// 発言者（14名）
// 発言（91件）
ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、付託議案審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。その後、補正予算案以外の所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 最後に、特別区議会議長会の要望事項調査について提案者からの説明及び質疑を行います。 そして、次回委員会開催予定である、明日、６月２０日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、続いて、陳情の取扱いを決定いたします。 次に、補正予算に関する説明及び質疑を行い、続いて、本日説明を受ける所管事務報告の質疑を行いたいと思います。その後、特別区議会議長会要望事項調査について、各会派に賛成・反対を含めたご意見をお伺いいたします。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました２件の議案の審査を行います。 審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております、案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、まず、第４１号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第４１号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 資料番号１をご覧ください。 蓮沼児童館御園分室においては、平成２８年４月に相生放課後ひろばの新設に伴い、平成３０年度末をもって、学童保育の受入れを停止しております。 その間、乳幼児親子を対象とした事業を実施してまいりましたが、近隣の代替施設における受入環境も整っていることから、令和５年１２月３１日をもって蓮沼児童館御園分室の廃止を提案するものでございます。 それに伴い、大田区立児童館条例第２条第２項の別表から蓮沼児童館御園分室を削除する改正を行うものでございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
相手の受入れが整いましたとおっしゃいましたが、それは赤松小学校ということですか。その受入状況というのをもう１回教えてください。
まず、蓮沼児童館御園分室につきましては、学童保育は行っておりません。乳幼児対象の事業を行っております。 近隣の児童館の、蓮沼児童館の本館の体制も整っておりますことから、そちらのほうをご案内することが可能になってございます。
蓮沼児童館のほうに受入れをするということですね。 放課後広場や学童が学校のほうに入っていくのは保護者の希望も大きいですし、分かるのですが、昼間の時間というのはやはり学校の中の施設で行うわけにはいかないので、この児童館だとかという建物があるということは、今後もう少し長期的に見た場合に、例えば、不登校だとか、通えないような子どもたちのスペースにするとか、乳幼児の子どもたちのお母さん方の集まりの場所にするなど、必要なことがあるのではないかと思うのですけれども、近くにあるからということでなくすということなのですけれども、そのあたりの長期的な展望としてはどういうふうにお考えでしょうか。
御園分室につきましても、乳幼児対象とした事業、また、子育て相談等行ってまいりました。 同様の事業を蓮沼児童館または西蒲田児童館等でも行えるということで、そのあたりは継続的な支援が担保されていると認識しています。
よろしいでしょうか。ほかいかがでしょうか。
ここにある利用状況は低くとなっているのですが、どれぐらい現在の利用状況があるのでしょうか。
利用状況については、年を追うごとに減っているという状況でございまして、現在につきましては、１日あたりの利用数ですね、組という形で保護者と乳幼児ということですが２．５組と聞いております。
結構、利用状況が少ないということが分かりました。 今、こういうふうに乳幼児の親子を対象とした事業へ移行していると思うのですが、距離的には今の場所から、これは大田区社会福祉協議会が入っているところだと思うのですけれども、それぞれ利用の方にこれぐらいの距離があるというのをご相談されているのか、今からなのかというのはどうでしょうか。
まだ廃止に関しては、ご相談、お伝えはしていないところでございます。 一番近くの本館につきましては、４００メートルほどの距離がございます。 乳幼児さん、お子さんの年齢等もあると思いますので、個別のご相談を専門職のほうがしながら、適切な、ニーズに合った支援をできる施設をご案内してまいります。
丁寧に説明しながら、近隣施設への移行というのをしていただければなと思っております。要望です。
ほかいかがでしょうか。 本日については、質疑は以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第４２号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第４２号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例の改正につきましては、本年１０月から認可保育所に通う第１子の保育料を無償化するため、条例の一部を改正するものでございます。 主な改正点は２点ございまして、１点目は、これまで第１子の保育料については第１子の保育料に１００分の４０を乗じて得た額としていたものを０にするものです。 ２点目は、きょうだいを規定する文言の整理です。 これまで多子世帯の子どもを指す文言について、負担額算定基準子どもと特定被監護者等に分けて規定していましたが、これを特定被監護者等に統一いたします。 負担額算定基準子どもは就学前の子どものみを指し、小学生以上の子どもは第１子に含めません。一方、特定被監護者等は小学生以上の子どもを含みます。 今回の第２子無償化では東京都の多子世帯負担軽減補助を活用しますが、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育料を無償化するという前提に立っているため、子どもの年齢にかかわらず、その家庭における全ての子どものことを意味する特定被監護者等に統一いたします。 具体的な改正内容は新旧対照表のとおりでございます。 施行予定年月日は令和５年１０月１日となります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 いかがでしょうか。 本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 以上で本日の付託議案審査を終了いたします。 続きまして、請願・陳情審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会には、新たに５件の陳情が付託されました。 それでは、まず、５第３０号 「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
５第３０号 「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 本陳情は、子どもの権利を尊重し、両親が子どもの養育に平等に関与できる環境を整えることが子どもの福祉に最も資するのではないかとの考えの下、子どもの養育に関する制度化の見直し、子どもの面会交流の拡充と心理サポート、子どもの連れ去りの防止に関しまして、迅速な制度化を望み、また、国政への離婚後における原則共同親権の意見書の提出を望むものとなっております。 理事者見解といたしまして、現状と最近の国の動向につきまして、コメントをさせていただきます。 まず、我が国の民法では、婚姻中は父母の共同親権制度を、離婚後につきましては単独親権制度を採用しております。 父母が離婚となったときに未成年の子があれば、父母の一方を親権者と定めなければならないと規定されております。また、離婚をするときには、父または母と子の面会交流や養育費などの子の監護に関する事項について協議で定めることが規定されております。 このような中、ひとり親家庭におきましては、面会交流を取り決めている例、養育費を取り決めている例、引き続き養育費を受け取っている例の割合は高いものとはなっていないのが現状であるなど、単独親権のデメリットも感じられる一方、メリットとしては、離婚原因がＤＶや虐待等であった場合、単独親権とすることで子どもへの身体的、心理的被害を防ぐことが考えられます。 最近の国の動きといたしましては、令和３年２月に法務大臣が法制審議会へ離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問を行い、令和３年３月から本年６月まで計２７回の会議を開催し、父母の離婚後等の親権者に関する規律の見直し等について議論がされております。 この間、昨年１１月には家族法制の見直しに関する中間試案が取りまとめられ、この中で離婚後の親権等に関する論点や養育費、親子交流に関する論点の概要として、それぞれ複数の考え方が例示されております。 その後、パブリックコメントの結果等を基に、継続して法制審議会にて検討されているところでございます。 このような状況を踏まえますと、別居や離婚後等の状況は当事者によって異なり、子どもの最善の利益の観点からも慎重な検討が必要であることから、引き続き国による法の整備の動向を注視するとともに、それまでの間は現行の法及び区の制度に基づき、それぞれの事務を遂行していくべきものと考えております。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、５第３５号 保育士応援手当に関する陳情、５第３９号 『保育士応援手当の継続』に関する陳情、５第４５号 保育士応援手当の継続に関する陳情、以上の三つについては陳情の趣旨が同一と思われるため、一括して審査を行うことでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
私からは、５第３５号、５第３９号、５第４５号についてのご説明と理事者見解を差し上げたいと思います。 本事業は、区内の保育施設等に勤務する保育士等の処遇改善による保育施設等への定着促進及び保育の質の向上を図ることを目的に、平成２９年度から大田区の独自事業として実施しているところでございます。 区は待機児童解消に向けた取組として、保育サービス基盤の拡充を基本方針に据え、認可保育所を中心にした施設整備に取り組んでまいりました。 施設の整備に伴い、保育所で働く保育士の確保が各自治体の課題となったことから、他区にはない区独自事業として保育士に直接手当を振り込む本手当を創設し、各施設の保育人材確保の支援を行ってきたところでございます。 本事業を含め、様々な取組を全力で実施した結果、認可保育所の施設数は平成２９年度１１７施設から令和５年度１９２施設と、７５施設を拡充することができました。 この取組などから、令和３年４月に長年の課題であった待機児童ゼロを達成することができました。また、令和５年４月１日現在の待機児童数は３年連続してゼロとなっております。 区内全域に保育基盤が整備された現在、新規保育所の整備計画はございません。 このことなどから、本手当の目的を保育士の大量確保から保育の質のさらなる向上のために、保育士の区内保育所への定着に見直す必要があると考えております。なお、これまで本事業の廃止を事業者等にお示しした事実はございません。 また、６月１３日に閣議決定されたこども未来戦略方針の中で、民間給与の動向等を踏まえた保育士等のさらなる処遇改善を検討することが示されております。 本区といたしましては、保育士の処遇改善は本来国が定める施設を運営するための経費である公定価格の中で行うべきものと考えております。 このことから、公定価格と東京都児童福祉施設の設備及び運営に関する条例の規定を越えて行う保育内容の充実に要する費用を支給する、いわゆる法外援護費の一つであった職員処遇改善費につきましては、保育士等の処遇改善等を目的に、国や東京都に先駆け区独自で補助していたところでございますけれども、子ども・子育て支援新制度以降の公定価格における処遇改善加算や東京都キャリアアップ補助等の充実に鑑み、令和３年度末をもって廃止したところでございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
保育士の改善が行われたという話ですけれども、やはり今保育士の給料が足りない、働き続けられないということで辞めてしまう方も多く、全体としては保育園自体も待機児童も０だし、保育士も足りているとあるのかもしれないのですけれども、その中をよく見てみると、やはりこの給料ではやっていけないということで辞められてしまう保育士の方もいらっしゃるようなのですが、この処遇で満足だというか、保育士の方々にとって十分だということでお考えなのでしょうか。それで、いけるということでしょうか。
今回の見直しにつきましては、保育士の大量確保ですね。やはり待機児童を解消するにはいろいろな施設を開所するということを目的にスタートしたと。 それで現在、大量確保ということが各保育所等の大きな課題とはなっていない。逆に、やはり保育の質ということ今非常に注目されているというところから、委員おっしゃるとおり、保育士の定着というところが大切になってくるのかなと考えて、今回廃止ではなくて限られた予算を効率的に適切に使うために見直しをしたいという考えでございます。 また、処遇改善につきましては、やはり待機児の問題があった以降、国、東京都のほうが様々な処遇改善を行ってまいり、また、今後も行っていく方針が示されておりますので、動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
よろしいでしょうか。
今のお話だと処遇改善がされていると、区としては見ていらっしゃるのでしょうか。
国や都において、処遇改善が着実に行われていると認識しているところでございます。
よろしいですか。ほかいかがでしょうか。
その今回の手当を削減して、保育の質のほうを高めるというお話だったのですけれども、その具体的な案はあるのでしょうか。
主には、やはりどうしても保育職場というのは遅番、早番があったり、土曜日出勤があったりということで、なかなかいろいろな意味で注目もされていたり、保育士になったらいいのだけれども、若年層がやはり定着しないというのが数字上も表れておりますので、見直しの際には若手職員の定着を主に考えていきながら、ベテラン職員も必要なので、そのあたりのバランスをどう取っていくのかというところを、今後、事業所等といろいろ協議をしながら考えていきたいなと思っているところでございます。
今、人数的には十分確保できているということだったと思うのですけれども、それをやはり定着できるように、これから手当が減らされたことによってほかの区に行かないように、ぜひその辺はご助力いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと整理のために、今ある、たしか１万円の給与の補助と家賃手当みたいなのが出ていると思いますが、それをもう一度教えてください。
まず、本保育士応援手当なのですけれども、区内の同一の保育所に６か月継続して勤務した場合には月１万円、計６万円を支給すると。これは常勤の保育士さんを対象としております。 もう一つ、委員がおっしゃった宿舎借り上げ事業なのですけれども、こちらのほうは保育士ということではなくて、事業者が保育士向けの宿舎を借り上げた場合、マックスで８万２，０００円、事業者８分の１の自己負担はあるのですけれども、補助するという制度になっているところでございます。 こちらのほうにつきましては、東京都のほうがそこに上積み、横出しをしていて、保育士だけではなくて、ほかの例えば、看護師さん等も対象になっているという事業でございます。
今、先ほど課長からお話があったみたいに、大量の数の確保はできているけれども、今後は保育の質のほうでしていくということで、今他の委員からもお話があったのですけれども、ほかの自治体もこういった補助をやられているので、保育士の取り合いの状況は変わっていないと思っておりまして、今、具体的な若手の保育士のほうにも定員増を促していくような見直しをしていくということだったのですが、トータルの補助として、保育園の事業者にもなのですけれども、やはり働く保育士の補助が減ると他の自治体に保育士が逃げてしまうことがあったりとか、そもそも保育士自体を選ばないということがあると思うので、その辺のトータルの区としての支援というか、補助が減るということはないのでしょうか。それをちょっと確認したいと思っています。
なかなか難しい質問なのですけれども、やはり保育事業者も広域的に運営している事業者もございまして、やはり保育事業所内の異動というものもございます。 私どもの調査によると、保育士に直接支給しているというのは大田区のみで、あと、間接的に補助しているというのが７区ぐらいはあるのですけれども、いろいろな形で保育士さんが働きがいを求めていくのは確かにお給料もあるのでしょうけれども、その人間関係であったりとかというところもございますので、一概に処遇だけで引き止められるというものもないと思うのですけれども、そのあたりは限られた予算を適切に使ってどのような効果的な見直しができるのか、今後検討してまいります。
保育士の国の公定価格が変わっていって、どんどん増やしていこうという方向だと思うのですが、区としてはトータルの予算が減ることがないように、今課長がおっしゃったみたいに確かに事業者で自治体をまたいで、世田谷とか、川崎とかということもあると思うのですけれども、そういったものもあれば、大田区のみというところもあるのかなと思っていますので、ぜひ事業所の方の、今後も保育士の確保につながるような手当をコミュニケーション取りながらやっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
要望でよろしいですね。
はい。
先ほどの理事者見解の中で、６月１３日に閣議決定をされたこども未来戦略方針という話がありましたが、これから様々な議論されていくのだと思うのですけれども、この手当等に限らず働き方改革も含めて、国としてはこの保育従事者に対する何かバックアップというか、これからの支援というのはどんなふうに考えているかは何か見えていますか。
ちょっとこのところでは理事者見解では処遇改善のみを言ったのですけれども、保育士の配置基準を見直したりというところで、やはり今の保育の実情に合った見直し、保育士の方が働きやすい、そして、通う子どもたちが安全に過ごせるような園をつくるというところに取り組むという方針です。
この３５号にも書いてあります、最後のほうに保育士が疲弊した状況では、父母が安心して保育園に託すことができませんと書いてありますけれども、本当に志を持って、こういった従事者になった方々をしっかり区だけではなかなかできないところを国も含めて支援していくことはすごく大事かなと思いますので、またそういった動向がございましたら、また教えていただければと思います。よろしくお願いします。
ほかいかがでしょうか。 本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、５第４９号 区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 では、理事者の見解をお願いいたします。
私からは、５第４９号 区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情について理事者見解を述べさせていただきます。 本陳情は、物価高騰が続く中、子育て世帯への経済的負担を軽減し、支援するための学校給食費の無償化について、義務教育は無償という憲法２６条の原則から今後についても継続的に実施し、また、子どもたちが暮らしの中で食生活への関心を持ち、健康で良好な食生活を送ることができるよう、引き続き学校給食の質の確保に努めてほしいというものです。 区では、物価高騰が区民生活へ多大な影響を及ぼす中、保護者の経済的負担を軽減し、より一層子育て世帯への支援を推進するとともに、学校給食の質の確保と食育の推進を図り、安定的に学校給食を提供するため、令和５年度第１次補正予算にて令和５年６月分から令和６年３月分の区立小中学校の給食費の無償化にかかる予算を措置し、給食費無償化を実施しております。 今回の給食費無償化予算につきましては、引き続き給食の質の確保を図り、物価高騰による食材調達への影響を抑えるため、物価上昇分を考慮した支援分１食あたり小学校２４円、中学校３１円を上乗せし、計上しております。 これまでも学校給食の質を確保する目的で、令和４年第３次補正予算で令和４年１０月分から令和５年３月分まで、また、令和５年度当初予算においても学校給食、食材購入にかかる支援を行い、学校給食の質の確保に努めてまいりました。 学校給食費の無償化は、本来国の責任において全国統一的に実施すべきものと考えており、住んでいる自治体によって学校給食の無償化が受けられないなど格差が生じてしまうことはあるべき姿ではないと考えます。 来年度以降につきましては、国により学校給食の無償化が実施されるよう、引き続き他自治体と連携して国に対して働きかけを行ってまいります。 また、学校給食の質の確保につきましては、物価高騰が続く中において、既に継続して対応してきており、無償化後も引き続き物価の動向や給食食材価格の状況等を注視しながら適切に対応し、学校給食の質の確保に努め、学校ごとの魅力のある献立づくりを継続しながら、引き続き豊かな給食の提供と食育を推進してまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
国に働きかけるということを今おっしゃっていただいたのですけれども、ぜひともお願いしたいと思いますが。具体的に国に働きかけることはどういうことなのかということと、もし国に働きかけても駄目だった場合はどうするのかということを教えてください。
国に対する働きかけでございますが、具体的には、教育委員会といたしましては教育長会、特別区長会等を通じて、国に直接働きかけを行ってまいりますし、また、区といたしましても特別区長会等を通して働きかけていくことになってございます。他自治体と連携して、国に対して実施するよう求めてまいりたいと考えております。 また、国に対しましては、今後実施の意義につきましては重要と考えておりますので、やはり本来の、国で実施すべきということについて、現時点ではしっかりと求めてまいりたいと考えてございます。
ぜひとも強く働きかけていただきたいと思いますけれども、今後とも、物価高騰が収まる気配はありませんし、子どもたちの大事な食育となる給食費ですので継続して支援していただけるよう要望したいと思います。
ほかいかがでしょうか。
これから学校給食の質をしっかり確保していくというお話がございましたが、今までの給食をそのまま継続していくのか、もしくは、もっとさらによりよい給食を目指していくのか。その辺の現状維持なのか、さらなる進展を目指されているのか、そのあたりちょっとお伺いできますでしょうか。
質の確保につきましては、今現状としまして年々物価が高騰し続けている状況の中、まずは食材調達について影響がないように現行の質を確保しながら、さらに、今委員がおっしゃるように質の確保、さらに向上させることも含めまして続けてまいりたいと考えております。 まずは、現状の物価高騰に対して、しっかりと対応してまいりたいと考えています。
これから向上していくということは現状から変えることになると思うのですけれども、その方向性をぜひ間違わないようにしていただきたいなと思っております。 私も今回の選挙において、親御さんから心配があったのがコオロギ食、今、一部のほうで食用コオロギを推し進めるような流れもありまして、そういったことに対してすごいアレルギーを持っているお母様方がいらっしゃるので、恐らく親御さんが求めているのはそういうものではないと思うので、あとは代替肉ですとか。 なので、ぜひその辺は慎重に改善を図っていただきたいなと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
要望でよろしいですね。 ほかいかがでしょうか。
学校給食の無償化について国に働きかけていくということで、ここに質の確保に努めるということがあるのですが、もしも国に働きかけて学校給食の無償化の予算がない場合に、区としてそれは訴えていくことに今はなっているというお話を課長からいただいたのですが、質を確保するために区からも支援を出していたことがあると思うのですが、そういった可能性はあるのでしょうか、物価の高騰に対して。
これまでも令和４年１０月からの補正予算においても、小学校２０円、中学校２５円、それから、平成５年度の当初予算におきましても、小学校２２円、中学校２８円ということで、今回はさらに物価上昇を加味しまして、１食あたり小学校２４円、中学校３１円ということを上乗せしてございますけれども、こちらのほうも物価の上昇をしっかり捉えまして、必要に応じてさらなる支援が必要であれば、また検討してまいりたいと考えてございます。
今課長からのお話あったとおり、さらなる支援があれば区としてもまた助成をしていくということでしたので、ぜひ、もちろん学校給食費の無償化もぜひ推進していただきたいのですが、そちらの質の確保のためにもぜひ助成を惜しむことなくしていただければと思っております。要望です。
ほかいかがでしょうか。
今の説明に補足説明をしたいと思います。 まずは、国の責任において、学校給食の無償化の実施を完全実施してもらうということで要望してまいります。 これまで、大田区で豊かな食育推進のために給食を実施してまいりましたけれども、それが継続されるような財源措置を国や都に対して、併せて要望してまいりたいと考えております。 区が現時点で単独で助成ということは、現時点では考えておりません。
本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席説明員につきましては、対応終了後に順次退席をお願いいたします。 なお、補正予算案の報告につきましては、次回受けることとし、所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、資料番号１番、「おおた地球さんご賞」作文コンクールの開催についてご報告します。 地球環境や地域の環境について考え、次の世代の行動につなげるプロジェクトとして、小中学生から作文を募集し、作文コンクールを行います。 資料の写真でも一部お示ししておりますが、大田区には海、川、池といった地域資源を生かした多様な取組があります。 これら地域で取り組んだ経験や大田区独自教科「おおたの未来づくり」など、学校で学んだことなどを基に、環境に関係することをテーマとした作品を募集し、作品の中から大賞、準大賞などの各賞及び全国大会推薦作品を選考します。このコンクールを通じて、地球環境や地域等への関心を高め、課題に主体的に向かい合う児童生徒の育成を図ります。 米印にありますとおり、さんごとは見る、考える、行動するという三つの力で、温暖化、海洋汚染、水質汚染、大気汚染、森林破壊の五つの問題に立ち向かうことを意味しています。 また、コンクールを主催する一般社団法人水のもり文化プロジェクトには大田区在住の直木賞作家、安部龍太郎さんが中心として参画しています。 応募資格は区内在住または在学などの小中学生です。 スケジュールといたしましては、募集については７月１日号おおたの教育、また、区ホームページ等で詳細を周知し、９月１３日を締切とします。 表彰式は２月上旬に行うことを予定しています。 今回、教育委員会は共催として、教育総務課が事務局を務めます。
次、お願いします。
私からは、２件続けてご報告させていただきます。 まず、教育委員会事務局資料２番、令和５年５月１日現在小・中学校在籍者数についてご説明いたします。 在籍者数や学級数等、学校に関する基本的事項の調査が国及び東京都ともに５月１日を基準日としていることから、５月１日現在の区立小中学校の在籍者数をご報告するものです。 資料をご覧ください。 一覧表には、左から学校名、児童数、学級数、知的障がいの特別支援学級の状況を記載しています。 小学校の総児童数につきましては、２万９，５２３人となりました。昨年度と比べまして３００人減となっております。 公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正により、今年度は小学校１から４年生が３５人学級編制となりましたが、５９校全ての小学校で３５人学級編制としております。 次に、２ページをご覧ください。 中学校の総生徒数につきましては、１万１，０６０人となりました。昨年度と比べまして８０人の増となっております。 続きまして、３ページをご覧ください。 特別支援教室等通級指導学級の在籍者数の一覧となります。 特別支援教室、通称サポートルームにつきましては、令和３年度から中学校も全校実施となりました。特別支援教室、サポートルームの利用者数は小中合わせて１，２０２人となり、昨年度から４５人減となっております。 続きまして、資料番号３番、令和５年度新１年生指定校変更許可件数についてをご説明いたします。 大田区は家庭、学校、地域が一体となって地域の子どもを見守り、育てるという考え方から地域に根ざした学校づくりを行っており、地域ごとに学区を定める学区域制、いわゆる指定校制度を採用しております。 しかしながら、様々な事情から指定校以外の学校への入学を希望され、一定の要件を満たしている場合には指定校変更することも可能としております。 お手元の資料は、各小中学校の新１年生の在籍者数に対して、指定校変更の許可件数及び指定校変更により入学した児童生徒数の割合を示したものでございます。指定校変更在籍者率は小学校全体で約８％、中学校全体で約１８％でございます。 全体的な傾向に大きな変化はございませんが、前年と比較した場合、許可件数が小学校、中学校ともにやや減少しております。
次、お願いいたします。
私からは、資料番号４、台風２号の接近に伴う修学旅行中の対応について説明をさせていただきます。 １、状況についてです。 ６月２日金曜日、六郷中学校及び蓮沼中学校の第３学年の修学旅行の帰路において、台風２号接近に伴う影響で新幹線が運休し、運転再開に関するめどが立たないまま、京都駅の新幹線内で長時間の待機を余儀なくされました。 運転再開が翌日午後となったことに伴い、六郷中は京都市内、蓮沼中は奈良市内のホテルを確保し、延泊をいたしました。 翌日６月３日１９時過ぎに、東京に到着することになりました。 両校ともに３年生については６月５日月曜日を振替休業日といたしました。 その間の主な対応経過について４点説明をさせていただきます。 一つ目、生徒への食事等の提供でございます。 ６月２日につきましては、ＪＲの許可が下りた段階で、六郷中学校、蓮沼中学校の教職員が複数、駅付近のコンビニエンスストアなどで、おにぎりやパン等の軽食や茶、飲料水を購入し、食物アレルギーの配慮の上、生徒に配布したところでございます。 翌日６月３日につきましても、同様の軽食、昼食を購入、配布したところでございます。 ２、宿泊先の確保でございます。 両校が旅行会社を通じて空き部屋のあるホテルを確保いたしました。 六郷中学校は大きな学校でございまして、１６４名の生徒が一つのホテルに泊まることができなかったため、五つのホテルに分散しての宿泊、蓮沼中学校につきましては奈良まで行きまして一つのホテルに宿泊となりました。 ３、各校の連携についてでございます。 ６月２日、指導課が両校の校長に架電しまして、生徒の健康状況の確認や両校が連絡を取り合って対応することなどを助言したところでございます。 ６月３日の１９時過ぎの解散まで、継続的に連絡を取り合いました。 同時に学校に残っている両校の副校長とも連絡を取り合い、保護者周知への助言等も行ってまいりました。 ４、費用負担でございます。 保険適用ができなくなった場合は区で負担する方向性について学校に伝え、安心して現地で対応できるようにいたしました。 ３、今後の対応でございます。 生徒の延泊等にかかった費用については、事前に入っております新幹線運休保険等により対応をいたします。教職員等は出張費等で対応いたします。 今後、宿泊を伴う行事については保険内容を事前に確認し、万が一に備えるようにしてまいります。 長時間移動する際には不測の事態に対応できるよう、十分な水分や非常食等を準備しておくことや、新幹線の運休が決まった時点で旅行会社を通じて、延泊する場合の宿泊地を確保すること、保険内容を事前によく検討・確認しておくことを校長会等で周知してまいります。 生徒の心身の変化等に留意し必要なケアができるよう、当面の間、学校に状況を確認し、連携をしていくところでございます。
次、お願いいたします。
私からは、資料５番、教職員勤怠管理システムの導入及び委託事業者の選定についてご説明いたします。 平成３１年４月に施行されました働き方改革一括法によりまして、労働時間の適切な管理については服務監督者の責務と規定され、昨今の文科省通知等においても勤務時間の管理徹底の伝達がされております。 また、現在、学校においては出勤簿、休暇簿等を紙帳票で管理しており、教職員の皆様についてはこれら紙帳票への押印等とともに、出退勤について、Ｃ４ｔｈと呼ばれます校務支援端末の機能を活用した打刻の二重の処理を行っていただいております。 この状況を踏まえまして、１、概要のとおり、適切な勤務時間管理及び学校負担軽減のため、都費教職員を対象とした出退勤時間、出勤簿、休暇管理、旅行命令等を一元管理する勤怠管理システムを導入するにあたり、委託事業者を選定いたします。 ２、システム化対象業務は記載の表のとおり、出退勤時間管理、勤怠管理、旅費管理等となります。 ３、事業者の選定及び日程等についてですが、募集方法は公募によるプロポーザル方式、選定方法は委託事業者選定委員会を設置し、書類審査と面接審査の総合点により事業者候補を選定してまいります。 事業者選定や運用開始までのスケジュールは記載の表のとおり、明日６月２０日に募集要領を区ホームページにて公開し、参加申込書、提案資料を受け付けた上、８月上旬に選定委員会を開催、８月下旬に事業者候補を決定してまいります。
次に、こども家庭部、お願いします。
私からは、資料番号１番、令和５年度学童保育利用状況について、本年５月１日現在の状況をご説明いたします。 １番目の学童保育施設についてですが、学童保育を実施する施設数は８５施設でございます。定員数は５，８１５人で、昨年度より２０人の増加となってございます。 ２番目の学童保育利用状況等の推移ですが、本年度の申請数は５，６８０人で、昨年より１６１人の増加となっています。 次に、利用登録数は５，２１３人で、昨年より１３３人の増加となりました。 最後に、保留数は１１２人で、昨年より４１人の減少となってございます。
私からは、こども家庭部資料２番、保育所等利用待機児童数及び保育サービス定員についてでございます。 令和５年４月１日現在の保育所等利用待機児童数及び保育サービス定員を下記のとおり、報告させていただきます。 １、待機児童数は０でございます。 ２、年度別・年齢別の内訳は下記の表のとおりとなってございます。 ３、保育サービス定員と待機児童数の推移でございます。 こちらの折れ線グラフのほうが待機児童数、そして、棒グラフのほうが保育サービス定員となっております。 ４、保育施設数及び保育サービス定員、令和５年４月１日現在につきましても、下記の表のとおりでございますのでご覧いただければと思います。
それでは、所管事務報告に関する質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 次に、特別区議会議長会要望事項調査についてを議題といたします。 このたび、村石委員から提案があり、提案のあった要望事項については事前にタブレット型端末の委員専用フォルダに配信をさせていただきました。 この後、提案者である村石委員から１件ずつ説明を受け、質疑があれば質疑を行います。 なお、本件につきましては、５月の委員会で確認いたしましたとおり、全会派一致で賛同の得られた要望事項を議長に申し送りをしたいと思います。 それでは、まず、小中学校給食費無償化を恒久的に実施することを求める要望について提案理由の説明をお願いいたします。
今の陳情の中にもありましたように、やはり小中学校の給食費の無償化は、引き続き恒久的な無償化を願う多くの区民の声があると思いますので、ぜひとも無償化を続けていってほしいと。 そのためにも、都や国がしっかりと無償化を実現させていくことを要望していただきたいと思って出しました。よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様、質疑がございましたら、お願いいたします。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終結いたします。 次に、小中学校の産育休代替、病休代替教育を計画的に増やすことを求める要望について提案理由の説明をお願いいたします。
件名の病休代替、これは教育ではなくて教員ですね。病休のほうは代替教員というか講師が多いのですけれども、主に産育休代替教員がやはり大田区でも大変足りない状況が続いております。 区として、教員を採用するわけにはまいりませんので、どうしても講師という手当になってしまうので、やはり正規の教員をしっかりと増やして、代替教員となっていただけるような方を採用の時点から増やすためには、都が動いてくれないことには根本的な解決になりませんので、ぜひとも東京都への要望として新規採用者を計画的に増やしていくこと、講師、産育休代替教員を増やすということを要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。
村石委員、調査票の提出の際の件名に療育代替教育と記されていらっしゃいましたので、そこは訂正していただくということでお願いいたします。 では、委員の皆様、質疑がございましたら、質問をお願いいたします。
１点だけ確認をさせてください。 この要望内容の中で、算数少人数担当を担任に回すなど異常な状態が何か月も続いているという書き方をされている中で、大田区の中でこういう異常な状態というのがどのぐらい散見されているのか、数値的なものがあれば、教えていただきたいのですけれども。
４月の時点で、大田区では小学校で１８人の産育休代替教員、中学校では１人足りなかったとのことで、６月現在でもほぼそれが解消されていないという状態になっております。 ある学校では、一つの学校で５人の産育休に入られる方がいらっしゃったのですけれども、そのうちのまだ２人が決まっていないということで算数少人数や英語の専科の先生などが代わりに、そちらの仕事ではなく、担任に入って行わなければならないという状況が今も継続しているという、そういう学校があちこちで見られるということです。
本当に子どもたちの教育というのは大事なところでありますので、これは教育委員会にも確認させていただきながら、改善に向けてできることがあれば大田区でも手を打っていただければなと考えました。
ほかいかがでしょうか。
陳情５の第４９号における、平野委員のご質問に対する答弁について、補足も含め、再度説明をしたいのですがよろしいでしょうか。 ご質問の内容は、国で給食の無償化が実施された場合に、その内容が大田区の望むような給食が確保できなかった場合には助成をすべきというご質問であったかと思います。 そうした場合には、まずは、国に対して、そうした差がないように求めていくということを基本に、同時に東京都に対して都区財政調整交付金制度などもありますので、その中で必要な財源措置を求めていくと、そういったことをしながら大田区の給食の質が確保されるよう、ただちに単独事業として助成を考えるのではなく、まずそうした働きかけが重要と考えておりますので、国の責任において、また、東京都の都区財調制度において、大田区が望むようなあるべき給食の内容、質を確保するように努めてまいりたいと考えております。
今、せっかくご答弁いただいたので、補足で聞きたいのですけれども、大田区が求めているものに国とか、都が足りない場合は、今までも物価高騰ということがあって、助成、補助をしてきたと思うのですけれども、その可能性はあるのでしょうか。
これは給食に限らず、全ての事業において言えると思うのですけれども、国の補助事業だとか、国が実施する事業、都が実施する事業について、区がどうすべきかというのはその時々の社会経済情勢を踏まえて政策的に判断すべきと考えています。
それでは、戻りまして、特別区議会議長会要望事項調査については質疑を終結し、本日は継続といたします。 次回、各会派から賛成・反対を含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、明日、６月２０日火曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 次回の委員会では、議案の討論・採決、そして、陳情の取扱いを決定いたします。 その際、議案の討論につきましては、２件の議案を一括してお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、陳情につきましては、１件ずつ取扱いについてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 また、特別区議会議長会要望事項調査につきましても、１件ずつ取扱いについてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１０時５８分閉会