令和　５年　６月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　初めに、今定例会中の審査予定につきましてお諮りいたします。 　本日は、まず、議案審査といたしまして、提出者からの説明を受け、質疑を行います。 　次に、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の陳情につきまして理事者見解を受け、質疑を行います。 　続いて、補正予算を除くほかの所管事務報告につきまして理事者から説明を受けた後、特別区議会議長会の要望事項調査につきまして議題といたしたいと思います。 　そして、次回委員会開催予定である、明日６月２０日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に陳情の取扱いを決定いたします。 　次に、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 　続いて、本日説明を受けました所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 　以上のとおり進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、これより議案審査を行います。 　本委員会には、議員提出議案が１件付託されました。 　では、議員提出第８号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。

それでは、議員提出第８号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例の提案と説明をさせていただきます。 　議案はタブレットに入っておりますが、見ることはできますでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、まず提案理由を述べさせていただきます。 　本会議場でも申し上げましたけれども、聴力の衰えによって、日常生活を営むのに支障がある高齢者に対して、補聴器購入費を助成することによって、よりよいコミュニケーションを確保するとともに、外出及び地域交流など社会参加への支援をすること、閉じ籠もりを防止するということです。 　大田区では、２０１３年から２万円の補聴器補助金を行っておりますけれども、今、補聴器の購入費用が高額であり、その補助額を増額するものです。支給年齢も、７０歳を６５歳に引き下げました。 　若干、説明させていただきます。 　まず、第１条の目的です。 　先ほど述べた提案理由と同じような目的で、高齢者のコミュニケーション確保と外出及び地域交流を支援するということとしております。 　第２条が、助成対象。 　これは１、２、３とありますように、大田区に居住し、大田区の住民基本台帳に記録されていること、そして医師によって難聴のために補聴器の必要があるということと、（３）は障害者手帳、そういったものを保持していないということを、この法に基づいて、そういった方々ということで（３）で、１、２、３と助成対象者があります。 　第３条は、助成金の額等ということで、この補助金について、大田区はこれまで２万円ですけれど、１３万７，０００円を限度とするという、そういった額にしました。 　第４条は、助成の申請です。 　申請については、（１）、（２）で難聴のために補聴器の装用が必要であることの医師の診断書、それから、補聴器購入費の支払いをしたことを証する書類が必要となります。そして、この申請については、購入した日の翌日から起算して１年以内に行わなければならない。 　第５条として、助成の決定については、区長がその規則に定めているところによって可否を決定いたします。その旨は、申請者に通知するとなっております。区長は、前項の規定によって補聴器購入費の助成をする者の決定をしたときは、規則で定めるところによって当該決定を受けた者に、当該決定に関わる助成金を支給するものとすると。 　第６条として、助成の決定の取消しもここに書かれております。 　区長は、偽りその他不正の手段によって補聴器購入費の助成の決定を受けた者があるときは、当該決定を取り消し、または、既に助成した額の全部もしくは一部を返還させることができるということです。 　第７条が委任で、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとなっております。そして、この施行ですけれども、令和５年９月１日から施行するという内容で今回のこの条例を作成させていただきました。ぜひともご審議いただき、ご賛成していただきますようよろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑に入りますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 　では、皆様の質疑をお願いいたします。

私、前年度も健康福祉委員会だったので似た条例が出ていたということは認識をしているのですけれど、４か月前と何か環境は変わったのですか。 　当時は否決をされているわけですよね。それをそのまま、ある程度そんなに形を変えないで出してきたということは、何か状況の変化があったのかどうかお答えいただきたいと思います。

やはり今、高齢者の方々がコロナ禍の中でもう生活も厳しい、私たちの身の回りでも、やはり補聴器購入に対して関心や、つけたいという方々も増えていることも感じております。４か月前は残念ながら否決になっておりますけれども、やはり期も変わりまして、また、皆さん方も多くの声を聞いてこられていると思いますので、改めて提案させていただきました。 　今回は、所得制限も外させていただいたことです。

期が変わったからということの理由でいいのですよね。

期も変わっていますし、区民の声は、区議選と言ったらいけないかもしれませんけれど、そういったところでもたくさん聞いてこられたと思うのですけれども、やはり区民の声を生かしていくべきが私たちの仕事ではないかと思いまして、提案させていただきました。

こうして続けて出された理由というのは、今の答弁でも私も理解をいたします。 　ただ、気になったのが、今ご自身でもおしゃっていましたけれども、前回、第２条の助成対象者のところに非課税世帯ということで限定をされていたと思うのですが、何で前回、非課税世帯という制限をつけていたのですかね。

これは、この大田区が非課税というところで２万円を対象にしていましたので、そのようにしておりました。ただ、先ほど申したように高齢者の方々の所得も低いということもありまして、なかなか購入に踏み切れないということもあります。 　それと、やはり所得制限というのは、子どもの支援策も所得制限をなくしてきているということ、それも高齢者に適用させたいと。高齢になれば年金暮らしが多くなって、生活が厳しくなる。そういったときに補聴器の購入がさらに難しくなるので、今回、所得制限を外したところです。

何かその答弁だと、４か月前は所得制限を何か肯定的に捉えていたように感じるのですけれど。そういう意味だったのですか、４か月前は。

肯定的というよりも、大田区の条例にならして、まずは２万円に対する、そのときには所得制限とつけさせていただいたのですけれども、やはり今の区民の実態を鑑みたときに、所得制限を外していきたいということで外させていただきました。

言い方を変えれば、４か月前は区民の実態を把握しないで条例をつくってきたということでいいのですかね。

いえ、もちろん区民の実態は厳しいと思っておりますし、さらに今、物価の高騰でますますその物価費目も本当に拡大しておりますので、そのところでは軽視していたとか、そういったことはありません。

では、４か月前と物価がどう変わったのですか。説明してください。

そこは保留でいいですか。調べないと、物価指数が４か月前とどう違っていたのかというところではちょっと答え切れないですね。

分かりました。では、保留答弁とさせていただきます。

根拠が曖昧なのですよね。 　４か月前は非課税を出してきて、今回は違うと、物価が上がっているからと今言っておいて物価の数字も出せないなんて、答弁にならないではないですか、そんなの。 　それは明らかにおかしいし、あと、この金額の１３万７，０００円は前回、私、健康福祉委員長をやらせていただいていましたけれど、多くの委員から、この金額の根拠は何ですかという質問をしたときに、杉山委員は１人の方に聞いたら、この倍ぐらいの金額であったから、その半額ぐらいの助成をするための金額として１３万７，０００円を設定しましたと答えたのですよ。その金額を精査しないで、また同じ金額を出してくるとはどういうことですか、これ。

東京都の制度に障害者手帳を持たない中等度難聴児発達支援事業、障害者手帳の対象とならない難聴の方の支援というところがありまして、その基準額が１３万７，０００円なのですね。これを参考にしたことと、そして、東京都のその障害者手帳を持たない中等度難聴発達支援事業は、所得制限もつけていないということなのですね。ということで、その根拠に１３万７，０００円をつくらせていただきました。

では、何で４か月前に同じような条例が出たときに、おたくの党ですよ、杉山委員は。何でそんな答えができなかったのですか。 　中でコンセンサスが取れていないからではないですか。 　だって、自分で議事録読んだらいいですよ、杉山委員が何て答えているか。 　そんな曖昧な根拠で出されても、私たちはこれを審議することもできないし、なおかつ、私たちとしては前回、条例が出されたときに、たしか各委員の皆さんから、区としてもやはり今の助成制度の在り方をある程度考えていく必要があるだろうと、今使っている方々にどれだけ効果があるのだろうということを調べていきましょうみたいなことも言っているわけですよ。私たちも前向きに考えているのに、あたかも自分たちがやりましたかのようにこうやって条例案を出してくるのは、明らかに私はおかしな行為だと思っていますから、全くもって今の時点で賛成できませんので。

ちょっとお尋ねしたいのですけれども、本当に先ほど伊佐治委員もおっしゃられたように、令和５年の２月の段階で、この委員会でもしっかり議論がされて議決までされているのに、その重みというか、そこについてどんなふうにお考えになったのか、ちょっと全く分からないのですけれど、区民の気持ちももちろん分かりますけれども、この委員会での議決をどうお考えになっているのかを、一言聞いておきたいと思います。

委員会の重みだからこそ提案させていただいたということもあります。 　区民の、やはり厳しい状況で、私の身近でも、ためらっていたのだけれども、やはり聞こえが悪くなったので医者にかかったら、やはり補聴器をつけたほうがいいですよと。やはり５万円ではとても安くて、いろいろつけさせてもらったのだけれど、そのトレーニングで慣れるためにもしたのだけれども、やはり片方だけでも１５万円かかったというお話なども出ていまして、やはり大田区としてこれは考えるべきだと。２月にやったばかりではないかとおっしゃるかもしれませんけれども、やはりこの区民に対して、やはり真摯に向き合って、そういう考えで今回出しました。 　それが、例えば来年の１月とか、ではその次の年とか、そういうふうにして本当にまたできるものなのか、そういったこともありますけれども、やはり区民の今の暮らしから、ぜひこの補聴器の補助金の増額をお願いしたいと思って出させていただいたところです。

ちょっと、あまり理解ができないところでもありますし、また、前回の議事録を読ませていただいただけでも、何か出すのであれば工夫の余地があってしかるべきだと思うのですけれども、工夫よりも、逆にもっと予算がかかる提案を、真逆の方向に工夫をしてきて出している。工夫なのか分かりませんけれども、その辺が全く分からないなという感覚を受けますけれども。 　なぜ金額を、例えば１３万７，０００円というお金の審議が様々、曖昧だと言われている中で、少しでも下げて通しやすくする工夫だとか、いきなり２万円から１３万７，０００円というハードルは誰が考えたって大きいものでありますし、そういうことに対する工夫がないまま、逆に非課税世帯という条件を外して持ってくるというところがなぜなのかが分からないのですけれど、何かお答えはありますか。

非課税世帯については、先ほどお答えしたように、やはり今の子どもたちの部分でも外していっているという情勢と、それから高齢者の方々の、やはり生活が厳しくなっているというところです。 　それと、もう一つについては、その東京都の包括補助事業、これを活用して、今、大田区では２万円のうち１万円を活用するようになりましたけれども、その１３万７，０００円の半分を包括支援事業で組み立てていくとか、メニューを考えていけば、区の負担も減らしていけるのではないかと考えております。

最後に意見ですけれども、本当にこの場に、区民に対して真剣になるからこそ、通す気持ちを持ってここに提案を持ってきていただきたいなと要望しておきます。

先ほどから、いろいろなお話が飛び交っている中で、その子どもへの助成が課税されていないところも含めてやっている昨今の実態と比べると、高齢者に対しても非課税世帯という限定でしないほうがいいというお話もちょっとありましたけれど、ちょっと子どもの世帯への助成の場面と、高齢者を対象にしたその場面とでは、全く捉え方が違うのではないかなと。一緒くたにすることはないと思います。 　それは、世間一般的に、我々も含めて子育て世帯への助成というのをものすごく真剣に捉えている今の状況の中では、やはりそれをすごく、先ほど強く感じたのですけれど、私の身近なところの方でも補聴器を使っている方がいるのですけれど、耳の形に合わせてあつらえるのですよね、そういうものもあるらしいのですよ。そうすると、それはもう相当な高額になってしまうみたいなのですよね。だけれど、そういうのを使うという人に聞くと、自分のそういうものをつけるための予算的にも余裕のある方でないとそこまでは、何十万円ではないという話なのです。だけれど、大分調子がいいらしい、つけているとね。抜けないのですよ、自分の耳の穴の形に合わせてあつらえているから、引っ張っても自分でちゃんと上手にやらないと、普通に簡単にこれ取ろうと思っても外れないというような特徴があるようですけれどね。でも、先ほど来ずっと言われている２万円のその助成を今までやってきて、ここのところへ来て１３万７，０００円という数字になったということについては、先ほど来の答弁では、理解がしづらいかなとやはり思いますね。 　また、前年度からいろいろと議論してきたけれども、そこからどれだけ、新しいものというのは非課税世帯だけではなくて、全部に対して必要であれば、そこには全部補助をするということについてもいかがなものかなと感じましたので、賛同はしかねるなと思いますね。

ほかございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、本日の質疑は以上とさせていただきます。 　本日は継続とし、討論・採決は次回、明日行います。 　それでは、対応が終了いたしました臨時出席説明員はご退室いただいて結構でございます。 　（理事者退席）

以上で、本日の付託議案の審査を終了いたします。 　続きまして、請願・陳情審査に入ります。 　審査事件を一括して上程いたします。 　本委員会には、新たに２件の陳情が付託されました。 　まず、５第２５号　７０歳以上のフレイル予防のために外出して１００円給食の助成金制度実施に関する陳情を議題といたします。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　それでは、理事者の見解をお願いいたします。

陳情５第２５号　７０歳以上のフレイル予防のために外出して１００円給食の助成金制度実施に関する陳情につきまして、理事者の見解を述べさせていただきます。 　陳情の趣旨は、７０歳以上の高齢者のフレイル予防のために、外出して外食することによりコミュニケーションを行えるようにし、１食税込み９００円の定食の献立を各店で作成し、大田区が８００円を助成する制度の実施を求めるものです。 　フレイル予防においては、運動、栄養、社会参加の３要素が重要です。このため、区は栄養バランスのよい食事を取ることや運動習慣の定着、積極的な社会参加への働きかけなど、フレイルの予防に向けて様々な取組を行っております。 　区はこれまでも老人いこいの家における各種運動プログラム及び健康や食生活に関する講座の開催、また、ひとり暮らしの高齢者には理髪理容サービスの実施やいきいき高齢者入浴証の発行などを行い、高齢者の外出の機会を提供してまいりました。 　これに対し、本件陳情の内容は、多くの課題があると考えられます。 　まず、安価な食事の提供が高齢者の外出誘引にどれほどの効果があるのか、学術的な研究があるか調べましたが、明確なエビデンスがございませんでした。 　また、令和４年１２月末の第１号被保険者数は約１６万６，０００人に対し、要介護認定者は約３万２，０００人であり、高齢者全体の２割弱でございます。そのため、一律７０歳以上とした場合、既に健康意識が高く、自らフレイル予防に積極的に取り組んでいる高齢者も対象とすることとなり、フレイルのおそれのある高齢者へのアプローチ方法としては、効率的とは言えません。 　さらに、予算の面を試算したところ、区内の７０歳以上の方は令和５年４月の時点で約１３万８４０人で、７０歳以上の高齢者が月１０回この制度を使用した場合、１年間で総額およそ１２５億６，０００万円となり、大きな財政負担となります。 　令和５年度福祉費の高齢福祉費の予算額はおよそ２３７億７，９００万円ですので、予算の確保及び事業の継続性において、大変課題が多いことが明白です。 　今後、これを１０年間続けた場合、１，０００億円をはるかに超える財政負担となります。 　区の財政の持続性を考えますと、区単独の施策としてはとても見合えるものではなく、責任ある行政を担う立場としては、制度の持続性は事業実施の非常に重要な判断のポイントと考えており、制度の持続性を考えても、実現は非常に難しいと考えます。

それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。

この陳情を見させていただいて、私は１２年間議員をやってきて、今までで最もひどい陳情だなと思って読ませていただいております。 　具体的な効果も、先ほどエビデンスもないということでお話をいただいていましたし、そもそも１２５億円という予算がかかるこの事業を実施する意義がどこにあるのだろうかと、とても疑問に感じているところなのですけれど、例えば同様の事業として、食事ではなくても、外出の支援、またコミュニケーション事業として、今お風呂の入浴券の事業もやられているではないですか。あれは、予算はどれくらいでしたっけ。

いきいき高齢者入浴事業につきましては、１億３，６００万円余ということで、実績額となっております。

本当、１億円ちょっとであれだけ高齢者に求められている事業は多分ほかにないぐらい、私はすごい効果があるものだと思っています。 　それに比較をして、あまりにこの１２５億円という予算をかけて、これ、例えば要介護の認定率が何十％も下がりますよということであればやってもいいのかなと思うのですけれど、やはり、今そのお風呂の入浴券の事業を聞いたって、それだけの予算でいろいろ考えながら形づくって外出支援というものをやってきているわけですから、ちょっとこの陳情に書いてあることをやるというのは区にとって何のメリットもないのかなと思い、私はちょっと、態度はまた示しますが、いまいちな陳情だと思って発言させていただきました。

ご意見でよろしいですか。 　ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、本日については、質疑は以上とさせていただきます。 　本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺います。 　それでは、対応の終了いたしました臨時出席説明員はご退室いただいて結構でございます。 　（理事者退席）

続きまして、５第４７号　生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情を議題といたします。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　それでは、理事者の見解をお願いいたします。

私からは、陳情５第４７号　生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 　生活保護業務は、地方自治法に基づく法定受託事務であるため、大田区としては国の示している法令に基づき事務を執り行っております。また、生活保護法第８条において、保護の基準は年齢別、世帯構成別、所在地域別、その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮し、厚生労働大臣が定めることとされていることから、区はこの基準に従い保護を実施しております。 　生活保護の基準につきましては５年に一度見直しが実施されておりますが、令和５年度の今年は基準改定の年に当たるため、令和３年度から４年度にかけ、社会保障審議会、生活保護基準部会において評価、検証し、その結果が厚生労働大臣に報告されました。厚生労働大臣は、同基準部会の検証結果を基本にしつつ、足下のエネルギーや食料品を中心とした物価の上昇の見極めが困難なことから、当面２年間は世帯人員１人当たり月額１，０００円の特例加算を行い、この特例加算をもってしてもなお減額となる場合は、現行の基準額を保障するとしております。この内容による基準改定は、令和５年１０月より実施いたします。 　大田区といたしましては、国が定める生活保護基準に基づき、適切な生活保護行政を行ってまいります。

それでは、委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。

１点、ちょっと質問させていただきたいのですけれども、この陳情に書かれております生活保護基準は様々な制度の土台となっているためというところなのですけれども、こちらの陳情を受けた区の見解としては、どういう内容と理解されていますでしょうか。

こちらは、令和６年度までは基準額が引上げか据置きになりますので、生活保護が土台としているほかの制度や施策が減額になる影響はないと考えております。

今回、国に意見書を出してほしいという陳情で、やはり気になるのが、この社会保障審議会の生活保護部会って、結構、現場のことを知っている人たちがたくさん委員に入っている、イメージなのですよね。例えば、生活保護の方の支援をしているＮＰＯ団体の代表であったりとか、あと労働組合の方も入っているし、市長とかも入っているし、それ以外にも包括の職員とかも入っているし。何かこれは、大田区から意見書を上げるメリットは多分ないと思うのですよね。生活保護審議会の中でちゃんと成り立っているわけですから、何か筋が悪いというか、何というのでしょうね。 　何を聞きたいかというと、その生活保護部会の中で、委員の皆さん、そういう方々がいる中で、この大田区から意見書を上げるメリットは何か感じますか、大田区として。

区といたしましても、特に感じてはおりません。

生活保護基準は、就学援助とか様々に影響を与えている基準額になると私は理解しております。 　この２０１３年の決定で、この基準額が引き下げられたというのですけれども、どのぐらい引き下がったのでしょうか。 　それと、もう一つは、この基準、今回その部会の中で２年間に１，０００円の特例加算ということなのですけれども、それに匹敵するのかどうか。その２点についてお願いいたします。

いかがですか、どなたか。 　保留にいたしますか。

すみません、数字は持ち合わせていないので、明日お願いいたします。

では、保留答弁とさせていただきます。

ちょっと今、もしかしたら同じような質問になってしまうかもしれないのですけれど、この年金の低い伸びに抑えたためというのは、厚生労働省がやったのかなというのはまず１つ疑問があるのと、実質的に引下げになったというのがやはりすごく引っかかっているのですけれど、これが、今ちょっとご説明の最初にあったのかもしれないのですけれど、ここは大田区としてはどういうふうに捉えているのでしょうか。 　この間、６月１５日ですか、年金の支給があったばかりだと思うのですけれど。

いかがでしょうか。これも保留でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

この生活保護の基準が、高齢加算も昔あったと思うのですけれど、これも高齢加算が廃止されて、冬季加算とかいろいろあるけれども、そういったものを減額されたりしながらこの生活保護の基準は低められてきたなと思っているのですけれど、この陳情にあるように、本当に大変だと思います。 　それと、この間、４都市ですかね、その地裁によって違法だという、そういった判決が出ていると思うのですけれど、そのことについてご存じか、どう思うか、ちょっと考えを聞かせてください。

平成２５年から２７年の保護費減額訴訟ということで、今、全国で２９件争われております。 　地裁では、１１件が国、自治体の敗訴ですが、１０件が国、自治体の勝訴となっており、非常に今、均衡しております。 　また、高裁では１件が国、自治体の勝訴となっております。 　東京では今、２件を進行しておりまして、大田区は両方の被告となっております。１件は東京地裁で敗訴いたしまして、今、都下のほかの自治体とともに東京高裁へ控訴中でございます。また、もう１件も今、地裁で係争中のものでございますので、特に考えについては控えさせていただきます。

では、本日につきましては、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺います。また、保留答弁もお願いします。 　それでは、次に、調査事件を一括して上程いたします。 　先ほど申しましたとおり、補正予算につきましては、次回報告を受けたいと思います。 　それでは、理事者から一括して説明をお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の説明終了後に順次ご退室いただいて結構でございます。 　それでは、ご説明お願いいたします。

私からは、資料番号２０番、男女平等推進センターの次期活用計画についてご報告いたします。 　本計画は、大森北四丁目複合施設の整備によります男女平等推進センターの移転に伴う施設の次期活用計画です。次期活用計画といたしましては、本施設を大規模改修した上で、周辺施設の複合化を図りたいと考えております。 　次に、２番になります。 　全体像と、それから項番３番になりますが、入居施設（案）でございます。本案は現段階のものであり、今後の設計により配置する階は変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 　本施設は入新井第一小学校の南側に位置し、子ども家庭支援センターやハローワーク大森の並びに位置しており、建物の延床面積は約２，４００平米、地下１階、地上３階建てとなっております。 　まず、地下１階には、現在、ふれあいはすぬまに整備されている統計調査室の保管庫機能を整備します。 　１階には、大森駅周辺の民間施設を賃借して運営しており、生活、仕事などの悩みを抱える方々の相談窓口であるＪＯＢＯＴＡ、ひきこもり状態にある本人やその家族の相談窓口であるＳＡＰＯＴＡ、昨年１０月末から大森まちづくり推進施設にて運営しており、おおむね１５歳から３９歳までの子ども、若者及びその家族を対象とした相談窓口でありますフラットおおたを整備することを予定しております。さらに、旧池上図書館にて、一般財団法人東京都交通安全協会が運営している交通事故相談所を整備します。 　２階には、ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡ、フラットおおたの会議室、事業実施室等の関連諸室、北蒲広場で保護司会により運営されております区内保護司の活動拠点である更生保護サポートセンター、人権・男女平等推進課事業実施スペース等を整備します。なお、フラットおおたにつきましては、今後、補助２８号線の整備事業の影響を受けるため、改修後の男女平等推進センターに移転する前に、一時、入新井老人いこいの家へ仮移転いたします。 　３階には、国勢調査など大規模な調査事務に活用する統計調査室の審査室や事務室機能を整備し、その他の空きスペースは、今後の新たな行政需要に備えたスペースとして確保することとします。なお、統計調査室の審査室の未利用期間につきましては、今後増加する公共施設の改築、改修時における施設備品等のストックスペースとして活用する予定です。 　最後に、スケジュールです。 　男女平等推進センターは、本年度及び令和６年度に設計、令和７年度から施工し、令和８年度中または令和９年度からの供用開始を目指します。 　本件につきましては、本日、本委員会に加え、総務財政委員会及び地域産業委員会におきましても同様の内容をご報告させていただいてございます。

私からは、福祉部資料番号２１番、高齢者住宅の指定管理者の選定についてご説明申し上げます。 　大田区が管理する高齢者住宅につきましては、指定管理者により管理を行っており、令和６年３月３１日に指定管理期間が終了となるため、公募により選定を行うものでございます。 　１、管理対象住住宅及び業務の内容につきましては、合計３０棟、５６３戸を予定しております。 　内容につきましては、記載のとおりでございます。 　業務につきましては、入居に係る管理業務、施設の維持管理業務、入居者の生活の相談、見守り、場合によっては親族への連絡、定期的な訪問など、入居者のきめ細やかなサポートを行っております。 　２、指定期間でございます。 　令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間の予定でございます。 　３、選定方法及び手続につきましては、選定委員会を設置いたしまして、公募型プロポーザル方式にて行いたいと考えております。 　４、主なスケジュールでございます。 　本委員会へ報告後、７月中旬から公募を開始いたしまして、１１月中旬の選考を終え、第４回定例会にて提案をしていきたいと考えております。

私からは、資料番号２２番、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の制度改正について説明をさせていただきます。 　まず初めに、１、現行の事業内容でございます。 　医療的ケアを必要とする重症心身障がい児（者）等の居宅等に看護師を派遣し、健康の保持及びその家族の休養や就労等を支援することにより、福祉の向上を図ることを目的とした事業でございます。 　対象者や利用時間にきましては、記載のとおりでございます。 　また、利用者負担につきましては、なしとしております。 　２、改正内容でございます。 　利用者のさらなる利便性向上を図るために、年度内のサービス利用上限時間を９６時間から１４４時間に改正いたします。 　３、改正年月日につきましては、令和５年７月１日を予定しており、適用は令和５年４月１日とし、今年度から最大１４４時間ご利用できるようにいたします。

私からは、資料２３番、人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクト（東邦大学との共同研究）の令和４年度報告書と令和５年度実施予定について説明させていただきます。 　１、目的でございますが、複数年度にまたがる事業で、これまでもご説明しております。健康に関係する行政データや区民アンケートを基に１８地区ごとに分析し、科学的根拠に基づく政策立案を行い、課題解決と健康寿命の延伸を目指すということにしております。 　２、事業スケジュールになりますが、お示しのとおりとなります。 　現在、４年目となっております。 　３、令和４年度報告書の内容でございますけれども、毎年作成しておりまして、６月末までに大田区ホームページでご覧いただけるよう準備しております。 　報告書の内容は、大きく３つの要素についてとなります。 　１つ目としまして、（１）行政情報分析。行政データ１０３の指標を集計しております。 　２つ目としまして、（２）地域相関分析。新たに加えた項目となっております。行政データ分析と、令和３年度に実施いたしました質問票調査を基に、健康関連のデータと生活実態や生活環境の関係を見える化をしております。 　３つ目が、（３）令和４年度モデル事業についてです。 　「若い世代からの糖尿病予防を念頭に置いた食習慣と運動習慣の改善」をテーマに、大森東地区と鵜の木地区でモデル事業の実績報告をまとめております。 　報告書を抜粋いたしました資料２３番の別紙をおつけしておりますので、ご覧いただけますでしょうか。 　１ページをご覧ください。 　行政情報分析の見方の一例を説明させていただきます。 　例示の指標、死因別標準化死亡比（ＳＭＲ）は、各地区の人口構成を考慮した死亡率です。区全体を１とし、１より高い数値は区全体と比較してその地区の死亡比が高いことを示しております。数値の高いものは赤、低い地区を青、最大値、最小値ともに濃い色で表しております。 　表一番上の、男性の全死因の行では、最も低い田園調布地区は０．７７、最も高い羽田地区は１．１３となっており、差があることがお分かりいただけますでしょうか。 　２ページから９ページをご覧いただければと思います。 　２ページから９ページは、地区ごとの特徴を文章とレーダーチャートで説明しております。 　クモの巣のようなレーダーチャートの見方ですが、中心に薄い円がありまして、その円が大田区全体の基準や偏差値で、濃い色の円がこの円よりも小さいほうが良好とご理解ください。 　レーダーチャートの上段は、死因別標準化死亡比（ＳＭＲ）になります。大田区の全体死亡率の基準値を１とした場合、高い死因は外側、低い死因は内側にプロットされております。 　下段は、令和３年度に実施いたしました質問票調査の抜粋になります。大田区全体の偏差値よりも課題があると外側、課題が少なければ内側にプロットされております。モデル事業を既に実施しております大森東地区、鵜の木地区と、今年度新たにモデル事業の実施を予定しております大森西地区、六郷地区を挙げており、レーダーチャートの形や大きさを見ていただきますと、各地区の強みや課題が見えてまいります。 　１０ページから１１ページをご覧いただけますでしょうか。 　相関関係分析の一例です。 　２つの指標の関係の強さを表しておりまして、相関関係の絶対値が１に近いほど相関が強いと判断していただけます。 　１０ページの下段では、主観的健康感と標準化死亡比の相関を示しております。例えば、男性では主観的健康感が良好な地区ほど全死因の標準化死亡比が低い傾向が見られ、相関関係の絶対値が１に近いことから、この２つの指標に強い相関があると読み取ることができます。 　ただし、相関関係と因果関係は異なるというところをご注意いただければと思います。 　１２ページから１４ページをご覧ください。 　大森東地区と鵜の木地区のモデル事業の報告書の内容をまとめております。 　申し訳ありません、資料２３番にお戻りいただけますでしょうか。 　４番、令和５年度の取組についてです。 　（１）、引き続き行政情報分析を行っていきます。 　（２）は、２回目の質問票調査といたしまして、令和３年度に回答をいただいた約１万２，０００人に加えまして、新規として無作為に抽出した約２万４，０００人を超えた、計３万６，０００人を対象として実施いたします。 　（３）、モデル事業におきましても、継続して実施いたします。 　５になります。 　令和５年度のモデル事業（案）についてでございますが、大森東、鵜の木に加え、新たに大森西、六郷を加えて４地区で実施してまいります。 　９月以降の実施を目指しまして、小学校、地域イベント、企業での具体的な取組を小学校や特別出張所と連携し、準備を進めている最中でございます。

私からは、健康政策部資料番号２４番、２５番を続けて報告をいたします。 　まず、資料番号２４番、緊急医療救護所等備蓄品の配備についてでございます。 　本件備蓄品購入につきましては、第５３号議案として審査をいただいている途中でございます。本委員会におきましては、購入に至った背景や配備の考え方などにつきまして報告をさせていただきます。 　資料１番、基本的な考え方でございます。 　緊急医療救護所（軽症者救護所）の開設運営訓練につきましては、昨年度３年ぶりに再開をいたしました。その訓練を通しまして、季節や天候、時間や専門的な知識を含む人手、こちらに影響されない救護所運営の必要性というのを改めて認識したところでございます。今回、そのため、安定的で持続性のある救護所運営のために備蓄品を充実いたしまして環境整備を行うものでございます。 　２番、緊急医療救護所と軽症者救護所といたしまして、大規模地震が発生した際、発生から７２時間までの間の医療救護体制につきましては、１５か所の緊急医療救護所、４か所の軽症者救護所の対応から始まるものでございます。 　今回の配備の考え方につきまして、４か所の軽症者救護所の備蓄品につきましては昨年度補正予算で対応いたしましたので、今回、組立式テントをワンタッチテントへ更新をいたしますテント４組分を、今回配備をいたします。１４か所の緊急医療救護所につきましては、病院の保有備品の使用の可否などを確認した後での今回の一斉配備で対応いたしました。蓄電池やバルーン投光器につきましては１５か所で一律の配備となりますけれども、テントや簡易トイレで数に調整を加えたものでございます。 　３番、購入物品及び購入経費でございます。 　主な備蓄品といたしまして、蓄電池、ワンタッチテント、バルーン投光器、ＬＥＤ照明、簡易テントを計上いたしまして、台数と金額につきましては資料のとおりでございます。 　続きまして、健康政策部資料番号２５番、令和５年度大田区災害時医療フォーラムの開催についてご報告をいたします。 　資料１番、目的でございますが、災害時医療フォーラムは、区民に対して区の災害時医療体制の周知を図ることを目的とした事業でございます。加えまして、災害または災害時医療に関連した分野の講演を行うことで、区民、医療関係者の防災意識の向上と啓発を図ることも目的としてございます。平成２９年度から開催いたしまして、今回で７回目の開催となります。 　２番、テーマでございます。 　昨年度、１０年ぶりに更新されました東京都の新たな被害想定を受けまして、「～迫る首都直下地震に備えて～」といたしまして、区の防災対策と災害時医療体制を考えるきっかけといたします。 　３番、日時は令和５年９月９日土曜日、午後２時３０分から午後５時まで。会場は、大田文化の森ホールでございます。現時点では、昨年度と同様、感染の防止の観点から定員を１００名と想定しておりますけれども、状況を踏まえまして拡大等の判断をいたします。 　申込みにつきましては、出張所、医療機関からの声かけ、取りまとめのほか、電話または電子申請を予定してございます。 　５番、内容でございます。 　テーマを踏まえまして、主に区民を対象とした説明として、災害時医療体制に加えまして区の防災対策を追加し、それぞれ時間も拡大いたしました。医療関係者とも関係の深い医師の立場からの講演と併せまして、大きく２部体制としております。司会進行は、引き続き大田区災害医療コーディネータ一である大森赤十字病院の松本賢芳氏に依頼してございます。 　６番、その他といたしまして、広報のほか、昨年度と同様、動画配信の手法は継続いたしまして、会場開催と動画配信の２つの方法で公開し、災害時医療体制の周知と防災意識の向上、啓発を図ってまいります。

先ほど私が理事者見解を述べさせていただきました生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情につきまして補足をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。

お願いいたします。

先ほど、陳情の中の質問の中で、裁判の関係のお話があったかと思いますが、現在違法として敗訴しているものは保護費の減額が本旨ではなくて、厚生労働大臣の引下げ判断に対して、それが裁量権の逸脱や内容があったのか、なかったのかということを争う裁判でありますので、今回の陳情内容とは別の問題について争われていると考えております。

それでは、質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 　臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構でございます。 　（理事者退席）

次に、特別区議会議長会要望事項調査についてを議題といたします。 　本件については５月２３日の委員会にてお知らせいたしましたとおり、ご提案があれば６月１４日までにご提出いただくこととしておりましたが、委員の皆様からのご提案はございませんでした。したがいまして、本委員会としては、要望事項は、なしとさせていただきます。 　以上で、特別区議会議長会要望事項調査につきましての協議を終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、明日、６月２０日、月曜日、午前１０時から開会いたします。 　次回の委員会では、議案の討論・採決、そして陳情の取扱いを決定いたします。 　なお、陳情審査の際は、新規に付託されました２件の陳情の取扱いにつきまして１件ずつお伺いいたしますので、ご準備をお願いいたします。 　以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分閉会