// 発言者（13名）
// 発言（101件）
ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。 継続調査事件を一括して上程いたします。 まず、まちづくり推進部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、まちづくり推進部、資料１１番、東京都における「土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域の一部解除」についてご報告いたします。 土砂災害警戒区域等に指定されておりました池上一丁目に位置する自然がけの所有者が、当該がけに対策工を施工したことから、都は土砂災害防止法第４条第１項の規定に基づきまして、当該箇所について、令和４年１１月から複数回にわたって、現地で調査のほうを実施してございます。 その結果、当該箇所について、地盤等の状況改善が確認されたことから、都は土砂災害特別警戒区域の区域指定を令和５年７月２０日に一部解除いたしました。土砂災害特別警戒区域の一部指定解除でありますので、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所数に変化はございません。 区としましては、引き続き、大雨や台風などの発生予測に伴う水防パトロールの実施のほか、がけ等アドバイザー派遣、整備工事助成等に取り組み、危険ながけ改善を図ってまいります。 なお、土砂災害警戒区域等に関する情報、東京都の建設局ホームページのほか、区の「まちマップおおた」からもご確認いただけます。
私からは、まちづくり推進部、資料番号１２、及び資料番号１３について、続けて報告させていただきます。 まず資料番号１２、マンション管理計画認定制度の開始についてでございます。 マンションの管理の適正化の推進を目的に、令和２年６月に「マンションの適正化の推進に関する法律」が改正され、管理計画認定制度が創設されました。管理計画認定制度とは、マンションの管理計画が一定の認定基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして、地方公共団体から認定を受けることができる制度でございます。 認定を受ける上での主な認定基準は、管理者等が定められていること、集会や総会などが年１回以上開催されており、議事録が作成され適切に保管されていること、長期修繕計画に基づく大規模修繕工事等の計画的修繕が実施されていることなどでございます。 また、大田区の上乗せ基準として、危機管理マニュアルの整備やマンション内の自治会設置や、地域の町会・自治会への区分所有者及び居住者等が加入していることなどがございます。 こうした区が定める認定基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして大田区が認定いたします。 区では、本制度を様々な機会を通じて、区民の皆様にお知らせしてまいります。この制度が地域に浸透することにより、区民の皆様のマンション管理への意識が高く保たれ、マンションの管理水準の維持向上や資産価値の向上にも資するとともに、マンションの周辺地域を含む住環境の維持環境にもつながると考えております。 加えて、分譲マンション所有者の認定を受けるメリットといたしまして、住宅金融支援機構のフラット３５、及びマンション共有部分リフォーム融資の金利の引き下げなど、一定の条件を満たせば適用される場合がございます。申請受付開始日は、本年１０月２日からでございます。 続きまして、資料番号１３、区内の分譲マンションの実態調査についてでございます。 本調査の目的は、区内の分譲マンションの建物概要や管理状況などの最新の状態を把握し、調査結果の分析やマンション管理に資する課題抽出などを行うことで、管理不全マンションへの指導及び支援、マンションの維持管理水準の向上などの支援を実施するための基礎資料とするため、アンケート調査として実施いたします。 調査対象マンションは、区内の分譲マンションのうち、居住の用に供する独立部分が６以上の建物、約２，６００棟でございます。 調査内容は、マンションの規模や築年数等の概要、管理組合の有無や管理体制などでございます。 配布は８月中旬以降、各マンション管理組合に直接送付いたします。調査結果につきましては、年度内に取りまとめたいと考えております。 なお、ご報告いたしましたマンション管理計画認定制度及びマンション実態調査につきましては、関係する分譲マンション所有者の方々が約１１万世帯と多数の方のご理解が必要なため、８月４日付で、まちづくり環境委員会の委員の皆様をはじめ、大田区議会議員の皆様に配付させていただいた後に、各マンションへ配布をさせていただきましたことも併せて報告いたします。 また、資料１２の後にもデータで広報誌を添付してございます。
それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。質疑は１件ずつ行います。 まず資料番号１１番、東京都における土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域の一部解除について、ご質疑はありますでしょうか。
この土砂災害の特別警戒区域が一部指定解除されたということで、箇所数は９６か所、警戒区域ですね。特別警戒区域は５９か所、変わりがないということなのですけれども、この解除にあたって、東京都が主体的に現場に行って何回も調査したということで、それを受けて、大田区としても解除をするということで、区のほうも具体的に現場行って、どのような対策をしたのかというのは把握してきていると思うのですけれども、その対策工はどのような内容かというのを教えていただきたいと思います。
今回のがけに対する対策工は、現地で確認したところなのですけれども、斜面に鉄製のネットを張り巡らせまして、がけの斜面に対して、ロックボルトというかなり長い、長尺の４メートルぐらいのボルトをがけの斜面に何本も打ち込んで、そのがけにネットとボルトで土砂崩れを発生させない、そういう対策工であったと確認してございます。
今の状況で対策工が、結構固定式のネットをかけて、それで４メートルのロックボルトを打ち込んで固定するということで、雨が大量に降っても土砂災害が起こらない状況にしたということで、対策は講じられたということを現場に行って確認しているということで分かりました。 ただ、前に東馬込二丁目で６月の台風のときに、擁壁が一部崩壊して、土砂崩れが起こったということで、今回も区のホームぺージを見ますと、８月３日に区長を委員長とする大田区東馬込二丁目がけ対策委員会を設置して、土地所有者等に代わり、安全措置を行うことも検討を進めていますということで、この台風７号が一応関東のほうからそれて、近畿地方に行ったということで大事はないと思うのですけども、今後の発生状況でまたこういうことが発生するというところもありますので、そちらのほうの対策も引き続きやっていただきたいなということです。 それで、この３日に区長を委員長とする対策処置をして、検討を進めているということで、この検討内容をちょっと土砂の関係で知りたいので、教えていただきたいなと思います。
ホームページにも掲載したとおり、現在具体的にどのように進めていくかということを検討しているところでございます。
ホームページには、台風による土砂の流出を防止するために敷地内にブルーシート、養生シートを敷いて、一応緊急的な処置はしているのですけれども、今後の中で、これを土地所有者も含めて、どう対策を構築するかというのは、その辺はいかがでしょう。
今後の検討結果を踏まえまして、適宜情報発信をしていきたいと考えております。
情報発信だけではなく、しっかりと対策がとれるようにお願いいたします。要望です。
ほかにありますでしょうか。よろしいですか。 それでは、よろしければ、資料番号１２番、マンション管理計画認定制度の開始について、何か質疑はありますでしょうか。
こちらの分譲マンションの管理に関して１点質問なのですけれども、こちらは建物の老朽化が進行しつつあった中で、マンションの管理不全等があった場合に影響を及ぼすおそれを省くために、守るために管理の認証制度を進めるという形で認識しているのですけれども、今まで区民の皆様からこういったマンション管理に関して、困っていることがあるなど、トラブルなどがあったなどのお問い合わせがあったかどうか教えていただければと思っております。
個別の相談ということはないのですが、例えば、大田区のほうでは、耐震化に関係するようなことの施策もやっていたり、あとは、マンション管理に関するセミナー等も開催しておりますので、困った方がいたときには、そういう方たちをそういうところに来ていただくようなことをご紹介させていただく中で、解決してきたことも多いのかなと思います。 また、先ほど委員がおっしゃったように、もともとこの制度の始まりは、国のほうがこれから老朽化していくマンションに対する対策として始めたものでございます。
こうした認定制度のほうを始める形で１点気になるのが、どのくらいの時間をかけて認証がもらえるのかというところが懸念事項であるかなというところがあります。管理組合のほうでも、申請をして、それから認定されるまでに手間というか、書類を整えたりだとか、時間がかかって、またそれに対しての認定がどのくらいで下りるのかというところでも、資産管理の上でも運用の面で把握しておきたい点かなと思うのですが、その辺がもしお分かりになればお答えいただければと思います。
この制度の中で、重要な要素としては、事前相談ということもさせていただいております。そういう中で、申請からできるだけ短く認定が下りるようにするために、事前相談の活用、また、この制度自体は今年の３月の住宅マスタープランの改定に合わせまして、既にホームページ等にも出しております。マンション管理士の組合のほうからも、これに対する問い合わせも多くなっておりますので、実際に申請があってからは、極力早く、速やかに受理させていただいて、認定させていただきたいと思います。
新しい制度が行われるにあたり、マンションを管理される方々、住まわれる方にとって、混乱がないように進めていただければ、こちらの認定制度は非常に効果的な認定制度であるかと思いますので、ぜひともお願いいたします。要望です。
はい、要望ということで。
この制度で、後ろの補足の資料にチャートがあるのですけど、申請のパターンが５パターンあって、４パターンはマンション管理センターですかね。公益財団法人、ここは事前申請のところになるわけですか。
事前確認をすることによりまして、速やかに認定ができるようにということで、パターンの中に入れさせていただいております。
パターン５だとそこを通さなくて、直接大田区に事前申請は多分、①のパターンのマンションの管理会社にこの部分を委託して、事前確認をして、多分パターン５で直接審査されるという流れになると思うのですけども、マンション管理センターは全国的な部分で扱うわけですよね。
大田区のほうにも大田支部等がございますので、相談先としては身近なところにございます。
分かりました。全国的な部分で、一元化ではなくて、各支部がその地域の管理センターをつくって、申請を受けるということで、大田区には３，０００棟というか、３，０００の自治会があって、そこでマンション管理をどうするかということでやっていると思うのですけども、管理センターを通すと、手数料とかはどのくらいかかるのでしょうかね。
すみません、具体的なところは把握しておりませんので、後ほど個別にご報告させていただければと思います。
では、これは後ほど個別でよろしいですか。
ちょっとマンション管理センターのホームページを見たら、システムを１件使用する、１件というのは、一つの長期修繕計画などを作成するのを支援して、入力して、デジタルでやるということで、１件当たり１万円という、そんなに高くはないと思うのですけれども、やはりマンションに住んでいると、できるだけそういうコスト削減をしたいということで、直接大田区のほうに申請が来ると思う、件数も結構あると思うのですよね。その辺でやはりマンション管理センターを通したほうが通りやすくなるのか、それとも、それとは関係なく直接申請されてもすんなり通るのでしょうか。
どちらのパターンであっても、先ほど申し上げたように、認定基準のほうがクリアできていれば、速やかに認定をさせていただきたいと思っております。 ただ、マンション管理者の方たちは、その道に通じている方たちですから、そういう意味では、申請の中で不備がない形で申請まで持ってこれる可能性が高いのかなと思います。もちろん、直接マンション組合の方たちがやること自体を否定するものではございませんし、また、区の窓口でも、相談の中で受けていきたいと思いますので、それでも構わないと思っております。
そうすると、区の審査する部署も新たにできるというか、今までの業務の中でこういう部署もその中に入っていますよという感じになるのですか。
区では、相談窓口がございますので、その中で相談に乗っていく予定でございます。
区のほうもその体制はしっかりとっているということで、流れるということが確認できましたので、ありがとうございます。
大田区ではこんな取組を行っていますのところの、分譲マンションの耐震化助成について、これは、今どんな感じですかね。対象が昭和５６年５月以前ということは、耐震基準が前の分なのですけど、どのくらいの感じで助成とかがありましたか。ちょっと教えてください。
分譲マンションの耐震化に向けて、様々な取り組みを進めておるところでございます。今ご質問がありました改修関係の、改修工事をされたものに関しましては、大田区の助成を活用したというところでありますけれども、これまでに１７棟の改修工事があったと確認をしてございます。
多分、私の記憶では、もうこのころには相当マンションがあったような気がするので、まだまだ足りないという感じですか。これからまだまだということでしょうか。
区内にも古い分譲マンションは多数あると考えておりまして、これまでもダイレクトメールですとか、あるいは、分譲マンションですと、区分所有者の方々との合意形成が難しいところもあったりもしまして、そういったところの管理組合などともこれまで直接お話ししたりということで、耐震化のほうは少しずつですが進めてきておるところでございます。引き続き、このような分譲マンションの耐震化につきましては、しっかり取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いします。古くてもきれいに住めるとか、お友達などもこういうところに住んでいますけど、なかなか住み心地がいいところがあるので、古いからといって無視するのではなくよろしくお願いします。
ほかにありますでしょうか。 なければ、次に、資料番号１３番、マンション実態調査の実施について、質疑はございますでしょうか。
先ほどアンケートというか、分譲マンションの実態調査を発出するところが何棟くらいと言っていましたか、２，０００棟でしたっけ。
約２，６００棟でございます。
２，６００棟ということで、結構多いと思います。先ほどのマンションの適正に管理されているかの申請では３，０００棟と出ていましたので、４００棟の差はあるのですけども、実態調査をして、適正に管理推進されているかということを把握するというのはよろしいかと思います。 ただ、ちょっと細かいことを言うと、マンションによっては、ごみの出し方が悪くて、カラスに攻撃されたり、散らかったりということで、マンションの敷地内でパッカー車が入って収集する部分には大丈夫なのですけど、マンションの道路上でごみ収集場所に出すと、結構道路に散乱してしまって大変な状況になっているところもあるので、そういう部分も含めて調査項目はあるのでしょうか。
直接周辺のごみのことについての項目自体はございませんが、別のご意見等の中に書く欄がございますので、その辺で書いていただければ把握ができると思います。
ご意見の欄にごみの出し方とか、例として挙げておけば書きやすいかなと思いますので、その辺をよろしくお願いします。
この実施時期で、８月中旬以降に事前告知ハガキ不着マンションの調査となっていますけれども、要するにこれは管理組合がしっかり機能していないところの調査だと思うのですけれども、具体的にどのようなことをされるのでしょうか。
今、委員からお話があったように、まさにこの調査項目の一つの例として、管理組合がしっかりと機能しているかどうかというのは大きな要素だと思っております。ここは７月に事前に告知のハガキを出させていただいたのですが、その２，６００棟のうち、約１割は返送されたということがございました。この内容は管理組合がないとか、または、管理組合のポストがなくて投函できなかったということも可能性としてはございますので、仮にアンケートが返ってこなかった場合についても、追跡調査という形はさせていただきたいので、今、委員からお話があった管理組合の関係のことについても、引き続き調査をしていく予定でございます。
ほかにありますでしょうか。 よろしければ、質疑は以上でよろしいでしょうか。 それでは、まちづくり推進部からの報告に対する質疑は以上といたします。 対応の終了した臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、鉄道・都市づくり部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、鉄道・都市づくり部、資料番号７番、蒲田駅周辺地区におけるまちづくりの取り組みについてをご報告させていただきます。 蒲田駅周辺地区のまちづくりにおいては、新空港線整備を契機に、交通結節機能の強化と合わせ、まちの機能更新を一体的に進めていく必要があります。蒲田駅周辺のまちづくりをどのように進めていくのか、これまでの取り組みを踏まえ、資料に沿って報告いたします。 １、これまでの取り組みについてです。表は、蒲田のまちづくりと新空港線整備の動きについて示したものです。また、次ページ以降の別紙は、計画や会議体の概要をまとめたものですので、説明と併せてご覧いただければと思います。 蒲田駅周辺においては、平成２２年３月に蒲田駅周辺地区グランドデザインを策定しております。また、平成２４年、大田区・東京都・国・学識経験者に、町会・自治会・商店街・既存のまちづくり団体などの代表を加えた会議体である、蒲田都市づくり推進会議が発足し、翌年平成２５年、蒲田都市づくり推進会議において、蒲田駅周辺再編プロジェクトを策定しております。 蒲田駅周辺再編プロジェクトでは、東西駅前広場において、初動期整備と中長期整備について整理をしており、平成２８年以降、初動期整備が進んでおり、西口においては段差解消、東口においては地下自転車駐車場の整備に向けた支障物移設などを実施してきているところでございます。 昨年、令和４年の動きですけれども、蒲田駅周辺地区グランドデザインについては、令和４年６月の当委員会で報告させていただきましたが、社会やまちの状況の変化に対応し、蒲田が将来にわたって持続的に発展していくために改定をいたしました。 また、ＪＲ・東急蒲田駅を中心とするエリアについては、令和４年１０月の当委員会でもご報告させていただきましたが、公共施設の再編や駅舎、駅ビル、駅周辺の再開発などを一体的、段階的に行うための基盤施設の整備方針として、蒲田駅周辺地区基盤整備方針を策定しました。 一方で、新空港線整備については、平成２８年の交通政策審議会答申１９８号において、事業化に向けて、関係地方公共団体、鉄道事業者等において費用負担のあり方等について合意形成を進めるべきと示されました。この答申を受け、東京都と協議の場を設け、昨年６月に都市鉄道利便増進事業における地方負担分の特区負担割合を含む事項について、東京都と合意したことを皮切りに、１０月に新空港線の整備主体となる第三セクターが設立され、検討が本格化しております。 蒲田のまちづくりにおいては、新空港線整備を契機に、新空港線と連動したまちづくりを進めていく必要があり、昨年１２月に開催しました新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会においての鉄道と魅力的なまちづくり宣言や、今年６月の当委員会でもご報告させていただきましたとおり、大田区鉄道沿線まちづくり構想（案）を取りまとめました。 ２、令和５年の取り組みについてでございます。蒲田駅周辺地区グランドデザインに掲げる将来像を実現するため、新空港線整備と連動を図りながら、以下の３点の検討を進めてまいります。 一つ目は、蒲田駅周辺地区における基盤整備の計画や事業スケジュールについて関係事業者などとの検討を進めてまいります。二つ目でございます。人中心のまちづくりに向けた東西駅前広場の中長期整備や、今年５月の当委員会でもご報告させていただきましたが、歩行者と車との交錯が発生しないような駐車場の適正配置、大田区駐車場整備計画（蒲田地区の改定）に向けた検討も進めてまいります。三つ目は、今挙げた項目の検討を進めるため、関係事業者、鉄道やバス事業者、東京都や警視庁などとの関係行政機関などとの調整を進めてまいります。 なお、これらの検討でございますけれども、プロポーザルによって選定しました、株式会社日建設計・パシフィックコンサルタンツ株式会社・株式会社日建設計総合研究所による共同企業体への業務委託などを活用して取り組んでまいります。 最後に、今後の予定でございます。一つ目は、新空港線と連動し、まちの機能更新や都市基盤整備の検討の深度化を推進していきます。二つ目として、蒲田都市づくり推進会議において蒲田駅周辺再編プロジェクトの改定に着手し、まちの皆様と将来の蒲田のまちの姿を描いていきます。三つ目は、駐車場整備計画の改定や地域ルール策定により、供給量の適正化、まちづくりと連携した配置の適正化などを進めてまいります。
ただいまの説明につきまして、委員の皆様からご質疑をお願いいたします。
別紙の資料の２ページ目を見ますと、蒲田駅周辺地区基盤整備方針で、一つは、東急とＪＲの関係もありますので、その辺がどのように連動していくのかなというのが、これからだと思うのですけども、想定しているものがあればちょっと教えていただきたいと。
こちらにつきましては、ここにも書いてありますとおり、駅前広場であったり、駅舎、駅ビルの建て替え等を関係事業者との協議等を通じて連携を図ってまいりたいなと考えているところでございます。
具体的に言うと、東西の自由通路の整備で、このオレンジ色の点々というか、部分で見ますと、今のＪＲの荷物の上屋というか、搬送するトラックのところの一部分の上にもかかっているのですけれども、この辺もトラックの荷揚げ場とか、駅ビルの建て直しで大幅に変わってくるのですかね。
自由通路の整備に関しましては、ＪＲのグランデュオ東西間の部分、また東急プラザの部分と調整してまいるところがございます。また、東口に関しては、今のお話にもありましたとおり、ＪＲのグランデュオ東館の荷捌き場などとも関係してくるところもございますので、そのあたりは計画調整をしていくというところでございます。
その辺はグランデュオ、ＪＲ等と東急プラザの関係で調整していくということで分かりました。それで、その辺は調整していくということで、もう大枠は了解が取れているのですね。
引き続き、関係事業者の方々と調整を図っていくというところでございます。
分かりました。これから調整を図っていくということで。あと、北側の部分の動線の確保ということで、これは今ある既存の地下通路を拡張するとか、そういう部分ではなくて、もう全く別に地下ではなくて、上を通すとか、その辺はどういう部分になっているのか、ちょっとお聞かせください。
北側動線の確保につきましても、委員おっしゃる地下の通路の部分、現状で課題等があるというところは、グランドデザインの中にもうたっているところでございます。整備のあり方についてでも、関係事業者、また西口に関しては、関係する地権者様等もございますので、そういった部分も含めて調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
ということは、上を通すのではなくて、今の既存の部分を使って調整していくということですか。
現状では、デッキということを想定しながら検討しているところでございます。
分かりました。デッキを想定してということで、現状の地下通路ではなくて、やはり東西の広場のほうのデッキを活用するので、そのほうがいいかなとは思います。ありがとうございます。
このまちづくりにあたっては、大切なことは地域の方々の声もしっかり受け止めていく、また反映していくことが大事だと思いますが、それは、この蒲田都市づくり推進会議でそういった場があるということでよろしいでしょうか。
過年度のグランドデザインを策定して、その後、都市づくり推進会議という場で蒲田の再編プロジェクトを策定してきたというところは、地域の皆様方の声をいただきながら、よりよい計画をつくっていくという形でつくってまいったと思います。ですので、今回グランドデザインの改定を踏まえて、現状の蒲田駅周辺の再編プロジェクトを改定していくにあたっても、地域の都市づくり推進会議等を活用しながら、地域の皆様方の声をいただきながら、改定に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
ほかにありますでしょうか。よろしいですか。 それでは、鉄道・都市づくり部からの報告に対する質疑は以上といたします。 対応の終了した臨時出席説明員の方はご退席いただいた結構でございます。ありがとうございました。 （理事者退席）
次に、都市基盤整備部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、都市基盤整備部、資料番号１０番、平和島公園及び平和の森公園に関するアンケート調査についてご報告させていただきます。 まず、目的ですが、区民の憩いの場であり、都市部における水と緑と身近に触れ合える公園では、老朽化が進む公園施設の更新や、変化する社会情勢や多様化するニーズに対応した公園づくりが求められております。利用者のニーズに応える魅力ある公園づくりに向けた基礎的情報を収集することを目的として、本調査を実施いたします。 調査対象公園は、平和島公園と平和の森公園になります。 実施方法ですが、インターネットによるアンケート調査、インターネットを利用できない方向けには、公園事務所に紙ベースのアンケート票を用意します。 実施機関は、８月２１日から９月２０日までを予定しております。 周知方法については、大田区ホームページ、公式ツイッター、公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳ及びはねぴょん健康ポイントのアプリによる広報を行う予定です。それ以外に、平和島公園、平和の森公園内にポスターを掲示する予定でございます。 アンケートの項目としましては、基本的な個人属性です。性別、年齢、居住地から、利用実態、利用ニーズとしては、例えば、新規導入機能及び充実してほしい機能、公園に求める姿や、今の公園施設の満足度、改善点などをアンケートしてまいりたいと考えています。
ただいまの説明につきまして、委員の皆様から質疑をお願いいたします。
このアンケートですけども、非常に平和島公園は小さなお子様から高齢者まで幅広く、区内外の方々多く来られる本当にすばらしい場所でありますけども、この今回の皆様のお声をお聞きして、よりよい公園にしていくということですけども、ちょっと一つ気になるのが、実施期間が約１か月しかないということで、周知をホームぺージ、ツイッター、ＬＩＮＥ、ＳＮＳ、健康ポイント、またポスターも掲示ということなのですが、まず皆様が知るまでにちょっと日にちが随分かかるのではないかなと私は思っていまして、ただ、実施期間を延長するのが難しいのであれば、本当にかなり広報に力を入れないと、まず知っていただくことがなかなか大変かと思います。あと、ポスターも公園でなかなかポスターを立ち止まって見ることは、お散歩されている方であれば、立ち止まって見られる方もいると思うのですが、なかなか公園内のポスターはぱっと目につくかというと難しいと思うのですが、その辺のこの取り組みは、ちょっともう少し具体的にご説明願えますか。
前回の大森ふるさとの浜辺公園でアンケート調査を行ったときは、２か月ほど行いまして、１，０００以上のサンプルをもらっております。今回も前回の調査を生かして、はねぴょん健康ポイントからもかなり多くのアンケート結果をもらったりしていますので、ポスターもよく見やすいように大き目に今つくっているところでございますので、周知をしっかりして、アンケート数を取っていきたいと考えているところでございます。
より多くの方々のご意見、ご要望をしっかりと受け止められるように、この広報をしっかり周知をお願いしたいと思います。また、平和の森公園にあるキャンプ場も非常にいいお声をたくさん私も聞いておりまして、きれいになった、使いやすくなった、またトイレがきれいだとか、本当にたくさんいいお声を聞いております。こういった本当に喜ばれる平和島公園、また平和の森公園によりよく力を入れていただきたいと思いますので、積極的によろしくお願いいたします。要望です。
要望ということで、ほかにありますでしょうか。
今の大橋委員の部分もありますけれども、１か月間のアンケート調査ということで、どのくらいのサンプルを、大体目標というか、区としては挙げているのかなと。
１，０００サンプル程度を見込んでいるところでございます。
大森ふるさとの浜辺公園のときも２か月で１，０００ぐらいのサンプルをいただいたということで、そこを目標に１か月少ないのですけど、やはりしっかりと集めて、多くの声を要望に入れていただきたいなというのと、先ほど本当に大橋委員が言いましたけど、広報をしっかりとやらないと、なかなか声が集まってこないという部分がありますので、その辺をよろしくお願いします。
では、ご要望ということで。ほかにありますでしょうか。
今の大橋委員の言葉を聞いて、大田区の公園は、私は夜回りをしていますけど、本当にトイレがきれいなのですね。トイレ清掃をやってくださるということは本当に感謝申し上げます。やはりトイレがきれいなのは結構行くポイントになると思うので、今後もトイレの美しさを維持してもらって、それで、外国人の人がこれから割とまた入ってきているので、外国人の方は割とトイレに関してはあまりきれいな使い方をしないと言われるので、回数とかを増やしていただいて、やっていただきたいと思います。要望です。
ご要望でよろしいですか。では、よろしくお願いします。ほかにありますでしょうか。 では、都市基盤整備部からの報告に対する質疑は以上といたします。 次に、環境清掃部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、資料７番、２０２０年度大田区の温室効果ガス排出量報告についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、５分ほどお時間を頂戴してご説明をいたします。 １枚おめくりください。まず、算定に関してでございます。温室効果ガスの算定は、主にオール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による算定結果を用いております。算定に必要な公表値が発表され、策定するまでに２か年ほどの時間を要するため、現在の最新値は、２０２０年度、令和２年度となっております。 資料の下段をご覧ください。温室効果ガスの排出量は、電気や都市ガスなどのエネルギー消費量とエネルギー温室効果ガスに換算する係数を掛け合わせて算出しております。ガソリンなどの化石燃料は、係数が高く、多くの温室効果ガスを排出する計算です。一方、太陽光などの再エネは係数がゼロですので、エネルギー消費量に関係なく、温室効果ガスの排出量はゼロとなります。 次のページをおめくりください。こちらのグラフは、大田区のエネルギー消費量の推移です。一番右が２０２０年度となっております。エネルギー消費量は、合計で２万９，６９９テラジュールでございました。基準年度の２０１３年度と比べて、マイナス１０．６％、前年度からはマイナス２．３％となりました。 次のページをおめくりください。次に、このグラフは、大田区全体の温室効果ガス排出量の推移です。２０２０年度の総排出量は、２，９２６キロトンで、基準年度の２０１３年度からマイナス１５．３％、前年度からマイナス３．２％となりました。区内で排出される温室効果ガスの９割以上が青い色になっている二酸化炭素となってございます。 次のページをおめくりください。こちらの円グラフは、２０２０年度の区内における二酸化炭素排出量を部門別に表したものです。割合の大きい部門は二つでございます。薄い緑色の部分、オフィスビルや商業施設などの業務部門が３６．３％、オレンジ色の家庭部門が３５．９％と、主にこの２部門が大きく占めております。なお、空港は、空港ビルディングとして、業務部門に含まれております。円グラフの左の数字は基準年度、前年度と２０２０年度の排出量を比較したものです。基準年度からは、廃棄物部門を除きまして、いずれの部門もマイナスとなっております。廃棄物部門が増加傾向にある要因ですが、排出係数の高い廃棄物、具体的には、廃プラスチックが増加しているためと私どものほうでは分析をしております。また、家庭部門でございますが、前年度からプラスとなっております。これは、ある意味特異値かと考えております。新型コロナの巣ごもり需要によりまして、家庭部門でエネルギーが増となったと解釈してございます。 ページをおめくりください。最後のページで、今申し上げた内容を大きくまとめてございます。脱炭素社会の実現に向け、その方向性を示した大田区脱炭素戦略では、温室効果ガス排出量の削減の中期目標を２０３０年度までに、２０１３年度比マイナス４６％からマイナス５０％に見直しております。この目標を達成するには、建築物の省エネ化、また、再エネの導入など、ハード面からの取り組みと節電行動などのソフト面からの取り組み、両面からの同時アプローチが必要と考えてございます。 引き続き、区が率先して様々な視点から行動します。 また、区民事業者の皆様へ行動変容につながる働きかけを行ってまいります。委員の皆様におかれましても、ご理解・お力添えをお願い申し上げます。
ただいまの説明につきまして、委員の皆様から質疑をお願いいたします。
２０３０年度までにマイナス４６％からマイナス５０％に見直したということで、この削減を進めていくということで大いに評価できると思うのですけれども、やはりこの分析を見ますと、家庭部門のエネルギー消費量が、巣ごもりもあって増えているということなのですけれども、この辺で対策としては、省エネの徹底ということでソフト面では、下に書いてあるのですけれども、その部分で何か各世帯への支援というか、そういう対策を何か考えていますか。
基準年度と比べますと人口が４.６％増えておるところです。世帯にしますと、約９.４％増となっております。それを鑑みて、このデータをご覧いただくと、かなり各ご家庭とも、省エネに取り組んでくださっているということが伺えます。 一方で、今委員ご質問がありました支援の在り方なのですけれども、東京都のほうでも、省エネ家電を購入することでポイントを付けるなどの様々なサービスを行っております。 また、断熱を配慮した住宅等を建設する家庭に対しても、いろいろなご支援をさせていただいているところですので、この区といたしましても、そうしたサービスのほうを積極的にご連絡して、おつなぎをさせていただいておるところでございます。
東京都のほうは、ゼロエミポイントとか、そういうものを付けて、省エネの白物家電ですかね、購入のほうを促しているのですけれども、やはり大田区としても、これを削減するのであれば、やはり支援して、もっとその購入のスピードというか、省エネに変えていくスピードを促していかないと、この２０３０年までのマイナス５０％は、なかなか難しいのではないかなと思うのですけれども、その辺は、いかがでしょうか。
まちづくり推進部では、既に住宅リフォーム助成におきまして断熱改修ですとか、高効率の設備機器導入に関する助成制度に取り組んでいるところでございます。
今の都市計画課長の発言に加えまして、私どもも、ご家庭に省エネをお願いしているのですけれども、一方で無理な省エネをすることによって健康を害してしまうことのないようにということで、できる範囲でということで啓発をさせていただいております。 併せて、事業者のほうへの取り組みを積極的にお願いしておるところでございます。家庭だけではなくて、全ての分野におきまして削減をしていただくことで、過度な負担を強いることのないような形で取り組んでいくことを考えております。
無理な省エネをしないように、啓発も含めてそれは必要ですけれども、やはりこの夏はすごい酷暑で、やはりエアコンが効かないと命を落とすような状況も生まれていますので、今のエアコンは、１０年前より１０％省エネしているということで、こういう部分も何らかの助成をして、入れ替えの速度を進めていくというのも、この対策になるのではないかなと思います。これは要望です。 あと、もう一つは、運輸部門と事業部門の排出も結構大きな割合を占めています。それで、事業部門のほうでは、羽田空港のほうは、空港ビルディングが入っていて、この大きな部分になっているということで、羽田空港は、面積にすると大田区の４分の１くらいあって、そこで結構な方々が働いていて、そこで出るごみの処理というのも問題になってくるのではないかなと思うのですけれども、その辺は、いかがでしょうか。
空港ビルディングのほうですけれども、滑走路の照明など、そうしたものも一切含んでおるところ、また、飛行機の充電の電力なども含めてということになってはおります。 一方で、空港ビルディングのほうとも連携をいたしまして、いろいろな啓発、例えば、ＣＯ２削減に向けての取り組みなども、検討しておるところでございますので、そうした進展がありましたら、また、ご報告をさせていただければと存じます。
空港内に走る車両も化石燃料からＥＶ化をどんどん進めて、削減に努力していると思うのですけれども、そういう部分も含めて、区内でも、ＥＶ車の啓発もしていると思うのですけれども、そういうところも強力に助成も含めてやっていただきたいなと思います。これは要望です。
ちょっとお聞きしたいのですけれども、この部門別二酸化炭素排出量の推移のところの表なのですけれども、廃棄物のところが１７.０％増えていて、その理由は、廃プラスチックが増えたということなのですけれども、今後、大田区で廃プラスチックの分別回収を進めていくとなると、これは、廃棄物の量は減っていくと考えてよろしいのですか。
プラスチックのほうを回収することによりまして、燃焼するというところは、減少していくと思われます。
これは、廃プラスチック用のマテリアルとして、分別回収をもっと一生懸命、大田区全体で進めていくことによって、廃棄物も減っていくし、ＣＯ２ももっと減らせていくという考えですか。
プラスチックは、もともと燃焼のカロリーが高いので、そうした形でエネルギーと同時にＣＯ２も排出するというところがございますけれども、委員のお話のように減少することで、多少の成果は出てくるかと思います。 一方で、プラスチックというのは、生活にかなり浸透しておりまして、身の回りのほとんどがプラスチック由来のものも多くございますので、そうしたところのプラスチックの品質の改良ですとか、そうしたところは、産業部門とも連携しながら、いろいろなイノベーションを起こすことで、環境配慮型の製品の開発といったところも、力を入れていきたいと考えております。
よく分かりました。 では、要するに使うプラスチックの量も、これから減らしながら、分別もよりしっかりやって、燃やさないという方向にすることによって、もうちょっと減らせるということですか。
以前、環境審議会でも、そのような形で議論になったのですけれども、プラスチック自体が悪いものではなくて、プラスチックを正しく廃棄しないという行動が、やはり問題がありますので、そこの辺りは、事業者の皆様とも連携をしまして、正しく廃棄する。また、正しくリサイクルのルートに乗せていくといった形でも、前向きに連携をしていければと思っております。
では、その辺は、よく周知徹底しながら、これからも、できるだけ減らしていけるようにしたいと思うし、結構大きいのかなと思って、やはり廃棄物は、ＣＯ２を減らす運輸部門とかは、決まっているところもあると思うのですけれども、私たちの生活の暮らしの在り方の中で減らせるところはその辺なのかなと、今回の視察でも、リサイクル処理施設を見せていただいたのですけれども、もう少しこれが、まだ啓発の段階だと思うのですけれども、これが区民全体がもうちょっと分別したりとか、あと正しく回収して、なおかつ、普段の生活の中でも減らすというのを両方やっていくことによって、もうちょっとＣＯ２を減らせるのかなと強く感じましたので、よろしくお願いします。
こちらのデータについてちょっとお伺いさせていただければと思うのですけれども、これは、２０２０年度のデータということなのですけれども、ちょうど２０２０年というと、コロナ禍が始まった頃合だと思うのですね。子どもも休校になったタイミングで、人の行き交いやお店なんかも休業があった時期だったかと思うのですけれども、そうした中で、コロナ禍という特殊な状況というのは、このデータにどのような形で反映されているのか教えていただければと思います。
４の部門別の二酸化炭素排出量とその推移で、円グラフのグラフがあるかと思うのですけれども、その過程の部分ですね。前年度比３.９％となっているのは、前年度よりも二酸化炭素排出量が多かったということですので、エネルギー消費量が多かったと推察されます。そこがまず、巣ごもり需要によるところではないかと思います。 産業や運輸ですけれども、運輸の部門には自動車による二酸化炭素の排出量というのが含まれるのですけれども、これは、自家用車も入っているのですね。ここが、具体的にどれぐらいかというところは分からないのですけれども、例えば、外出を控えたことによってその分の運輸というところで、マイナスが生じている可能性はあります。 ですので、２０２０年度は、ちょっと特異値として捉えていただければと思っております。
そうした中で、本当に、ちょっと気になるのか、２０２０年度ということで、２年前のデータということになるのですかね。このデータが、もう少し早まることというのは、やはりちょっと難しいのですかね。 なぜかというと、今は、やはり現実として起きている事象と２年前の２０２０年度のデータというと、やはりちょっと状況のかい離がかなりあるのかなと思うのですね。 それで、データを分析するにあたって、やはり情報にかい離があると、ミスリードにつながるのではないかなと考えています。 また、区民の皆様も、こういったＳＤＧｓ、せっかく大田区は認定されたということで、取り組みの意識が高まっている中で、例えば、もし仮になのですけれども、２０２３年度で５類にコロナが移行になって、データのほうが数値が上がってしまったなんてことになってしまうと、やはり区民の皆様の意識もちょっと低くなってしまうのかなというところがあるので、もし、その辺、早くなることが可能なのであれば、教えていただければと思います。
委員の今のご質問なのですけれども、結論から申しますと、これが最短ということになります。 理由でございますけれども、こちらの統計データなのですが、５０弱の統計資料と３，０００弱のデータを用いております。大田区役所もそうなのですけれども、各事業所等から１年間に使用したデータなどを全て報告する形になるのですけれども、例えば、電気・ガスの使用量。それから、エネルギーの排出係数。それから、産業部門においては、建築の新築の着工面積ですとか、製造品出荷額。家庭部門でいけば、世帯数や人口や光熱水費。業務部門で言えば、大型小売店や飲食店等の床面積、また、国有財産とか都の公有財産の床面積等々を全て集計していくことになります。 そうなりますと、やはり出そろうのにどうしても、それぐらいの時間を要してしまうというところがございますので、いろいろなご指摘は、従来からいただいておるのですけれども、これが一番最短というところです。 もう一つは、６２都市のデータを使うというところですけれども、これは、国のほうで一律のデータの出し方というのを示しておりませんので、６２都市として集計しているところですので、一番客観的なデータが取れるというところになっております。その上で、これを使わせていただいているというところです。
最短で大変膨大な量のデータを処理していただけているということが分かりまして、ありがとうございます。 そうした中で、先ほども申し上げたように、ミスリードにつながらないかというところが、やはり懸念点ではありますので、その辺だけ対策をお願いできればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質疑は、以上で終結をいたします。 本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、継続審査事件を上程いたします。 継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。
状況に変化はございません。
委員の皆様からは、何かありますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特に無ければ、継続審査事件を継続といたします。 以上で、本日の請願・陳情の審査を終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、第３回定例会中の９月１９日、火曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上でまちづくり環境委員会を閉会いたします。 午前１１時０３分閉会