// 発言者（15名）
// 発言（128件）
ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 継続調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。
私からは、資料番号２６番、令和５年度福祉部事業概要について、ご報告いたします。 令和５年度の福祉部の事務事業概要を作成いたしました。部の目標、主な取組み、事業一覧、組織、文書事務等をまとめてございます。詳細につきまして、説明は割愛させていただきますが、後ほどお目通しをいただければと思います。
続いて、お願いいたします。
私からは、資料番号２７番、大田区立特別養護老人ホーム糀谷の大規模改修に伴う高齢福祉課所管施設の仮移転について、ご報告申し上げます。 ５月の本委員会で介護保険課より報告いたしました、大田区立特別養護老人ホーム糀谷の大規模修繕の実施に伴い、同施設内に設置してあります地域包括支援センター糀谷、並びにシルバーピア糀谷についても、工事期間、使用ができなくなります。つきましては、仮移転、仮転居について検討を進めており、おおむね、そのめどがたったことからご報告申し上げます。 １、地域包括支援センター糀谷の仮移転先。施設名は東糀谷老人いこいの家。こちらの未利用スペースを活用する予定でございます。 移転のスケジュールは記載のとおりでございます。 ３、シルバーピア糀谷の入居者の仮転居先につきましては、他のシルバーピア、高齢者アパートなどの転居先の空室の確保のめどがついたことから、区が管理する施設への仮転居を入居者の皆様にお願いする予定でございます。 シルバーピアの入居者の皆様は高齢で、個々の事情、またご家族との関与の度合いが異なることから、個別に転居の相談を行い、令和６年度中に転居を開始したいと考えております。 本委員会の報告後、８月にご案内の配付を行い、個別に相談を行い、年度内には仮転居先のリストをお示しし、新年度、４月から１１月の間に希望する時期に仮転居、引っ越しを進めていく予定でございます。 なお、工事終了後は、希望する方は再度シルバーピア糀谷のほうにお戻りいただける予定でございます。
続きまして、お願いします。
私からは、資料番号２８番、障害者就労施設等からの物品等の調達について報告いたします。 まず、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、令和５年度大田区における障害者就労施設等からの物品等の調達方針及び調達実績について、報告いたします。 １番、令和５年度大田区における障害者就労施設等からの物品等の調達方針の概要についてでございます。まず（１）です。調達目標は、令和４年度実績を上回ることとしております。 （２）主な取組でございます。障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう庁内周知を行います。具体的には、本法律の目的や障害者就労施設からの調達にあたっての配慮や、随意契約の活用等について周知を行います。また、調達の推進に必要な情報を区ホームページ等で提供し、障害者就労施設等の供給能力向上のための支援を行ってまいります。 ２番です。障害者就労施設等からの物品等の調達実績でございます。まず、令和４年度は見込み額で総額２億１，８７２万７，６２５円です。令和３年度実績は、総額２億１，３８４万８，５６１円です。前年度比で４８７万９，０６４円、約２．２％増加しています。なお、内訳として各年度の物品及び役務、それぞれの金額は表のとおりです。役務は前年度比で微減しておりますが、物品は５５２万３，３０９円、約２７．７％増加しております。
続いて、お願いいたします。
私からは資料番号２９番、生活保護の動向について、ご報告いたします。まず、上の段のグラフ１でございますが、平成２７年４月から９年間の各生活福祉課の受給世帯数の推移をグラフ化したものでございます。平成２７年４月では、１万３，３３７世帯、その後、平成２９年をピークに減少に転じまして、令和５年４月では１万３，３３５世帯と現在まで微減で推移しておりまして、昨年と比べましても今のところ、大きな変動はございません。 下の段のグラフには、生活保護受給人員数と保護率の推移をグラフ化したものでございます。平成２７年４月では、受給者数１万６，６２１人、保護率２３．４％、こちら千分率で表記しておりますが、パーセントにしますと２．３４％ということでございます。現在の令和５年４月では受給者数１万５，３３４人、保護率２９．９％と、その後の推移は若干の増減はあったものの、受給者数、保護率ともに減少しております。物価高騰の影響などにより、困難な状況を抱える区民の方々に対しては、生活福祉課のみならず、ＪＯＢＯＴＡや社会福祉協議会などにおいても丁寧にお話を伺い、課題解決に向け、関係機関と連携し、それぞれの方がご利用できるサービスをご案内するなど、相談に来られる方々に寄り添った対応に努めてまいります。
続いて、健康政策部の報告をお願いいたします。
私からは、資料番号３０番を説明させていただきます。令和５年度、健康政策部・保健所の事業概要についてとなります。 内容でございますが、健康政策部の現在の計画である、おおた健康プラン（第三次）の基本目標三つに合わせた事業の取組状況、組織、職員配置、令和４年度の事業実績等をまとめております。詳細の説明は割愛させていただきます。お目通しいただきまして、ご質問等ございましたら、後ほど私どもに直接お問合せいただければと存じます。
続いて、お願いします。
私からは、健康政策部資料番号３１番、東調布中学校改築に伴う軽症者救護所の移転につきまして、ご報告をいたします。 区内で震度６弱以上の地震が発生した際には、１５か所の病院敷地内に緊急医療救護所を、病院が近くにない四つの地域につきましては、学校敷地内に軽症者救護所を設置いたしまして、災害時の医療救護体制を確保するものでございます。 軽症者救護所の一つとして予定をしておりました東調布中学校ですけれども、令和６年４月から学校改築の工事に伴いまして、軽症者救護所の移転の必要性が生じたため、報告するものでございます。 資料１番、東調布中学校前軽症者救護所でございます。開設基準、実施項目、従事する医療関係者につきましては、記載のとおりでございます。 （４）開設場所につきましては、東調布中学校の校庭を予定しておりました。 ２番、移転理由でございます。東調布中学校は、令和６年４月から予定されております校舎改築工事に伴いまして、校庭に仮設校舎が建築をされます。校庭利用の制限を受けるため、軽症者救護所を設置いたしまして運営する、そういったスペースが確保できないことから移転の必要性が生じたものでございます。 ３、移転先につきまして、移転先は東調布第一小学校。東調布中学校との位置関係につきましては、資料記載のとおりでございます。学校防災活動拠点を運営いたします嶺町地区の方々につきましては、この小学校、中学校、高校を一体として拠点会議、訓練等を実施しております。本委員会での報告後、７月２０日、木曜日に予定されております嶺町地区学校防災活動拠点会議の中で移転につきまして、地域の方々に説明いたしまして、混乱が生じないよう努めてまいります。 資料４番、移転に伴う経過につきましては、資料記載のとおりでございます。 なお今年度、嶺町地区の学校防災活動拠点訓練につきましては、１２月９日に予定をされております。それまでの間に関係者の間でレイアウトなどにつきまして調整をし、昨年と同様、学校防災活動拠点会議と軽症者救護所の訓練、同時開催として地域の方々、そして医療関係者の方々、周知とスキルアップの両方の向上に努めてまいります。
続いて、お願いいたします。
私からは、健康政策部資料番号３２番、予防接種健康被害救済制度について、ご報告いたします。 項番１、本制度の概要になります。（１）制度の趣旨です。本制度は、予防接種法に基づく予防接種を受け、通常起こり得る副反応を超える健康被害が生じて、予防接種と健康被害との因果関係が認められた場合に国が救済、給付するという制度になります。これは該当者の住所地の自治体を通じて給付が行われるため、区では要綱を制定の上、申請の受付や給付事務を行っております。区においては、１０年前に申請があって以降、本制度の実績がございませんでしたが、新型コロナウイルスワクチン接種の副反応による健康被害について、令和３年以降、区民から数十件の申請があり、区は全ての申請を受理して、厚生労働省に進達しております。今回、本年４月以降、厚生労働省から区に審査結果が初めて通知されましたので、本委員会でご報告いたします。 続きまして、（２）申請の手順になります。予防接種による健康被害が生じた場合、区民が区に対し救済、給付の申請を行うことができます。区は、医師が参加する大田区予防接種健康被害調査委員会を開催し、申請時の資料に基づき、医学的な見地から調査を行います。委員会開催後に、区は、委員会の報告書や追加資料も含めて精査した資料を東京都経由で厚生労働省に進達する、そういった手順になってございます。 続きまして、（３）給付の決定になります。厚生労働省は「疾病・障害認定審査会」を開催し、市区町村から進達された資料に基づき、予防接種と健康被害との因果関係を判断するための審査を行います。 審査結果は厚生労働省から東京都経由で区に通知され、区から申請者に対して結果を通知します。厚生労働大臣大臣が因果関係を認定した場合は、区から給付を行います。なお、新型コロナウイルスワクチンに関しては、給付金が国の全額負担となりますが、一旦区が支給し、その後、区から都に請求する形となります。 続きまして、項番２、新型コロナウイルスワクチンに関する本制度の令和５年６月時点の実績になります。大田区予防接種健康被害調査委員会は、令和３年１１月以降、これまで６回開催されております。区から東京都を通じて厚生労働省に進達した件数ですが、区民から受理した申請、全件を進達しており、４８件ございます。今回、ご報告の契機になった厚生労働省から通知された審査結果は３件となります。 新型コロナウイルスワクチンの場合、全国の自治体から一斉に厚生労働省に進達があるため、審査結果が出るまでにおおむね１年以上かかっております。そのため、残りの４５件というのは厚生労働省の審査結果待ちとなります。なお、本委員会で今回ご報告した健康政策部の事業概要５２ページにもご説明した実績を記載しておりますので、後ほどご確認ください。 今後のご報告については、年１回の事業概要の更新の際に、記載した実績を更新する形でご報告させていただきます。また、給付金が多額となり、補正予算等が必要になった場合などは、その都度、ご報告差し上げます。
それでは、これより質疑にはいります。臨時出席説明員の方につきましては、所管する案件の質疑が終了後、順次ご退席いただいて結構でございます。 なお、各部の事業概要につきましては、事業概要がまとまった旨の報告でございます。そのため、細部にわたってのご質疑は各自理事者に個別にご対応いただくことで委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。円滑な審議にご協力お願いいたします。 それでは、まず福祉部の事業概要につきまして、何かございますでしょうか。
円滑な審議に協力はしたいと思うのですけれども、やはりこういう委員会を通して、知らなくてはいけないことも、住民の皆さんにも知らせることがあるので、そういった立場で質問させていただきます。 （「駄目だって。中身は個別にやってと言っていましたよ」と呼ぶ者あり）
中身ではなくて。
すがや委員、簡潔にお願いします。 （「駄目だって言っているではないですか」と呼ぶ者あり）
許可します。 （「委員長が言ったんだから」と呼ぶ者あり）
駄目なのですか。
いや、どうぞ。
私、ちょっとそう発言をいつも狭めることは、よくないことだと思います。 （「だって委員長が言っているんですから」と呼ぶ者あり）
協力しています。その上でも、やはり委員会にあたっては、みんなそれぞれ見てきているわけですよね。
分かりました。簡潔にお願いいたします。
私は伊佐治委員がおかしいと思います。 （「おかしいって失礼だろう」と呼ぶ者あり） （「委員長がどうぞ言っています」と呼ぶ者あり）
では、言わせていただきます。この地域福祉計画、ここの事業概要にも載っているのですけれども、次期の大田区地域福祉計画、おおた高齢者施策推進プラン、おおた障がい施策推進プランを、この５年度に策定を決めるという、そういったことで、この本筋がなっていると思うのですけど、その進捗状況、いつ頃まとまるのか、その点について教えてください。 （「傍聴すらしていないのですか、会議を」と呼ぶ者あり）
ちょっと静粛に願います。 （「おかしいですよ、傍聴もしていないのに文句言うなんて」と呼ぶ者あり）
現在、地域福祉計画、それから高齢者施策推進プラン、それから障がい施策推進プラン、三つのプランが、それぞれの検討会において審議を進めているところでございます。現在は、これから骨子をつくっていくというところになってございますので、委員会のほうにご報告ができる状況になりましたら、皆様へもご報告をと考えているところでございます。
すがや委員、簡潔にお願いします。
順調にまとまっているということで、では期待して待っているということです。年度内ですね。 それと、重点プログラムを重視してということで、ここの概要にも書いてあるんですけれども、その中で包括相談支援とか、参加支援とか、地域づくりの支援とか、三つ述べてあるのですけれども、その中で、ちょっと私は一つだけ、この結局チーム支援が大事だというところになっているのですけど、そのチーム支援というのは、どこが推進して責任を負うのかと、また他機関の連携というところがよく出てくるのですけれども、他機関の連携について、ちょっと最後、説明をお願いしたいと思います。
チーム支援が大事だということは記載させていただいてございます。それぞれのケースの課題によりまして、そのチーム、どのような機関がチームを組むかということも、それぞれの場、それぞれの時で変わってきますので、そのときに集まったものの中でチームを組んで、しっかりと検討していくと、そういう流れになります。
すがや委員、簡潔にお願いします。
要望です。今、お話を聞いていて、やはり一つだけでは解決できない、例えば、この中でも重層支援は本当に引きこもりとか、８０５０でしたっけ、そんないろいろな課題が書かれているので、本当にこの時代で大変だと思うのと、地域力を生かすということで書かれているのですけれども、その中で一方で、この文章の中にも地域の希薄さとか、そういったことが書かれているので、そこでは十分いろいろな声を聞いて、職員の育成とか、地域の育成についても十分、あと区の行政が、力を発揮されるように求めておきます。
ご要望でよろしいですね。
はい。
今、すがや委員が私のことを公式におかしいというお話をされたのですけど、私からしたら、すがや委員のほうが明らかにおかしくて、今、おおた高齢者施策推進プランの進捗状況はどうですかと言っていますけど、１１日には推進会議もやっているのです。そこに傍聴すら来なくて、進捗状況どうですかと質問をするのは、私はどう考えてもおかしいと思っていますよ。だったら時間をつくってでも推進会議を聞いて、今の進捗はどうかと自分で把握するのが当然ではないですかね。それぐらいちゃんと考えていただきたい。
すがや委員、簡潔にお願いします。
私は、傍聴していなければ意見が言えないとか、そういったのはおかしいと思います。 （「行きなさいよ」と呼ぶ者あり）
では、そういう施策推進プランの会議があるということも私たちの机上に配付してもらうとか、そういうところでも。 （「何を言ってるの。区報に書いているじゃないですか」と呼ぶ者あり）
そういう人の発言を封じる言い方は、本当にやめてもらいたいと思います。 （「おかしいと言ったのはあなたでしょう」と呼ぶ者あり）
恐縮ですが、会議の内容と関係ありませんので、ここで打ち切ります。
ちょっと１点、いいですか。 （「聞いちゃいけないんでしょう」と呼ぶ者あり）
この概要版の中で、あたたかさあふれるということで、「地域共生社会の実現」に向けてという記述なのですよね。地域共生社会という中で読んでいく先に、私も地域活動をしている中で、やはりシニアクラブのことがいつも気になっているのですが、２５ページを特に見ていると、６ページにわたるのですけど、年間を通して、いろいろな行事を支援しているのです、シニアクラブに対して。どちらかというと自治会に対しては独自に皆さん活動しているから、そういうことではなくて、それぞれがいろいろなテーマを設けながら、いろいろな活動をしているというのが現状かなと思うのですよね。片や、こういうシニアクラブに対しては、この月のメニューも全部把握しながら支援をするという体制にあると思うのですけど、実際にこの地域共生社会といったときに、先ほど防災訓練をやりましたけど、防災上、助けなくてはいけないとか、共生上、地域で弱者だとかという言葉も使われますけど、区としてそういった面での地域町会だとか自治会だとか、そこに必ずしもシニアクラブがあるわけではないですけれど、たまたまそのシニアクラブがあったとしても、シニアクラブと自治会と、本当に日頃から連携しているのかというと、意外とそうでもないのですよね。いこいの家も自治会が使えるわけでもないし、どちらかというとシニアクラブのほうで大体を１年を通してやっている。そういった現状を考えると、ここで共生社会の実現とうたっているのだけど、どこをどう把握しながら、実際の自治会の組織というのを常日頃、前区長のときからもずっと大事だということで、支援もそうですし、いろいろな助成事業もやってきていたかなと思うのですけど、これから先を見据えていくと、高齢化していく、この大田区の社会の中で、それを高齢者とまだ今、やや高齢者に近い自治会、町会等の、ここら辺の共生社会というのをどんなふうにこれから捉えて、本当にこうやっていくような、連携を取っていけるような手助けを行政として考えていくことになり得ているのかなと、ちょっと心配になるのですけど。割合と、独自にそれぞれの路線でも自分たちは楽しく、何かこういったことをやりながら活動していこうというところが、シニアクラブあたりはそう見受けるのですけども、連合会のほうは、言われれば協力するかもしれないけど、それぞれが全然別個の活動をしているというところが見受けられるではないですか。だから、区でこうやって言っていても実態が必ずしもそうではない気がするのだけど、そこら辺はどう思いますかね。ちょっと疑問なのだけど。
大森委員、これはご質問ですか。ご意見ですか。
はい、質問です。
では、簡潔にお答え願います。
地域共生社会の実現へというご質問かと存じます。この地域共生社会の実現の理念的な部分というのは、自治会、町会の連合会、あるいはシニアクラブ等でご説明を差し上げているというのが、まず一つ区としてはございます。それぞれのお立場の中で、自治会の皆さんがお手伝いしていただけるところ、それから、シニアクラブたちは、もうお手伝いしていただけるところ、それぞれ強みを生かしてということをいただいている、これからもいただきたいと思ってございます。そういったところを、まずご協力をお願いする中で、その地域の中での一体感というのを醸成していきたいなと考えているところでございます。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
もう１回申し上げます。細部にわたっての質問につきましては、個別に理事者の方にお尋ね願いたいと思います。編別構成とか、そういう大ざっぱなところでご質疑お願いいたします。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に健康政策部の事業概要について、ご質疑はございますか。 では、すがや委員、簡潔にお願いします。
細かいと言われたのですけど、聞く機会が本当にないので、この委員会を生かしている部分もあるのですけど、私は一つ、衛生のところで、ご報告お願いしたいのですけど、食中毒とかアニサキスでしたっけ、前回も食中毒があったのだけど、その報告が委員会にはされないと、それは個人情報もあるからなのでしょうけれども、どういう経過でそういうのがなくなったのかというところ、うちの団のほうでも話になったので、その経過を知りたいので、今日は事業概要なので聞きたいと思いまして、発言します。
きちんとしたご回答は、後ほどさせていただければと思います。食中毒の案件を、こちらの委員会で報告しないという、そういったルールというところがなぜできたというところですね、１点、そこの部分だけでよろしいでしょうか。
やはり食中毒の問題とか食の安全って区民も関心があるし、なぜそういった報告がなくなってしまったのかというところで、個人情報の問題とかもあるのかと思うのですけど、やはりそのことについてもきちんと、こういうことで、そういう報告はしなくなりましたとか、ネットでは何か流れているみたいなのですけど、ただ委員会という役割もあると思うので、ちょっとその辺を確認したくて事業概要の中で質問させていただきました。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、事業概要につきましては以上で打ち切らせていただきます。 続きまして、各所管事務報告の質疑に入ります。まず、福祉部からの報告に関する質疑をお願いいたします。資料番号２７番から、お願いいたします。
大規模修繕なので、一定程度、こういう動きがあるのは仕方がないと思うのですけど、移転先のその後の機能について、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、まず先ほど、未利用スペースをいこいの家として活用していくということだったのですけど、その改修の内容について、教えていただきたいと思います。
移転先の未利用スペースでございますが、まず一つは旧ボイラー室がありまして、以前はボイラーがあったのですが、そこをボイラーを撤去してガス給湯器に切り替えたということで、空いているスペースがあったということで、そこを一つ活用するというところと、あと従前は、コロナ前は小さな浴室が男女それぞれありましたが、コロナということで、もう長期間使用しておりませんので、そちらを改装して使うということで、浴室につきましては、もう長期間コロナの影響で使われていませんでしたので、浴槽がもうかなり傷んでしまって、再開が非常に困難になっているということで、今その二つを活用して、スペースとして使うという予定でございます。
今、利用されている方々には影響がないというお話だったと思いますし、実際、浴槽を再開したいと思っても改修しない限りは現状としては受入れが困難ということで、何ら影響がない場所に今回整備をされるということで、その辺は全然問題がないと思うのですが、あとこれ面積なのですけど、現状の包括支援センターと今後の新たな整備をする包括支援センターって、どれぐらいの差がありますか。
面積につきましては、現在の地域包括支援センター糀谷の場所は、特養糀谷の１階にございますので、待機場所とか、そういったものは共用スペースといいますか、専用のスペースはないので、一概に比較することはできませんが、行った先では６５平方メートルということで、いわゆるファミリー用マンションぐらいの面積は確保できるということ。また一部、いこいの家の、例えば、ソファーとかも当然ご利用者様が使うことができますので、プラスアルファということでは必要な面積は確保できていると考えております。
ファミリー型のマンション程度の規模だと、結構包括支援センターの中で大きいほうなのかなということで、その辺、業務でも問題がないという点は確認をいたしました。一つ、私が気になっているのが、今年の３月だったのですけど、公共施設の改修か何かの中期目標みたいな、区が出されていると思うのですけど、多分施設整備課のほうかな。その中で、この東糀谷老人いこいの家って、今後１０年間で長寿命化改修が必要な施設ということに指定をされていて、今回こうやって包括支援センターが入らなくてはいけないから改修を加えていくのですけど、結局、この１０年の間でまた改修を加えなくてはいけないということを考えると、何か無駄な工事になってしまうのではないかなという気もしなくはないのですけど、そういうところの調整というのはあったのですかね。
従前のボイラー室につきましては、もう既にスケルトンに近い状態ですので、いわゆる石こうボードなどを簡易に張って、あと床も骨組みをして簡易につけるということで考えております。 また浴槽のほうも、コンクリート浴槽ではございますが、それを、いわゆる破壊といいますか、はつることなく、その上にベニヤ板を被せて簡易な床を造るということでは、今もう必要最小限の工事でいくという予定で、その後、例えば、それをいわゆる税金を投入するということでは無駄にならないような形で使っていきたいと、改装していきたいと考えております。
１９９５年につくられて、竣工して２８年、割に早い改築だなと思うのですけれども、今、特養ホームが１００人、それからあとショートステイが１５名、在宅サービスセンターが一般で４０人、認知症が１２人となっていますけれども、この特養ホーム１００人は分けられると思うのですが、今、その１００人が満杯なのかということと、それからほかの施策については、どのようにされるのか、質問をします。
特別養護老人ホーム部分につきましては、５月の委員会で報告のとおりでございますが、待機者がいるということを鑑みますと、当然、入退去の稼働率の低下というものはございますが、ほぼ１００％に近い稼働率と考えております。 また、ご質問の今後でございますが、従前、委員会では次は蒲田の改修があるということで、５月の委員会でお含みさせていただいたかと思います。いずれにいたしましても、特養糀谷のほうをご覧いただきますと、かなりさびも浮いてきているということでは、もう必要な時期にきた工事だと考えております。
ごめんなさい、では、ショートステイとか、在宅サービスセンターの事業も、その人たちも満遍なくほかの施設に移れるということでよろしいのですか。
こちらのほうは、法人との検討になるかと思いますが、できるだけ、そのサービスを維持できるような形で１００％まではいかない可能性があるのですが、できるだけ工夫しながら少しでもサービスの維持に努めていきたいと考えているところでございます。
やはり、ちょっと困難を期さないように、それからまた今日その関係の課長がいないから答えられないのかもしれないのですけど、ちょっと案件についてはもっとしっかりと理事者の人も来てもらいたいと今、思いましたね。委員会を軽視しているわけではないだろうけど、何かそんな感じを受けました。 それから、あとこの今、入新井第一小学校の計画の中で、やはり老人いこいの家に包括支援センターが行っている、入新井老人いこいの家を使ってですかね。そういう中で、そこに行って相談したい人が、これまではスペースがあったから個人情報とか、そういうものは守られているのだけれども、この老人いこいの家と、その包括支援センターというところで相談に行くときに、やはりためらってしまわないかとか、ご近所の顔が見られるとか、そんなことでプライバシーが守られるのかという疑問も出されているのですけど、その辺はどうなのかということと、もう一つが、先ほど言われたように、今はコロナで、そこでスポーツをした後に汗を流したり、そういう施設がありましたけれども、それがこの期間使えなくなるということは、その人たちにも、利用者の皆さんにもちょっと被害ではないかなと思うのですけど、その点については理解は得られているのでしょうか。
包括支援センターの内部のプライバシーの問題につきましては、今回は当然、中扉をつけて施錠できるということでは、個人情報は守られる体制を整えていくということを考えております。 また従前、糀谷の包括支援センターにつきましても、特養と合築ということになっておりますので、そういった面では従前から単独ではなかったということではプライバシーの面ではさほど大きな差は変わらないのかなと認識しております。 また、スポーツをした後、入浴というご質問ではないかと思いますが、そもそもいこいの家は、そんなに激しいスポーツをする場ではないということで、入浴が前提となるスポーツを行うということは当然想定はしていないということで、利用者の方が入浴ができないことによる不利益というものは、それほど大きくはないと考えております。
すがや委員、簡潔にお願いします。
いこいの家の事業が縮小されないようにお願いしたいのと、やはり今の発言、利用者の人たちがあまり激しいスポーツはしていないから必要がないのではないかという、区の考えですけれども、やはりそこに今、行って、この４、５年はコロナでそこが利用できないけれども、そこを待ち望んでいる人もいると思うので、ぜひ十分な説明も、理解も得られるようにお願いしておきます。
要望でよろしいですか。
はい。
今、すがや委員のご質問の答弁の中であったのですけど、私たちにとって、やはり一番大事なのって利用者に不利益を与えないということだと思うのです。先ほど、確かに特養の部分については５月に大規模修繕の報告があったので、そこで本来すがや委員が質問をすべきだったのですけど、やはり利用者に対して影響がないか、あるかぐらいは、この場でも答えられるぐらいの準備を、ぜひ福祉部の皆さんにはしていただきたいです。やはり、これは一番大事なところなので、そこは答えられないといったら、もう議論にならないですよ。よろしくお願いします。
ご要望でいいですか。
はい。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、次にまいります。資料番号２８番につきまして、ご質疑お願いします。
毎度毎度すみません。たしか、この法ができた当初の頃って、１億数千万円ちょっとだったのですよね、たしか全体の調達額が。それが今、これだけの金額に上がっているということは、本当に区のいろいろな部署の協力のおかげであると思って、とても感謝をしているところなのです。私が以前からちょっと気になっているのは、当時も公園清掃の事業の部分、事業というかお願いをしている部分の金額がめちゃくちゃ高かったのです。たしか１億円を超えているような状況で、結局それ以外の部分があまり大した金額になっていなかった気がするのですけど、例えば、この役務の部分で清掃の部分がかなりの金額を占めているとして、例えば、これ印刷とかってどれぐらいの金額ベースなのですかね。
印刷の部分につきましては、この令和４年度の部分で、見込みの部分で金額にしまして、１，４００万円程度でございます。先ほどお話にありましたとおり、物品等の調達で大半が、その清掃等の部分でございます。それが８割程度を占めております。印刷の部分につきましては、６．５％程度を占めているというところでございます。
最初の頃の金額、曖昧ですけど、たしか４００万円か５００万円ぐらいだったのです、印刷費用が。だから割合に沿って上がっているかなという感覚であって、私はやはり、そもそもの優先調達法の意味というのは、自立を促進していくため、そのために仕事を、ぜひどんどんやってくださいという意味があったと思うのですけど、やはり公園清掃も大事な部分ではあるのですけど、やはり印刷業務とかって最終的に民間事業者でも働ける技術を持つことだってできるわけですよ。例えば、福祉部もそうですし、いろいろなパンフレットがあって、これはもう福祉部だけではなくて庁舎全体で見たら相当な金額の印刷費用って発生しているわけですから、もっと何かこういう部分の役務としての金額を上げることが本来の優先調達法の趣旨ではないかなと思うのですけど、その辺はいかがですか。
委員のおっしゃるとおり、役務ですね、印刷部分は元より、全体的に物品等の調達も含めまして、利用促進に取り組んでいきたいと考えております。
また来年、健康福祉委員ではない可能性が高いですけど、また改めて確認をさせていただきたいと思います。 あともう１点なのですが、今、お話をしたとおり、あくまでも自立を促進するための法律なので、これが対価として工賃に反映されていなかったら意味がないわけですよ。最初の頃、当時の課長からお答えをいただいたときに、工賃の変動についてもしっかりと把握をしていくというのを聞いていたのですけど、あまりその後、この優先調達法によってどう変化したかというのが、推移として出てくることが少なかったので、実際この優先調達法が導入されたことによって、工賃の変化って把握はできていますか。実際、区として受けた労務からの工賃への還元ということですね。
調達法に基づく区の取組によって、そういった特に就労継続支援Ｂ型を、区からの発注している額は、着実に増えているところでございます。 工賃につきましては、今回私どものほうで障害者施設ガイドということで発行しておりまして、その中には区立民営と民立民営の施設がございます。そういった施設の中での就労継続支援Ｂ型の工賃を調べましたところ、約２２か所ぐらいあるのですけども、その８割程度が工賃のほうが前年度比で上昇しているという状況でございます。
そのデータとしての工賃が上がっているというのは、その事業体の努力があるわけですよ。今、すごいおおむすびとかで販売も促進をされていますし、その事業体の努力と、やはりこの行政側の優先調達法による効果というのは、また別物であると思って、その辺も把握をしながら役務とかの発注、そういうところは考えていただきたいなと思いますので、もう少し細かいデータが出るといいなと思っています。よろしくお願いします。
私も伊佐治委員の意見に大変同感なのですけども、まずは目標の部分も４年度実績を上回ることと、確かに大きくはそうなのでしょうけれども、もう少し細かい部分で、こうした目標設定ということをしていくのも重要ではないかなと。先ほど言いましたように、例えば、印刷の部分で伸ばしていくとか、何かそういう部分も含めて、ぜひやっていただきたいなと思いますけれども、もうちょっとこの目標設定の工夫というところについては、どんなお考えなのかというのは聞かせてもらっていいですか。
まず目標の設定に関しましては、こちら法に基づいて、各自治体におきまして、こういった調達の方針を定めているところでございます。２３区を調べましたところ、大体が前年度を上回るですとか、増加に努める、もしくは推進に努めるといった表現が多いのが現状でございます。そういった中で、大田区としましても令和４年度実績を上回ることということで目標に掲げているところでございます。今後は、そういった形で全体もさることながら、そういった各内訳等もございますので、そういったところもちょっと踏まえながら、どういった形で私どものほうで、そういった促進ができるかということについては、研究していきたいと考えております。
ぜひお願いします。要望しておきます。 もう一つ、法のたてつけから言えば、区がどれだけ区役所内の仕事に結びつけていくかというところが問われているのだと思うのですが、せっかく今、公民連携とか、様々進んでいっている中で、そうした公民連携の企業にせっかく受注可能な物品の一覧だとか、自主生産品のハンドブックまでこしらえているということなので、そうしたものも、この公民連携している企業ともくっつける努力みたいなことも、やりようによっては可能なのではないかなと思いますけど、そうした区役所以外の展開というところに対して、何かお考えになったりしたことがあるのかというのは、聞かせてもらいたいのですけど、どうでしょう。
これまでにおきましては、庁内で調達をどれだけ促進できるかというところで考えてきたところでございます。そういった新たな公民連携等の動き等もございますので、そういったところも所管部局に聞きながら、どういった形で取り込んでいけるかということで研究してまいりたいと考えております。
ぜひ橋渡しの形でもいいとは思うのですけども、少しでも本当に自立促進につなげていけるように、いろいろなアイデア、知恵を絞っていただきたいと要望しておきます。
この物品調達について、私の知り合いもＢ型のところに勤めているのですけれども、区からデザインをもらって缶バッジを作る仕事とか、それから大方がやはり清掃が、施設の本当に財源になるということで申請をして、仕事を出してもらって、大変助かっているということです。ただ、やはりさっき工賃の問題もありましたけど、なかなか工賃を上げていくことは、今の物価の高騰の中で、水光熱費も上がって、国の支援というのは、この間もありましたけれども、やはりそれでも追いつかないという状況と、もう一つ、お話があったのですけども、企業からお仕事をもらっているのだけど、１個やって１０銭とか、２個で２０銭、今そんな単位もあるのだなと思ったのですけど、本当にこの１万５，０００円に最低でもしていこうと思っているのだけど、すごく苦労します。そこに、また家賃も入るとか、いろいろ本当に障害施設、やっていらっしゃる方も、勤めている方も、また働く人も大変だなと思うところであるのですけれども、私がここで聞きたいことは、そういう中で、その工賃を、先ほど、まだそれは若干上がっていることだったのですけれども、もっと清掃の費用とか、そういったことが上がっていくと、もっといいのかなと思うのですけど、その点についてはいかがなのでしょうか。
清掃の１平方メートル当たりの単価につきましては、令和３年度と比較して、令和４年度については上がっているところでございます。
どのぐらい上がっているのですか。
具体的には、令和３年度、掃き清掃が１平方メートル当たり、１０．８５円だったものが、令和４年度は１０．９９円に上昇をしております。
それでも施設の人たちは本当に障害施設とか、大変なのですよね。やはりそういう少しでもありがたいと思っているので、そのことを報告しながら、もっと支援してほしいです。
今のお話の続きになってしまうのですけど、Ｂ型の工賃の全国平均が大体２００円か２２０円というのを時給換算でというのを何かで見ていたのですけど、先ほど８割上昇しているという言い方をされて、この８割というのは、恐らく事業所別の単価で、１か所１か所のところで８割の施設が上昇しているということで受け取ったのですけども。８割上昇しているといっても、例えば、そこの加重平均というか、人数の割合によって８割の方が上昇しているかどうかというのは、また別の話だと思うのですね。その辺の把握というのは、区のほうでは、先ほど障がい者施設ガイドを見ればお分かりになるということをおっしゃっていたのですけど、その辺はいかがですか。されているのでしょうかね。
まずはじめに、私が先ほどご説明を差し上げたのは、この障がい者施設ガイド、こちらに載っている区立民営、民立民営の施設につきまして、今回の物品調達に関わって、就労継続支援Ｂ型の工賃がどのように変化したとかということで調べた結果として、その８割程度が上昇しているということでお答えをさせていただいたところでございます。施設といいますか、当然、施設ごとによって、その施設で従事している職員の人数はまちまちでございますけれども、そういったところで相対的に就労継続支援Ｂ型を利用している方々の工賃は、その大半が上がっているものというところで考えているところでございます。
今、このお話だと区立民営のところとか、外部に委託しているところは今回の話には入っていないということでよかったですか。一応、確認をお願いしたいと思うのですけど。
今回は、そういった形で、その施設で区と関わりのある範囲で調査をさせていただきました。全くの民間ということになりますと、ちょっとなかなか私ども調査が厳しいという現状でございます。これは厚生労働省の資料ではございますけれども、都内の就労継続支援Ｂ型の事業所、そういう資料がございます。年度がちょっと古く、昨年度でちょっと適切ではないかもしれませんけども、東京都全体におきましても、令和２年度が都内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均的な月額の工賃が１万４，７７４円で、令和３年度は１万５，５６３円というところで、今、上昇をしているところでございます。参考にしていただければと思います。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
続きまして、資料番号２９番、生活保護の動向について、ご質疑願います。 よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、福祉部の報告に対する質疑は以上といたしまして、続きまして、健康政策部について、ご質疑をお願いしたいと存じます。 まず資料番号３１番、東調布中学校改築に伴う軽症者救護所の移転について、ご質疑をお願いいたします。
そもそもこれというのは、いろいろ文書が書いてあるのですけど、東調布中学校にあった軽症者救護所が学校の改築によって設置ができなくなったので、お隣の東調布第一小学校に、この軽症者救護所をそのまま設置をするということで、特段、場所の違いだけで機能的な変化は何もないということでよろしいですよね。
委員の認識のとおりでございます。
１点、確認のために質問させていただきたいのですけれども、こちらは仮移転ではなくて、工事が終了した後も、この東調布第一小学校のほうで引き続き、軽症者救護所としての機能は継続していくということですかね。それとも、工事が終わった段階で中学校のほうに戻るのかというところ、ちょっと教えていただきたいと思います。
こちらにつきまして、改築工事が終わった後、戻すか戻さないかについては、現時点で、今の段階では決まっていないという状況でございます。ただ、この改築工事の期間が約１０年という形で長期にわたるというところ、その間も訓練としては続けてまいりますので、例えば、その間に地域の方々で軽症者救護所が設置をされる場所が、この小学校という形で認識が広く広がる、もしくは避難所と救護所との連携というあたりがスムーズに取れる連携の構築ができてきたといったように、例えば、戻すことが地域の方々にとって混乱を招く、もしくはデメリットになる状況というところが出てくれば、当然、継続をして、小学校のほうに移転をしたままというところも考えられると認識しているところでございます。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では続きまして、資料番号３２番、予防接種健康被害救済制度について、ご質疑願います。
これなのですけど、私は今年の４月から戻ってきているので以前のことがよく分かっていないのですが、先ほど１年ぐらいかかるというお話があったのですけども、早く出てきた方というのは、この３件というのは、早く最初にお申し出、申請をされたので早く出てきたのか、それ以外に因果関係が、早く分かるようなことがあったのかというところは分かるのでしょうか。
申請の個別の具体の内容に関しては、さすがに個人情報ですので申し上げることができかねる部分があるのですけども、今回に関しては申請が早かった方と、あとおっしゃっていたような、内容的に早く因果関係が分かったという方の審査結果が戻ってきております。
私は、そのワクチンに対して、これが本当に被害がなければというところはあるのですけれども、実際にこれ起こってしまった場合に、最終的な結果というのは当然最初に区からお金を出すということもあると思うのですけれども、今おっしゃっていたように個人情報にかかわるところもあるのですが、このあたりの整合性というか、個人情報の保護だったり、ただやはり大田区でこれだけ起きたということの公表の方針というか、そういうものはあるのでしょうか。
先ほど個人情報の話も申し上げましたけども、例えば、性別とか年齢とか、具体の申請の内容とか、疾病の内容に関しては、さすがに公表しかねる部分がございます。他の自治体においても申請の件数とか、認定の件数に関しましては数の問題ですので、公表自体はしておりまして、大田区における我々のほうの今回のご報告でも件数をご報告させていただいております。そのようなところもありますので、一旦は件数として報告を差し上げる形にはなっています。その他の案件の具体の内容に関しましては、現時点では公表は差し控えさせていただいておりまして、今後も国や他の自治体の情報を鑑みて、適切に対応をさせていただきます。
この昭和５５年からある制度とお伺いしましたけれども、これまでもあって、１０年ぶりということでした。そこで聞きたいのですけれども、この給付ということは先ほどから述べられているのですけど、給付の内容をお知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ご質問いただいた給付の種類でございますが、予防接種法で定められている種類になっております。大きく分けまして、医療機関で医療を受けた場合の自己負担分の医療費及び医療手当、それから障がいが残ってしまった場合の障害児養育年金、または障害年金、また亡くなられた場合の葬祭料等死亡一時金というところになってございます。
それと、その４８件の方が、このコロナで被害に遭っているという、これは医師の方からこういう申請をしたほうがいいということで、病院から来るのか、個人で申請なのでしょうけれども、その辺の経過と、それともう１点は、この専門家で構成される疾病・障害認定審査会、ここが、どこが責任を負って招集して、人数、ここには予防接種、感染症、法律など、外部の専門家ということなのですけど、そのことも、もし個人情報でなければ、分かる点まで教えてください。
この制度をどう活用していただくのかという部分でございますが、コロナワクチンに関しては接種券の同封物、または区のホームページ等で周知させていただいております。また合わせて、新型コロナウイルスワクチンの接種のコールセンターでもご相談に関しては受け付けさせていただいていまして、必要な書類等を案内させていただいております。 もう一つのご質問にございました、おっしゃられているのは恐らく、国の審査会のことなのかとは思っております。疾病・障害認定審査会は厚生労働省が責任を持って開いております。私どもも公表されている資料を拝見させていただくと、人数や、そういったものは委員の人数そのものが定まっているというよりも、件数に応じて、人数が変わっているようです。外部専門家というところが、例えば、感染症や予防接種に関しての専門家だということは分かっておるのですけども、どういった基準で厚生労働省が選んでいるのかというのは、申し訳ございません、私のほうでは把握しておりません。
そこちょっとごめんなさい、私も勘違いしていて、区が申請したり申立てをする人を、進達ですから大田区に受け付けて、それで国にやっていくということでなっている、だから大田区で、ではもう来たらすぐ、それはもうそのまま挙げるということで理解していいのですか。どこかで検討して、この人は大丈夫だということで挙げるのではないということですね。
この制度そのものが、厳密な医学的な因果関係までは必要とせずに、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合を対象とするという、かなり広い、そして対象になる可能性が極めて高いような制度だと認識しております。私どものほうでは、区において、予防接種健康被害調査委員会というのを設置させていただいておりますけども、こちらのほうでは当然、発生した疾病や障がいというのが直接的に予防接種というか、コロナワクチンと関係があるのかというところは、当然審議をしますけども、一旦は国の制度の趣旨が広く取られておりますので、そこに一応報告書の形で意見を伝えた形で進達させていただいております。
さっきワクチン接種券に同封したとか、いろいろお話もあって、広報は十分に行き届いているのかという返答ありますけれども、私たちは、もうすぐにそういうものを捨てたりするので、そういう広報も医師会を通じてとかあるといいと、要望です。
要望でよろしいですか。
はい。
副委員長の松原元です。こちらから俯瞰して見ておりまして、本日理事者の皆様で体調を整えていらっしゃらない方が見られました。委員会の場で、特に答弁がなかなか難しいご体調でしたら、ぜひお休みいただいたほうがよいのではないか、ご自愛いただきたいと思います。
よろしいですか。分かりました。 それでは、健康政策部の報告に対する質疑に関しては、以上で打ち切らせていただきます。
申し訳ございません。先ほどご報告いたしました資料番号２８番につきまして、補足をさせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
分かりました。お願いします。
それでは、先ほど資料番号２８番の中で、区内の施設の工賃につきまして、その８割程度が施設において上昇しているということでご報告させていただいたところでございます。こちらにつきましては、令和２年度と令和３年度の比較でございます。令和４年度の実績につきましては、現在取りまとめているところでございますので、そのことにつきまして補足をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
よろしいですかね。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 次に、行政視察及び区内視察に伴う委員派遣について、お諮りいたします。 まず、行政視察につきまして、本委員会におきましては８月８日火曜日から１０日木曜日までの日程で静岡県のふじのくに健康長寿プロジェクトについて、ほか３項目の視察を予定しております。 また、区内視察につきましては、次回８月１５日火曜日は委員会閉会後におきまして、タブレット型端末の健康福祉委員会専用フォルダに配信しております行程表のとおり、区内施設の視察を行いたいと思います。 これらの視察を実施するにあたり、委員の皆様にお諮りいたします。会議規則第７６条に基づき、議長宛て委員派遣承認要請書をそれぞれ提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回は８月１５日火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 先ほども申し上げましたとおり、区内施設の視察を実施したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１１時１７分閉会