館を伴う場合は、同時期に行うべきほかの工事を選定し、実施するとしていることに沿い、本工事についても、特定天井の耐震化工事のほかに、先ほどお示しした工事が併せて行われたものです。 　工事契約金額を見てみると、特定天井改修その他工事は１０億９８０万円などに対し、電気設備など各種改修工事の契約金額の合計は１９億４,１２８万円と、特定天井改修より各種改修工事のほうが契約金額が大きいなど、１年５か月をかけただけに、大規模な工事であったことが分かります。 　今回の工事の中で、特定天井の耐震化工事に合わせて実施した各種改修工事は、基本方針に基づくと、ほとんど利用されない設備が建設時と同じ状態まで機能回復することになります。しかしながら、今後の持続的な自治体経営を考えた場合、改修に対して、これまでと同じようなお金のかけ方でよいのか、限られた経営資源をどの分野にどのように振り向けるのか、検討する必要があると考えます。 　改修については、施設の主管課がまず改修計画を立てるかと考えますが、大規模改修の整備方針はどのようにして決めているのか。また、今後の大規模改修工事における改修方針の決定について、区の見解をお伺いいたします。

大規模改修工事は、施設の機能回復と同時に機能向上を図るため、環境負荷軽減やユニバーサルデザインなど、社会ニーズへの対応に向けた整備を実施しております。 　工事内容を検討する際には、企画経営部が施設を所管する部局から、事業の目的や利用対象者、整備の効果等について聞き取りを行い、所管部局と連携しながら、各種設備などについて必要性を検討しております。その上で整備の可否を判断するなど、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、適正な工事内容について提案し、区として決定しております。 　今後の公共施設の更新にあたりましては、より一層適切な施設整備を進め、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを推進するとともに、区民サービスの維持向上に努めてまいります。

主管課だけでは、各事業における施設や設備の必要性に応じた改修が適正かどうか、判断が難しい部分もあるかと考えます。大規模改修の際には、所管課に任せることなく、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、しっかりと判断をしていただきたいことを要望いたします。 　次に、ＳＤＧｓについてお伺いをいたします。ＳＤＧｓの達成に向けて優れた取り組みを提案する都市として、内閣府から、２０２３年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、その中でも特に優れた先進的な取り組みを行う、自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定され、ダブル選定となりました。このダブル選定に向け、令和４年度はどのように準備を進めてきたのか、提案の際にはどのような点を意識して行ったのか、また、その結果どのような点が評価され、選定されるに至ったのか、区の見解をお伺いいたします。

内閣府のＳＤＧｓ未来都市制度におきましては、自治体の特徴を踏まえた形で提案を行うことが求められてございます。そこで、令和４年度より設置した大田区ＳＤＧｓ推進会議を中心といたしまして、区の特徴や強みについて分析を行い、ものづくりのまちという特徴と、羽田を起点に新産業を創造・発信するまちという、この二つの特徴を軸にイノベーションを起こし、将来にわたって区民の生活の質の向上や環境の解決を実現するという提案を行ってございます。 　この結果、内閣府の選定委員から、これまでの大田区のものづくりの実績を土台に、羽田を中心に新産業を促進していく点や、提案書に記載されている各取り組みを公民連携の手法の活用により、民間と力を合わせて推進していく点などについて、特に高いご評価をいただきまして、ダブル選定都市として認定をしていただきました。

ただいまのように、このダブル選定されたということが盛んに伝えられている一方で、なぜ本区が選定されたのかという選定理由が伝わっていないと感じております。今のご答弁で、本区には選定されるだけの特徴や強み、またポテンシャルがあるということが分かりました。民間と力を合わせて事業を推進していく点が評価されたのであれば、強みだけではなく、弱みも含めて、区民や企業など関係する方々に提案内容をご理解いただき、人ごとではなく、自分ごと、みんなごととして、大田区らしいＳＤＧｓの取り組みを、共に進めていくべきではないでしょうか。 　看板、ステッカーやバッジでお知らせしていくことも大事ですが、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定された理由や提案内容を含め、ＳＤＧｓの取り組みをどのように区民や企業などの方々へ伝わるようにしていくのか、区の見解をお伺いいたします。

区民や企業の皆様に、区の提案内容を広くお伝えするため、選定直後にホームページで提案概要を紹介するとともに、提案の概要等を１分でまとめた動画を作成いたしました。 　また、今月には、東京商工会議所大田支部の中堅層の方々の交流会である、ミドルサロンに区も参加させていただき、私が講師となり、未来都市提案の内容や今後の取り組みについて説明と紹介をするとともに、企業とＳＤＧｓ推進に関する今後の連携について意見交換を行ってございます。 　今後も、区のイノベーションの中核となる企業の第一線で活躍されている方々と交流会等を通じて、ＳＤＧｓ推進に関する検討を深めていくとともに、区民の皆様と接する様々な機会を捉えて、産業だけではなく、次世代エネルギーを活用した脱炭素社会の推進や、次代を担う人材育成なども含む区の提案、取り組みについて、分かりやすく、かつ共感を得られる形で発信を行ってまいりたいと考えてございます。

本年は、ＳＤＧｓの目標年次、２０３０年の中間年に当たりますけれども、ＳＤＧｓのターゲットのうち順調に推移していると国連が評価するのは、１５％にとどまっております。 　今月の１８日に、ニューヨークの国連本部で４年ぶりに開かれたＳＤＧｓに関するサミットでは、国連のグテーレス事務総長が演説し、ＳＤＧｓの理念「誰一人取り残さない」を念頭に、私たちは誰一人取り残さないどころか、ＳＤＧｓを取り残してしまう危険性があると危機感をあらわにし、採択された宣言の中でも、ＳＤＧｓの達成は危機的状況にあると強調されるなど、現状のままではＳＤＧｓの達成は困難な状況にあります。 　ＳＤＧｓの目標年次まで残り僅か７年であり、ＳＤＧｓの取り組みを加速させなければ、持続可能な社会の実現は不可能になってしまいます。ＳＤＧｓ目標達成に向けた区長のお考えを、ぜひお伺いしたいと思います。

ＳＤＧｓの達成については、国連と連携する国際的な研究組織である持続可能な開発ソリューション・ネットワークの２０２３年版の報告書によると、日本の達成度は、前年の世界１９位から後退して２１位、達成済みのゴールも前年の三つから後退して二つになるなど、このままのペースでは達成が困難な状況にあると認識いたしております。 　ＳＤＧｓは、今を生きる私たちと、未来を生きる人々のいずれも犠牲にすることなく、誰一人取り残さない持続可能な社会を実現するため、世界共通の目標として採択されたものであり、この誰一人取り残さないという理念は、私自身が掲げる全ての区民の皆様が安心して暮らし、夢や希望を抱き、生きがいを感じることができる、笑顔とあたたかさあふれる大田区の実現と軌を一にするものと考えております。 　区は、これまでも大田区ＳＤＧｓ推進会議での議論等を通じて、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでまいりましたが、ダブル選定都市しての責任と覚悟を持ち、大田区のみならず、日本全体のＳＤＧｓを牽引するトップランナーとして、さらに一段ギアを上げながら、２０３０年までの残り期間、全身全霊をかけて、先頭を駆け抜けてまいります。

ただいま力強いお言葉を頂戴いたしました。ダブル選定は、鈴木新区政がスタートして、最初の大きなニュースであったと私は記憶しております。ぜひ、ギアを上げての取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、中小企業のデジタル化、ＤＸへの支援について、お伺いをいたします。産業経済部が定期的に取りまとめている大田区中小企業の景況を拝見しますと、製造業、小売業、建設業、運輸業などの中小企業の景況は、依然として厳しい状況が続いております。 　企業にヒアリングした結果では、経営上の問題点として人材不足、重点経営施策としては、人材を確保することが、いずれの業種でも上位に位置しており、労働力人口の減少により人材の確保がますます困難になっていることが読み取れます。 　デジタル化は、業務の効率化と稼ぐ力を高めることが見込まれ、新たに生まれた経営資源を投資に振り向けることが可能となりますが、投資の一つが人への投資です。デジタル化が人材不足解消につながり、ひいては企業の成長を促す好循環をつくることができると考えます。 　しかし、デジタル化、ＤＸといっても、何をしたらいいか分からないとの声が中小企業にあることも事実です。また、予算がない、人材がいないとの声もあります。 　そこで、そうしたお声を踏まえて、本区における区内企業のデジタル化、ＤＸに向けたこれまでの取り組みと成果、また、今後の支援方針についてお示しください。

区内企業のデジタル化を進める上では、その必要性やメリットを理解をしていただくことが重要となります。これまでの支援といたしましては、令和３年にデジタル上のコミュニケーションの場として、おおたデジタルピオを立ち上げ、ハネダピオ、産業プラザＰｉＯなどのリアルの場も含めて、普及啓発を継続的に実施をしてまいりました。 　また、令和４年には、仲間回しのデジタル化と受注拡大を目的に、デジタル受発注プラットフォームを立ち上げ、これまで約９０社の区内企業にご登録をいただき、大手企業を中心に、約４０件のご相談を頂戴してございます。 　さらに、今月より専門家が企業に伴走して、デジタル技術の活用によって課題解決を支援する実証事業を、区内企業６社に対して開始をいたしました。この事業では、各社のデジタルツール導入に対して、国や東京都の予算獲得もサポートをしてまいります。 　区といたしましては、これまで構築をしてきたデジタル化の支援メニューを総動員するとともに、大田区産業振興協会のビジネスサポートも含めて最適な支援を講じることで、区内企業のデジタル化を加速してまいります。

今回アウトリーチ型の新しいこの支援も始められるということでございます。ただ、ともするとデジタル化、ＤＸが目的となってしまうきらいがございまして、区におかれましては、デジタル化、ＤＸが、あくまでも企業の成長を促す手段であることを踏まえて、デジタル化の恩恵が広く実感できるための支援の取り組みを、企業に寄り添いながら、さらに進めていただくことを要望いたします。 　次に、水防センターについてお伺いをいたします。令和４年度決算には、令和元年の台風１９号を教訓に、水害洪水対策として田園調布水防センター建設工事、３億２,０００万円余が計上され、令和５年４月に運用が開始されました。 　上沼部排水樋門が閉鎖し、現地に職員を配置しなくても、継続的に排水が継続できるよう、同センターには排水ポンプの遠隔操作盤や、自家発電機などが設置されております。 　防災設備全般に言えることですが、いざというときに水防センターが有する能力が最大限に発揮できるよう、水防センターのメンテナンスを適切に実施するとともに、近隣の方が、いざというときに水防センターに避難できるよう、施設を認識していただくための地域向けイベントも、日頃から行っていく必要があると考えます。 　水防センターの今後のメンテナンスと活用方法について、区の所見をお伺いいたします。

区では、田園調布水防センターに配備しております非常用発電機や排水ポンプ車及び上沼部排水樋管の排水ポンプについて、迅速かつ確実な水防活動を行うため、日頃から試運転や点検等のメンテナンスを実施して、有事に備えております。 　当該水防センターの活用につきましては、水防活動拠点としての役割を担うだけでなく、地域や関係者との連携に活用していくことも重要です。 　そのため、東京都下水道局、世田谷区などの情報伝達訓練などを実施し、連携強化を図っております。 　また、水防センターの開設に際し、田園調布地区の皆様を対象とした内覧会を実施いたしました。今後も、当該水防センターが有する機能や役割について、区民の皆様により一層広く知っていただけるようＰＲに努めるとともに、ご要望に応じて施設見学会なども随時開催してまいります。

昨年、友好都市である宮城県東松島市を親善訪問した際、東日本大震災復興祈念公園を訪れ、震災遺構として残された旧野蒜駅を視察いたしました。旧駅のホームのなぎ倒された支柱や、折れ曲がった線路がそのまま残されており、襲ってきた地震と津波のすさまじさが胸に迫りました。 　また、祈念公園には、大きな震災復興モニュメントも設置されておりました。モニュメントは３.７メートルもあり、それは津波の高さ、津波到達高を表しているとのことでした。モニュメント遥かに見上げると、こんなにも高い津波が襲ってきたのかと絶句いたしました。災害の被害をモニュメントとして残すことは、災害を思い出し、辛くなる一面もありますが、後世の人々が同じ被害を受けないように啓発し続けるという意味合いもあると考えます。 　本区においても、台風１９号の被害を後世に伝え、地域の方々が同じような被害を受けないように啓発する使命が、田園調布水防センターにはあると考えます。田園調布水防センターの伝承施設としての機能について、区の見解をお伺いをいたします。

都市部では、雨水が地面に浸透せずに、そのまま下水道や河川に集中して流れ込む状況に陥ります。そのため短期の集中豪雨であっても、都市型災害として浸水被害の要因になることがございます。 　令和元年に発生した台風１９号により、浸水被害のあった田園調布の一部地域においては、地形的に低く、すり鉢状の地形であるため、降雨の際に水が集まりやすくなっております。そこで、区は、台風１９号の被害を後世に伝えるため、当該水防センターの開設前の令和４年度から自治会・町会などを対象に、当該施設の内覧会を計６回実施しておりまして、台風１９号の被害状況や関係行政団体との取り組みなどについて、丁寧に説明をいたしました。 　今後とも、機会を捉えて地域の水防意識を広く高めていくとともに、区民の皆様に対する普及啓発の強化に努めてまいります。

今のご答弁は、私の質問に対して明快な内容ではなかったと思いますけれども、区には、様々な角度からの防災・減災の取り組みを求めます。 　水防センターは、各所に監視カメラを設置して監視するとしておりますが、カメラは視覚的に確認することが容易になるというメリットがある反面、大雨が降るような状況では、視認性が落ちて、画像が見にくくなるというデメリットがあります。そこで、各種センサーも組み合わせて、増水や浸水状況を把握する仕組みをつくってはいかがでしょうか。 　国も、自治体や企業と連携して浸水センサーを設置し、情報を収集、共有する実証事業を始めております。各種センサーの設置をはじめ、水防態勢の強化について、区の見解をお伺いいたします。

区は、田園調布水防センターにおきまして、河川の水位や降雨の状況をリアルタイムで把握するため、多摩川、丸子川などの周辺河川に、計８か所設置した水防監視カメラのほか、水防資機材の拡充を行うことで、ハード面における水防機能の強化を図った運用を始めております。 　今後も、浸水センサーをはじめ、国や東京都が実施する様々な施策の動向を注視しながら、さらなる水防機能の強化を図るべく、必要な整備や技術の活用について精査をしてまいります。 　また、ソフト面として、出水期前に、区と消防による合同水防訓練や、区の風水害連絡協議会を通じて、水防関係団体や自治会・町会などが緊密に連携強化を図ることで、あらゆるリスクに備え、安心・安全を実感できるまちづくりの実現に向けて、緊張感を持って取り組んでまいります。

次に、羽田グローバルウイングズのまちづくりについてお伺いをいたします。令和４年度、区は、羽田グローバルウイングズのまちづくりを進めてまいりました。羽田グローバルウイングズのうち、羽田空港跡地第１ゾーンと呼ばれていたエリアの中心である羽田イノベーションシティが、本年１１月１６日に、いよいよグランドオープンいたします。先行開業した令和２年７月は、ちょうどコロナ禍の真っただ中で、多難な船出となりましたが、グランドオープンは経済が正常化に向かうポストコロナの時期となり、ますます期待が高まります。 　羽田イノベーションシティの前面に広がる都市計画公園の整備も進められていきますが、都市計画公園と多摩川に挟まれたエリア及び羽田空港跡地第１ゾーン西側の海老取川沿いのエリアなどについては、今後の活用方針が示されておりません。それらのエリアの今後の整備の方向性について、お伺いをいたします。

羽田空港跡地第１ゾーン及び第２ゾーンから成る羽田グローバルウイングズにつきましては、現在は、ソラムナード羽田緑地河口部の拡張、区画街路の整備、羽田空港公園の公募準備など都市基盤施設の整備を着実に進めてございます。 　委員ご質問のエリアにつきましては、国の所有地となりますが、周辺との一体的な活用が望ましいと考えてございます。第１ゾーンのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、今後の整備に向けましては、国、東京都などの関係機関との協議や、地域の方々や周辺施設事業者などのご意見を伺いながら、土地活用の検討を進めてまいります。

現在、ソラムナード羽田緑地については、自転車の走行は禁止され、歩行者のみが利用できる状況となっております。防潮堤整備の完了とともに、今後ソラムナード羽田緑地の整備が南東方向に延伸されると、緑地の全長は２キロメートルにも及びます。 　本年６月末には、羽田イノベーションシティで開催された、第１回全国散走フォーラムに合わせ、ソラムナード羽田緑地での試走会、試しに走る会が開催されたと伺いました。試走会を行うことで、課題を整理し、拠点整備後の自転車活用につなげるとしておりますが、どのような課題整理がなされているのか、また今後のソラムナード羽田緑地における自転車走行環境の整備について、区の見解をお伺いいたします。

区は、本年６月３０日に、ソラムナード羽田緑地におきまして、自転車試走会を実施いたしました。また、本年１１月１７日には、ソラムナード羽田緑地の拡張予定エリアの自転車試走会を予定してございます。 　区は、大田区自転車等総合計画におきまして、サイクリング拠点の設置を施策の方向性として掲げておりまして、羽田空港周辺が適地の一つであると考えてございます。ソラムナード羽田緑地への自転車乗入れが拠点整備と連動し、サイクリスト受入れ環境の充実につながるよう、両試走会の結果を基に、自転車乗入れの可能性について課題を検証してまいりたいと考えております。 　一方、当該地周辺の自転車走行環境の整備につきましては、ソラムナード羽田緑地に面した環状８号線の自転車道の延伸整備を、道路管理者である国土交通省に要望してまいります。区は、安全・快適に自転車で楽しく出かけたくなるまちの実現に向け、今後も様々な自転車活用啓発を推進してまいります。

現在、ソラムナード羽田緑地については、スカシユリを植栽し、５月下旬から６月上旬にかけてオレンジ色のきれいな花を咲かせ、訪れる人々を楽しませております。一般的なユリの花は下を向いて咲くのに対し、スカシユリの花は上を向いて咲きます。空に向かって飛行機が飛び立つ羽田空港にふさわしい花であると考えます。このスカシユリを、羽田グローバルウイングズの名所、名物として育てていければと考えます。 　現在、スカシユリが植えられているエリアは限られております。それはそれで見事ではありますけれども、スカシユリを植えるエリアをさらに広げるとともに、スカシユリのほか季節に合った色とりどりの花でソラムナード羽田緑地を訪れる人々を楽しませていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

羽田空港と多摩川に隣接するソラムナード羽田緑地は、令和２年４月に開園いたしました。公園の特色となってございますスカシユリについては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会に向けて、国内外の方々をおもてなしする意味を込めて植えさせていただいたのが始まりで、現在、約９,０００株となってございます。 　スカシユリは、毎年５月下旬から６月中旬にかけて見頃の時期を迎え、花の名所として認知度が高まっていると認識してございます。スカシユリの植栽範囲を広げることについては、地域の皆様からもご要望をいただいております。ソラムナード羽田緑地については、今年度、多摩川河口部側への拡張工事を行います。今後、スカシユリの植栽範囲の拡張を検討してまいります。また、より多くの地域の皆様や、観光で訪れる方々に楽しんでいただけるよう、植栽可能な平坦地や斜面地を活用して、四季折々の花の植栽についても検討してまいります。

飛行機が飛び、多摩川が流れ、富士山も望める風光明媚なソラムナード羽田緑地の整備に期待をいたします。 　次に、ＧＩＧＡスクールと児童の安全についてお伺いをいたします。区は、令和５年度までとしていた計画を前倒しし、令和３年５月までに、全小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット型端末を配備いたしました。全国の小中学校においても、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台の端末が整備されました。１人１台の端末は、令和の教育改革の柱である、個別最適な学びと協働的な学びの充実に不可欠であり、不登校、特別支援、病気療養、外国籍などの多様な児童・生徒の実情や特性に応じた、誰一人取り残されない学びを保証する上で不可欠なツールです。 　また、貧困や虐待、自殺のリスクへの対応など、子ども政策での重要なインフラとなる可能性も秘めております。 　しかし、一気に整備が進んだものの、令和４年の全国調査では、端末を授業で活用している頻度が、ほぼ毎日と週３回以上を合わせても５０％にとどまっている県もあるなど、利活用について、地域間、学校間で格差が発生しております。 　そこで、本区の活用状況の事例や、活用の考え方についてお伺いをいたします。

１人１台のタブレット端末の配備を完了した令和３年度の時点においては、ＩＣＴに不慣れな教員や、タブレット端末を使わない授業がありましたが、今、全ての教員がＩＣＴを活用する段階になっており、授業でタブレット端末を使うことは当たり前のこととなっております。 　学校では、タブレット端末をより効果的に使い、子どもたちが主体的に情報やデータを集め、分析し、対話や交流を通して互いに表現し合う、子どもたちが自ら学ぶ形の授業を目指しています。 　一方で、タブレット端末の授業でも、効果的な利活用に係る学校間、教員間の差はあります。その差を埋めるため、教育委員会主催のＩＣＴ活用研修を集合型やオンライン型で行っており、当日参加できない教員に向けては、アーカイブ配信を行ったりしております。 　また、月に６回、各学校を巡回しているＩＣＴ支援員による校内での短時間のミニ研修を実施し、継続的に支援しています。さらにウェブサイト「おおたＩＣＴ教育センター」での効果的な活用事例の共有とＩＣＴ教育推進専門員による指導訪問での指導・助言を通して、学校間や教員間のＩＣＴを活用する力の全体的な底上げをしております。 　今後とも、これまで積み重ねてきた知・徳・体のバランスの取れた生きる力の育成を、教育の普遍的な視点に据えながら、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指してまいります。

全体の底上げを図り、学校間、教員間の差の解消を、引き続きお願いいたします。 　また、タブレット型端末などのＩＣＴ環境整備により、個別最適な学び、協働的な学びなど、児童・生徒の学びの深まり方や、分かりやすさにどう結びついているのか、事例や今後の方向性について、区の見解をお伺いいたします。

児童・生徒の学びが深まっている例としては、例えば中学校音楽の授業では、事前学習として楽曲を鑑賞して気づいたことや感想をタブレット端末に入力する課題を出し、授業では、集約した結果を生徒全員で共有し、意見を交わしております。教員は、それらの生徒たちの意見を踏まえ、さらにその楽曲や作曲家の歴史的背景などの観点を生徒に提示し、もう一度生徒は楽曲を聞きながら、ワークシートに感じ方や感想を入力しています。タブレット端末上で互いの意見を共有することにより、生徒一人ひとりが自分なりの感じ方や考え方を全員に伝えることができるとともに、自分とは異なる他者の意見にも耳を傾けることができるよう、学習を行っています。 　他者との関わりの中から自分の美意識を再認識するとともに、音楽を鑑賞する楽しみや、より深く楽曲を味わおうとする態度を育んでおります。 　分かりやすさについては、小学校算数の直方体と立方体の授業で、見取図から展開図を作成する際に、画面上の立体を回転させたり、切り開いたりすることが容易なため、視覚的な分かりやすさにつながっており、子どもの空間についての感覚を豊かにしています。 　タブレット端末を使った学習によって学びの可能性が広がり、子どもたちは能力も高まっています。紙と鉛筆を使ってきた学習とともに、さらにダイナミックな学びを実現することができるようになっています。 　今後とも、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、子どもたちの資質・能力を最大限に育む授業が展開できるよう取り組んでまいります。

利活用により、児童・生徒の学びにプラスになる一方で、タブレット型端末導入により、教員の新たな負担が発生しているとも伺っております。学習面でのＤＸ化と並行して、校務のＤＸ化を働き方改革の重要な手段として活用を図ることも、ＧＩＧＡスクールの重要な要素の一つであると考えます。教員の働き方改革は喫緊の課題である中で、タブレット型端末の導入による教員の新たな負担をどう軽減していくのか、区の所見をお伺いいたします。

タブレット端末の導入は、教員の負担軽減につながるものと考えます。例えば、児童・生徒の発表に対するコメント評価を、以前は手書きで行っておりましたが、端末を使いデジタル入力することで能率が上がったこと、また児童・生徒及び保護者に対して紙で配布していたプリントの共有や、アンケート、欠席連絡がタブレット端末上で行えるようになったことなどがあります。そのほか様々な学習用デジタル教材を活用することで、教材準備にかかる時間の短縮、軽減につながった例もあります。 　校務のＤＸ化につきましては、これまで１人１台配備の校務支援端末にインターネットやメールを利用できる環境などを整備してまいりました。さらに、今後は、勤怠管理システムの構築により、教員の事務負担を軽減するとともに、子育てや介護と仕事の両立を目指す教員向けリモート環境などの整備を予定しており、教員がより働きやすい環境を整えてまいります。 　今では、ＩＣＴ機器の利活用を苦手とする教員がいる一方で、教員のＩＣＴ機器を有効利用する意識は格段に高まっております。このように、引き続き、学校によるＤＸ化をより一層推進することで、教員の負担を軽減してまいります。

タブレット型端末を１人１台整備したことにより、端末の管理の課題が浮上しております。卒業のため端末を学校に返却する際に、故障や不具合が判明するケースが多く、年度末、年度初めに修理が集中することや、端末を修理に出してもなかなか返ってこないとのお声を現場からいただいております。 　端末の故障の主な原因と対応について、本区の見解を端的にお願いしたいと思います。

タブレット端末の故障は、机から落としてしまったり、登下校中にぶつけつけてしまったりすることなどで、端末が衝撃を受けたことが主な原因としてあります。 　教育委員会では、修理等を代行する委託契約を締結するほか、保険に加入することで、紛失または故意以外の破損について、児童・生徒及び保護者の費用負担が発生しないようにしております。これにより、修理や交換の依頼に対して、迅速に対応できる体制を整えております。 　一方、タブレット端末を軽微な故障状態のまま使用し続けてしまう場合があり、年度末に修理や交換依頼が集中し、対応に時間を要することが課題としてあります。特に小学校において、卒業生のタブレット端末を新１年生に引き継ぐ際に、そのようなケースがありました。 　こうした課題を解決するため、学校や児童・生徒に向けて、タブレット端末の活用リーフレットを配布し、丁寧な取扱いを周知しております。 　引き続き、タブレット端末の丁寧な取扱いを周知徹底するとともに、故障が発生した場合であっても、時期やタイミングを問わず、スムーズにタブレット端末を修理・交換できるよう努めてまいります。

通学路防犯カメラについても、お伺いをいたします。本区においては、１校当たり、原則として、防犯カメラ５台を全ての区立小学校の通学路に設置しておりますが、その防犯カメラも平成２６年度に設置が開始されてから９年が経過し、経年劣化が始まっております。 　防犯カメラの耐用年数は１０年程度とも言われているほか、本体に収納され、映像を記録する記録媒体も書き込み回数の上限があります。不具合により録画ができないケースも現れ始めていると伺っており、今後、件数がさらに増えてくることが想定されます。台数の多さと、高所での作業から多額の予算が必要になることから、通学路防犯カメラを計画的に更新することが必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

教育委員会は、通学路の安全を確保するため、防犯カメラを計画的に設置し、現在３００台を稼働しております。防犯カメラの寿命は、設置場所や定期的な点検、修繕によっても寿命が変わってまいります。 　教育委員会は、毎年一度、全ての防犯カメラの定期点検を実施、必要に応じて修繕を行うとともに、３年に一度、記憶媒体であるＳＤカードを更新しております。このようなメンテナンスによって適切な運用をしており、本体機器の故障による交換は、設置してから今までの間に１件のみとなっております。 　一方で、設置年数の経過により、今後は機器の更新が必要な防犯カメラが増えてくることが予想されます。そのため、教育委員会は、引き続き、適切なメンテナンスをするとともに、通学路用防犯カメラ機器の計画的な更新を検討してまいります。

今後も、この大田区が、誰もが魅力を感じられる、また持続可能な自治体となることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の佐藤伸です。日本共産党区議団を代表して、総括質疑を行います。 　まず、核兵器のない都市をうたった平和都市宣言を行った大田区の核兵器廃絶の取り組みについて、お聞きいたします。 　大田区は、２０１０年に松原前区長が決断をし、平和首長会議、当時は平和市長会議と言ってましたが、ここに加盟をしました。２０１０年の区議会予算特別委員会で、松原前区長は、私の、平和市長会議に加盟したことを契機に大田区での平和事業推進の意気込みを聞いたことに答え、「平和というものは守るのはものすごく勇気と努力が要ると私は思っております。そういった意味で、私の在任中はしっかりやっていきたいと思っております」と平和事業への思いを語られております。 　鈴木区長は、党区議団の代表質問に対して、「大田区としましては、核兵器のない都市をうたった平和都市宣言を行った自治体として、またＳＤＧｓ未来都市として、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区が実現するよう、平和関連の各種事業を着実に進めてまいります」と答弁をされております。 　まず初めに、鈴木区長にお聞きします。鈴木区長が本会議で答弁された、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区が実現するよう、平和関連の各種事業を着実に進めていくとは、具体的にどんな事業でしょうか。これまで以上に、平和事業の取り組みの推進強化の考えがあるのか、お聞きします。

区は、昭和５９年８月１５日に、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い平和都市宣言を行うなど、平和を希求する都市として平和の重要性を伝え、戦争の悲惨さを後世に伝える役割を担っております。平和都市宣言を記念した平和の像、愛し子の建立や、平和都市宣言記念事業、平和の式典、花火の祭典など、平和の尊さについて区民の皆様とともに考えることを目的に、毎年、様々な平和関連の事業を実施しております。 　具体的には、戦争を知らない子どもたちが、戦争の悲惨さや命と平和の大切さを学べるよう、区内児童館への出前型の平和の映画キャラバンを実施するほか、郷土博物館では、戦時中の日用品などを展示しております。 　また、毎年８月を平和強調の月として、原爆や戦時中の資料を展示し、核廃絶や戦争の悲惨さを伝えるための平和・原爆のパネル展を、区役所本庁舎にて行っております。区内図書館においても、戦争体験の話を聞く企画をするなど、平和の尊さを考えるため、様々な事業を進めております。 　これまでも、終戦５０年などの節目には、平和に関する講演会の実施や、平和都市宣言記念事業の時期に合わせ、平和を特集した区報の発行、コロナ禍におきましては動画の配信など、社会情勢を踏まえ、事業の拡充に取り組んでおります。７０年以上前の戦争の経験から学び、核廃絶や国際協力への参加など、平和への想いを具体的な行動へ結びつけることが重要です。 　様々な平和関連事業は、平和な社会を築いていくために、区民お一人おひとりが、自分にとっての平和とは何かということを考え、小さなことからでも行動を起こしていただく大切な機会と考えております。引き続き、平和関連事業を積極的に進め、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区の実現を目指してまいります。

鈴木区長にお聞きしたのですが、残念ながらお答えいただけませんでした。 　松原前区長は、その思いをしっかり本会議場で語っておりますので、ぜひ鈴木区長にもお答えいただきたいと思いました。 　次の質問は、ぜひこれも区長に答えていただきたいのですが。区長は８月に広島市を訪問し、６日の平和記念式典に参加をするとともに、広島市長と面会をし、５月に広島で開催されたＧ７サミットの話を聞くなど、貴重な時間を過ごしたことを本会議での私たち日本共産党区議団への答弁で語られておりました。 　松井広島市長は、「核により威嚇を行う為政者がいるという現実を踏まえるならば、世界中の指導者は、核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか。市民社会においては、一人ひとりが、被爆者のこんな思いは、ほかの誰にもさせてはならないというメッセージに込められた人類愛や寛容の精神を共有するとともに、個人の尊厳や安全が損なわれない平和な世界の実現に向け、為政者に核抑止論から脱却を促すことがますます重要になっています」と、区長の出席をされました平和記念式典で述べられ、日本政府が立っている核抑止論の立場を明確に批判をしました。 　また、大田区も加盟している平和首長会議では、持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン、ＰＸビジョンで、核兵器のない世界の実現として、都市とその市民が標的となり、使用の影響が地球規模となるか核兵器は、市民の安心・安全な生活を脅かす最大の障害であるため、国連、各国政府、とりわけ核保有国及びその同盟国に、核兵器廃絶に向けた行動を要請することにより、為政者の政策転換を促すと求めています。 　核兵器禁止条約へ署名・批准を求める署名に区長として署名をするなど、核兵器廃絶のために具体的な行動を起こすことを求めます。お答えください。

大田区の核兵器廃絶の取り組みにつきましては、本定例会のすがや委員の代表質問におきまして、鈴木区長がお答えしているとおり、繰り返しになりますが、大田区は世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、昭和５９年８月１５日に平和都市宣言を行いました。 　しかし、世界では、ウクライナ、ロシアの争いが１年半以上継続していること、また、８月２４日には区長名で抗議声明を発出したように、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射という憂慮すべき事態があったことから、我が国、そして区民の生活と安全を脅かしかねない緊張状態が続いてございます。岸田首相は、９月１９日に行われた国連総会の一般討論演説で、「被爆者の方々とともに希求してきた核兵器のない世界という理想に向けて、先人の努力により主流化した核軍縮の流れを確実に進めていくことが必要です」と述べました。 　その上で、核兵器のない世界の実現に向け、日本が新たに３０億円を拠出し、海外の研究機関、シンクタンクに核軍縮に関する議論の場、核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアを新たに設置すると表明しました。 　日本は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会による核軍縮、不拡散の議論を主導しております。区といたしましては、核兵器のない平和都市をうたった平和都市宣言を行った自治体として、またＳＤＧｓ未来都市として、人類共通の願いである平和への想いを一つにし、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区が実現するよう、心を一つにして、先ほどの質問の答弁でお答えしたとおり、平和関連の各種事業を着実に進めてまいります。

先ほど答弁いただきました平和関連の事業ですが、松原前区長時代から行っている事業ですから、さらに今、平和の問題ではロシア、ウクライナの戦争の問題、北朝鮮のミサイル発射の問題と、我が国を巡る環境はあまりいい環境ではないというお話がありましたので、平和関連の事業をどう進めていくかというのは、私は平和都市宣言をしている自治体、そして平和首長会議では明確に核兵器廃絶のための核兵器禁止条約へ加盟する国を、そして、そういう都市をどう増やしていくかということを行動目標などでも呼びかけているわけですから、そこに加盟している大田区としての役割ということが求められていると感じております。どういうふうに強めていくか、これから来年度予算にどう盛り込んでいくかということも、区民も含めましてしっかりこれを見ていますので、今日、区長から、残念ながらご答弁をいただけませんでしたけど、その平和の想いを、また次の機会でもいいので、しっかり語っていただきたいということを呼びかけておきます。 　次に、２０２２年度決算についてです。２０２２年度決算は、一般会計の歳入総額が３,０８１億４,２３８万円余、歳出総額は３,０４１億１,１１６万円余、歳入歳出差引額は４０億３,０７１万円余となり、歳入歳出差引額から繰越金を引いた実質収支は２７億５９万円余でした。不用額は１３４億３,２４３万円余です。 　決算年度の２０２２年度の予算発表時のスローガンは、「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」としていました。２０２２年度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵略が続き、さらにアベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常円安などにより物価高騰が一層深刻になりました。電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品、食料品が急騰し、区民の生活への影響は深刻になりました。食品値上げはどんどん進み、２月の値上げは５,４６３品目になるなど、２０２２年度は延べ３万品目を超える記録的な値上げラッシュの１年となっております。 　決算年度である２０２２年度の予算編成時の方針では、今後２年間で約３５０億円の財源不足を見込んでいて、事務事業の見直し、再構築を徹底して、２０２２年度、２０２１年度で休止した事業の必要性を再精査し、廃止を含めて検討することを挙げていました。つまり財源不足が大前提となって、そのために事務事業の見直し、廃止を行う一方、他都市をリードする成熟した都市をつくっていくとの方針で予算を立てています。 　２年間で約３５０億円の財源不足を口実に、事務事業見直しで主に福祉事業を削り、区民には負担増、必要なことも執行率が低いなどの理由で削られたことは問題でした。一人ひとりの区民に必要なサービスも、執行率、実績の数字だけで判断し、削減、廃止することは問題でした。サービスを受けていた区民は、取り残されることとなります。数字が低いことをもってニーズがないと考えず、広報が足りないとか、支援を受けるときの要件が限定的だとか、それで利用ができないなど、改善をすればいい場合もあります。福祉予算の考え方は、費用対効果で考えるべきではありません。 　２年間で３５０億円が不足すると言って行った既存事業の総量抑制など、事務事業の見直し方針は間違いだったのではないでしょうか、お答えください。

事務事業の見直しは、単に事業を縮小・廃止し、経費を圧縮することのみを目的としたものではございません。既存事業の総量を抑制することによりまして、限られた経営資源を新たな施策に再配分すること、及び組織全体の業務量を適正化することによりまして、突発的、臨時的な需要に機動的に対応できる体制を確保することが一義的な目的でございまして、この方針が間違いであったとは全く考えておりません。 　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、急激に業務量が増加する中においても、事務事業見直しを実施することによって財源と人的資源を生み出し、より優先度の高い施策に配分いたしました。これにより、区民生活と区内経済を守り抜くことができたものと考えております。 　また、個々の事業の見直しを行う中で、会議やイベント、相談対応のオンライン化や、定型的な事務のデジタルを活用した自動化、あるいは助成制度の改正、外郭団体との連携など、事業の効果や効率性の向上に資する改善を行っております。今後も、これまでの事務事業見直しで得た知見やノウハウを生かしながら効果検証を徹底いたしまして、必要な見直し、再構築を絶えず行うことで、持続可能な自治体経営を実現してまいります。

今答弁がありましたように、この事務事業の見直しが、単に財源負担を軽減するだけではないということは、この間も区は言ってまいりました。今もあったように、施策の新陳代謝を進め、限られた経営資源を、区民が真に必要とする施策に振り向けていくのだということをこの間繰り返し言ってまいりましたが、この事務事業の見直しで、廃止、休止、縮小、効率化、簡素化などで、２０２１年度が３１７項目、３億８,０００万円余、昨年度、２０２２年度は３１３項目、６億６,０００万円余の予算が削減実施が行われております。 　主な内容の中に、障がい者団体、家族会への年間２４万円の支援の廃止や、障害者の日の集いの廃止、ＵＤタクシーの増加を理由にリフト付きタクシー運行委託の廃止、これは年間約１,９００万円ですが、特別介護人、障がい者の宿泊を伴っての介護人派遣を年間３６回から１８回に削減する、これは年間約２,５００万円の削減です。など、こういったことを進めてきました。削減された施策は、区民の皆さんが真に必要とする施策ではないと考えているのでしょうか。これらの施策は、障がい者の方々など社会的弱者と言われている方々の予算の切り捨てになるものです。予算の増額こそ、この分野では必要だったと考えます。 　さらに、事務事業見直しにより、職員の仕事の内容が本来の全体の奉仕者から逸脱し、事業の廃止や縮小が目的となっているなど、事務事業の見直しはやめるべきであったことも併せて指摘をしておきます。 　産業政策の分野ではどうでしょうか。例えば、羽田旭町の三井不動産インダストリアルパーク羽田内にある大田区産業施設、テクノスクエア羽田では、２０１９年６月の開設以来、４ユニットある全ユニットに入居企業が埋まらず、昨年度も４ユニット中、二つのユニットが空いたままです。２０１９年の開業以来、この二つのユニットが空き室で、空き室になっている１０２と２０２は、１か月の賃料がそれぞれ３４１万８，６００円、３３６万１,３９０円とそれぞれ設定されていますから、この間、大田区に入ると見込んでいた賃料収入が、年間で８,１３５万９,８８０円が入ってこなかったことになります。 　その他のユニットから区に入居企業から入った家賃収入は、昨年度、年額総額で８,３６４万９,３９０円でした。ちなみに、昨年、区は１億８,３３０万１２０円を、この三井不動産へ使用料として支出をしています。この間の大田区の損失をどう考えるのでしょうか。事業の見直しを求めますが、いかがでしょうか。

まず、インダストリアルパーク羽田内の大田区産業施設テクノスクエア羽田、こちらの現況でございますが、全四つのユニットのうち、契約準備中の１ユニットを除き、空室が現在は１ユニットといった状況でございます。 　この間、入居の促進に向けて、ホームページやおおたデジタルピオなどによる情報発信、また各種展示会等を活用した広報、こういったものを積極的に行ってきてございます。その成果もありまして、お問合せや内覧のご依頼、これはそれぞれ年間で数十件程度いただいているところでございます。 　一方で、入居を検討している事業者の皆様におかれましては、内装工事や設備の新設などの移転に係る経費、また準備等も必要になるため慎重に検討をされることから、入居を決めるまでの時間もどうしてもかかってしまうという傾向がございます。 　区といたしましては、入居促進という視点のみならず、それぞれの施設目的に沿う事業者にご入居いただくことが最も重要と考えており、慎重に入居可否の判断を行ってございます。引き続き、入居促進に向けた幅広い周知・広報と、入居を希望される企業への伴走支援をしっかり行い、単純な収支のみにとらわれない運営を続けてまいります。

私は、昨年度の、今決算で聞いていますから、昨年度がどうだったのかということを聞いています。昨年度は、二つのユニットがずっと空いたままだったということは間違いないと思いますが、それでいいのかということと。今お話で、空き室は１ユニットと言いました、ちょっとそれを確認したいのですが。

繰り返しになりますが、テクノスクエア羽田の現状につきましては、４ユニットのうち契約準備中の１ユニットを除き、１室が空室といった状況でございます。

契約準備中というのは、まだ契約が成約してないということですよね、だから空いているということですよね、賃料が入ってないということですよね。ちょっと契約準備中とよく言うのです、この間も、これ委員会の中でも質問をしてきたのですが、もう少しで入りますという話を繰り返されたわけです。先ほども紹介しましたけど、賃料が１か月３００万円以上の大変な広さと金額にもなる、そういう施設ですから、入居する企業がいろいろ検討を、今部長が答えられたように考えるということは、私も理解しますけど。ただ、その期間が、あまりにも長いのではないかと思っているわけです。この二つのユニットがずっと空いてきたということは、やはりこれは問題だと思うのです。今、その見直しを求めました。 　昨年度の区の使用料の支出が、先ほども紹介しましたが、１億８,３３０万１２０円ですから、区に入居企業からの家賃収入の総額が８,３６４万９,３９０円であり、差し引きが９,９６５万７３０円と、約１億円なのです、年間で。いわゆる大田区の赤字というものです、これが年間約１億円です。少なくとも、２０１９年の途中から開設されていますが、２０２０年度と２０２１年度と２０２２年度、この３年間も二つのユニットは埋まっていなかったということで、大体約１億がいわゆる赤字になっていたという状況があるわけですが。これは、私は先ほどの事務事業の見直しの中で、ほかのところは本当に細かく削っていくわけですよね。別に、私はこの事業を全面的に否定してるわけではないのですが、３年間見てきて、こうやって年間約１億円の損失を出す事業がなぜ見直しの対象にならないのか。ただ見直すだけではなくて、今部長がおっしゃったように、これが入るための努力というのを、今相当されているのだと思うのですが、コロナ禍などもあって、結果的にはこういう状況になったということは問題だと考えております。 　所管部である産業経済部は、この施策の推進の立場ですから、推進の方針ですが、この間、区は財源不足を理由に、事務事業の見直しで全事業の見直し、廃止、休止、縮小、効率化、簡素化をしてきた中で福祉施策の削減を主に行ってまいりましたけど、この三井不動産インダストリアルパーク羽田内にある大田区産業施設、テクノスクエア羽田の事業について、今度は企画経営部はどう考えますか、お答えください。

事務事業の見直しは、事業の目的を明確化した上で、効果や効率性の向上をするために、その一つの手法でございます。これを実施しなくていいという事業はないわけでございまして、産業経済部の事業も含めて、事務事業見直しの対象には全てなっております。 　それで本事業につきましても、先ほど産業経済部長のほうから答弁させていただいたとおり、最も重要なことは、施設の目的を理解し、それに沿った活動をしっかり行っていただける事業者にご入居いただきまして、これにより産業集積の維持・発展に寄与することでございます。この目的の達成に向け、入居促進に向けた幅広い周知・広報活動を創意工夫しながら継続するとともに、地域産業への波及効果を生み出すことができるよう取り組んでいくことが重要と考えてございます。 　このように、見直しの対象にして、部局のほうで自律的に事業推進をしていくわけでございますので、企画経営部としても、その姿勢を尊重しつつ、今後も全庁的に事業の見直し、改善を絶えず行うことによりまして、効果向上を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

今部長からお話ありましたように、産業集積の維持・発展に寄与する施設ということは、これは重要だと思うのです。ただ、ここにいつまでこだわっているのかということも、一方ではあるわけです。これだけの損失を出しながら、ずっとこれを続けるのか。先ほども紹介させていただいたように、この間コロナ禍もありまして、大分社会の状況が変わっている、だから変えなければいけないのだということが、先ほどの事務事業の見直しだったわけです。一方では、福祉事業はバッサバッサと切っているというのが私の印象です。ですけど、こういう年間１億円ぐらい損失を出しているようなものには、そのままでいいのか、何か見直しは考えなくていいのかということは、やはり問われていると感じますし。そういう意味では、基準が二つあるのではないか、ダブルスタンダードなのではないかということは言わざるを得ないということを指摘しておきます。 　大田区の景況、今年の４月から６月期を見てみても、区内の景気は、前期の１月から３月期、また来期、今です、７月から９月期の見通しを見まして、いずれも大きくマイナスになっているなど、相変わらず低迷が続いております。また、この４月から６月期の大田区の景況では、特集記事が掲載されております。令和４年の休廃業、解散、新設法人というものが特集記事として掲載されております。 　この中では、区内の休業、廃業、解散件数の数が、昨年は３４４件になり、うち製造業が全体の２１.５％の７４件になるなど、大田区の産業の特徴である、日本のものづくりの技術の中核をなす区内の製造業の存亡の危機が引き続き続いているということが、この数字からも表れております。 　今営業している区内の製造業、特に主力である中小零細事業者の支援を今まで以上に注力して、施策を抜本的に強化するよう求めます。いかがでしょうか。

大田区の景況における製造業の休業、廃業、解散件数の年次的な推移を見ますと、総数自体は減少傾向にあるものの、ここ数年は新設される法人数を上回っている状況になってございます。 　産業のまち大田区を代表する製造業の競争力を保っていくためには、高い技術を持つ中小企業の集積を維持していくことが重要です。区は従来から区内に複数の工場アパートや産業支援施設を有するともに、立地を維持するための融資や補助金などを活用した支援を講じることで、必ずしも経営基盤の強くない中小企業の操業環境維持をサポートしてございます。 　あわせて次世代に事業を継続するための事業承継につきましても、国や東京都などの産業支援機関や金融機関などと連携をし、支援を講じてございますが、今後より一層強化する必要があると認識をしてございます。 　こうした取り組みのみならず、新たな企業の集積を図るための創業支援も欠かせません。大田区産業振興協会との緊密な連携の上で、創業相談窓口の設置や六郷ＢＡＳＥなどの支援機能を充実させることで、既存の区内製造業に新たな仕事を呼び込む関連企業の創業にも注力をしているところです。 　引き続き産業のまち大田区の最大の強みである中小企業の集積の維持、さらには各企業の稼ぐ力の強化に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

今、ご答弁がありましたが、この特別企画の休廃業・解散、新設法人ですが、やはり全体でこの間、製造業が大変多いということが問題になってます。サービス業、特に飲食業、これはもともと業界的に多死多産の業界と言われていまして、新規開業する方も多いのですが、廃業する方も多いと言われている業界ですから、ここが昨年度は全体の３１．１％で一番多かったということなのですけれども、本来ならば、かたい業種であるはずの製造業が、ずっとこの間、推移が、やめる方が、休業、廃業、解散される方が多い高止まりになっているということ自体が、私は大変問題があることだと考えております。 　先ほども指摘させていただきましたが、例えば、インダストリアルパークでやっている事業が、年間１億円の損失が出ているならば、これをまたほかの事業のほうに割り振ることができないのかということなどが、私は検討することが大事だと考えます。 　例えば、今、営業している区内製造業、特に主力である中小零細事業者の支援に今まで以上に注力する。１億円あれば、かつて大田区が行いました１社当たり５０万円の直接支援をした制度がありましたが、これなどは、あれは１００社で、年間予算約５，０００万円でやりましたけれども、２００社できるのですよ、１億円あれば。こういうことをすると、大変技術のある小さな、規模は小さいのですが、そういういわゆる町工場いうところをもっと支援するということもできるはずです。 　部長がるる政策述べましたが、私は別に産業経済部が何もやってないと感じていたわけではありません。この間、いろいろ頑張っているということは承知してますが、もっとこういうところで努力ができるのではないかということを思っております。 　大木部長は、産業振興課長時代から社会情勢のすう勢を注意しつつ、必要な対応についてはちゅうちょなく行っていくとしながら、引き続き、区内産業の維持発展を通じた社会課題の解決を目指し、大田区産業振興協会との連携により、区内事業者の皆様を全力で支援してまいりますと発言をされてまいりました。私、これ、ずっと感銘を受けてましたし、ぜひこの立場が必要だということを思ってるわけです。 　この姿勢が、今、現時点でこそ必要なときではないでしょうか。ぜひこの姿勢で、区内産業の支援強化をするように求めます。 　続きまして、国民健康保険料についてです。 　２０１８年度以前は、滞納者からは保険料の延滞金は徴収をしていませんでした。我が党の代表質問でもお聞きをしましたが、２０１８年度以降、決算で年々延滞金の金額が増え続けています。２０００、ちょっと詳しい話はそのときしましたのでしません。本会議での党区議団の代表質問に、この毎年延滞金を徴収する額、これが増えていく理由を、関係法令に基づいて適正に徴収した結果、増加したと答えております。その法令に基づいて、実は２０１７年度までは、大田区は延滞金の徴収をしてきませんでした。 　他の自治体でも行っているように、大田区でも以前のように国民健康保険料の滞納者から延滞金の徴収をするべきではない。やめるべきだと考えます。お答えください。

国民健康保険料の延滞金は、国民健康保険条例で納期限後に保険料を納付する場合は、延滞金額を加算して納付しなければならないと規定しておりますので、徴収しているところでございます。 　延滞金の納期限までに保険料を納めていただいた被保険者との公平性の確保の観点を考え、加算され、条例等にのっとり徴収してございます。 　今後も適正に徴収していくこととしてございます。 　延滞金に関しましては、減免制度ということもございまして、この減免制度は、国民健康保険条例施行規則において要件や手続、方法について規定されてございます。 　それぞれの事情や生活状況をよくよくお聞きし、延滞金の減免申請のご説明もさせていただくなど、被保険者お一人おひとりの事情に応じて丁寧に説明し、適切に対応してまいります。

もう一つ、もう一度答弁いただきたいのですが、２０１７年までは、同じ法律、同じ法令に従ってやってるわけで、何も法律は変わってないはずですよね。それまでは、延滞金徴収してこなかったわけです。 　２０１８年度から、これは議会でも答弁もらってますから知っているのですが、準備が、環境の準備が整ったということを言い出して、それで延滞金の徴収を始めて、年々増えているのです。２０１７年度はゼロだったのですが、２０１８年度は１１９万円、１９年度は１，３４３万円、２０年度は３，２８７万円、２１年度は３，８６８万円、２２年度は５，４２４万円、ずっと増えているのです。 　ですから、私は、これはやめようという判断はできればできるはずなのです。伺ったところによりますと、今年度、この東京２３区、特別区の中で延滞金を徴収しているという特別区は１４区だそうです。９区はまだ徴収してない。まだなのか、ずっとなのかわかりませんけれども、やっていないという状況があります。だから大田区でもやろうと思えばできるのではないでしょうか。それについてお答えいただけますか。

確かに２０１７年までは、大田区でも延滞金の徴収ということはしておりませんでした。それは、大田区の国民健康保険は、特別区で一体的に運用していくという中で実施をしてございます。ですから２０１７年までは、どの特別区も実施をしていなかったという背景がございます。 　先ほど、委員もおっしゃったように、平成３０年から大田区では準備が整ったというところで、実際に延滞金の徴収というのを始めたところでございます。 　今１４区が実施をしていて、引き算しますと９区が実施をしていないというところでございましたけれども、これも準備ができ次第、実施をしていく方向ではないかなと考えてございます。 　ですから２３区がこぞって、延滞金をやめるという方向に向かっていると居るのではなくて、これは延滞金をそのまま進めていくという方向ではないかなとは考えてございます。

私は、それ違うと思いますよ。延滞金というのは、滞納された方に、本来の保険料に加えて徴収をするというものです。それで、整ったらやっていくのではないかという部長のご答弁ですが、それはやはり他区の状況をもっと見たほうがいいのでないかと思います。 　他区では、延滞金を取ると、さらに保険加入者の生活が大変になるということで、この間、国民健康保険条例の１２条の２項で一括して延滞金を取らないということにして、取っていない区というのは、実際にこの間進められているとおりであります。 　延滞金徴収するということは、国保滞納者の多くが失業や低所得による生活困窮者であるため、延滞金徴収は、滞納、被保険者への負担増につながります。保険料本体の納付をさらに困難にするとも考えられます。今年度は８月現在で、差し押さえ、大田区が国民健康保険料の滞納されている加入者に差し押さえたというのが１８０件だそうです。差し押さえる資産がなくて、執行停止という扱いをしている滞納者は９９２件と、その約５～６倍いらっしゃるという状況です。このことからも、区内の状況が明らかになっております。 　滞納者の生活と営業を追い込む延滞金の徴収をやめるよう繰り返し求めておきます。 　この間、区は滞納者への対応を、早い段階で納付相談をお受けするよう努めており、今後も被保険者及び納税者お一人おひとりの事情に応じて、丁寧に対応してまいりますと答弁をされていますが、実際、納税または国保の窓口などでは、この答弁と違った対応が問題になっております。 　一人ひとりの区民の状況は、部長も、今、ご答弁でおっしゃいましたけれども、違うのですから、そういった違うことをしっかり把握した上で、区民税や国民健康保険料の滞納するには、それなりの理由が、それぞれの区民の方には事情があるわけですから、それをしっかり理解をして、滞納者に心を寄せた対応へ改善することを求めます。お答えください。

保険料の納付が困難な方には、まずはご相談いただくよう、これ、もうそういうお願いをしているところでございます。 　保険料は、毎年度賦課されるため、新たな年度の税とか、保険料が賦課される前に、可能な限り完納していただけるようお願いしているところでございます。 　ですから、まずは厳しいという状況になったらご相談いただくということにしていただければと考えているところでございます。 　支払いが困難になり、滞納に至った背景には確かに様々な事情があることは、私どもも認識をしてございます。ですから相談窓口では各職員が滞納している方それぞれの生活状況をよくよくお聞きし、必要に応じて、多重債務の相談窓口や大田区生活再建就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡなどの関係機関のご案内も丁寧に行いながら、引き続ききめ細やかに対応してまいります。

私、聞いてる話では、この間、相談はするのですけど、ですから毎月連絡を取り合っていたにもかかわらず、急に差し押さえられたという方だとか、あと相談で生活の状況を語るのですけど、そういうお話をしても、担当者の方がそんなあなたの話はいいのだと、この期日まで払えるのか、払えないのか、それだけ答えてくれればいいのだと、こういう乱暴な言い方をされたという、そういう声が入っております。 　丁寧な対応、今、ＪＯＢＯＴＡなどへつないでいくという話などもありましたけど、やはり必要だったら、生活保護も含めて、そういうところへのご案内などもしなくてはいけないし、先ほども紹介させていただいたとおり、もう執行停止、もう滞納者が今年度だけでも、もう途中ですが９９２件の執行停止になるぐらい困窮しているという状況が表われているわけなので、しっかりこの辺の対応ということを行っていただきたいと思います。 　臨時議会でも述べさせていただきましたが、徴収の猶予や、換価の猶予、納税の猶予なども、しっかり使っていただきたいと思うのですけれども、これも窓口の担当者によってまちまちだというのです。前の担当者の方は、書類の作成まで本当によく話を聞いてくれて、しっかり手伝っていただいたという話もある一方で、担当者が代わった途端、そういうのは私はやらないから自分でやってくれみたいな話をされて困ったという話なども聞いてますので、ぜひ区民の心に寄せた対応を求めます。いかがでしょう。

委員、今おっしゃったよう、窓口に来た方には、先ほどもお答えしましたけれども、丁寧な対応ということを努めるように、私のほうからもしっかりと指導してまいりたいと考えてございます。

ぜひ、やはりこうやって滞納される方というのは、生活が生き詰まっているという、そういう一つの発信なので、そういうところが分かった時点で、区で対応ということをやっていただきたいということを改めて述べさせていただきます。 　次に新年度予算についてです。 　７月に出された新年度予算編成、組織職員定数の基本方針では、引き続き、物価高騰禍における区民生活、区内経済の実態を十分踏まえ、積極的に施策を推進することが求められると、大田区行政の課題と役割を指摘しています。区民の暮らしや、営業の支援に寄り添う姿勢をしっかり示すことが、今、重要ではないでしょうか。 　この間、２０２０年度から２０２２年度昨年度までの決算でも、当初、財源が不足をするとしていましたが、結果的には財源不足にはなりませんでした。 　もちろん区として財源確保の努力をしていなかったわけではありませんが、昨年度、２０２２年度は財政基金を積み増しできたことは、結果的にはさらなる努力ができたのだということを数字的にも示しています。 　労働者の実質賃金が上がらず物価高騰が続いている中で、区内経済が低迷し、区民の暮らしと中小零細事業者の営業を直撃している中で、区民の暮らしと営業支援に寄り添った予算編成にすることが大事です。 　ぜひ、予算編成はこの点に注力して編成していただきたいのですが。いかがでしょうか。お答えください。

令和４年度は、物価高騰対策をきめ細かく実施してまいりました。 　具体的には、安心して学業を継続できるよう教育費負担の軽減を図る取り組みや、区内福祉サービス事業者等に光熱水費等を助成し、良質なサービス提供の継続を支える取り組み、あるいは公共施設のより快適な環境整備や必要な保全措置など、区内経済に寄与する取り組みを区独自施策として実施するなど、区民生活、区内経済の真に必要な施策については、区の財源をちゅうちょすることなく投じて施策を起こしてまいりました。 　その積み上げは、約７９億円により区民の暮らしに寄り添う施策を着実に実施してきたものと自負をしております。こうした経過も経て、令和５年度決算は、財政基金４０億円の取り崩しがなければ赤字となったという区財政の実態もございます。 　コロナ禍を振り返りますと、急激な減収や突発的な財政増への対応などが求められましたが、現下の課題に即応しつつ、中長期的な視点を欠かすことなく、将来の財政需要への備えを着実に行ってまいりました。財政基金の残高の推移を見ると、平成３０年度末をピークに減少しておりますが、令和４年度末残高は約５５０億円を確保するなど、この３か年は同水準を維持していることは、財政の持続可能性を担保する経営努力の表れだと認識しております。 　区民が苦境に直面した場合、区がどのような厳しい環境下にあっても、区民に身近な基礎的自治体として求められる必要な施策を講じることは、区の基本的な責務であると考えてございます。 　今後とも、区民に寄り添った施策を積極果敢に展開しまして、こうした点を踏まえた予算編成をするとともに、それを支える持続可能な財政運用を引き続き行ってまいります。

財政基金を入れたから、財源不足にならなかったのだというご答弁ですが、先ほども指摘させていただいたとおり、財政基金は昨年度よりも増えたわけですよ。ですから、それは努力の結果だということは分かるのですが、さらなる施策が展開できたということは、数字的に間違いないので、ぜひこの点での、区民へ寄り添った予算編成ということをしていただきたいということは、改めて指摘しておきます。 　続きまして、子育て世帯に歓迎される自治体、大田区の子育て支援策の充実について質問をします。 　学校給食費の無償化の継続のためにも、学校給食の公会計に移行するよう求めます。 　学校給食費の公会計化は、国にも、現場の教員の負担軽減になるなどとして推奨しています。国もしています。昨年１２月に、文部科学省が発表した公会計化等の推進状況調査で、都内自治体の状況は、公会計を導入している自治体が２０％、導入の準備、検討している自治体が３０％、導入の予定がない自治体が５０％でした。 　大田区は、この最後の導入に予定がない自治体だと思いますが、今年６月から、昨年１２月以前と変わりまして、今年６月から学校給食費の無償化を始めるなど、環境が変化している中で、大田区としても、この給食費の公会計化に移行するよう求めます。お答えください。

文部科学省は、教員の業務負担軽減等の観点から学校給食費の公会計制度の採用を推進しており、大田区においても既に学校給食費等の公会計化について調査研究を行っております。 　公会計化の実施には、教職員の負担が軽減されるメリットがある一方で、新たなシステム導入経費や人件費の増加に加えて、現在、各学校で実施している特色ある献立づくりや、豊かな食育を支える地域の食材業者を通した迅速できめ細かな日々の食材調達が煩雑になるなどの課題もあります。 　引き続き、先行自治体の取り組み等、状況を調査しながら研究してまいります。

ぜひ、環境が変化しているので、調査研究と前から言っていますけれども、早めて今年度中に結果を、見通しを出していただきたいことを要望しておきます。 　鈴木区長は、学校給食の無償化を、私の政策の一丁目１番地の政策と捉えて訴えてまいりましたと力強く臨時議会で述べられました。その区長の一番の政策、学校給食の無償化事業の現段階での状況と、今後の見通しをお聞きします。

区では、物価高騰が区民生活に多大の影響を及ぼす中、より一層子育て世帯への支援を推進するとともに、安定的に学校給食を提供するため、区立小中学校の給食の給食費の無償化を６月から実施したところでございます。 　学校給食は、居住自治体や家庭の経済状況に関わらず、全ての児童・生徒に等しく無償で提供されるべきものであることを踏まえますと、国の責任として、全国統一的に実施すべきであると考えます。そのため、国の令和６年度予算編成に向けて、国の負担において学校給食の無償化が実施されるよう、特別区長会及び特別区教育長会を通じて要望を行っているところでございます。 　区は、今後も引き続き子ども教育政策の一層の充実に取り組んでまいります。

次に、維新、ご質疑願います。

日本維新の会大田区議団の三沢清太郎です。会派を代表して総括質疑をさせていただきます。 　まず、最初に、ハワイマウイ島の山火事で９７人、モロッコ地震では約２，０００人、リビア洪水では２万人を超える方々がお亡くなりになったとの訃報に接し、亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。３か国とも、まだ多くの行方不明者がいるとのこと、１人でも多くの命が救われることを願ってやみません。 　それでは、質問に移らさせていただきます。 　今回は大項目で５問質問させていただきますが、まず、最初に区財政に関して質問をいたします。 　令和４年度の当初予算は、感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて変化する生活価値観を捉え、人とまちが成長を続ける未来を切り開いていく予算と位置づけ、一般会計の当初予算３，００８億７，０００万円余、前年度比２．４％増の規模でスタートしました。 　その後、３次にわたる補正予算が編成され、その額は約１９１億円と、前年度の２４９億円余に続き大規模なものでしたが、社会経済状況を踏まえた物価高騰対策に資する予算や、国の物価高克服に向けた追加策や東京都の動向等に速やかに対応するための予算が多く計上されたものであり、誰一人取り残さない政策を迅速にご対応いただきましたことに、心から感謝を申し上げるとともに高く評価をいたします。 　加えて、鈴木晶雅新区長になってから、時限的ではありますが、学校給食の無償化を実現したことも、大田区における教育費の無償化に向けた足がかりの一つとして、心から歓迎をいたします。 　８月２５日、大阪府は、無償化を進めている高校授業料について、２０２４年度からの段階的な所得制限撤廃を正式決定しました。２０２６年度に、全学年、全世帯の大阪府内生徒を対象に、完全無償化を実現します。第二回定例会の代表質問でも述べましたように、基礎自治体と広域自治体とではできることに違いがあることから、大田区独自で高校授業料の無償化ができるとは思っておりません。しかし教育費の無償化は国の専権事項だから、国が動くまで何もしないのではなく、今の私たちは未来を生きる子どもたちのために何ができるのだろうという視点から、引き続き、能動的に教育費の無償化について取り組んでいただきたいと考えております。 　その一つとして各委員が申し上げているように、給食費の、先ほどもありましたが、恒久的無償化を私からも重ねてお願いするところでありますが、ここでは、要望にとどめさせていただき、大田区としてさらなる教育費の無償化推進に向けて何かしら取り組む予定がありましたら教えてください。

区では、人口減少、少子高齢化の加速や、不確実な社会情勢が続く中、持続可能な大田区を築いていくための施策の一つとして、区立小中学校の給食費無償化を実施したところでございます。 　この給食費無償化も含め、子ども教育政策は自治体間により格差が生じることがないよう、国の責任において、全国統一的に実施するべき部分も多いと考えまして、特別区長会及び特別区教育長会を通じ、学校教育の充実を要望しているところでございます。 　一方、子どもを取り巻く社会状況が刻々と変化していく中、区では特別支援教育の充実や、おおたグローバルコミュニケーションの新設、学校施設の改築及び増築など、積極的に教育環境の充実を図ってございます。 　区は、今後も引き続き、その時々の行政ニーズを見極め、基礎自治体としてなすべき必要な施策に着実に取り組み、学校教育を含め未来を担う子どもたちが安心して学び、成長できる環境構築を区政全般の観点から推進してまいります。

子育てするのだったら大田区ナンバー１、ぜひそうしたいと鈴木晶雅氏がおっしゃって区長に就任してから約半年たちました。 　北区や、品川区では新しい区長になって独自色を出してきておりますが、本区ではまだ松原前区長時代を継承し続けているように感じております。子育て政策は、鈴木晶雅新区長の最重要政策の一つと認識しております。家庭の事情や金銭的な理由で授業料の高い私立への進学を諦めたり、進学自体を断念したりするケースを少しでもなくし、子どもたちの無限の可能性を後押しできるよう、できるところから少しずつ前に進めていただきますようよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。経常収支比率や不合理税制の見直しについては、先ほどまでほかの会派から踏み込んで質問されましたので、私からは税外収入について質問します。 　今年８月、総務財政委員会は、ふるさと納税制度の取り組み事例を学ぶため、大阪府泉佐野市に行政視察に行ってきました。様々な学びがありましたが、その中の一つに、ふるさと納税３．０というものがありました。 　ふるさと納税３．０とは、地場産品がないなら作ってしまおうということで、地場産品を作るための工場や装置等に対して、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを展開し、１０分の１０、つまり全額補助する仕組みのことを指します。 　一見すばらしい取り組みのようにも見えます。しかし、クラウドファンディングで集めた資金も、元をたどれば全て税金です。泉佐野市や事業者に痛みはないのかもしれませんが、その分、泉佐野市以外の自治体が痛みを受けています。担当者のふるさと納税にかける熱量は尊敬に値しますが、取り組みそのものは、このままでいいのかと疑問に感じました。 　実際、１０月から返礼品の基準が改正されることにより、泉佐野市がふるさと納税３．０を活用して建設した肉の熟成庫や、精米工場で生産された熟成肉や精米はその元が同じ都道府県で生産されたものではないため、返礼品として認められなくなります。 　大田区としては、泉佐野市のふるさと納税にかける熱量は行政として参考にしつつ、ふるさと納税の本来の趣旨に基づいた地場産品を創意工夫して生み出していただきたいと考えております。 　特に力を入れていただきたいのが、物品ではなく、体験です。大田区には、空や海の交通があります。飛行機の機体工場見学やビジネスジェット専用ゲート見学、船着き場からのランチやディナー付き東京港クルーズなど、大田区ならではの特別な体験を提供できる可能性があります。クルージングについては、神奈川県の葉山町で事例があるので、大田区でもできないことはないと考えています。 　また、大森貝塚という全国区の知名度を生かして、平和島ゆいっつや、平和島公園キャンプ場を利用した縄文土器作り体験や縄文時代のバーベキュー体験など、ユニークなものも提供できるかもしれません。大田区らしい取り組みを期待したいところですが、現在進行しているふるさと納税プロジェクトチームの進捗状況と、今後の方向性について教えてください。

ふるさと納税返礼品プロジェクトチームは、新たな区のふるさと納税返礼品の検討にあたって、所属の枠組みにとらわれることなく、斬新かつ柔軟な視点や発想を得るとともに、日々の業務だけでは得ることができない知識経験等を身につけ、次代の区政の担い手となる職員を育成することを目的に、若手職員を中心として今年６月に発足させたものでございます。 　こちらにつきましては、シティプロモーションの視点を踏まえながら、まずは年内を目途に返礼品の案を取りまとめるため、７月に速やかに第一回の会議を開催いたしました。以降、大田区らしい返礼品について、全部局の中から集まった職員が事例を持ち寄り、議論を行うなど、培った経験に加え、新たな発想により検討を重ねているところでございます。 　今後につきましても、引き続き、ふるさと納税制度本来の趣旨を見失うことなく、区の魅力ある取り組みや、区が持つ様々な資源を応援する形での、区内外からの寄附募集について、プロジェクトチームのみならず、全庁一丸となって検討を進めてまいります。

各部署から集められた精鋭によるプロジェクトチームで、様々な面白いアイデアが出ていることが分かりました。大田区から転出した方や、大田区外の方が興味や関心を持ってくださる品が多数生み出されることを心より願っております。 　税外収入では、このほかにもネーミングライツや遊休資産の整理統合などが考えられます。ネーミングライツは過去にも複数の方が質問しておりますが、あまり進んでいるようには見受けられません。ボクシングをはじめとする国際的スポーツイベントが行われている大田区総合体育館や、羽田空港跡地第一ゾーン都市計画公園などは、ネーミングライツ検討の余地があると考えております。 　税外収入全般について、区の方向性について見解をお聞かせください。

持続可能な自治体経営を行うにあたりましては、様々な歳入確保策を検討し、実践することが重要でございます。 　歳入確保に係る手法といたしましては、広告料収入、クラウドファンディング、未利用地の利活用、あるいはネーミングライツ等がございまして、これまで本区も取り組みを進めてまいりました。 　具体的には、大田スタジアム外野フェンスや区ホームページのバナー等への広告掲載、財産である土地の売却処分や貸付け、勝海舟生誕２００周年記念クラウドファンディングなどでございます。 　ネーミングライツにつきましては、大田区総合体育館等への導入を検討していたのですが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、施設の休館やイベントの中止が相次いだことを受け、検討を見送っていた経緯がございます。 　今後、コロナの影響の縮小や観客動員数のデータ等を踏まえながら、可能な限り有利な条件での導入に向け検討を継続いたします。 　これら、新たな財源確保策につきましては、現在策定に向けた検討を行っている持続可能な自治体経営実践戦略におきまして、課題及び具体的な取り組み等の整理を進めてまいります。

本気の検討と理解いたしました。よろしくお願いいたします。期待しております。 　間もなく、日本の人口は、都心部を含めて減少の一途をたどります。そのような中で、地方交付税の交付金や、国が進める政策を実現するための補助金頼りの自治体は、今のままでは生き残るのは難しくなってきます。創意工夫して、税外収入を獲得した自治体に人が集まっていくのは、自然の道理と言えます。本来あるべき形での自治体間競争は、地方の自立を促し、地方創生につながりますので、本区もより一層前向きに取り組んでいただくことを要望します。 　２点目、都市整備費についてウォーカブルでバリアフリーなまちづくりについて質問します。 　人に優しいまちづくり業として、今年度は１億１，２４８万８，３９１円支出し、執行率は５４．８４％でした。まず、低執行率となった理由を教えてください。

区は、まちの将来像を示す大田区都市計画マスタープランにおきまして、ウォーカブルなまちの形成を目指し、その取り組みの一環としまして、まち中の移動等円滑化の取り組みを段階的に進めてまいりました。 　大森駅東口のバリアフリールートにつきましては、駅ビル内にございますエレベーターを活用したルートを整備いたしまして、利用者の皆様の利便性及び安全性を確保してきたところでございますが、テナントの撤退によりまして、一時期エレベーターの運行を停止しておりました。 　区では一日でも早いバリアフリールートの再開に向けまして、エレベーターの整備に必要な経費としまして、令和４年度に約１，０３０万円の予算を計上したところでございます。 　令和４年６月には、後継のテナントが決定いたしまして、関係事業者及び区において協議を進めまして、区のバリアフリー整備に対する関係事業者の皆様の十分なご理解、ご協力をいただき、その結果事業者の負担により、既存エレベーターをバリアフリー仕様に改修したところでございます。 　このためエレベーターの整備工事費が不要となり、事業全体としての執行率が５４．８４％となりました。本バリアフリールートにつきましては、令和４年９月から運行を再開しており、地域の皆様にご利用いただいているところでございます。

大森駅東口駅ビル内のエレベーターを活用した整備が、民間主体で行われたため、当初予算を執行しなかったことが要因と理解をいたしました。承知しました。 　大森駅を中心に駅頭をしていると、ウォーカブルやバリアフリーという言葉ではあまり言われませんが、人にやさしいまちづくりについて、要望いただくことが多くあります。 　例えば、歩きやすくするため、池上通りやＭｉｌｐａ商店街の違法駐輪を何とかしてほしい、大森駅東口タクシー乗り場のスロープが車椅子利用者には急なため、蒲田駅東口のように横から緩やかに下りることのできる設計に変えてほしい、東西開札口への動線を車椅子利用者にもっと優しくしてほしい、西口階段下から左側公衆トイレの道中の舗装が相当にがたついていて転びやすいので何とかしてほしい、西口階段の一番下の段だけ高さがほかの台より狭くなっており、足元気にせず下りると転びやすいので何とかしてほしい、階段に手すりや滑りどめをつけてほしい、横断歩道にエスコートゾーンをつけてほしいなどなどです。 　また、大森駅東口駅前広場大森イーストテラスの人工芝生を用いたイベントや、蒲田駅東口駅前広場の人工芝を敷き詰めたグリーンスクエアは、区民から大変好評を博しております。グリーンスクエアの実証実験は、令和６年３月までとなっております。大田区民は、駅前広場に緑の憩い空間がある喜びを忘れることはありません。 　ウォーカブルでバリアフリーなまちづくりは、人々が憩い、集い、多様な活動の場を生み出し、大田区の各種計画が目指す「まちなか再生」につながる政策と捉え、今後、推進に向けた取り組みを展開していただきたいと願います。本区の見解をお聞かせ願います。

まちづくりを行う上で、誰もが安心して移動でき、憩うことのできる都市空間の形成は、非常に重要な視点であります。世界の多くの都市では、これまでの車中心の社会から、人が中心の空間へと再構築し、人々が出会い、多様な交流が繰り広げられる場所へと転換していく取り組みが進められております。 　また、国内においても、国土交通省がウォーカブルなまちづくりの形成を推奨しており、区としましても、今後のまちづくりを進めていく上で必要不可欠な視点と捉えております。 　令和４年３月に改定した大田区都市計画マスタープランでは、大森駅東口駅前周辺において、広場等の公共空間を利用し、公民連携によるウォーカブルな都市空間づくりを進めることとしております。 　あわせて、大森駅周辺を中心に安全で快適な歩行者空間を確保することで、ユニバーサルデザインの視点による、誰もが歩いて回遊できるにぎわいあふれる都市づくりを目指すことを掲げております。 　蒲田駅や大森駅周辺は、区の中心拠点として商業、産業、居住など多様な機能の集積を図り、様々な主体と連携し、質の高い生活支援機能を強化するとともに、ユニバーサルデザインの視点にも配慮した空間づくりが必要です。 　このため、蒲田駅や大森駅をはじめ、今後の鉄道沿線のまちづくりにあたっては、地域の方々や関係事業者とも連携し、誰もが安心して快適に移動でき、憩うことのできる魅力あるまちづくりを積極的に進めてまいります。

半世紀近く大田区に住んでいる者として、歩行空間は劇的に改善されてきたことは身をもって承知をしており、これまでの本区の取り組みに心から感謝をしております。しかし、まだまだできることはたくさんあるとも考えています。 　隣の品川区にある大森駅北口線沿いに細長く続く水神公園は、昔は違法駐輪がたくさんありました。また、草木が生い茂っていて、死角が多くあったため、殺人事件もありました。それが今では、約８億円かけて地下駐輪場を整備したおかげで、違法駐輪は激減しました。 　水神公園と道路との間の垣根を取り払い、草木を美しく整えたため、今では明るく開放的で、たくさんの人が憩う空間に生まれ変わりました。また、水神公園からほど近いところにある大井坂下公園は、昔は年季の入ったトーテムポールとプリン型滑り台ぐらいしかない、少し寂しい公園でしたが、２０２２年３月に、子どもたちの意見をふんだんに取り入れたインクルーシブパークとして生まれ変わりました。 　品川区にできて、大田区にできないということはないと思っています。大田区もやろうと思えばできると考えております。 　ウォーカブルでバリアフリーなまちづくりは年配層だけでなく、ファミリー世帯に選ばれるまちづくりとしても非常に重要な政策となりますので、より一層力を入れてくださることを望みます。 　３点目、産業経済費に関して、経営基盤の強化支援についてお聞きします。 　２０２０年初頭から流行した新型コロナウイルスは、世界各国の経済に甚大な影響を及ぼしました。日本だけを見ても、合計４回の緊急事態宣言や、不要不急の外出の自粛要請などにより倒産、廃業を余儀なくされる事業者が多数出る事態となりました。倒産、廃業は避けられたものの、コロナ禍以前とは違う環境での事業運営に行き詰まりを感じている事業者も決して少なくありません。 　そういったコロナ禍の事業者を支えた融資制度として、ゼロゼロ融資が挙げられます。ゼロゼロ融資は文字どおり、無利子、無担保で融資が受けられる制度です。中小企業庁によれば、融資実績は２０２２年６月末で約２３４万件、累計４２兆円に達しました。 　利用する上でのハードルが低いことから、コロナ禍の事業者を支えた融資制度として一定のメリットはあったものの、将来的に返済に行き詰まる事業者が出てくるおそれがあることは、当初から指摘されておりました。２０２３年９月現在、マル経融資、利子補給など一部を除き、ゼロゼロ融資の新規受付が終了しました。今後は、ゼロゼロ融資を使った事業者が問題なく返済していけるかが大きな課題となっております。 　ゼロゼロ融資における特別利子補給制度が終了を迎え、返済が厳しいとの声が既に私を含め、ここにいる多くの委員の耳も届いているかと思います。一義的には貸付を行った金融機関に対し、金融の支援を行うよう呼びかけるのが筋かと思いますが、大田区も最大限の支援を差し伸べるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

コロナ禍により売上げが減少した企業に対しまして、実行時に実質無利子、無担保で融資をする仕組みである、いわゆるゼロゼロ融資でございますが、感染拡大の初期につきましては、政府系金融機関において実施をされてきたところでございます。しかし、その後利用が相次いだため、民間金融機関での取扱う融資に対しまして、都道府県を通じて一定期間の利子補給を行う仕組みの運用が開始をされました。 　経済産業省の見込みでは、民間金融機関による融資を受けた方の返済開始時期が２０２３年７月から２０２４年４月に集中をするとあり、経営が厳しいという声が増えてきているとの報道もございます。 　返済に関するご相談、ご支援に関しましては、有償を実行している金融機関が対応するものであると認識をしてございまして、これは区の融資あっせん制度でも、ゼロゼロ融資でも同様でございます。 　一方で返済に苦慮する状況にある企業は、資金面以外でも課題を抱えているケースも十分に想定できることから、産業振興協会が実施をしている相談事業などにより、経営支援に関するサポートも現在実施をしているところでございます。

私からは、産業振興協会のビジネスサポートサービスを有効活用したアウトリーチ型の金銭的支援策の積極的情報提供を検討いただきたいと考えております。 　現在、ゼロゼロ融資の返済が厳しかったり、コロナや物価高で売上高が減少した事業者向けの支援策はたくさんあります。コロナ借換保証、セーフティネット保証、セーフティネット貸付、低利無担保融資などがそれに当たります。 　しかし、これらの情報が、会計士や税理士から教えてもらっていなかったり、自分の会社は関係ないと思っているところが数多く存在することが予想されます。 　一方、ビジネスサポートサービスのメンバーの中には金銭的支援策に詳しい方もいらっしゃいますが、事業者から申込みを受け、事前にヒアリングをした後に専門家派遣というスキームとなっているため、このままでは金銭的支援策に詳しい専門家と金銭的支援策を教えてほしい事業者があまりつながらない可能性が懸念されます。 　事業者から相談を受け、金融機関にあっせん約３万件の元データ、これを異なる事業で使うのは慎重な姿勢が求められますが、こちらから電話しろとまでは言いませんが、せめて葉書ぐらいは出してビジネスサポートサービスにつなげる努力はするべきだと考えますが、本区の見解をお聞かせ願います。

企業経営のサポートに関しましては、ビジネスサポートをはじめ大田区産業振興協会が従来より充実した政策展開を図ってまいりましたが、令和４年度からは、新たに総合相談窓口として産業プラザの１階にピオフロントを開設してございます。 　開設以降、非常に多くの方にご利用いただきまして、金銭面に関することを含めて、多種多様なご相談を受け、またご支援を行ってございます。 　協会では、こうしたインテーク型のサービスのみならず、アウトリーチ型のサービスの強化にも従前から取り組んでおり、相談員が企業訪問をして企業の現状を伺い、適切なサービスをご案内をしてございます。 　なお、区の融資あっせんを受けた事業者の皆様の情報につきましては、個人情報と同様に厳重に管理をしてございます。制度を活用された事業者から、返済条件の変更や経営状況に関して直接、もしくは金融機関を経由してご相談いただくような場合には必要に応じてビジネスサポートにつなぐこともございますが、区から事業者に対して積極的なアプローチは現在行ってございません。 　今後も、区内企業が強みを生かして新たなことに挑戦をできるような、産業振興協会とともに手厚い支援体制のさらなる充実に努めてまいります。

もう少し優しい対応があってもいいのかなと、ちょっと思った次第ですけれども、ゼロゼロ融資は仕組み上、企業が返済できなくなった場合には、信用保証協会が肩代わりして金融機関に返済します。しかしその肩代わりした分は政府が財源を保障しており、実質的に税金で穴埋めされます。つまり尻拭いをするのは、大田区民を含めた国民です。 　約３万件という支援先は膨大な数です。その全てを均等に支援するのは至難の技かもしれません。３万件の支援先の中には、優良企業も数多く含まれています。そういった優良企業に引き続き活躍していただくために、メリハリをつけた対応をお願いいたします。 　４点目、業務委託の在り方について質問します。 　児童館の管理運営などを行う某労働者協同組合が、新宿区から指定管理を受けた施設で職員数を水増しして報告していた問題で、発覚後に区が行った調査に対しても不適切な説明をしていたことが明らかになりました。新宿区が、８月末を期限に某事業者に求めた実態調査も不十分な内容だったそうです。 　さらに、その後、新宿区議会質疑を通じ、職員数の水増し以外にも様々な疑問が浮上しています。今月１３日の新宿区議会文教子ども家庭委員会において、某事業者は問題発覚当初、虚偽報告は区内の１施設のみだとしていましたが、区の独自調査で、実際には児童館や学童クラブなどほかの複数の施設でも業務報告書と職員の出退勤を示すタイムカードに矛盾が生じていたことが判明しました。また、７月時点では荒川区など４区への虚偽報告について、新宿区側に申告をしていませんでした。 　さらには、決算書に記載される人件費と実際に各職員に支払われた給与額に乖離があるとの疑惑も新たに浮上しています。 　大田区でも、この事業者に児童館２か所、放課後ひろば３か所、放課後子ども教室２か所、老人憩いの家１か所、事業を委託しています。新宿区で問題発覚後、大田区でも実態調査を進めていると聞いております。こども家庭部では８月初旬に１０月上旬を目途として報告書の提出を義務づけ、福祉部では既に報告書を受け取っており、現在、内容精査中、教育委員会では、こども家庭部と連携を密にして対応中と聞いております。 　そこで質問いたします。もし、新宿区と同様の不正が大田区でも認められた場合、どのような対応を行うのでしょうか。新宿区は指定管理で、大田区は業務委託という違いはありますが、一般論としてお答え願います。

区の業務委託契約において、他自治体と同様と思われる契約履行上の問題が判明した場合ですが、各自治体で契約条項や業務内容等が異なるため、一概に比較することは困難でございます。 　しかしながら、区では、締結している契約の履行状況に疑義が生じた場合、必要性を踏まえ、契約担当課として事業を実施している所管課及び事業者から履行状況について調査を行ってございます。 　その結果に応じて、契約書約款及び大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱等に基づき契約解除や入札参加資格の停止などの措置を行ってございます。

大田区では、新宿区と同じような不正が発覚しても、今のお話しだとケース・バイ・ケースであり、場合によっては業務委託を続けられる可能性があることが分かりました。 　私は、新宿区と同様の不正が大田区でも認められた場合はもちろんのこと、事業者がほかの自治体で不正を行っていた場合でも、契約違反であることを知りながら、組織ぐるみで常習的に不正を行っていた罪は非常に重く、業務委託を取り消すべきだと主張いたします。 　余談ですが、この事業者の法人名は、令和４年１０月１日施行の労働者協同組合法に基づき、令和５年４月１日より労働者協同組合へ組織変更をしているはずです。しかし、大田区区民活動情報サイト、オーちゃんネットでは、特定非営利活動法人のままになっています。このことを所管部に確認すると、事業者から変更の届け出が出ていないことが分かりました。この程度はささいなことなのかもしれませんが、このようなことからも、この事業者の法令遵守に対する概念の希薄さを感じるところです。 　大田区は、本事業者に限らず、不正を行う事業者には毅然とした対応を取ることを求めます。 　一方、この事業者のもとで働いている現場の方には罪はありません。それどころか大田区の子育てや福祉や教育を支えてくださっていて、感謝の念しかありません。もし、この事業者に何かしらの処分を科すようなことがあったとしても、働いている現場の方々には、引き続きお力添えいただけるよう適切な対応を本区には求めたいと思っております。 　５点目、最後にコミュニティスクールについて質問いたします。 　先日、我が会派の杉山（か）委員とともに大森三中のコミュニティオープンカレッジに参加しました。ほかの方も参加されておりました。本校は令和４年度からコミュニティスクールに指定されており、地域の方々に気楽に学校に来てもらうことを目的として、大人向け事業が開催されたので、２人で参加した次第です。 　終了後、コミュニティスクールに移行した利点について校長から話を伺いました。これまで関わってくださっていた地域の方々は一緒のままですが、コミュニティスクールに移行することで、地域の方々が子どもたちのことをより主体的に応援してくださるようになったのが大きいそうです。 　別の方からは、これまでは外部から言い放しという側面が強かったのに対し、コミュニティスクールに移行したことで、学校長の方針を我が事として捉えて実践し、要望や意見は学校運営協議会を通して、当事者の一員として発信するようになったとの話も聞きました。 　一方で要望をお聞きしたところ、与えられた予算だけでは学校運営協議会でやりたいことができないこともあるので、もう少し柔軟な予算づけをしていただければという声がありました。 　また、関わる人の意欲に大きく左右される点を述べる方もいらっしゃいました。例えば、中学受験する生徒の多い小学校では、ＰＴＡ保護者は都心で働くサラリーマンやサムライ業の割合が多く、普段から地域との接点を多く持っていないため、学校運営協議会への参加を求められても、何のために、誰のために、なぜ私が学校運営協議員として集められたかが理解できず、年数回の会合に集まるだけの会議になりがちで、学校運営協議会が全く進まなくなる危険性もあるそうです。 　今後さらにコミュニティスクールを展開していく上で、本区は何に力を入れればいいと考えているか教えてください。

区内の各小中学校には、地域学校協働本部等が設置されており、大森第三中学校における、先生が地域の方々に対して授業をするコミュニティオープンカレッジや、東糀谷小学校のながら見守りなど特色のある取り組みが始まっています。教育委員会は、このような活動に対して上限１２万円の補助を交付しております。 　今年度から、これに加えてコミュニティスクール導入校には上限１０万円を加算しております。このほか、教育委員会は、様々な支援を行っており、教育地域力推進コーディネーターが学校や地域を訪問してヒアリングを行い、学校運営協議会で議論されている課題の解決に向けて、地域の方々が学校運営に積極的に参画している先進的な事例を発信するなど、様々な情報提供を行うことで、地域の方々の主体的な取り組みとなるよう努めています。 　さらに、各小中学校の地域学校協働本部等のメンバーに対する研修や交流会を強化し、学校を超えたネットワークづくりを支援しています。 　教育委員会は、引き続きこれらの取り組みを通して、地域とともにある学校づくりを目指し、区内全小中学校におけるコミュニティスクールの導入を着実に推進してまいります。

コミュニティスクールが絵に描いた餅に終わることなく、子どもたちが学校のこと、地域のことをもっともっと好きになってくれるきっかけの一つになってくれるとうれしいです。 　以上、大項目５問の質問をさせていただきました。真摯にご回答いただきましてありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の松原元でございます。本日は、令和４年度決算の総括質疑を執り行わせていただきます。 　大田区の令和４年度予算は、生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまち、まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市、地域力と行政の連携がつくる人と地球に優しいまちの三つの個別目標を達成するための施策、予算であったと理解をしております。 　当時、私を含めた令和大田区議団６名の議員は、各種思いの丈を存分に発言しながらも、予算案に賛成をいたしました。本日は、その予算の結果をお伺いする場であります。よろしくお願いをいたします。言いたいこともいろいろあるのです。 　まず、基本目標１、生涯を健やかに安心していきいきと暮らせるまちの個別目標、未来を拓き、地域を担う子どもたちを、みんなで育むまちの１施策である子どもの生活応援について伺いたいと思います。 　この施策、日本の社会で子どもの貧困が大きく取り上げられた時期に検討されたものであります。当時、私は、その中で離婚後の子育て家庭の支援についてという施策について一部疑問を感じたところであります。離婚前後ですね、離婚前後の子育て家庭の支援です。なぜ、子どもの生活応援の名の下で父母を別れさせる施策を行う必要があるのかと考えておりました。今、思うと大変浅はかであったと思います。 　（「そうだ」と呼ぶ者あり）

そうです。自戒を込めます。 　議論の余地はありますが、生まれてくる子は親を選ぶことはできません。両親、または社会が子どもに対して、その成長に適した環境を整えていかなければ、その健全な発育を期待することは難しいのが現実であります。 　この間、私も所帯を持ち、子どもについて思いを新たにし、様々な夫婦間の事例を学ぶようになりました。結論としては、子どもの成長にとって有害な親や、父母どちらか、どちらもかもしれない、速やかにご退場いただくことが、子どもの健全育成に資することであることは間違いない事実であると考えるようになりました。 　浮気やギャンブル、ＤＶ等の理由だけではなく、コミュニケーションが足りなかったり、片方がもう一方を無視する、もしくはお互いが無視をし合う仮面夫婦であったりとか、逆に子どもの前でもはばからずに言い争いをする夫婦、子どもの心身の成長に負の影響を与えかねない夫婦関係であるならば、子どもを思い離婚するという選択は否定されるものではないのかと思うところであります。 　子女名優、子は親の心を実演する名優であります。夫婦はそれを理解し、ともに精進をしていかなければなりません。 　では、伺います。昨年度の離婚前後の子育て家庭への支援の、まずは実績をお示しください。また、今年度における最新状況も、可能な範囲でご答弁をいただけますと幸いです。

子どもの健やかな成長を支えるため、区では離婚前後の子育て家庭への支援として、離婚と養育費に関わる総合相談と、養育費に関する公正証書等作成推進補助事業を実施しております。 　離婚と養育費に関わる総合相談では、弁護士による法律相談を年４回実施しており、令和４年度は３４名の方が利用され、養育費の取決め等についてのご相談をお受けいたしました。 　また、相談時は専門的な相談にだけにとどまらず、離婚前後の生活の不安や悩みを聞き取りながら、主に家計や就労など、離婚後の自立に向けた相談も応対をしております。 　相談時は、大田区生活再建就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの職員による子ども生活応援臨時窓口を同時開催しており、相談者の約７割の方を窓口につなぐことができました。 　また、養育費支払いの確実な履行確保のため、去年８月から公正証書等による養育費の取り組みにかかる費用に対し補助を行う、養育費に関する公正証書等作成促進補助事業を実施しております。令和４年度の利用件数は１１件でございましたけれども、事業の認知が広まったことから、今年度は現時点で既に昨年度の件数を大幅に上回り、３倍近いペースでの申請を受け付けております。 　今後も相談者のニーズに寄り添った支援を実施してまいります。

昨年度３４名、そして今年は３倍近いケースということであります。所管部署の皆様のご心労、大変大きいものかと思います。 　子どもの立場に立った離婚の推進は致し方ないわけでありますが、また、今回、主要施策の成果１３ページ、子どもの生活応援を読み解く限り、高い執行率であります。ほぼ計画どおりの進捗であったのだと推測をいたします。 　しかし、大田区の場合、１年間の離婚件数は、平成に入りおおよそ１，０００件以上１，６００件のレンジで推移をしております。この中で、未成年のお子さんをお持ちの家庭も多いという推測ができるわけであります。 　来年度以降、より本事業の取り組みを強化し、区内周知を徹底していく必要があると感じますが、区のお考えをお聞かせください。

離婚と養育費に関わる総合相談は、より気軽に利用していただけるよう、今年度下半期から、オンライン相談枠を試行的に設け、相談体制の強化を図ります。 　また、必要とする方に情報が届くよう、区のホームページ掲載やツイッターによる周知のほか、区民相談室、生活福祉課、特別出張所、大田区生活再建就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡ等、離婚前後の相談を受けると思われる窓口にて広報物を配布しております。 　さらに、戸籍住民課等の窓口で離婚届を受理する際、法務省作成の子どもの育成に関する合意書作成パンフレット等と一緒に、先ほどご答弁させていただきました公正証書等推進補助事業の案内を直接お渡しして、児童に関する手当の手続窓口等で対象に思われる方についても、当該事業をご案内しているというところでございます。 　このため、戸籍や児童に対する手当等の窓口からのつながりで、本事業のご利用に至るケースが多く見られております。また、案内をきっかけといたしまして、改めて養育費の取決め等について、公的な文書を作成することの重要性を認識され、まずは相談したいということで、離婚と養育費に係る総合相談へとつながった事例もございました。 　離婚により子どもの健やかな成長が損なわれることなく、子どもの最善の利益が図られるよう、今後も関係部署と連携しながら、離婚前後に行く窓口へ来庁される機会等を的確に捉えて情報提供を行うとともに、適切な相談支援につなげてまいりたいと考えてございます。

おつらい業務かと思いますが、これからもお願いいたします。 　また、後ろからよろしくないというご意見もございますが、もちろん離婚しないのが一番いいと思います。しかし、その必要もあるまた事実であります。 　今年８月の健康福祉委員会の行政視察で、兵庫県明石市のこどもの養育費立替支援事業及び養育費差押えサポート事業の説明を受ける機会がありました。本事業は、大田区の離婚と養育費に関する総合相談事業と、この養育費に関する公正証書等作成促進補助事業、この創設の基となった施策であると伺っております。 　明石市では２０１４年に基本理念として、こどもの立場、基礎自治体の責務、また普遍性の三つを掲げて、次の施策を行っておりました。少しご紹介させていただきます。 　パンフレット、「親の離婚とこどもの気持ち」の配布、これは離婚を検討している父母に子ども目線のものの見方を促すものであります。本当に、まずさせないことが、まず重要であります。 　また、致し方ない場合、療育手帳、「こどもと親の交流ノート」、離婚、別居後の父母が子どもの情報のやり取りに関し、トラブルがないようにするための、こちらは手帳で、ノートであります。 　また親子交流サポート事業、面会に適した場所の提供や、そのコーディネートを行う、行政が間に立つ、そういった事業も行ってるということです。無戸籍者のための相談窓口開設、また親子、子どもの心のケアを目標とした、目的とした親が離婚、再婚別居している小学４年生から中学３年生を対象にしたこどもふれあいキャンプ、また、未成年の子どもがいて離婚を検討、または離婚した父母を対象とした離婚前講座（離婚後の子育てとこどもの気持ち）、本当に離婚させないのが、改めて言いますが重要ではあります。 　この離婚後の子育てガイダンス、また養育費の不払いによる泣き寝入りの救済のため、こどもの養育費立替支援事業及び養育費差押えサポート事業、これらの事業を行っているという説明を受けました。 　これら子細については、時間の都合上お話はできませんが、これらの名称からおおよその内容はご理解をいただけるのではないでしょうか。行政が子ども目線に立ち、両親に対して、子ども第一の行動を促そうとする、また、もし離婚する段になってしまっても、子どもに対する責任を果たすように促し、環境を整えるため、これらの施策からは、本当に子どもの権利を守り抜くという強い思いを感じたところであります。 　ぜひ大田区も、これらの理念を参考にしていただき、子を持つ親に対する施策を検討していただきたいと考えております。検討であります。 　次に、基本目標の２、まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市の施策について、一部伺います。 　私、調布地域の人間でありまして、同地域の都市計画道路補助４３号、そして４４号について伺いたいと思います。 　この事業は、災害時に、区内陸部への輸送の動脈となる道路環境を整備するというもので、極めて重要な施策であります。しかしながら、この間の進捗は思うように進んでいないように私は感じております。 　もちろん頑張ってるのは分かるのですが、今回、ご提示いただいた主要施策の成果７３ページからは、読み取ることのできない進捗があるのではないかと期待するとこでありますが、昨年度の進捗について、まずはご答弁を願います。

都市計画道路整備についてでございますが、道路ネットワークの形成による交通渋滞の緩和だけでなく、安全で快適な歩行者空間の確保、防災機能の向上など、様々な効果が期待できるところでございます。 　令和２年度の予算の執行率の件についてでございますが、こちらについては、国からの要請を受けまして、国庫補助金確保の観点から大田区土地開発公社からの土地買戻しに係る経費、こちらを令和５年度に繰り越したためでございまして、事業の大勢、進捗に大きな影響はございません。 　なお、現在、上池台地区の補助線街路４４号線と仲池上地区の補助線街路４３号線につきましては、場所としましてＪＲ東海道線、横須賀線が走る高架橋のガード下付近となりますが、こちらの整備、平成６年度から整備を進めております。 　それから、都市計画道路のこの進捗についてでございますが、路線ごとの整備率というものは公表していないところでございますが、大田区内全域で見ますと、令和５年４月時点で約４５％の整備済みという状況でございます。 　先ほど申し上げました補助４４号線、４３号線以外にも、大田区内では大岡山地区の区画街路１号線、大森北地区の補助線街路２７号線、糀谷・羽田地区の補助線街路３８号線など、都市計画道路の整備を計画的に進めているところでございます。 　区は、引き続き、区内全域で都市の骨格を形成する都市計画道路の整備、引き続き着実に進めてまいります。

執行率に関しては、大きな影響はないというご答弁でありました。一歩一歩着実にご進行されることは分かりましたが、今年に入り工事予定地のこの通りに新たな家が建築をされ、間もなくできるのですが、されるなど、整備工事実施時に、実際にセットバックしていただく近隣住民、ご協力をいただく近隣住民からは何でなのだという疑義の声も聞かれているところであります。 　日々、整備工事の進捗を毎日見守り、自身の敷地内に、実際工事になった際、すぐに除却できる構造物しか設置をしていない協力的な住民の方からすると、疑問の声が上がるのは致し方ないことなのではないかと感じるところであります。 　また、以前より土地収用時の居住者用の代替用地が活用されず、実質放置をされてしまっていると私は感じております。この代替用地は、最寄り駅に向けて、最寄り駅は洗足池駅に向けてなのですが、動線上にごみ集積所がない住民らが活用してしまっている節がありまして、日々ごみが絶えることがありません。 　速やかに本来の活用ができないのであるならば、区民農園にするなど、他の活用を検討すべきではないかと、何もないとどんどん置いていかれてしまうので、何か使っているのだということをですね、見せなければいけない、そのように感じているところであります。 　以上の理由から、いかに区民の財産に関わる事業といえ、もう少し計画スピードを上げていくことをできないか、強くお願いをいたしますが、区の現状に対するご認識を伺います。

都市計画道路の整備には、道路の拡幅に必要な用地を権利者から譲り受けることが不可欠となります。 　当該用地を譲り受けるにあたりましては、権利者からご理解をいただくための話合いを行いながら進めております。こうした中、当該権利者との用地取得が難航することに伴う拡幅工事の遅れは、整備期間に影響してまいります。そこで区は、公平公正の下、円滑に用地取得を遂行すべく、当該権利者との用地折衝の進捗状況次第では、土地収用制度の活用も視野に入れて事業を進めているところでございます。 　また、都市計画道路の整備の際に進めていく無電柱化事業につきましても、一定の工事期間を要してございます。区といたしましては、低コストの新たな技術を検討するなど、事業費全般の抑制を図りながら、引き続き、都市計画道路の早期整備に向けて、着実に取り組んでまいります。

何とか今、全体としては４５％まで進んでいると伺っておりますが、一刻も早いといいますか、できる限り早い完成をお願いいたします。 　次の質問に移ります。当議場でも幾度となく取り上げられております、呑川や丸子川のユスリカについてであります。直近では連合審査会で馬橋やすとき委員がご発言をされておりました。そのときの言葉、そのまま私が申し上げますと、１２年たった今も環境はあまり変わっていないというのが実感でございますとおっしゃられておりました。私も、まさしく同感であります。 　都議の前玉川区議も以前おっしゃっておられた、やはり、これは本当に河川の近隣にお住まいでない方は、ただの虫でしょう、蚊でしょうという方がいらっしゃるかもしれないのですが、これは本当に大きな問題でございます。本当にいかほど重要なことかはなかなかご理解いただけないかもしれない。しかし、これを解決すれば大田区の住みやすさというのが明らかに一段上がると私は思っております。本当に、これは難儀な状況であります。 　昨年まで、私は何度もユスリカ、蚊柱を見てまいりましたが、一番ひどいものは多摩川台公園西部の丸子川付近で遭遇した蚊柱、ユスリカでありまして、当時、私は議場でこれはもののけのようだとお話をさせていただきました。本当にひどかったです。ただ、今年に入ってそれを上回る状況を、また目撃をしてしまいました。世田谷区との区界地域の呑川で経験をしたところであります。つまり千束地区ですね。そのときは河川両側の家屋にいっぱいユスリカが張りついていて、布団を干すのはもちろん、出入りのたびに扉を開くのも、ちょっとこれは厳しいなという光景を見たところであります。 　（「まさになに」と呼ぶ者あり）

もう、もののけではなくて何でしょうね。本当に恐ろしいものを見てしまったというのが私の、もう言葉になりませんでした。この状況は、何としても解決をしていかなければならないと私、強く感じるところであります。主要施策の成果の８０ページに記載されているとおり、大田区はこれまでユスリカ対策もその一部として呑川水質浄化対策を鋭意推進をされてきたことを理解しているところであります。鋭意推進をされてきた、本当にそれ自体は感謝を申し上げています。しかし、憂慮すべき状況が変わっておりません。これは私の私見でありますが、この呑川を暗きょにすることはできないでしょうか。特に調布地域の以北、千束地区に関して、極めて狭あいな環境にあるわけでして、呑川を暗きょ化して散策路や車道を整備すれば、ユスリカ問題だけではなくて住民の生活環境も劇的に改善すると私は考えるようになりました。とんでもない提案と思われる方もいらっしゃるでしょうが、既に東京都内、多くの水路や河川の一部が暗きょとなり、住民の生活の一風景となっております。なくなるときは寂しいものですが、そんなに問題はございません。 　そもそも呑川も目黒区と世田谷区では暗きょであります。以上の理由から、現状の解決案として呑川の大田区上流地域の暗きょ化、研究をできないものでしょうか。区の現状の認識をご答弁願います。

区内の呑川上流域は、平常時では川の水深が浅く、河床は緩やかでございまして、おおむね流れがよどみなく流下してございます。河川は、都市における貴重な自然環境で、鳥や魚など様々な生物が生息してございます。 　また、平成９年に改正した河川法では、人々の憩いの場である河川について、河川環境の整備と保全が目的として位置づけられてございまして、治水や利水の役割を担うだけでなく、潤いある水辺空間や多様な生物の生息環境として、河川の環境を保全することが求められてございます。 　呑川は、水と緑のネットワークを形成する重要な河川でございまして、川沿いの景観を楽しみながら散策できるよう、呑川緑道の整備を進めているところでございます。区は、平成１９年に東京都や関係自治体で構成される「呑川水質浄化対策研究会」を設置いたしまして、水質浄化対策や合流式下水道の改善など、様々な対策を検討、推進してまいりました。呑川については、先ほどのユスリカはじめ、いろいろなお話をいただいているところでございます。先ほど、暗きょ化というお話もございましたが、区といたしましては水環境の改善対策を着実に推進いたします。引き続き、呑川水質浄化対策研究会を通じて、良好な河川環境の保全に努めてまいります。

暗きょ化は難しいというご答弁だったとは思うのですが、別に呑川全体をと私は申し上げているのではなく、正直、景観もいかんともしがたい、このコンクリートの護岸のある、高低差の大変ある、ちょっと親水化もなかなか難しい、そういう北部のことについてのお話をさせていただいた次第であります。どこか心の片隅に残しておいていただければ幸いでございます。また、どこかで取り上げたいなと思います。 　次に分野を変え、商いの活性化、魅力の発信についての進捗を伺います。コロナが完全に収まらぬ中の施策推進であったわけでありますが、他区との連携事業や、今後発展させていくべき新たな取り組みがあったと思います。まず、昨年度の成果についてのご答弁をお願いいたします。

コロナ禍における商業振興策は、常に感染症の動向を注視しながらの実施となりまして、難しい判断を迫られる場面もございました。こうした状況下においても、多くの商店街では地域コミュニティの核としての役割を担うべく、様々な工夫を凝らしながらイベントなどを実施されてまいりました。区におきましても、こうした地域の皆さんの取り組みを後押しをするとともに、物価高騰の影響が懸念される区民生活の応援及びキャッシュレス決済の利用促進を目的としまして、昨年度はプレミアム付きデジタル商品券事業、並びにプレミアム付き区内共通商品券事業を実施をし、多くの皆様にご利用をいただきました。 　ほかにも人気キャラクター「すみっコぐらし」と連携した区内回遊イベントや、川崎市と連携したクラフトビールフェスイベント、また品川区と連携をした商店街回遊イベントなどを実施してまいりました。こうした取り組みにより、多くの方に大田区に訪れていただくなど、一定の成果を上げることができるものと考えてございます。 　さらに魅力の発信に関しましても、はねぴょんが羽田空港ターミナルビルでのイベントや区外での集客性の高いイベントなどにおいて、様々なゆるキャラと積極的に交流をし、区の認知度向上と魅力発信に取り組みをいたしました。公式ＳＮＳのフォロワー数が１年間で１．５倍増加するなど、着実な成果につながっているものと考えてございます。 　今年度におきましても、羽田空港ターミナルビルでのアピールを強化するなど、より一層の情報発信に努めているところでございます。

ご答弁いただきました成果に関して、まず心から感謝を申し上げる次第であります。特に区内商店街は地域力の、コミュニティの核としての役割を全うすべく奮戦したと私も考えております。しかし、コロナ禍以後の人流の動きは大きく変わりました。駅前以外の商店街の苦難はいかんともしがたく、一部の人流が確保された商店街以外の地域においては、私は今後より商店街という単位に関わらず、個店単位の結びつきを強め、区界地域においては他区との連携を進めていくべきであると考えております。 　では、伺います。住民の区内回遊、マイクロツーリズムについて、今後の目標を高く設定し、進めていくべきであると考えますが、来年度予算の編成時期であり、ご答弁しづらい部分はあるかと存じますが、意気込みだけでもご答弁を願います。

大田区における、コロナ禍以前の観光施策につきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とする、羽田空港への来訪者による区内での滞在、回遊を受け入れる取り組みの強化、こちらを目指していたところでございます。しかし、新型感染症による行動制限などが行われた令和２年度以降、広域からの誘客が見込みづらくなったことから、改めて地域住民に地域の観光資源を再認識し、愛着を持っていただくためのマイクロツーリズムに注力をしてまいりました。 　マイクロツーリズムの取り組みには、今も区の観光施策の柱の一つに位置づけをしてございます。さらに、この間、発掘いたしました区内の魅力は、現在、回復が続いている訪日外国人などにも伝えることができれば、十分に楽しんでいただけるものと捉えてございます。今後、国内外を問わず、より多くの方々に区内各地を訪れていただき、様々な体験と、それに伴う消費を促していくためには、行動のきっかけとなる情報発信が重要になります。ＳＮＳをはじめとする様々な媒体を活用するとともに、区内外から多くの人々が集まる羽田空港ターミナルを、より積極的かつ効果的に活用し、多くの区民や来訪者の皆さんが大田区の魅力に触れ、ちょっと行ってみようかと思っていただける仕掛けを引き続き、行ってまいります。

本当に魅力の発掘、古墳等も、ぜひお願いをいたしたいと思います。ご答弁にありました２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会、なかなか残念なものでございました。しかし、これは結果的に地に足をつけた大田区の魅力の発信を考える、よい機会になったのではないかと私、珍しくポジティブに考えるようになりました。現在、日本を訪れる観光客は、もう先月８月はコロナ禍以前の８割を超える水準に回復したとの報道がありました。一方で自国の観光客を、あたかも他国との交渉手段として用いるようなお国も見受けられる状況であり、やはり観光客というのは不確実であると考えるところであります。ゆえに我々は、同じ文化土壌を要する日本国民の区内誘致、まずは近隣自治体の住民の区内誘致をより進めていくべきであると考える次第であります。今、ご答弁で改めて今、地域の観光資源を再認識しというお言葉があったと思います。ぜひ、大きな希望を持っておりますので、お進みいただければ幸いでございます。 　最後に、基本目標３、地域力と行政の連携がつくる人と地球に優しいまちの施策について、伺います。松原忠義前大田区長が進めてきた地域力の向上、これは大変重要な施策であります。一方で地域力の担い手が高齢化をし、白髪世代が多く、やはりさらにコロナという不運もあり、この数年、大田区の地域力は減退しているというところもあると私は考えております。新おおた重点プログラム施策には、「地域力を活かし、人に優しいまちを区民主体で実現」、より住みよいまちをつくり上げるには、区民と行政の合力が必要不可欠であります。ちょうど１年前の決算特別委員会の際にも、こちら伺っております。区の進めるしなやかな地域づくりについて、お伺いをいたしました。 　継続して、昨年度の結果を伺います。しなやかな地域づくりの推進についての進捗はいかがでしょうか。

これまで、地域のイベントや活動はコロナ禍により規模を縮小して実施してきましたが、本年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後は、本格的な再開に向けて動き出しています。多様な地域課題の解決に欠かすことができない地域力を区政の推進力として発揮するためには、地域で暮らす誰もが安全に安心して活動ができるよう、環境づくりに取り組むことが重要です。 　このため、区は新型コロナウイルスなどの感染症や激甚化、頻発化する自然災害等環境の変化に柔軟に対応できるしなやかな地域づくりを新おおた重点プログラムの柱の取り組みとして位置づけ、地域活動が途切れることのないよう示しております。 　令和４年度は大きな変化にも対応できる地域づくり、環境づくりを推進するため、令和３年度に引き続き、地域のデジタルデバイド対策に取り組んでまいりました。具体的にはＩＣＴリテラシーの向上を目的とした地域支援事業として、ＩＣＴスキルを習得する講座を各地区で実施し、多くの区民の方々に受講していただきました。また、自治会、町会等の地域団体が出席する各種会議では、ウェブ会議に積極的に取り組みました。令和４年８月に開催した自治会・町会長大会では、地域にコミュニティに専門的知見を有する学識経験者による「将来にそなえるこれからの自治会・町会」をテーマとした講演会をウェブ配信し、区内２１８の自治会、町会の方々にも聴講していただけるようハイブリッド型で実施いたしました。 　さらに、各特別出張所と池上会館に無線ＬＡＮを整備し、施設利用者の利便性向上及び地域活動団体のデジタル化を支援いたしました。

本当に自治会の方々、結びつきがなかなか厳しい状況にある。この中で、やはり地域を一つにまとめるのに、このＩＣＴ化、大変重要であると考えているところであります。今、ご答弁いただきました自治会・町会長大会での講話、ウェブで配信されたということ、自治会長の方々はすべからくウェブで視聴されたならば、それは大きな進歩であったと思う一方、これをさらに下といいますか、自治会の皆さんに、そしてこれから興味を持った方々全体に広めていくには、やはり、まだまだできることがあるのではないかと思うわけであります。なかなか自治会長の方もウェブに疎い方が多いと思います。一連のご答弁では、大きな状況の変化に負けない、これはコロナに負けない地域のつながりづくりや環境づくりを推進するため、ＩＣＴを有効に活用しながら、地域の活力向上に資する取り組みを進めるとし、具体的には今お話のあった自治会、町会、青少年対策地区委員会等、地域団体とのウェブ会議の活用を推進し、地域の新しい生活様式に即した活動支援につなげられるとのご答弁がございました。本当に私はこれを伺ったとき、これが発展、継続されれば、コロナにおいても、これに負けない地域力を、若者世代を合力して、まとめて復活することができると大変期待したところであります。ただ、しかし主要施策のこちら１１１ページを拝見する限り、区民向けの施策がいささか少なく読み取れるわけであります。来年度は、より区内、自治会、町会の全体能力向上を目指していただきたいと考えますが、区のお考えをご答弁願います。

自治会、町会は、地域イベントや環境美化等の各種活動の主体となり、顔の見える関係を保つことで、いざというときに助け合える住民同士のきずなを育み、地域コミュニティを活性化する役割を果たしています。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域活動の規模が縮小され、地域のつながりの希薄化が懸念されています。こうした状況の中、本年７月、地区自治会連合会において、昨年の自治会、町会長大会でもご登壇いただいた学識経験者による、地域のつながりを改めて構築するためのきっかけづくりの資する講演を実施いたしました。 　また、自治会、町会への加入促進や新たな担い手確保等を目指した地域力推進地区委員会の拡充策として、各地域の課題に合わせた講演会や勉強会、ワークショップなどを実施するほか、多様な人材や団体が自治会、町会と連携する体制の構築を進めています。 　引き続き、自治会、町会の地域の課題解決能力向上に向けた支援を行うことで、持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。 松原（元）委員　ご答弁ありがとうございます。自治会、町会、しっかりと全体に落とし込めるようにサポートをいただきたい、そのように強くお願いを申し上げる次第であります。 　最後に申し上げます。昨年３月の令和４年度予算審議の折には、当会派の前身である令和大田区議団は、新型コロナウイルス感染症との戦いが長期化し、財政基金を切り崩すなど、区内財政が困難に直面する中、限りある経営資源を適材適所に配分した予算であると理解をし、賛成をした経緯があります。新型コロナウイルスが２類相当から５類へと見直しになった今、隔世の感を禁じ得ません。本当に大変な期間でありました。区の職員の皆様方のご尽力に心から感謝を申し上げる次第であります。また当時、松原忠義大田区長に対して、令和大田区議団としても、その進捗に大きな懸念を持ち、議論をした新空港線事業と蒲田のまちづくりが、かくも大きく前進されたことに対して心から敬意を表する次第であります。つばさ大田区議団と変わりましても、松原忠義前大田区長からバトンを引き継がれました鈴木晶雅大田区長とともに、夢ある蒲田のまちづくりと都市機能更新の在り方について、これから先、議論をしていきたいと思っております。本日は、誠にありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、フォーラム、質疑を願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの稔です。 　令和４年度の決算について、総括質疑を行わせていただきます。 　区長選挙の際に、今この議場にもいらっしゃいます鈴木晶雅区長が掲げられた、選ばれる大田区へということで区政のテーマについて、順次質問もさせていただきます。明確な答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　大田区では、現在昭和５７年、そして平成２０年に続く、新たな基本構想のための審議会が作成されています。新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアとウクライナの戦争を経て、世の中の変化は今まで以上に目まぐるしくなっています。この数年の判断が、２０年、３０年先の大田区の未来を決める重要な局面に来ていると思います。そのために必要な２０年後の大田区のあるべき姿を示す、この基本構想を作成する条例は区長選挙、区議会議員選挙直後の臨時会に提出され、成立し、三つの専門部会に分かれ、議論がされているところでありますが、この基本構想は、区民向けにも意見の募集をしており、アンケートでは１万７，２４９件、ウェブや紙媒体での回答が来ているということです。こうしたアンケートの中でも意見が多数出ているという、まず新空港線・蒲蒲線について質問いたします。 　新空港線・蒲蒲線については、この場で私も、またほかの多くの議員が質疑を重ね、議論をしてきました。今回、新たに当選した議員が議場に１６人もいるということで、改めて質問も説明もさせていただきます。 　新空港線は、東急多摩川線の矢口渡の駅から地下に潜り、東急の蒲田の下に多摩川線の駅を移設、そのまま地下をとおり、京急蒲田駅の地下に新設される新たなホームまで路線を延ばす計画です。蒲田と蒲田の８００メートルの分断を解消するという内容と、東急線を通して蒲田と渋谷、池袋方面へのアクセスを強化することが見込まれていますが、現状の池上線と多摩川線のホームが別になることや、地下化する多摩川線蒲田駅との各路線との乗り換え等に時間がかかることや、大きく費用がかかることも懸念されています。蒲田のまちづくりも別途計画したとおり、蒲田のまちの更新にも大きな費用がかかるとも懸念されております。 　また、蒲田のまちがどうなっていくのかということも注目されており、私やほかの会派の皆様からも何度も質問が出ています。では現状、公表されている新空港線、蒲蒲線の事業において見込まれている費用について伺います。 　大田区は現在、１，３６０億円の新空港線・蒲蒲線の事業の費用額の見込みを公表しています。新空港線・蒲蒲線事業は、先ほど述べました矢口渡駅から京急蒲田地下までの工事が１期工事、京急蒲田から羽田空港につながる路線の工事が２期工事となっており、１，３６０億円は１期工事の費用となります。この工事にかかる費用が、新空港線実施のためのトンネル工事などの費用であり、駅や駅周辺の再開発、蒲田や多摩川線沿線などの駅やホームの階層などには、別途、さらに費用がかかることでしょう。この１，３６０億円という概算値は、過去の同様のほかの鉄道工事にかかった費用を大田区の新事業に当てはめ、概算として出したという理解でよろしいでしょうか。また、今後具体的な新空港線事業の積算をするのは、いつの時期になるのか、お答えください。

現在、公表しております約１，３６０億円の事業費につきましては、過去に実施された同様の鉄道工事などを参考に試算したものであります。 　新空港線事業につきましては、羽田エアポートライン株式会社が鉄道事業を行うための許可の取得に向け、関係者と調整を行いながら事業計画などの詳細について、国と協議をしております。 　事業費の具体的な積算時期につきましては、今後、この協議の中で最新の物価上昇などを加味して、事業費を算出していくこととなるため、現時点では未定でありますが、早期に協議が調うよう、引き続き、同社の取り組みを支援してまいります。

この事業費、平成２８年の見込みは１，２６０億円でした。その後、総事業費の概算値は見直され、現在は１，３６０億円と見込まれています。新空港線、蒲蒲線については、大田区と東京都は自治体負担分の費用について、負担割合を３対７で合意しました。この内容は、都市鉄道利便増進法の中にある推進事業の地方負担分の負担となり、総事業費のうち、３分の１が事業者負担、３分の１が国、３分の１が地方負担分となっており、この３分の１の中身を東京都と大田区でどう負担するのか。大田区が７、東京都が３となり、大田区の負担は約３１７億円が見込まれています。現状、日本全体で物価の上昇、各種費用の高騰が話題となっております。大田区でも、材料費や人件費の高騰などで議案の追加の修正を図る案等が提出されることが散見しており、議会でも審議されております。この１，３６０億円が、ここ１、２年の物価高の急上昇部分を加味したものではありません。例えば、１，３６０億円が１，５００億円になった、２，０００億円になったとなったらどうしましょうか。大田区の負担も増えますが、東京都の負担も増えます。 　お聞きします。物価の上昇などで実際に新空港線・蒲蒲線の事業費に変化があった場合も、現状の３対７で費用負担は変わらないのでしょうか。東京都もしっかりと負担をしていただくのでしょうか。お答えください。

都市鉄道利便増進事業の地方負担分につきましては、都区で開催しました協議の場で整備しました需要予測の結果に基づき、区が７割、都が３割負担することで、昨年６月に合意しておりまして、これには負担額の上限に関する設定はなく、物価高騰によって費用負担の割合が変わることはございません。

アンケートとかも、たくさん意見が来ているということなのですが、こうした新空港線・蒲蒲線については、情報をしっかりと区民に示し、様々な費用や課題を共有した上で進めていく必要があると思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。 　さて、新空港線・蒲蒲線のお話をしましたが、空港アクセスの強化、首都圏、また日本の中での大田区の知名度や魅力の向上ということでは必要です。どうやったら大田区が選ばれるのかという点で、羽田空港周辺の活用について、質問させていただきます。 　まずは、羽田空港公園予定地についてお聞きします。羽田空港公園の予定地は、約３．３ヘクタールの土地があり、大田区は将来的に都市公園として管理する予定です。そのための実証実験として、大田区では様々な活用をしており、最近では音楽イベントも開催されました。天空橋駅羽田イノベーションシティに隣接する公園の利用については、様々な意見があろうかと思いますが、私どもとしては羽田空港に隣接する公園として、大型のイベント、野外フェスにも利用することができるとよいのではないかと考えています。大田区の魅力、ソフトパワーの発信の地として、隣接する羽田イノベーションシティのＺｅｐｐ羽田は屋内、そして横の羽田空港公園で野外イベントができるとすれば、大田区の天空橋駅周辺の注目度は国内外で大きく高まるのではないでしょうか。埼玉や神奈川県にいけば、５，０００人以上の規模の会場もあります。有名なフジロックなどは４万人の収容が必要とのことですが、東京都にはそうした会場が本当に少なく、２０２４年１０月１日から使用ができなくなる日比谷公園日比谷公会堂の大音楽堂は約３，０００名を収容、上野公園は約１，０００名を収容するということで、東京都には１万人以上収容できる会場というのが、大規模な野外ステージなどがなく、必要です。イノベーションシティと合わせて、大田区が日本音楽、文化等の発信の地に生まれ変わり、国内外から注目される大きなチャンスでもあるのではないかと考えております。利用できる形等、検討すべきではないでしょうか。見解をお知らせください。

区は、羽田空港跡地第１ゾーンに整備予定の都市計画公園に関しまして、区民の方々からアイデアやご意見をいただき、令和４年度に羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブックを策定いたしました。また、本公園の認知度向上、愛着醸成、整備や運営に関する理解促進のため、令和４年度より公園予定地の一部におきまして、ものづくりワークショップや音楽イベントなどの公民連携での暫定活用を実施してございます。 　コンセプトブックでは、五つの方向性として歴史や文化の発信や、羽田イノベーションシティなどとの連携をうたってございます。区といたしましては、暫定活用で得られた知見やご意見も踏まえながら、本公園の整備、運営に取り組んでまいります。

続きまして、土地の活用というところで今も暫定利用というお話だったのですが、京急蒲田駅の横の拡幅道路や、以前イベントですね、プロジェクションマッピングなどに使われた大田市場の横にある海上公園の予定地について聞きます。 　それぞれ、大田区内のイベント等でも使用された実績があります。ただ、ふだんの活用という意味では、この土地が空いているのはもったいないなと考えております。例えば、京急蒲田の東口の拡幅道路、歩道部分といいますか、とてつもなく広く、利活用の余地がまだまだあるのではないかなと考えていますけども、これは例えば、企業やスポーツチームなどの宣伝に使ってもいいし、区の案内などの掲示をさらに行う。また各種活動の展示もできたらいいのではないかと考えます。 　実は、この京急蒲田駅の横の拡幅道路、この場所は以前商店街のイベントで使わせていただく際にお手伝いさせていただいたことがあります。その際には、警察や消防、自衛隊の車両などを展示させていただき、区民の皆様に見ていただきました。国道なので、国土交通省の管理になるのですが、その利用の申請がとても大変だったのを覚えています。道路を傷つけないように保護しろということで、よく工事現場などで地面に敷かれている鉄板ですとか、ああいったものを用意しなさいということで、そのイベントの場合、レンタルでゴムの板を借りたのですけども。用意して板を敷き詰め、その上で、ではそのゴムの板の耐えられる重さはどこまでなのか。耐荷ですね、荷重が。また、タイヤ一つに対して、ゴムの板にかかる重さはどれぐらいなのか、圧力はどれぐらいなのかの面積も求めろということを国土交通省のほうから求められまして、それは計算して出したということなので、計算して出してもらいました。ということで、道路を傷つけた場合には補償するという一筆も書けということで大変な思いをしたのですが、イベント後に、たまたま同じ場所を通ったら、北側の、まだフェンスのある工事現場があるのですが、ところから地面に何にも敷くことなくダンプカーが出てきました。さんざん注文をつけられた上でかかった時間とコストは何だったのかと、ちょっとあきれてもしまったのですが、こうした場所の利活用について、大田区が間に入り、河川敷などもそうなのですが、ほかにも東京都や国が管理している場所もあると思います。そうした場所を区民や事業者にとって使えるようにフォローしてあげるといいのではないかって。区民や事業者にとって、区内にある公共財産が使えることは大きな魅力にもなるのではないかと思いますが、見解を伺います。

区内には未利用地といわれる用地が複数ございます。単に未利用地といっても状況は様々でございまして、現時点では利用構想がない土地もあれば、利用構想はありながら実際には整備が進まない用地も存在してございます。 　例えば、区所有の未利用地につきましては、適正に公共施設を配置すべく、当該用地の利活用について、庁内で需要調査を例年実施しているところでございます。 　また、京急蒲田駅に隣接する国道１５号につきましては、区民の生活にとって、災害時の緊急輸送道路にも指定された重要な路線であると認識してございます。区といたしましては、国道１５号の道路拡幅の早期整備完了を引き続き国や東京都へ要請するとともに、海上公園予定地など、整備に至っていない計画の実現について、関係機関と連携してまいります。

続いて、遊休施設の活用の点からも、もう１点伺います。羽田空港ですとか、今は京急蒲田も含めてお話ししてきましたけれども、この羽田空港というのは２４時間離発着になる首都東京の国際空港です。一方で、これは以前から指摘されているのですが、深夜から早朝にかけての空港内施設の活用や、近隣の移動など制限もあり、遊休施設の活用という点で非常にもったいないのではないかと考えております。大田区内への流入という意味でも大きく機会の損失が起きています。こういった深夜、早朝の遊休施設の活用などが、いわゆるナイトタイムエコノミーと言われまして、特に新型コロナウイルスの流行前に話題にもなりました。そうした課題は、今までもこの場でも議論されたことではありますけれども、では新型コロナウイルス感染症も明けた今、大田区はどのように考えているのでしょうか。区内の移動や施設の活用なども含めて、深夜、早朝の羽田空港利用者が区内で時間を潰せる仕組みが必要であると考えますが、区の見解を伺います。

ナイトタイムエコノミーと称される経済行動につきましては、今年に入ってからのインバウンドの回復に合わせて、様々な都市や観光地などで取り組みが行われていると承知をしてございます。観光庁の調査によりますと、訪日外国人による夕食後のナイトライフを含む娯楽等サービスへの支出が、今年は２０１９年の同期と比較して、１．７倍になるなど、大きく増えてございます。こうした状況から、羽田空港に近い地域において、夜間に楽しんでいただけるための環境整備や情報発信を行うことは、一定の経済効果が見込まれると考えます。ただし、こうした中でも忘れてならないのは、地域で暮らす多くの方々にとって、夜間は静かな環境で心身を休める時間帯であるということです。地域の住環境とナイトタイムエコノミーの受け入れ環境を両立させるためには、地域住民の理解が重要な要素になります。 　区は、基礎自治体として夜間のまちの魅力を観光コンテンツとするための取り組みに関しては、事業者と地域住民、それぞれの意向を踏まえつつ、慎重に検討をしていく必要があると考えてございます。

この流れで産業について質問をいたします。産業は、単に１事業者のお金もうけということだけではなく、関連する企業も呼び、住民も呼び、まちの特色、環境、彩りにも影響を与える重要な要素です。大田区のものづくり、その中で特に語られる仲間まわし、その現状と、次に何ができるかという点について、これは大田区も令和４年度の予算資料の公表時に、区が掲げていました区内中小企業の稼ぐ力の創出支援というのがございましたので、その点について伺います。 　仲間回しというのは、主に製造図面のかける設計能力のある板金などの一次加工会社や、製造機能を有していなくても設計や業者選定を行える商社機能を持つ事業者が、案件の元請けとなり、工程や納期、加工技術に応じて協力会社へ発注を行い、納品物をおさめるまでに複数の業者が関わるエコシステムのことを指します。大田区独自の産業文化というわけではなく、東大阪市も横請け、仲間請けという言葉で認知されています。大田区の製造業者には、町工場といわれるような宅地と隣り合って建っている小規模工場も多く、スペース的問題から機械設備を備え、一貫した加工や処理を広く行うよりも、専門性が高く、狭い技術領域で腕に磨きをかけることで製品価値の創出も行ってまいりました。リーマンショック、先般のコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、半導体不足など、社会的、経済的要因などのあおりを中小企業は案件受注件数の減少という形で受けやすい側面もあります。 　また、従前の問題でもある後継者、技術者不足も重なり、事業者数は、もっと前から比べるとさらに減っているのですけども、２０１６年の４，２２９件が、２０２１年の３，５８４件と減少傾向になっています。後継者、技術者不足についても、将来の見通しがたたないことで廃業が多いのではないでしょうか。仲間まわしという言葉でのみ大田区をＰＲする時代から、実情に即した上でのアップデートが必要です。小規模の製造事業者こそが次代へつなぐべき技術があり、苦境の今をサポートすることができれば、持続可能な発展を大田区の製造業は歩むことができると考えます。中小製造業者を取り巻く環境は、毎年目まぐるしく変わっています。外的な要因も多いです。大田区も現在、調査やレポートを行っておりますが、さらに現場のリサーチ等、きめ細やかな相談、対策支援が必要だと考えます。見解を伺います。

区が、５年おきに実施をしてございます、ものづくり産業等実態調査では、区内産業を取り巻く環境や、中小製造業等が抱える課題及びニーズを的確に把握をし、支援策に反映させるために、多岐にわたる調査項目ではありますが、区内企業の全数調査として実施をしてございます。これに加えまして、毎年四半期ごとに中小企業の景況調査を行っており、いずれも区のホームページ等で公表してございます。 　この調査では、区内の中小企業の景況に加え、事業者、金融機関のヒアリング結果などから、現在抱えている課題、ニーズなどの把握に努めてございます。 　さらに、経済センサスなど、他の統計調査の結果なども適宜活用をしてございます。現在、物価高騰や感染症対策、脱炭素対応など、社会情勢は目まぐるしく変化をしております。こうした中で、既存の調査結果に基づく現状分析と、将来予測をしっかりと行うとともに、仲間まわしに象徴される区内製造業の集積を生かし、現在策定中の大田区産業振興ビジョンに掲げる方向性や、将来像の実現に向けた施策をスピード感をもって展開してまいります。

続いて、ビジネスサポートサービスの充実について伺います。協働、協力という言葉はすばらしいですが、今の仲間まわしもそうですけども、従来どおりの図面を持ってきてもらって、それを作るという効率的な工場の商流は、製造加工知識などの共通言語がなければ成り立ちません。工場側も行政も根気強い相談対応や指導が必要となります。ＢtoＢ的な営業知識に加え、ベンチャー・スタートアップ側の開発フェーズや手法や資金調達、競合分析などの幅広い知識も必要です。いわば間に入るものづくりコンサルタントとも言うべき職種の人材育成が必要となってくるでしょう。この視点がないと、やみくもに時間だけを浪費してしまいます。都心に近い大田区の立地特性を相談などがしやすい形として展開していくことで、さらに発展、人を呼び込むことができるのではないかと感じています。既にコワーキングスペースなどを中心に協業事例ができてきていますが、公的なリサーチによって情報を共有することも今後必要となってくると思います。見解を伺います。

区内製造業がベンチャー企業などに対して、技術やノウハウを生かしたコンサルティングを行うことは、これまでも数多く行われてきてございます。区及び産業振興協会では、ベンチャー企業やスタートアップ企業などを呼び込み、区内製造業との協業につなげる取り組みを進めており、その一例ですが、区内製造業が中心となり、ベンチャー企業との連携により革新的な製品を生み出すことを目的としたベンチャーフレンドリープロジェクトを支援し、参画企業の連携促進に加え、ベンチャー企業などとの協業に必要な知見やリスクなどの共有化を進めてございます。 　このほかにも、デジタル受発注プラットフォームは、こうした連携をデジタル上で行い、共有できる仕組みとして構築をしたものであり、付加価値の高いコンサルティング領域の受発注拡大につながるものと考えてございます。 　こうした重層的な取り組みをさらに積極的に進め、ベンチャー企業、スタートアップ企業と区内製造業との協業を促進するとともに、区内中小企業の稼ぐ力の強化を図ってまいります。

今、答弁の中で重層的という言葉がありましたが、次は重層的な福祉の支援体制について、伺います。 　年を取ったときですとか、また体を壊したときに住みやすいまちはどこなのだろう、鈴木区長が今回、区長選挙で選ばれる大田区を掲げました。こういった福祉の要素を大田区が選ばれる際にも必要な要素だと考えます。国は、次の時代の大きな目標に地域共生社会の構築を掲げ、その具体的な事業として新たに重層的支援体制整備事業を創設しました。福祉ニーズの多様、多層化した多難な現代、単一の専門分野の制度利用や支援だけでは、十分に生活課題に対応できないケースが増えており、地域や家族といったつながりが弱体化していく中で、制度の谷間で孤立してしまい、様々な困難や生きづらさを感じている人も増えています。複雑化・複合化した課題を抱えた世帯は、地域社会からの孤立によって状況が悪化し、生活が成り立たなくなる傾向があり、結果的に私たち社会全体が負担するコストも増えてきます。大田区では、令和５年度からの本格実施を目指して、令和４年度は重層的支援会議の移行事業を大森地域で開催しました。計画の際にも課題として記載され、私も以前質疑で触れさせていただいたが、特に依存症や疾患のような精神に関するお悩みも抱えた方が多かったのではないかと考えています。 　重層的支援事業の本格実施のための実証実験として行われてきた大森地域での１年、また大田区全体での半年間の運用を経ての区の所感を伺います。

区は昨年度、重層的支援体制整備事業の移行準備事業として、大森地区をモデルに重層的支援会議を計１１回実施し、今年度からは区内４地区に拡大して、９月現在で計２８回実施しております。 　案件としては、精神に疾患のある方を含めた複合的な課題のある世帯の事例が多い傾向にあります。このような世帯には、多岐にわたる困り事があり、それらを一つひとつ整理しながら支援していくことが必要です。 　区としては、重層的支援会議を実施することで関係する各支援機関が情報を正しく共有し、対象となる方と、そのご家族との関係づくりを丁寧に構築するための役割分担と、具体的な支援を実施するチームづくりが重要と考えております。

重層的支援会議を実施していく中で、特に精神面の課題が状況改善のためにも注目されているのはありがたいことです。重層的支援体制を整えるにあたって得た、様々な課題や経験を通して、今後の福祉の在り方を考えていく中で、大田区は健康政策部とも連携して、医療介護だけではない精神面の支援を充実させていく必要があります。どのようにお考えでしょうか。

精神に疾患のある方を含む世帯への支援を行うためには、支援体制の強化と、精神疾患の特性を理解して支援する専門性の向上が重要です。 　このため区では、大田区地域共生社会推進本部において、庁内の部局横断的な協議を行い、精神疾患に関わる世帯への支援についても検討を続けております。 　また、大田区福祉人材育成交流センターでは、精神障害も含む複合改題への対応研修を実施しております。研修には、保健師や福祉事務所職員などの区職員や、民間の福祉従事者が毎回１００名近く参加し、参加者からはお互いの強みを理解できた、他の専門職と連携できることが分かったなどの前向きな反響が多くあります。引き続き、包括的な支援体制の強化と支援力の向上に取り組んでまいります。

最後に、子ども、子育て関係から児童館について伺います。 　先日、当会派のとく山区議より児童館について質問がありました。今、児童館には地域における子どもの居場所としての機能や役割があるということでの質問でしたが、鈴木区長が掲げる、選ばれるまちという意味でも重要な視点ではないかと考えております。例えば、特別区各区の需要と児童館の状況を考えれば、開館状況が大田区と中央区だけ１７時までとなっています。また、中央区では現在１８時まで開館する児童館もあり、実質、大田区だけが１７時までしか開いていないと、これは資料でありました。 　また、品川では現在１３の施設でスラックラインを毎週開催しているとのことでした。大田区ではタイヤ公園や平和島公園など、野外で子どもたちが体を使って楽しく遊ぶ遊び場がたくさんありますが、室内での遊び場が少ないということです。品川区、目黒区、渋谷区、練馬区、墨田区と、様々な施設や、小学生でも遊べる設備も多くあり、そうした点でも大田区の児童館は少ないと、これは施設の数が少ないわけではなくて、そうした設備が少ないと、実際に保護者の方から意見も聞いております。 　大田区には、また体育館並みに広い児童館もあるのでしょうか。そうした場も少ないように感じます。健全な子どもたちの育成のために、児童館において多様な体験、活動を行うことができるようにすべきであると、当会派として考えているところでありますが、先日の一般質問でのとく山区議の質問への答弁においては、そうしたいろいろな提案ですとかもっと拡充するべきではないかという質問に対して、子どもの声を尊重した児童館運営を通じて子どもたちの速やかな成長を支えていくとのことでした。これは今、現場の努力が足りていないとか、そうしたことを言っているわけではないのです。先日の答弁は、質問で聞いている内容とかみ合っていなかったです。鈴木区長は選ばれる大田区と述べていました。選ばれるためには現状では足りない。だから、区の考え方を変える、現場への支援や裁量を増やすといった転換が必要だと言っているのです。 　子どもの自主性は大切です。しかし、充実した居場所としての機能を担保するには、他区の事例も参考にしながら、よりよい環境も目指していかなければなりません。子どもの貧困、社会的な体験の格差において問題なのは、選択肢が少ないことです。選択肢を増やし、様々な要素に子どもが触れる機会をつくってあげなければ、決まりきった選択肢から選ぶことを自主性と呼ぶことになります。それでは、いくら大田区の設備が他区のサービスとの多様化と比較して遅れていても、自主的に頑張っているのだからいいではないかという話になりかねません。多様な環境を与えた中で、子どもの選択させることが重要です。本区としての他自治体の児童館と比較しての所感を伺います。

国の児童館ガイドラインでは、児童館は子どもたちが自らの意思で遊びやくつろぎを求め、自由に来館できる場所であること、そして、子どもたちの主体的な活動の選択を基に、遊び等の活動を支える支援を通じて、自主性や創造性を育む居場所になるとされております。このガイドラインを基本に、各自治体は地域に応じた児童館運営を行っていると認識しております。 　本区においては、児童館が子どもたちにとっての居場所となるよう、専門職が子どもたち一人ひとりに応じた関わり合いを通じて、充実した時間を過ごせるよう取り組んでおります。 　特に児童館活動で大きな比重を占める遊びの展開に際しては、子どもたちが様々なアイデアを持ち寄り、試行錯誤しながら遊びを工夫し、自らのものとしていくことを大切にしております。 　近年は、様々な課題を抱える子どもたちの利用も増えていることから、各種専門研修の積極的な実施や、事例検討などを通じての支援スキルの向上を図っております。また、地域の方々に児童館の運営に参加いただき、特技や経験を生かした各種交流を図るなど、大田区の地域力を礎とした子どもを支える地域づくりも進めております。 　こうした取り組みにより、利用者アンケートでは提供サービス全般について、８割を超える保護者の方から満足とのお声もいただいております。児童館は、子どもたちにとって１日を過ごせる居場所となっております。区は引き続き、児童館での支援の充実を進め、子どもたちの健やかな成長をしっかりと支えてまいります。

いろいろと、長々と質問させていただきました。本当に今まで続いた、松原前区長の区政が、今、鈴木晶雅区長へと変わりました。そうした継承もある中でも発展もあるかと思います。やはり今、時代が変わっている中で様々な声にも耳を傾けていただきまして、今後予算の編成、鈴木晶雅区長、最初の予算編成になると思います。こうしたところには、新しい時代に沿った、しっかりとした、また多様な環境に添える予算を編成していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。

次に、立憲の質疑に入ります。庄嶋委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広でございます。会派の中ではトップバッターという形で総括質疑のほうをやらせていただきます。 　ちょっといつものようにタブレットを使うことが多めになりますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、五つほどテーマを設けさせていただいておりまして、一つ目は業務改善ということについて取り上げたいと思います。最も、業務改善といいましても非常に幅広いですので、附属機関等の傍聴や運営の在り方ということを、ちょっと題材としたいと思います。 　令和４年度もそうでしたけれど、区の重要な計画の見直しなどを附属機関等で審議をされておりまして、私も積極的に傍聴をするようにしております。 　タブレット配信資料の１番をご覧ください。傍聴の情報といいますのは、おおた区報で入手することが多いのですけれども、これ内容を見ていただきますと、傍聴するにあたって、当日会場に行けばよいものというのと、あと事前申し込みが必要なものなど、結構ばらつきがあるのです。また、当日会場へとなっているものの中でも、開会時間までに受付しないと傍聴できないといったものもあります。私自身、事前申し込みが必要だというものがあるとは思ってもみずに、事前申し込みという区報の記載を見落として行ってみましたら傍聴ができなかったという、そういった経験もございました。 　区民の皆さんが区政に関心をお持ちになって、傍聴してくださるというのは非常に歓迎すべきことのはずで、できるだけ、この傍聴のハードルは低いほうがよいわけです。合理的な理由があれば、この傍聴の申し込み方法などに違いがあってもよいと考えますけれども、単純に昔からそうだったからという前例踏襲でやっているとしたら、これは問題だと思います。 　例えば、私が委員を務めております大田区基本構想審議会ですけど、こちらは今、モニターやスクリーンに映写することで、ペーパーレス会議のほうを実現していて、翌日には動画を上げるという形で、時代の変化に合わせて運営方法も見直されています。こういった附属機関等もあるわけでございます。 　そこで伺います。附属機関等の、この件は一例なわけですけれども、区の組織とか区職員は、自分の担当する事業は何のために行っているのかということを考えて、常に区民目線に立って様々な角度から業務改善の意識をもって取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

社会経済環境の変化に加え、区民ニーズや価値観が多様化する中、変化に柔軟に対応し、質の高い行政サービスを提供していくためには、新たな行政課題を的確に把握するとともに、自ら考え、行動する職員の育成が必要不可欠でございます。 　加えて、ＩＣＴを活用し、区民の利便性向上を図り、業務の効率化、迅速化を通じ、業務改善を行っていく姿勢は区民サービスのさらなる向上を目指すうえでも重要でございます。 　現行業務の抜本的な見直しと改善を進めるためには、区民目線に立った、こうした業務改善の意識の醸成が欠かせません。区は、業務改善の視点も含め、人材育成基本方針において、「未来のおおたをめざし、チャレンジを続ける職員」を求められる職員像として次代を担う職員の育成に継続的に取り組んでおります。 　こうした方針に基づき、区研修では働き方改革のためのマネジメント研修において、業務分析を通じた業務改善能力の強化等に取り組むほか、外部研修機関を活用し、幅広い視点に基づく業務改善や実務能力の強化を進めてございます。 　社会情勢等の変化に柔軟に対応できる職員を育成するとともに、良質で満足度の高い区民サービスを提供し、大田区の強みを発揮していくため、常に区民目線に立ちながら、多様な視点で業務改善に取り組んでいく職員の育成に関係部局と連携し、引き続き取り組んでまいります。

ぜひとも、そうやって一人ひとりの職員が考える組織として取り組んでいただければと思います。 　では、次に２番目のテーマなのですが、文化を取り上げたいと思います。タブレット配信資料の２のほうをご覧いただければと思います。令和４年度の文化の取り組みといえば、この区議会でも複数の議員が言及いたしました、大田区立郷土博物館の特別展、大勾玉展というのがありました。田園調布の宝莱山古墳で出土した４点のヒスイ製の勾玉をはじめとしまして、全国から約１，５００点の勾玉を終結させた画期的な展示でございました。そこで伺います。大勾玉展は来場者も多く、大変好評でありましたけれども、区としてはどのように評価しておりますでしょうか。

大勾玉展は、大田区宝莱山古墳が東京都の史跡に指定されて７０周年、公園内の敷地にあります古墳展示室の開室３０周年という節目に合わせまして、昨年の８月２日から１０月１６日まで郷土博物館において特別展として開催いたしました。宝莱山古墳から出土されましたヒスイの勾玉を切り口に、非常に謎の多い勾玉の全容を解明するために、北は青森県、南は長崎まで、全国各地から約１，５００点の勾玉を集め、展示をいたしました。 　区内外からたくさんの来館があり、ＳＮＳ、またアンケートの結果からも非常に好評をいただいております。コロナ禍であったため、入場者の制限をしながらの開催となりましたが、学芸員による丁寧、かつ詳細な展示品の解説、子どもが楽しめる勾玉づくり体験ワークショップなど、様々な工夫を凝らし、子どもから大人まで、幅広い年齢層の皆様に対し、太古のロマンを感じていただくなど、考古学的興味を満足させる内容となりました。開催期間を通しまして、おおよそ８，２００人の方にご来場いただき、新聞、雑誌、テレビをはじめとしたマスメディアにも多く取り上げられ、考古学を通して、時代を越えた区の魅力の発信と同時に、文化に対する区の姿勢のアピールを十分に行えたものと評価しております。

八千数百人ということですけど、本当にコロナ禍ではなかったら、まだまだたくさんいらっしゃったのではないかなと思います。私も全国の博物館等をよくめぐるのですけれども、そこの学芸員の方とか、博物館関係者の方に話をすると、この大勾玉展って最初に作った図録が売り切れてしまったのですよね。そして、増刷をした。このエピソードが結構有名で、いろいろなところで語り継がれておりますので、今後も頑張っていただければと思います。そのような古墳などの考古学的な文化財を持つ大田区なのですけれども、やはり何といっても大森貝塚ということでございます。タブレット配信資料の３のほうをご覧いただければと思います。４年後の令和９年、２０２７年にはいよいよモース博士による発見、発掘から１５０周年を迎えるわけでございます。大森、そして大田区に日本考古学発祥の地という名誉ある称号をもたらしております大森貝塚の１５０周年をどう生かすかというのは、大田区のシティプロモーション、大田区民のシビックプライド、この観点からも非常に重要であると考えます。モース博士が大森貝塚の発掘を初めて行った明治１０年、１８７７年９月１６日を記念して、毎年東京都大森貝塚保存会が主催する記念行事が行われていますが、今年は９月１６日土曜日に１４６周年の記念行事がありまして、式典には鈴木晶雅区長もご出席をされておりました。大森を地盤にされてきた鈴木区長ですので、ぜひとも大森貝塚、ますます引き立てていただければと思っております。 　タブレット配信資料の４は、その日の記念講演会という形で行われたもののチラシとなります。 　この大森貝塚ですが、ご承知のとおり大田区から品川区にまたがる国指定の史跡になりますので、式典には品川区の行政関係者も出席されておりました。またモース博士が、そもそも日本に来た理由というのは、シャミセンガイという腕足類といわれる生き物ですけど、こちらの研究のためだったということで、そのための江ノ島臨海実験所というのをつくったのですが、その関係もあって藤沢市からもモース研究会の皆さんがいらっしゃっておりました。 　令和４年第４回定例会における一般質問でも、私、他自治体との博物館連携などということを提案したのですけれども、大森貝塚１５０周年こそ、他自治体との広域なネットワークを形成して臨む必要があると考えます。そのような意味では、実は大田区の友好都市、宮城県の東松島市が非常に重要になってまいります。東日本大震災で甚大な津波被害を受けて、そして多くの大田区民の皆さんが被災地支援に入ったということがきっかけで友好都市となっていますが、タブレット配信資料の５のほうをご覧いただきますと、実は東松島市には国内最大級の貝塚でありまして、そして縄文前期から弥生時代までの約５，０００年間続いた貝塚、里浜貝塚という国指定史跡の貝塚がございます。私も２回ほど訪れておりまして、つい今月も奥松島縄文村歴史資料館での講座とガイドツアーに参加してきたのですけれども、この縄文時代以来、過去９回の津波痕跡が確認をされております。そして１０回目となった津波が東日本大震災というわけなのですが、実はそれら１０回の津波被害を、この里浜貝塚は免れてきているのです。津波が来ない場所を選んで、何千年も生活してきた縄文人の、まさに自然と共生したＳＤＧｓな暮らしが見えると言えると思います。 　タブレット配信資料の６は、全国の縄文遺跡を持つ２０都市が加盟しております縄文シティサミットが毎年開催されておりまして、今年は１０月１５日、日曜日、東松島市で開催されることになっておりますが、そのチラシです。テーマはずばり「縄文に学ぶＳＤＧｓ」ということでございます。今年の予算特別委員会でも私のほうで紹介しましたが、東松島市はＳＤＧｓ未来都市の選定が始まった初年度、平成３０年、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市に選定されておりまして、サミットのテーマ選定にあたっても、そのことが影響したということでした。ぜひ大森貝塚と日本考古学発祥の地の称号を持ちます大田区としましても、縄文シティサミットへの加盟も検討していただきたいところでございます。 　また同じく友好都市でございます長野県の東御市、こちらも土偶が多く出土しております。海外まで広げれば、もちろん姉妹都市でありますアメリカ合衆国のセーラム市、こちらはモース博士が館長を務めたピーボディー・エセックス博物館がございます。今年１２月のセーラム市親善訪問調査でも、しっかりと調査していきたいと思います。 　そこで伺います。令和９年２０２７年に大森貝塚発見・発掘１５０周年を迎えるにあたりまして、日本考古学発祥の地として縄文時代や考古学、モース博士などにゆかりのある自治体とのネットワークを築いていくとよいと考えますが、大森貝塚１５０周年を、どのように捉えていますでしょうか。

明治１０年に腕足類の研究のために来日していたモース博士が横浜から東京へ向かう列車の車窓から、大森付近のがけに貝殻が堆積しているのを発見し、日本で初めての学術的発掘がされた大森貝塚は、日本考古学発祥の地と呼ばれております。モース博士がセーラム市ピーボディー・エセックス博物館の館長であったことを機縁とし、昭和５９年に郷土博物館と姉妹館提携を結び、平成３年にはセーラム市と大田区が姉妹都市となるなど、大森貝塚と区は大変深いつながりを持っております。 　大森貝塚とセーラム市、またモース博士のつながりを区民に皆様に伝えるために、郷土博物館におきましては年間を通じて、大森貝塚コーナーを設置し、発掘の様子をジオラマ化した展示や、モース博士が大森貝塚を発掘した経緯などを紹介してございます。 　また、ピーボディー・エセックス博物館から借用している大森貝塚から出土した土器の破片５点についても、常設の展示を行っております。モース博士や大森貝塚と深いつながりがある初代郷土博物館館長の西岡秀雄館長の研究者としての足跡を区ホームページで紹介するなど、日頃から多くの区民の方々に大森貝塚をはじめとした区の考古学的な魅力を発信しているところでございます。 　また、テーマを持った自治体間のネットワークづくりは、お互いの都市を知るという点からも重要であると考えております。コロナ禍で途絶えていたセーラム市との交流も、昨年ピーボディー・エセックス博物館の学芸員の方が３名、郷土博物館の大勾玉展を訪問団としてご覧になりました。今年度からは、セーラム市民訪問団による郷土博物館の常設展見学も再開しているところでございます。 　また、震災の支援をきっかけに交流が続き、友好都市となった東松島市には、国内最大級といわれている里浜貝塚があり、大森貝塚と考古学をテーマとしたつながりも、お互いの都市の魅力を知る一つの方法であると考えております。 　区には、美術や芸術のみならず、古墳など多くの文化資源が豊富にあり、考古学発祥の地、大森貝塚の１５０周年は、区の魅力を再発見する好機であり、その魅力を区内外に発信してまいります。

かなり丁寧に答弁をしていただいて、ありがとうございました。ぜひとも盛り上げていきたいと思います。 　先ほど触れました、大森貝塚１４５周年のときの記念講演会ですね、観光考古学会の理事でもあります谷口榮さんを講師にして、文化観光というテーマで行ったのですけれども、その中で気づかされたことがあったのが、実は来年、令和６年、２０２４年は、今まさにお話に出た西岡秀雄先生、実は私の師匠でもあるのですけれども、その西岡先生のご尽力でピーボディー・エセックス博物館と大田区立郷土博物館が姉妹博物館となってから４０周年というのが来年ということですね。さらに再来年は、モース博士の没後１００周年ということになっておりまして、実は大森貝塚１５０周年までの間に、節目の年が続くということを先日の講演会でも伺ったところでした。ぜひとも、その辺りも生かしていただきたいと思います。 　それでは、三つ目のテーマ、福祉のほうに移りたいと思います。令和４年第３回定例会におきます一般質問で、給食のない長期休暇中の子どもの食事の支援ということを取り上げさせていただきました。その際、令和元年度に行っていた子どもの長期休暇応援プロジェクトのような、子ども生活応援基金を活用した長期休暇中の子どもの支援ということを提案をいたしました。そして今年度、鈴木区長の下で初めて編成されました令和５年度の一般会計補正予算第１次に、令和４年度には行っていなかった長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業が盛り込まれまして、今年度の夏休みに１０団体が行う居場所づくりを支援することに子ども生活応援基金を活用できたというわけです。今年５月の連合審査会で、補正予算を審査した際にも取り上げましたが、改めて高く評価したいと思います。 　そこで伺います。令和４年度の子ども生活応援基金の活用を振り返りまして、そして今年、令和５年度は、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業として、夏休みの取り組みを行うことにした理由や狙いを改めて伺いたいと思います。

子どもの生活応援基金は、子どもの生活応援に取り組む活動を広め、地域で温かく包み込む社会的包摂につながる支援に活用することを目的としています。昨年度は基金を活用し、児童館等の身近な相談窓口につながるきっかけづくりとして、未就学児がいるひとり親世帯を対象に絵本等を提供する事業を実施いたしました。また、今年度は夏休みに子どもの居場所づくりを行う地域活動団体等への補助を行う、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業を実施いたしました。長期休暇中は、子どもの過ごす環境が家庭状況に左右されやすい傾向にあることから、信頼できる大人や友達と安心して過ごしながら、多様な学びや経験に触れる機会を提供し、子どもの健やかな成長を支えることが大切です。このような趣旨の下、本事業を通じて自治会、町会、商店街、地域活動団体、大学、民間事業者等が連携して、分野を超えた多様な主体による様々な取り組みが実施されました。今後も地域ぐるみで子どもを育む支援の輪を広げていけるよう、基金を効果的に活用してまいります。

今、ご説明いただいた長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業、１０団体あったわけですが、タブレット配信資料の７番に、それを地図にちょっと落としてみました。このうち、都合のついた８団体のほうを実際に見学させていただきまして、ボランティアとしてお手伝いできるものはボランティア参加もさせていただきました。地域でいうと、１８地区でいいますと、羽田地区が４団体、大森西地区が２団体、六郷地区２団体、新井宿地区１団体、そして雪谷地区１団体というのが今年度の実績であったということになります。 　タブレット配信資料の８は、私なりのまとめをしたものになります。 　９のほうは、私の撮影した写真で、当日それぞれの様子を伝えたものになりますが、それぞれの団体が様々な形で夏休みの子どもの食事、勉強、遊びの場を提供したことになっております。幾つかちょっとご紹介しますと、調布地域で唯一の実施となりました南雪谷のカフェキャビン子ども食堂というのがあります。 　この資料の９の一番左の真ん中ですね、ちょっと外の様子が映っているものになりますが、水神公園の多目的室を活用しまして、勉強と遊びの場を行ったということになります。屋内には草木もありますので、子どもたちも虫取りを楽しんだりもしておりました。昼食は、そのカフェの場所に移動して流しそうめんをやるという形で、それ自体がちょっとアクティビティになっていたという楽しい内容になっておりました。 　また、大田区社会福祉協議会発行の、直近の大田社協だよりでも紹介されていましたが、本羽田一丁目町会と大田ラーメン子ども食堂が行った居場所があります。８月半ばに町会の盆踊りがあるということで、それに向けて体験事業として盆踊り練習を行うというものでした。写真でいうと右上のものになりますが、最近ですのでユーチューブで振付を見ながら覚えるという、今風なやり方だったのですけれども、東京音頭とか炭坑節のような定番もあるのですけど、ちょっと写真の中で窓を拭いているみたいなしぐさがあるのですけど、これはダンシングヒーローの振付なのですけど、そういうのとか、あとジンギスカンとか、子どもたちがリクエストして取り入れた、ダンスに近い演目なんかもあったということです。 　また、大森西の高齢者元気プロジェクトおおもりが行った居場所では、地元の大森第八中学校の八中の生徒たちを募集しまして、小学生の勉強と遊びのプログラムを、その中学生に任せて、子どもの居場所というだけではなくて、青少年育成の場にもなっていたということでございます。 　実施した団体の感想を資料の８の下のところに入れておりますが、夏休みだけでなくて、冬休みや春休みも必要ではないかという声、それから食事提供に費用がかかるということを考えると、補助率を年々下げる必要はないのではないかという意見、また団体外からのボランティアだけでなく、団体の構成員にも謝金を払えるようにするとよいといった意見がありました。いずれにせよ、今年度は初年度ということですので、試行的トライアルの意味合いがありましたので、今年度の取り組みを基に、よりよい形にしてほしいなと思います。そして今後、実施団体を区内に広げていくということを考えますと、やはり財源の充実が必要になるということになります。 　そこで伺いますが、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業を充実させるためにも、子ども生活応援基金への寄付が増えることが重要だと考えますが、今後どのようなアピールを行っていきますでしょうか。

子ども生活応援基金は、個人、法人、団体を問わず、区内外から毎年多くのご寄付をいただいております。区報での特集記事や区ホームページへの掲載など、基金の趣旨や活用について普及啓発をしながら寄付金の募集を通年で実施させていただいております。 　区は、ご寄付いただいた方に対しまして、再度の寄付へとつなげられるよう礼状と活用事例を紹介する広報物等を送付しております。 　また一方で、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業の実施団体自身による事業のＰＲ、それから基金のＰＲも大変効果的であると考えてございます。今後も様々な形で子どもたちを支援する方を増やし、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業をはじめとした基金活用事業の継続的な実施につながるよう、社会的包摂の考え方を広めながら、寄付の安定確保に努めてまいりたいと考えてございます。

本日もふるさと納税による区民税の流出の話も出てきましたけれども、この事業などをやはりＰＲしていただいて、子ども生活応援基金への寄付が増えるようにしていただければと思います。 　地域の居場所というのは、家族同士だと感情的になってしまいがちなところを第三者の大人が一歩引いた姿勢で子どもに向き合うという大変重要な場所であるということを私自身も今回改めて実感したところであります。そんな子どもたちを温かく見守る大田区づくりをさらに進めていただければと思います。 　では、４番目のテーマとなってまいります。ちょっと残り時間が短くなってまいりました。次は公園ということになります。令和４年度は、拠点公園、緑地の整備に約７億５，０００万円、地域に根差した公園、緑地の整備に約４億２，０００万円など、前年度にも増して積極的な公園整備が行われました。コロナ禍を経て、オープンエアーの公園の価値が高まったということは、前期から私も何度も言及しておりますが、０歳児から４歳児と、その親世代の人口流出が問題となっている今、子どもの遊びや子育て支援の意味でも公園の価値を高める必要があると考えております。 　そこで伺います。令和４年度の公園の新設、拡張、リニューアルにおいて、子どもの遊びや子育て支援の視点を重視した公園整備には、どのようなものがありましたでしょうか。

令和４年度の実績として、まず京浜蒲田公園において、子育てひろばの創出をコンセプトに全面リニューアル工事を実施いたしました。 　また、平張第二児童公園では、拡張した部分に乳幼児向けの遊具を設置するなど、子育て支援の視点を取り入れた整備を実施しております。 　さらに、本羽田第三公園では、子どもたちがのびのびとボール遊びができるよう、防球フェンスを設置したり、誰もが遊べる複合遊具を設置するなど、多くの子どもたちでにぎわう地域の庭として、再整備を行いました。

タブレット配信資料の１０をちょっとご覧いただきたいのですが、今のお話にも出ました本羽田第三公園、これは４年前と現在の写真のビフォーアフターです。たまたま区民の方からご相談を受けて、４年前に調査をしていたときの写真がありまして、先日も行ってきまして、ちょうど同じような角度で撮らせていただいたところになります。令和４年、予算特別委員会でも取り上げましたけれども、東京都の補助金を活用してリニューアルが行われたということで、このネットフェンスで仕切られた多目的広場も設けられて、ボール遊びやキャッチボールなどを楽しむ様子も見られたところでございます。 　タブレット配信資料の１１番ですね。これは昨日の総務財政委員会の資料なのですが、新たな大田区基本構想の策定のために行った区民アンケートにおきましても、小学５年生から中学３年生までが回答した大田区の将来像に関する自由記述ですね、こちら見ますと各学年とも公園という言葉が最も多く使われております。公園は、子どもにとって最も身近な公共施設、公共課題だということが分かります。令和４年第１回定例会における一般質問で、子どもの意見表明と区政参加について取り上げまして、まずは公園整備から始めることを提案いたしました。そのときの答弁では、これまでの区の取り組みも踏まえて、ワークショップやアンケート調査などを行うという内容で答弁がございました。令和５年度に入りまして、古径公園、中央五丁目公園、かにくぼ公園、日下山公園の四つの区立公園を拡張して、都市計画をかけるための住民説明会が開催されるなど、令和５年度以降も新設、拡張、リニューアルなどの公園整備が予定されております。 　そこで伺います。このような令和５年度以降の公園整備における子どもの参加、意見反映を、どのように考えますでしょうか。

区では、これまで大森ふるさとの浜辺公園などの大規模公園の整備の際には、周辺の小中学校でのアンケート調査を行い、子どもの意見を取り入れた整備を行ってまいりました。今年度は、今後のリニューアルの参考とするため、平和島公園、平和の森公園において、子どもを含む公園利用者を対象に、公園に対する要望などを記入いただくアンケート調査を実施してございます。 　今後も公園の規模や地域特性を踏まえた上で、アンケートだけでなく、様々な手法を用いて、子どもをはじめ、幅広い年齢層の方々にご参加いただき、多くの皆様に快適にご利用いただける、魅力ある公園整備を進めてまいります。

この４月からは子ども基本法も施行されておりますので、ぜひとも公園行政においても子ども意見表明ですね、しっかり取り組んでいただければと思います。 　最後、５番目、教育になります。ちょっと時間がないので短めにやります。テーマとしては、大田区版ＳＴＥＡＭ教育の独自教科であります「おおたの未来づくり」ということであります。令和４年度も研究実践校で先行的な取り組みを重ね、教科の指導内容についても検討を重ねてきたと承知をしております。そして、令和５年度に入りまして、授業支援ウェブサイト構築業務の委託業者も決まったということで、８月のこども文教委員会の資料をタブレット配信資料１２に載せております。とにかく、この「おおたの未来づくり」は、やはり地域資源を生かしていくということがポイントになってくるかと思います。 　そこで伺いますが、令和４年度の取り組みや、また現在進行中の取り組みを踏まえまして、独自教科「おおたの未来づくり」において、大田区らしいコンテンツをそろえていくことについて状況を伺います。

大田区は、ものづくりのまちや羽田空港を擁する国際都市という特色に加え、水辺環境などの豊かな自然、豊かな歴史、文化、地域のにぎわいなど、多様な魅力と教育資源を有しています。「おおたの未来づくり」は、それらを十分活用して児童がものづくりや地方創生などにチャレンジする教科です。そのため、指導事例を蓄積しておくことが重要です。そこで教育委員会は、今年度は研究実践校を１６校に拡大し、地域の多様な特色を生かした学習プログラムの開発、集積をするとともに、特色ある事例を掲載した教科用図書の作成に取り組んでいます。 　また、授業支援ウェブサイトの作成を委託し、学校と協力企業とのマッチングができる仕組みや児童がものづくりや地域の創生に取り組む過程が分かる動画を作成しています。今後も協力いただける企業、団体等の拡大に努めるとともに、計画に沿って区内各エリアに研究実践校を広げ、各地域の多様な魅力や資源を生かした授業を展開できるようにしてまいります。

ゼロになってしまったので、最後の１分という形で、どのみち切られてしまうので使いますけれども、やはり今お話になった中でウェブサイト、これが非常にポイントになってくると思います。経済産業省のほうでも、ＳＴＥＡＭライブラリーというホームページのほうがありまして、いろいろとコンテンツが載っているのですけれども、やはり大田区が独自で、この授業支援のサイトをつくるというところが、やはり大田区の地域資源をしっかりそこに集めていくという心意気のあらわれだと思っておりますので、しっかりその辺り、取り組んでいただいて、期待をしております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

以上で総括質疑を終結いたします。 　続きまして、第５４号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。 　申し合わせ事項により、質疑は会派ごとに通知に従い、歳入については一括で、歳出については各款単位で行い、各会派の残り時間を電光表示いたします。 　また、質疑は各款単位で適宜会派間で交代しながら進めてまいります。ご協力をお願いいたします。 　理事者の皆様に申し上げます。 　質疑時間には、答弁も含まれておりますので、簡潔・明瞭なご答弁をお願いいたします。 　また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、歳入の審議に入ります。 　歳入には、共産、フェア民から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、共産、質疑願います。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。私からは、歳入、施設使用料についてお伺いします。 　大田区は、受益者負担の適正化による施設利用者の公平性を確保するためという理由で、２０１７年度に施設使用料の見直しを実施し、その後、原則４年ごとに見直しを行うとしました。 　例えば、消費者生活センター大集会室は、２０１７年度の使用料改定で夜間１万４，１００円から、１万７，６００円、２４．８％の値上げ。さらに、２０２２年度の改定で、１万９，３００円へ、９．７％の値上げになっています。５年間で５，２００円の値上げです。一人５００円の参加費で１００人集まったとしても、その４割近くが会場費に持っていかれてしまい、講師料などを払ったら赤字になってしまう、これでは学習会や講座を開こうにしてもできなくなってしまいます。生活センターは無料ＷｉＦｉ設置と言われても、１時間たつと切れてしまい、何とも使い勝手が悪く、結局自分たちでＷｉＦｉを持ち込まなければなりませんから、さらに費用はかさみます。 　そこで伺います。使用料見直しの理由を利用する人と利用しない人の公平性を確保するためと言っていますが、区民が利用したくても、使用料が高過ぎて利用できない、この公平性はどう考えますか。

公共施設の建設・運営には、多くの経費が必要となるため、サービス提供に要するコストに対し、負担の公平性を確保する観点から、施設を利用される方に一定の施設使用料をご負担いただいております。 　これらの経費は、サービスを利用する方から徴収する施設使用料と区民全体でご負担をいただく税などで賄っていることから、その受益者に応分の負担をいただくことが公平性に資するものと考えております。 　一般に公共施設は、民間の類似サービスと比較しまして、安価な水準となるように設定をするとともに、高齢者や障がい者等への配慮といった政策的な効果も考慮しております。 　また、逆説でございますけれども、全てのサービスを無償とした場合、受益と負担の関係が曖昧となり、施設数を含めたサービス料の拡大や不確実な予約による独占的な利用など、懸念も指摘をされているところでございます。 　このように公共施設は、公平な利用に供するべきものとして、受益の範囲である程度のご負担をお願いすることは合理的であり、地方自治法に基づき実施しているものでございます。

利用したくても、使用料が高くて利用できないという方についてのお答えを伺いたかったと思っていますが、残念ながらそれについてははっきり分かりませんでした。 　２０２２年度の改定では、施設の９割の区分で値上げ、総額８，０００万円の値上げです。２０１７年度には８割で、総額２，１００万円の値上げ、多くの施設が２、３割の値上げとなりました。これでは、地方自治法第２４４条、公共施設は住民が誰でも利用することができるという基本理念と住民の平等、無差別という利用原則から逸脱しているのではないかと危惧を感じざるを得ません。 　さらに、この考え方でいきますと、今後も４年ごとの見直しのたびに実質値上げが続くことになります。文化センターの体育室は、今区内１１の施設がありますけれども、まだ半分しかエアコンが設置されておらず、大型扇風機だけでは暑くて熱中症の危険があるから、何とかしてほしいと利用する区民の方からの声をいただいております。 　そのような中でも、糀谷文化センター体育室の夜間利用料は既に２０１７年度に１，１００円から１，３００円、そして２０２２年度に１，６００円に値上げとなっています。 　また、男女平等推進センターエセナおおたが移転・改築に伴い、使用料が改定されました。移転なので、同一の施設ではないということで、２５％上限の激変緩和措置の対象ともならずに、新たに使用料を設定することになりました。その結果、第１・第２学習室などは２倍近い使用料になり、多目的ホールは多目的ルームと名前が変わりましたけれども、広さはほぼ同じで、午前使用料１，８００円が７，８００円になり、午後や夜間は２，７００円や３，３００円だったものが実に１万４００円に改定されました。こんなことが起こるのです。 　そこで伺います。受益者負担として、４年ごとの見直し、実際には値上げをしていくというのは、地方自治法に照らしてそぐわないものです。公共施設使用料金を受益者負担の考えで見直すのではなく、住民の暮らしの向上に資するのが自治体の役割ではないでしょうか。お答えください。

施設使用料の算定にあたりましては、図書館など法の趣旨に則り無料となる施設を除き、特に施設サービスの市場性、あるいは選択制などに鑑みまして、受益者負担適正化の考え方を原則に据え、統一的な方法により実施をしております。 　その際は、先ほど申し上げました高齢者などへの配慮に加えまして、区民外利用における取扱いに差を設けるなどの政策的効果も考慮しております。 　公共施設は、区民の共有の財産として日々利用され、日常生活を営む上で重要な役割を果たしていることは十分承知をしております。 　ご負担をいただきました適正な施設使用料を貴重な財源として活用させていただき、施設をより快適にご利用いただけるように、サービス提供体制の維持、あるいは機能の更新、これを着実に進めてまいりたいと考えております。 　公共施設を取り巻く状況についてもう一つご答弁申し上げます。施設運営費、これは逓増傾向になっている一方で、施設使用料収入は横ばいとなっている実態がございます。 　また、ＺＥＢをはじめとした環境負荷低減への国家的要請などから、いわゆる骨太の方針２０２１では、受益者負担、あるいは適正な維持管理の観点から、財源対策等について検討すべきとの方針が示されております。 　私どもとしても、サービス提供にあたりまして、事務の効率化、あるいは適正な人員配置、効果的な活用など経費節減の取り組み、あるいは、利用者数の増加、利用率の向上に向けた施設の有効活用など、事務事業の見直し再構築にも取り組んでおります。 　今後も、こうした様々な要素を勘案しながら、受益者負担の考えのもと、社会経済状況の変化も踏まえつつ、区民の皆様がより施設を快適にご利用いただけるように、質を高める公共空間となるように、サービス向上にも努めてまいります。

地方自治法では、公共施設は税金で建設をして管理するとなっています。その中には、建設費や管理費、人件費が含まれています。つまり、公共施設というのは、税金で賄うのが基本的な考え方です。 　区の責任は、先ほどもおっしゃいましたけれども、田村課長がおっしゃいましたけれども、区民の誰もが等しく使用料金の心配をせずに、社会活動や趣味や学習などに公共施設を利用できるようにすることです。 　受益者負担という名のもとに、４年ごとに公共施設使用料の値上げをするべきではありません。 　区内のあちこちで、近くに区民が集える場所がない、施設が古くて使い勝手が悪いなど、公共施設の充実を求める区民の声が挙がっています。区民の税金は区民のために使い、４年ごとの施設使用料値上げを中止し、誰もが気軽に利用できるよう、公共施設を充実させることを求めて質問を終わります。ありがとうございました。

次に、フェア民の質疑に入ります。 　奈須委員の質疑に際しまして、資料の使用及び配付を許可いたしましたので、ご了承願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。今日の議論を聞いておりまして、これから私が取り上げることとちょっと違うというか、感覚があまりにも違う印象だったので、そのあたりも含めて、今日は私がどこに問題意識を持っているのかというのを知っていただければなと思います。 　どういうところにちょっとこうやって思ったかと言うと、今日皆さんが２０２２年度決算は、例えば経常収支比率が８０％で良好であったとか、あるいは、基金は１，３００億で、少し取り崩さなくてはいけない状況ではあるけれども、財政はおおむね良好だという、そういった判断だと思います。 　今申し上げましたように、基金も１，３００億円たまっていて、これは必要だというご答弁もありましたけれども、２００３年には３００億円を切っていたのですね。この間、急激に基金も増えています。そうした意味では、区民の皆様からいただいた税金をためてきている状況だということだと思います。 　今日は、所得再分配調査という調査があります。８月にちょうど公表になりまして、コロナで１年遅れたのですけれども、この内容を拝見していて、見ていてびっくりしたので、今日は皆さんにもコピーをお渡しさせていただきました。 　どこかで傍聴している方がいましたら、奈須利江と検索していただきますと、私のホームページにも今見るこの資料がアップしてありますので、よかったらご覧になりながら聞いていただければと思います。難しくて大きな問題なので、本当に今日はさわりだけになると思います。 　日本の税と社会保障についてなのですけれども、国は税金を集めただけでは分配はされないけれども、社会保障で再分配される。うまくいっているとする立場などと私は思っていたわけですね。これまでにも取り上げたことがあったと思います。 　ところが、改めて調べましたら、内閣府がつくった２００９年の経済財政白書というのがあるのですけれども、そこにこう書いてあるのを見つけました。 　我が国は税による再分配効果が極めて小さい。これはＯＥＣＤ諸国で一番小さく、韓国がこれに次ぐが、それ以外の国は効果の相対的に小さい国でも日韓と比べればはるかに高いという記述を見つけました。 　日本は世界の中でも特にお金持ちに優しい税制になっていたということだと思います。これは２００９年なのですね。 　それに加え、白書は保育や介護、医療を含まない公的移転、これは社会保障の現金給付にほぼ等しい概念だそうですが、それでも韓国、アメリカに次いで低いとしていました。世界でも冷たい公的給付、社会保障だということなのです。 　しかも、必ずしも税負担が軽いわけではありません。小泉構造改革以降、定率減税の廃止に始まり、住民税の定率化、こうやって各種の税制改正もあって、社会保険料の引き上げもありました。税や社会保険料の負担は重くなってきているわけですね。消費税も２回上がっています。ここに来て、物価の高騰の影響も大きいと思いますし、そもそも株の配当や利子が所得の中心の方たちとは税率が違いますから、格差は是正されるどころか広がっているのではないかなと思っています。 　そこで、どんな調査なのか、結果なのかということを一緒に見ていただければと思って配付している資料です。 　１枚目のＡ４の横の資料をご覧ください。これは、所得再分配調査に掲載されている当初の所得に対する社会保障の拠出と給付の関係のグラフです。これは、平均的というか、しかもサンプルの調査なので、どこまで正確かというのもあると思いますけれども、いわゆる統計上、幾つ集めたら信憑性があるのではないかというところでは、大体３，０００から４，０００ぐらい。これが、でもここ２０年ぐらいで激減しておりまして、私が見つけたのですと、８，０００という調査数のときもありましたから、かなり資料を集めるのも難しくなっているのだなと思います。 　これを見ますと、当初の所得があって、そこから税金と社会保険料を引くと所得が出てくると。これは、２枚目のところに、めくっていただきますと、縦にこれは令和３年から３年ごとに調査がありましたので、平成１７年までさかのぼってみました。これの一番上のところに手書きで３１４．３と書いてあるのが、これは１枚目に戻っていただきますと、当初の所得から税金と社会保険料、５２．４万円と５６．７万円を引いたのが、いわゆる手取りというものですね。３１４．３万。これに対して、右側のところに受給というのがあります。年金とか、恩給、医療、その他というので、これで補てんをされているので、私たちが税を払っても、社会保障で還元されて、所得の高い方たちは少し減りますけれども、所得の少ない方たちはそれによって生活が支えられるという、こういう仕組みになっているのだと思います。 　ところが、この国が説明している負担の対象になっている税金が、二重線の下に書いてあるのですけれども、お分かりになりますでしょうか。Ａ４の横の資料です。税金のところに、所得税、住民税、固定資産税（特別区交付金）、２３区の場合には、固定資産税という形で入ってきませんのでこう書きました。これは、厚労省の調査のどうデータを取っているかというのも抜き書きしてみました。あと、自動車税と軽自動車税、これがここの税金のところの対象なのだそうです。しかも、事業上のものは除くと書いてありました。 　だから、大田区で言えば、ここのうちの関係があるのは、住民税と固定資産税と軽自動車税となるのだと思います。社会保険料のほうが、医療保険、大田区だと国保とか、後期高齢とかありますね。年金保険と介護保険ということなのです。 　そこでお伺いしたいのですけれども、大田区の２０２２年度決算の中から、所得再分配調査の対象となっている住民税、固定資産税、軽自動車税は幾らになりますか。 　これは、調査上、事業上のものは除くとありますけれども、除いた金額が幾らか分かりますか。 　介護保険、国民健康保険、後期高齢の社会保険料は幾らですか。総額もお答えください。

委員ご質問の各歳入決算額等につきましては、後ほど所管課長から順次ご答弁させていただきますが、初めに私から、本日委員から資料配付もございましたが、国が実施いたします所得再分配調査の概要についてお答えさせていただきます。 　所得再分配調査は、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が、所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を調査し、今後の国の施策立案の基礎資料を得ることを目的として、おおむね３年ごとに厚生労働省が実施しているものです。 　令和３年度所得再分配調査の対象は、国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から、厚生労働省が無作為に抽出した単位区内全ての世帯及び世帯員であり、都道府県知事が任命した調査員が調査を実施しております。 　調査の事項でございますが、税につきましては、直接税のうち所得税、住民税、事業場のものを除く固定資産税及び自動車税・軽自動車税について、社会保険料につきましては、医療保険、年金保険、介護保険及び事業主負担を除く雇用保険制度による保険料について、また、年金、その他の社会保障給付は、厚生年金保険、船員保険、福祉年金を含む国民年金、恩給、各種共済組合、児童手当等、雇用保険、生活保護及びその他法令に基づく各制度について、特定の期間の状況を調査してございます。 　調査の対象客体数は、全国で約８，０００世帯です。この客体数は国全体の傾向を把握するものであって、区の実態を正確に表しているものではないと捉えております。 　また、調査対象単位区の抽出等につきましては、厚生労働省が実施し、調査員は都道府県知事が任命しているものであり、区が直接にはこの本調査には関与してございません。

奈須委員からそれぞれの歳入についてご質問をいただきましたので、各所管課長から順次お答えをさせていただきます。 　初めに、所得再分配調査では、住み込みまたは賄い付きの寮・寄宿舎に居住する単独世帯や、社会福祉施設に入所している者などは除くものと調査対象者が限定されております。 　これに対し、個人住民税は原則全区民について、軽自動車税は当該車両の所有者全てについて、賦課課税対象としており、前提要件が大きく異なります。また、本調査において、事業上のものを除くとされる対象は、固定資産税、軽自動車税とされておりますが、個人使用か事業によるものかを要件としていないため、当該条件に適合するご質問の数値は持ち合わせておりません。 　なお、令和４年度決算額につきましては、令和４年度歳入歳出決算額概要説明書８ページに記載のとおりでございますが、個人住民税は約７４０億円、軽自動車税につきましては、約３億７，０００万円でございます。また、固定資産税は、都税となっており、決算概要説明書には記載はございませんが、東京都に確認したところ、２３区全体で約１兆３，８００億円となっていると聞いてございます。

続いて、国民健康保険料についてお答えいたします。先ほど所得配分調査の対象者が限定されていることについてご説明させていただきましたが、国民健康保険は主に他の医療保険に加入していない区民を対象とした保険制度としており、当該調査と大きく前提が異なることから、ご質問の趣旨にかなう数字は持ち合わせておりません。 　なお、令和４年度決算額につきましては、令和４年度歳入歳出決算概要説明書３５２ページから３５３ページに記載のとおり、１５７億９，９３４万８，７０１円でございます。

続いて、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。先ほど所得再分配調査の対象者が限定されていることについて、ご説明させていただきましたが、後期高齢者医療制度は、７５歳以上の方を対象とする医療制度であり、当該調査と前提が異なることから、ご質問の数値を持ち合わせておりません。 　なお、令和４年度決算の後期高齢者医療保険料歳入額は、令和４年度歳入歳出決算概要説明書３９４ページから３９５ページに記載のとおり、９７億３，６９１万８，４２０円でございます。ちなみに、被保険者数は８万７，０３４人でございます。

先ほど他の理事者よりご説明いたしましたとおり、所得再分配調査の対象者は限定されております。 　調査対象外である社会福祉施設に入所されている方も介護保険の被保険者であるため、当該調査と前提要件が大きく異なることから、ご質問の数値を持ち合わせておりません。 　介護保険は、公費５０％と保険料５０％を財源に運営されており、保険料の負担内訳は、第１号被保険者が２３％、第２号被保険者が２７％を負担しております。 　なお、２３％負担にあたる第１号被保険者の保険料の令和４年度歳入決算額につきましては、約１２３億８，７２８万円です。 　区の介護保険料基準額は、月額６，０００円としております。 　区は、介護保険料の所得段階について、被保険者の負担能力に応じてきめ細かい多段階設定を行っており、国が定める９段階よりも多い１７段階としております。 　また、２７％負担にあたる第２号被保険者保険料は、医療保険者により徴収され、支払基金交付金として区市町村へ交付されております。 　令和４年度の決算額は、約１４５億８，３８１万円です。

私は、２０年議員をやっているのですけど、質問していないことに最初に答えたのは初めてです。制度のことは聞いていないのです。聞いていないことには答えないほうがいいですよね。別の答弁に立つ方が、その答弁に絡めながらお話しいただくのはあると思います。そういうのはこれまでにもありました。時間の引き延ばしみたいなこともされたこともありますけれども、全く聞いていないことを答弁されたのは初めてです。よほど時間を長引かせて、次の質問をさせたくないのかなと思ってしまうようなイレギュラーなことでした。 　先に進めたいと思います。大体そちら側の戦略も分かったので、２枚目の資料をご覧いただけますでしょうか。私は、こうやった過去にさかのぼる所得再分配調査のこのデータを並べて見てみて、すごくショックだったので、今日は何とかこのことを一緒に共有していただきたいなと思いました。皆さんはこれは大田区と関係ないとおっしゃって、私もそのつもりで最初に今日の質問はさせていただいています。 　これは全国の平均なので、東京の特に南部、東京、埼玉、神奈川、千葉という、関東一というエリアもあります。そこになりますと、ちょっと１００万円ぐらい金額が上になるので、そういうデータもありますけれども、もちろん大田区のデータではありませんが、ただ傾向として、今こういうことが起きているというのをみんなで知っていただけたらなというのが私の趣旨です。 　これを見ていただくと、手書きがいわゆる可処分所得です。だから、一番下のところを見ると、３６８万円だった可処分所得は、今年の８月の公表ですと、もう３１４万円になってしまっているということなのですね。 　所得も４６５万円から４２３万円、こう減っているわけなのですけど、この可処分所得が減っていることにも大変驚いたのですが、もう一つ驚いたのは、やはり所得が減ると、それに伴って税も社会保険料も減るのかなと思ったら、左側の税金と社会保険料の数字を見ていただくと分かるのですけれども、ほぼ変わらないか、増えているわけですね。よく注意深く見ていただくと分かるのですけれども、税率が変わっているわけですね。何％というのが変わっていますから、皆さんもこの間で思い起こされると思うのですけれども、住民税はいろいろな制度改正がありましたから、配偶者控除や扶養控除の改正もありましたので、こういったことによって、区民の皆さんの税負担が増えているという背景もあると思いますし、社会保険料については、議会でもみんなで心を痛めながら議論しているように、どうしても使う方が多ければ負担が多くなるということになると思います。 　ただ、これを見ていただく分かるように、先ほど申し上げたのですけれども、それを社会保障で補てんしているから何とか皆さん、例えば高齢の方だったら、お仕事がなくなっても年金という形で保障されるとか、あるいは生活保護という形で担保されるとかになっているわけです。 　もう一つ、今日はここには出さなかったのですけれども、母子家庭というカテゴリがありました。母子家庭、高齢者、その他となっています。高齢者はやはり年金というのが大きく影響するので、多額の一定程度の補てんがされるわけなのですけれども、すごく驚いたのが、母子家庭の方の場合には、補足される割合がその他と同じだったり、あるいはそれより少ないときもありました。だから、母子家庭の方というのは、制度で守られていないのだなというのもこの調査から分かって、いろいろなことを考えさせられました。 　これで、もう一つとても驚いたのが、ここの中で皆さんがいつも目にしている税金がここにないのにお気付きになられなかったでしょうか。実は、この調査には、もちろん相続税とかはないのですけど、消費税がないのです。確かにこの調査の種類からして、一人ひとりにアンケートが来ますから、あなたは去年１年間消費税を幾ら払いましたかといったって答えられないので、出すべきだとかそういうことではないのですね。ただ、この一覧を見ていただいたときの可処分所得、令和３年で言えば、３１４．３万円から区民の皆さんがこの金額かどうかは分かりませんけれども、消費税が引かれるという、そういう状況にあるということだと思うのです。 　私は、やはり最初に制度をご答弁いただいて、私は大変戸惑いましたけれども、でも皆さんもそういう意味では勉強になってよかったと思うのは、この調査が何のために行われているかということなのです。私はそれを言おうと思っていたのですが、政策立案に役立てましょうねということがしっかりと書いてあるのですね。その後の答弁がよくなかったと思います。まるで大田区とは関係ないかのようなご答弁でしたけれども、別に大田区で調査をしろとか、そういうことではなくて、でもこの皆さんにお配りしたものの中には、やはりいろいろなことが示唆的に書かれているのではないかなと。これは、声を挙げられない区民の方たちの届かない声の一つの形でもあるかなと。そう思いながら、私たちは政策立案に関わっていかなければならないのかなと思いました。 　２００９年の経済財政白書の中で、もう内閣府が日本の社会保障制度は、本当にＯＥＣＤでもビリだよと。あるいは、下にはもうアメリカと韓国しかないのだよということを言っているわけですね。私も自分自身そのときに気が付いていなかったというのもとても反省しますけれども、やはり財政が好調、すごくご努力もなさったという決算であることはよく分かりますけれども、一方で１，３００億円ある基金、誰のために使うのだろうかと。公共施設の建設、今日も蒲蒲線の話も出ていました。こういうことに使うのもいいと思います。でも、このやはり所得再分配調査の中で出ていらっしゃる皆さんというもののことも思い起こしながら政策立案していただきたいなと思うわけですけれども、そこで伺いたいと思います。 　この所得再分配調査の現状をどう考えて、今後の政策立案にどう活かしていきますでしょうか。

国が実施している所得再分配調査は、社会保障・税の再分配機能に一定の効果があると評価されていることなどから、国際比較や広域的実情などの活用がよりふさわしいものと捉えております。 　一方、所得再分配機能のあり方としては、累進性を有する個人所得課税は税制全体の中で所得再分配機能の中心的な役割を果たしており、個人や企業の経済活動が多様化することにより、所得格差の拡大の方向にはたらく可能性や、消費課税の割合が高まってきていることも考慮すると、税制全体の所得再分配機能を維持していくことが必要ともされております。 　このため、個人所得課税における諸控除を見直しとして、働き方の違いによって不利に扱われることのない、個人の選択に中立的な税制の実現に向け、諸控除のさらなる見直しを進めることが重要とされております。 　こうした流れの中で、特に個人住民税は、地方財政を支える税であるとともに、地域社会の費用を住民がその能力に応じ、広く負担を分任するという負担分任の性格や、地方公共団体が福祉等の対人サービスなどの受益に対する対価としての応益性を有していることに着目し、所得税に比較し、より広い範囲の納税者がその負担を分かち合うものであり、所得割の所得控除と課税最低限などについて、所得税と一致させる必要はないとの考え方が総務省資料の「所得課税に関するこれまでの政府税制調査会における整理の概要」とも示されているところでございます。 　そのような背景の中、区はより地域の実情に即した施策を構築する必要があり、例えば、子どもの貧困対策にあたりましては、国際的な指標でもある「子どもの相対的貧困率」、これを直接的には用いずに、世帯収入の状況のほか、必要なものやサービスを得ることができなかったり、体験の機会が限られてしまったりという、具体的に困難な状況が起きているかに着目する生活困難層という定義を区独自に行い、必要な対策を講じることとしております。 　今後も区は基礎自治体として、広く社会状況等も踏まえつつ、必要な統計や指数などをそれぞれ適切に活用しながら、地域に寄り添い、その時々の行政ニーズに合わせた施策立案に着実に取り組んでまいります。

奈須委員、質疑の途中で誠に恐縮なのですが、予定時刻になりましたので、質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。 　以上で、歳入の審査を終結いたします。 　本日は、この程度をもって決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分閉会