令和　５年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退場をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　前回に引き続き、第１号議案　令和５年度大田区一般会計予算、歳出の審査を行います。第９款教育費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆さんに申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますようお願いいたします。 　それでは、自民、質疑願います。

本日のトップバッターを務めさせていただきます自民党の押見隆太でございます。第４回定例会でも質問させていただきましたが、学校内学童の充実と保留児童解消についてお聞きします。 　千鳥小学校など、区内９校では空き教室の不足から学校内には子ども教室のみが単独で整備され、学童保育は離れた場所に通う状況であり、千鳥小などは、その児童館も満杯状態が続いていて、前にも言いましたが、大人でも遠くて行けないような児童館に通えという状況です。 　未整備校のうち赤松小学校、東調布第三小学校は、校舎改築後、令和６年度には一体型になる予定とのことです。 　第４回定例会で私が質問した際には、建て替え中の２校をはじめ、その他の７校に関しても、学校内学童設置に対する強い決意の答弁がいただけました。さきの本会議においても学校内学童に関しての質問が他党より出ましたが、やはり保留児童の問題、学校内学童の問題は議会と行政が一丸となって解決していかなければなりません。 　２０２２年の出生数は、初の８０万人を割る状況となり、大田区においても子育て世帯に選ばれる自治体を目指し、魅力的な子育て環境を整備し、若い世代の定住を促進することが急務であり、思い切った施策実行が期待されます。 　共働きが当たり前の時代、保護者が安心して子育てできる環境をつくる上で、学童保育を放課後子ども教室とともに学校内に整備し、保留児を解消、サービス提供の充実、かつ子どもの安全を確保していくことは待ったなしの子育て施策と考えます。 　そこで質問します。千鳥小学校は学校内学童もなく、徒歩５分のところある千鳥児童館も毎年満杯が続き、遠くの児童館を紹介される状況です。空きスペースが学校内にないというのは、昔から教育委員会が使う常套句でないことは理解をいたしました。その数年前に出た結論からの脱却が進んでいないと感じます。 　今、子育て環境の整備、子育て政策はものすごいスピード感で進んでいます。思い切った政策提言が必要であり、例えば千鳥小学校周辺というか、目の前には土地も空いております。こういった土地を借用し、学校の目の前に児童館分室をつくるとか、遠くの児童館に通えというなら送迎バスを走らせるとか、もしくは千鳥小学校も老朽化して雨漏りだらけでございますので、思い切って改築を行い、学校内学童を設置するとか、様々な思い切った方策ができるはずです。見解をお聞かせいただきたいと思います。

学童保育事業については、近年利用を希望する方が増加しており、なお一層の取り組みを進めていくことが大変重要と認識しております。学校内で学童保育を実施していない学校は、改築に合わせて整備を進めてまいります。 　また、令和５年度申請においても、教育委員会とも連携し、学校諸室の活用に向けた調整等も鋭意取り組んできたところです。 　今後もあらゆる方策を検討し、迅速かつ着実に実施することで、学童保育を希望する子どもたちと働く保護者をしっかりと支えてまいります。

教育委員会としましても、放課後の居場所づくりの必要性を鑑み、千鳥小学校をはじめ、学校内学童を整備するため、引き続き、こそも家庭部との連携を図り、学校内施設の利用状況を踏まえた上で、学童保育、放課後子ども教室のスペース確保に向け、様々な手法を検討してまいります。

この千鳥小学校だけではなく、大田区全体で、特に調布地区で学童には入れないお子さんが多く発生している状況です。しっかりとスピード感を持った取り組みを期待いたします。 　続いて、学校施設の木材利用について質問させていただきます。 　平成２２年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が制定され、特に学校施設については、木材の利用の促進に努めることとされており、積極的な木材利用が期待されています。最近では、安全性の確保とともに、ゆとりと潤いのある環境を確保することも必要との考えから、内装等に木材を活用する例も増えてきました。 　大田区の学校施設については、築４０年以上の建物が約６割を占めていることもあり、現在学校改築を進めています。内装等の木造利用については、平成２６年に竣工した嶺町小学校や、その後の志茂田小学校においても多く利用しております。 　木材の利用については、内装や外装に木材を使用する木質化だけではなくて、主要構造部ある柱、屋根、壁、床、はり等に木材を利用する木造化もあると思います。 　平成２７年に建築基準法が改正され、木造３階建ての校舎は耐火建築物から１時間準耐火構造の建築物に規制緩和され、以前より大幅に整備しやすくなりました。柱やはりの構造材に一般の木材が使用できるようになり、また木肌を見せる仕上げとすることも可能になりました。 　このような状況の中、今後の学校改築において、学校施設の木造化について検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

建築材料として木材を活用することは、脱炭素化の推進といった地球環境への配慮が期待されており、近年の技術革新、建築基準の合理化等により、その可能性が大きく広がっています。 　一方で鉄筋コンクリート構造は、木造と比較して耐火性、耐久性、遮音性に優れていること、大スパンも可能で設計の自由が高いことなどの長所がございます。 　また、区内における学校施設を木造化するためには、階数や屋上利用、開口部など設計上の制約の増大、設計図面審査期間の長期化など、様々な課題もございます。 　教育委員会といたしましては、学校が災害時における避難所としての機能を持つことも踏まえ、引き続き他自治体の事例を参考にするとともに、各学校の規模、敷地の形態、周辺環境等を考慮した上で、建物の規模に係る長所を適切に捉え、学校施設の木造化について研究してまいります。

学校施設の木造化については様々なハードルがあると思いますが、小規模の学校では検討できることだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　改めて、建築物、特に学校施設の木造、木材利用については、様々な意義があると思います。学校施設については、木造だけではなくて、今後より一層の木材の利用を進めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

学校施設は、学習を行う場のみならず、社会性や人間性を育む場であり、それにふさわしいゆとりと潤いのある快適な空間であることが重要です。 　また、安心して過ごすことや落ち着いたりすることができる居場所となり、空間への愛着を育むことができるよう、創意工夫により整備をしていくことが必要です。 　木材の利用は、温かみが感じられることや、湿度が良好に保たれるなど、快適な室内環境を確保できます。また、空間の心地よさを感じて学び、生活することで心理面、情緒面の安定につながり、空間に対する愛着や誇りの気持ちを育むことが期待されます。 　こうした効果に加え、環境負荷の低減や、地域文化の継承にもつながり、それを学習に活用することができるなどの効果もあります。 　教育委員会としては、引き続き、他自治体の事例を参考にするとともに、各学校の特色を生かしながら学校施設における木材利用を一層促進させ、温かみと潤いのある学習環境づくりに取り組んでまいります。

木材利用をしている学校とか図書館などの教育施設、今、全国に多く誕生しておりまして、実は今回添付資料でつけようと思ったのですけれども、あまりにすばらしい建物でございまして、みんな感動してどんどんやれ、やれ、やれ、やれと、すごい勢いづいてしまうのも、行政側も大変かなと思って、あえて資料は添付をしませんでした。 　しっかりとこれから、本当に今、木材利用もどんどん進化して、本当にすばらしい形になっております。嶺町小学校も、もう１０年たちますけれども、ぜひ皆様、１回足を運んでみていただきたいと思います。 　今後は１０年先、２０年先を見据えて、未来志向の視点を持って、全ての子どもたちの可能性を引き出し、新しい時代の学びを実現させるために、学校施設環境の整備を進めていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党大田区民連合の深川幹祐でございます。 　事項別明細書２３５ページ、項目１０について、中学校の生徒海外派遣事業について、前回の決算特別委員会でも伺いましたが、現在の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。

中学校生徒海外派遣事業につきましては、コロナ禍によりこの３年間は中止を余儀なくされておりましたが、令和５年度からコロナ禍前に実施していたアメリカ合衆国のセーラム市とドイツ連邦共和国のブレーメン州への派遣を再開することを目指して、予算を計上し、準備を進めております。 　再開にあたっては、外国の生活や文化の理解、並びに外国語の習熟等を図り、国際社会において信頼と尊敬を得られる人間性豊かな生徒の育成という、本事業の趣旨に加え、現地の学校を訪問し、同世代の生徒と直接交流や意見交換する機会を設けるなど、生徒の積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度及び英語力を育成し、国際感覚を磨く貴重な教育の機会となるよう、新たにプログラムを見直しているところです。 　なお、これまでは７月下旬の夏季休業期間に実施しておりましたが、今回の海外派遣については１１月上旬の実施を計画しております。

今回から、生徒同士の交流をすべく日程を夏休みの７月から１１月に変更するとのことでした。夏休み中ではない時期に行くことになりますので、この間、校長会をはじめ、教育委員会内部での調整があったことも認識しております。 　ただ、ドイツの話をさせていただきますと、７月ですと平均気温で最高２３度、最低１３度ですが、１１月になりますと最高気温８度、最低気温３度と寒さが厳しくなります。 　また、緯度が高いこともあり、日照時間が短くなり、そして、北ドイツ特有の冬の曇天、曇りの空が続き、精神的に疲れやすくなるなどの課題もあります。そういったところもしっかりと確認をしていただいて、事前に対応をしてもらえればと思います。 　続いて、この再開にあたり、現地の確認や協力者との調整を事前に行う必要があると考えますが、どのように取り組まれるか、お聞かせください。

中学校生徒海外派遣事業を再開するにあたっては、参加する生徒及び教職員の安全を最優先してまいります。 　教育委員会としては、今年度中に現地調査を行います。ドイツ、アメリカ両コースともに、教育長をはじめ、教育委員会事務局員３名ずつが現地の状況を確認してまいります。 　今回、交流を行う現地校に赴き、実施のための具体的なプログラムについて協議するとともに、総領事館や州議会、博物館等を訪問し、再開に向けた現地の状況把握と、受入れのための対応の依頼をしてまいります。 　十分に事前の状況把握と情報収集を行い、情勢や感染状況、現地の気候等を見極め、安全・安心を確保した実施について検討してまいります。

今、ご答弁いただいたように、今年度中ということですので、今月中でございます。来週と伺っております。現地調査は、ドイツコースが始まる１２年前に遡りまして、小黒教育長が当時指導課長の時代に行っていただいて以来、１２年ぶりの教育長訪問ということになります。 　そして、指導課長の立場から教育長に変わられましたので、日本の教育委員会を代表してドイツで、行っていろいろと１２年間の途中、少し若干お休みがありますけれども、その分の交流をしていただくと同時に、また教育長の目で１２年前と違うところ、感じたところ、そういったのをしっかりと教育委員会、そして子どもたちに引継ぎというか、お話をしていただければと思うわけであります。 　また、産業経済部では、ＪＥＴＲＯへの派遣をこの間始めました。この３月まで２代目の主査がデュッセルドルフに派遣され、４月からは主任が派遣されることとなります。せっかくなので、デュッセルドルフに行ってもらいたいと気持ちもありますけれども、スケジュールとしてなかなか難しい部分があると思いますので、デュッセルドルフからブレーメンやハンブルクに行ってもらい、ドイツに派遣されている大田区職員と中学生の交流も検討していただきたいと思います。 　また、議会でも数度区議会から派遣をされた報告書も、詳細にわたり報告書を出させていただいております。そういったときに指摘されていた点なども、コロナ後ということで、再度見直しをしていただき、検討をしていただくことを求めておきたいと思います。 　関連して、学校における国際交流について伺います。 　日本人は、英語を長く勉強しているにもかかわらず、話せる人が少ないと言われます。残念ながらそのうちの私も１人であります。 　これは、英語が理解する能力が日本人に欠けているというより、市場規模としての日本は１億２，０００万人の人口を擁し、一国で商売が成り立つ規模であること。また、陸続きではなく四面を海に囲まれ、外国人が気楽に来れる環境ではないこと。関西人は別かもしれませんが、多くの日本人は内向的で、自分から積極的に話をするのが得意ではなく、英語に触れる機会を回避してしまうこと。そして、最後に完璧な英語ができないので、まだ話すタイミングではないと勝手に判断をしてしまうことなどが上げられております。 　日本では、単に英語と言われますが、イギリス英語とアメリカ英語では、そもそも単語が違うことや、イントネーションも異なり、いわゆる英語だとしても、どっちを標準に捉えるかによって訛っていると解釈することもできるわけであります。 　また、完璧な英語というものは存在しないわけで、日本なまりであろうが、フランスなまりであろうが、積極的に話をすればいいのであります。 　また、言語学的に発生しにくい音、声というものもあります。ドイツ語の場合、ＣＨ音、ツェエハー音といいますが、イッヒの発音は多くの日本人でもできますが、ブレーメンの語学学校で学んでいたオランダ人は、イッヒビンをイッチビン、イッチビンと呼んでいました。 　これは、広く言えばなまりですが、これによってオランダ出身の方なのですねというところから会話が広がるところもあります。アメリカ、イギリスといった言語を第一言語にしている国の方々と話すことにもメリットがありますし、ドイツのような第二言語としている方との交流についてもメリットがあります。 　この大田区では、コロナも含めて、様々な対応をしていただく中で、区立小中学校におけるオンラインを活用した国際交流をしていると伺っております。現状についてお聞かせください。

１人１台端末が整備されたここ数年間で、オンライン環境を活用して海外とつなぎ、国際交流を行う実践が見られるようになりました。年度末までに実施予定の学校を含め、オンラインにより国際交流を行った学校は、馬込小学校、入新井第二小学校、調布大塚小学校、嶺町小学校、洗足池小学校、糀谷小学校、北糀谷小学校、大森第六中学校の８校です。 　相手国は、台湾、スペイン、シンガポール、スリランカ、マレーシア、ベトナムなど様々です。 　交流相手は、海外の日本人学校の子どもたち、海外で勤務されている日本人の方のほか、英語を母国語とない現地の子どもたちや、東京工業大学の留学生と互いに英語を介した交流相手もおりました。

英語を母国語としない現地の子どもたちとお互いに英語を介して交流した実績例があると伺っております。ぜひ、お答えください。

嶺町小学校では、６年生が年４回、台湾の現地校と交流を行っています。それぞれが自分の国や学校がある地域の名物や名所について、英語によってプレゼンテーションし、最後にクイズを出すといった方法で行いました。 　大森第六中学校では、夏季休業中にベトナムの義務教育学校とＳＤＧｓの取り組み紹介と質疑応答を行いました。今年度は、循環というテーマで、それぞれの取り組みを発表し、国境を越えた意見交換が実現しました。

実践校の先進的な取り組みの成果と課題について、お聞かせをいただきたいと思います。また、こちらの取り組みを他校に広げていく考えがあるかお聞かせください。

小学校の実践では、時差の小さい国との交流であれば、授業時間内に充実した交流を行うことができました。 　また、事前指導を十分に行うことで、英語を通じてお互いに発表し合い、意思疎通することが可能であり、子どもたちは英語を使うことで海外の人ともコミュニケーションが取れる喜びを実感していました。 　中学校の実践では、ＳＤＧｓや環境問題など、世界が抱えている問題をテーマに、国境を越えて意見交流ができ、子どもたちはよりグローバルな視点で物事を考える機会となりました。 　いずれの実践も英語で自分の考えや意見を伝え合う貴重な学びの場となっています。 　子どもたちは海外の人々とコミュニケーションを取ることができた喜びを感じる一方で、相手に伝えたいことが英語で上手に伝えることができないもどかしさを感じた子もおりました。 　そして、このもどかしさを解消し、もっと英語を話せるようになって交流したいという英語を学ぶ意欲を高めた子もおりました。 　教育委員会といたしましては、このようなオンラインを活用した国際交流の取り組みは、英語力を高める上で大変価値のある取り組みだと考えます。区内のほかの学校でも実践できるよう、外国語教育指導員を効果的に活用するとともに、おおた国際交流センターＭｉｎｔｏ　Ｏｔａとも連携して取り組んでまいります。

今のもどかしさというのが本当に重要だと思います。話そうと思ったのに話せなかった、伝えたつもりが伝わっていなかった、相手が言ったことが理解できなかった、では勉強しよう、このきっかけというのがとても重要だと思っています。 　そして、ぜひ、これをつなげていくためにも、子どもたちの英語力向上に向けた今後の取り組みについて、新たな取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。

子どもたちの英語力向上に向けた新たな取り組みについては、おおた国際教育推進校として指定した大森東小学校において、小学１年生から英語学習を充実させ、６年間を通して、今までより英語に関する授業時間をおよそ２倍にして、英語に触れる機会を多く取り入れます。 　また、中学校においては、読む、書く、聞く、話すの４技能を高めるために、来年度より基礎的な技能を定着させるためのアプリ、イングリッシュフォースキルズを導入し、生徒が自身の学習者用タブレット端末を用いて、自分のペースで学ぶことができる環境を整備いたします。 　今後は、インターネットを通して、じかに外国の方々と触れ合う機会を設けるなど、英語を通して対話する場面を多く設定し、子どもたちの英語力を高めてまいります。

コロナということもあったと思います。そして、１人１台タブレットの問題もあったと思いますが、本当にここまで進んでいるというのは、とてもいいことだと思っていますし、日本人のよくあるところ、大田区によくあるところですが、遠慮深いのです、いいことをやっているとき。こういうのは、やはりどんどんと広報して、これ、魅力だと思いますし、大田区の教育はこんなに進んでいるのだという話を、ぜひ積極的にアピールをしていただければと思います。 　英語だけではなくて、やはり横の交流、ヨーロッパ方向、アメリカ方向に行くだけではなく、縦方向、東南アジアとの連携、緯度、時差の関係がやはり違いますので、そういった意味での利便性をしっかりとこれからも活用して、引き続き子どもたちの教育の充実へのお願いをしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

長野委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

給食費無償化について伺います。 　これまでもお話に出ていますとおり、先般、大田区議公明党と共同で、自由民主党大田区民連合として松原区長に宛て、学校給食費の無償化に関する要望書を提出いたしました。 　これまで大田区としましては、食材費は原則保護者負担であり、自治体によって無償、有償の異なる事態となることや、財政余力の差により自治体によって給食の品質に差が生まれてくることは望ましくないとの観点から、一義的には国、もしくはより広域な行政を担当する東京都がその責において議論するべきであるとしてまいりました。 　この基本的な考え方については、我が会派も同じでございます。 　しかしながら、昨今の消費者物価が高騰している状況を鑑み、全ての児童・生徒に一定水準の学校給食を安定的に供給するためには、物価高騰が落ち着くまでの間、緊急に対応すべき状況が現出しているものと考えます。 　また、この間、子育て支援施策や教育施策における大きな変化としまして、子育て、教育にかかる費用についての支援は、親の所得によらず、等しく平等に行うべきという国民感情の変化があります。 　この点については、１１月１１日に自由民主党大田区民連合として、区長に対し、子育て世代から選ばれるまちの実現に向けた施策に関する要望を手渡し、子育て支援に関する所得制限の見直しを求めたところでもございます。 　給食費についても、この考え方に基づき、親の所得により異なる取扱いをするべきではないと考えます。そこで、現状についてお聞きいたします。 　現在、生活保護世帯、住民税非課税世帯に対する就学援助については、学校給食費が実質無料となる扱いとしておりますが、就学援助の申請者数と認定率、また給食費の徴収率はどのような状況となっておりますでしょうか。

大田区における就学援助の申請者数につきましては、直近の確定値に当たる令和３年度において、小中学校合わせて１万１，２９３人で、認定率、全児童・生徒に対する割合は１９．０％となっております。 　この申請者数及び認定率は、ともに平成２２年度の１万４，３２０人で２８．４％をピークに減少傾向が続いております。 　次に、給食費の徴収率についてですが、直近の令和３年度において、小中学校合わせて９９．９５％となっております。令和元年度は９９．８７％、令和２年度は９９．９５％となっており、こちらは近年高い水準で推移しております。

先般の質疑においても無償化にかかる予算は２１億円程度と想定されるとの答弁がありました。この約２１億円という数字は、現在、実質無償とされている約２割の児童・生徒分を含む学校給食費の総額でしょうか。もしくは、この約２割を除いた無償化した場合に新規に増加すると見込まれる費用でしょうか。

試算額の約２１億円につきましては、無償化にかかる全体の経費であり、就学援助等にかかる経費も含まれております。 　約２１億円の試算額のうち、就学援助費及び生活保護費における給食費の支給額約４億円を除く、約１７億円が就学援助等を含まない金額と見込んでございます。

学校給食費無償化によって新たに生じる予算措置は、約１７億円とのことでした。先ほどの答弁でもありましたが、現在、区内の徴収率は９９．９５％と非常に高い水準を維持していることに、保護者の理解や学校教職員のたゆまない努力の賜であると敬意を表するところでもあります。 　また、数は少ないとはいえ、就学援助を受けることもなく、自分勝手な主張や、他自治体の事例ではネグレクトで子どもの給食費を支払わない保護者がいるなど、ゆゆしき問題であり、そういった家庭環境には今後も十分注視していく必要があると考えます。 　一方で、現状では同じ教室の中に給食費を払っている家庭の児童と払っていない家庭の児童が存在しているわけで、それを分けているものも親の所得であります。 　先ほど来、申し上げましたとおり、全ての国民が等しく物価高騰の波にさらされている中、子育て、教育にかかる費用については、所得制限を設けるべきではないというのは、私ども主張しているところでございまして、今回の物価高騰に関する緊急的な給食費無償化も、この所得制限の撤廃の考え方に合致するものであります。 　学校給食は、子どもたちの発達段階に応じて、必要な栄養をバランスよく取ることができるように、各校で工夫を凝らした献立で、豊かな給食を日々提供しており、特に食育の推進においても、各地域の特色を生かした取り組みや、国際都市おおたらしい諸外国の料理の提供など、その充実に力を入れていると聞いております。 　大田区独自とも言える学校給食の取り組み状況について、現状をお知らせください。

自国の文化を改めて知るという点で、和食給食に力を入れております。例えば、海苔のふるさととしての区の特色を生かし、令和元年度から２月６日の海苔の日にちなんで、大森本場乾海苔問屋協同組合のご協力の下、区内小学校では海苔についての授業を行っております。また、区内小中学校に焼き海苔の提供もいただいており、各校の栄養士が焼き海苔を給食の献立に生かしております。 　ほかにも、郷土料理や行事食等、伝統的な食文化について日々の献立に組み入れるなど、子どもたちに食や地域の特色について学ぶ取り組みを進めております。 　一方で、世界の多様な食文化に触れ、その国を理解するため、さきの東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは、国際都市おおたとしてオリパラ給食を展開し、過去のオリンピックの開催国の料理や諸外国の代表的な料理を提供するなど、学校給食を生きた教材として活用し、様々な取り組みを行っております。 　子どもたちの心身の健やかな成長にとって、また、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を養う上で、学校給食は大変重要な役割を果たしております。引き続き、学校給食を活用し、食育のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。

大田区の小中学校においては、大変豊かな食育が積極的に推進されているということで、こうした給食の質を今後も、状況のいかんにかかわらず担保していくことが重要となります。 　今後、学校給食費が無償化となった場合、保護者の経済負担によらず、物価動向などの社会経済状況に左右されることなく、安定的な提供が確保されていくことになると考えております。 　また、新規に１７億円という大きな額の財源を確保しなければなりませんので、事務事業の見直しの必要も生じると思いますが、これについても同じ費目の中でほかの子育てや教育予算を安易に削減することのないよう、これについても強く念押しをさせていただきます。 　このたび、自民、公明両会派で提出をいたしました学校給食の無償化に関する要望書の趣旨をしっかりと受け止めていただき、区の早急なご判断をお願いして、給食費に関する質問を終わります。 　最後になりますが、私も初当選以来１２年間、大変お世話になりました松原区長に一言だけ御礼を申し上げさせていただきます。 　１６年の長きにわたり、区政のかじ取りを担われ、まだまだお元気であるとお見受けをいたしますが、このたび、ご勇退をされるということで大変寂しく残念で、まさに諸行無常の感でございます。 　リーマンショックや東日本大震災、台風１９号、新型コロナウイルスと、度重なる荒浪に見舞われながらも、未来に向けての歩を着実に進めてきた松原区政は、私の議員人生に出発点でもあり、将来そのご功績を懐かしく振り返るときが来ると思います。 　持ち時間の関係で、あまり多くの言葉を割くことがかないませんので、タブレットに配信をいたしました。昨年の予算特別委員会で取り上げさせていただきました唱歌の歌詞を送りまして、感謝の言葉と代えさせていただきます。本当にありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の広川恵美子です。誰も取り残さない大田区の学校教育について、質問いたします。 　まず、昨年の決算特別委員会しめくくり総括質疑において、我が会派大橋委員の自閉症・情緒障害の特別支援学級設置の要望につきまして、新年度予算に新設準備予算が計上され、待望久しい自閉症・情緒障害特別支援学級設置に踏み切っていただきましたことに、大変感謝いたします。 　自閉症と情緒障害については、表面に表われる症状は似ていても、その背景には違いがあることから、困難を抱えながらも社会への適応力を身につけていくのか、または改善を目指すのか、知的発達の遅れがない子どもたちが対象であることから、障害理解と専門性に富んだ人材の確保が重要だと考えます。 　そこでお伺いします。令和６年度の開設に向け、今年度どのように準備を進めていかれるのか、お示しください。

自閉症・情緒障害特別支援学級の開設には、児童・生徒一人ひとりの障害特性を十分理解し、その特性に応じた指導や配慮が的確にできる専門性の高い教員の配置が必須であると認識しております。 　自閉症・情緒障害特別支援学級は、１学級８名で編制され、児童・生徒が３名以上入級する場合は２名の教員が配置されます。 　教育委員会は、その２名とも、これまでに自閉症や情緒障害のある児童・生徒を指導した経験があり、特別支援教育に関する専門性が高く、一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことのできる熱意と使命感にあふれた教員を配置することを計画しております。 　また、学級の開設後は、現在、特別支援教室サポートルームを巡回し、教員に対して、指導、助言を行っている発達障がい支援アドバイザーを定期的に派遣してまいります。 　発達障がい支援アドバイザーは、認知行動療法士や臨床心理士、言語聴覚士など、多岐にわたる発達障害のエキスパートで構成されているため、学級の児童の障害特性に適した専門家を選定し、派遣し、教員に直接指導、助言することができます。 　加えて、学級の教員を対象とした校内研修会や児童・生徒一人ひとりのケース会議等に外部の有識者を招聘し、専門的知見からの指導、助言をいただくことも計画しております。 　自閉症や情緒障害のある児童・生徒が、障害による学習上、または生活上の困難を主体的に改善し、心身の調和が取れた発達の基盤を培うことを目指し、専門性の高い教員を適正に配置するとともに、継続的に学級を指導、支援してまいります。

小さな一歩ですが、大きなスタートだと言えると思います。丁寧に、しっかりと進めていただきますようお願いいたします。 　次に、不登校特例校についてお伺いいたします。 　不登校特例の設置について、文部科学省の平成１７年７月６日通知によれば、特別の教育課程を実施するにあたっては、不登校児童・生徒の実態に配慮し、例えば不登校児童・生徒の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別の指導、個々の児童・生徒の実態に即した支援、家庭訪問や保護者への支援等、学校外の学習プログラムの積極的な活用など、指導上の工夫をすることが望ましいこととあります。 　そこでお伺いします。本区の不登校特例校みらい学園のカリキュラムはどのようなものになっているのかお示しください。

不登校特例分教室みらい学園中等部では、生徒の将来の社会的自立に向けた支援を重視した特別な教育課程を編成しております。教職員による生徒、保護者との面談や家庭訪問等、個々の生徒への支援を基盤としつつ、少人数での授業やタブレット端末などを活用した個別学習の時間、社会と自己の適性などについて学ぶ学習と、職業について学ぶ学習の二つの学習を柱としたキャリア教育など、特色のある活動を進めております。 　具体的には、１学期、社会と自己の適性について学ぶ活動として、生徒が自分自身を知り、自分について考える自己理解、自己分析活動、スクールカウンセラーによる社会性を身につけるためのソーシャルスキルトレーニングを行いました。 　自己理解、自己分析の学習では、自分自身としっかり向き合う姿や、自分の強みや弱みに改めて気づく姿が見られました。 　また、職業について学ぶ学習では、その分野の専門家から直接学ぶ体験的活動を重視し、航空会社や、建築設計会社のスタッフからの職業についての話を聞く学習を行いました。小さい頃の得意なことを仕事にして楽しんでいるのがすごいといった感想がありました。 　生徒は、毎回のキャリア教育の授業を楽しみにしており、学ぶことと自己の将来とのつながりに見通しを持ち、将来への希望を抱き始めております。

それでは、みらい学園への転入に係る審査基準はどのようなものでしょうか。また、出席率を踏まえての現状の評価をお聞かせください。

入室の手続については、みらい学園中等部について定めた大田区立御園中学校不登校特例校分教室に関する要綱に基づき、入室の可否について審議します。 　審議は、みらい学園中等部での体験入室を終え、入室を希望する生徒の保護者から申請に応じ、入退室検討委員会において実施いたします。 　また、現時点での転入学後の全体の出席率は、約７５％となっております。登校日数や出席率のみを評価の基準にするのではなく、生徒一人ひとりにとって将来の社会的自立につながるような支援ができているかが重要であると考えます。 　これまで、みらい学園中等部で学んだ卒業生全員が自分の希望した進路に進むことができています。卒業した後も、それぞれの目標に向かって生活していることから、大きな成果が表われていると捉えております。 　一方で、複雑な心情を抱え、様々な背景のある生徒一人ひとりに対して、より一層きめの細やかな指導を行うことが今後の課題と考えております。

成果とともに課題も見えているとのことですが、来年度、（仮称）プレみらい開設予算が計上されていますが、プレみらいとは、そもそも何のために設置されているのでしょうか。

来年度、転入学支援スペース（仮称）プレみらいをみらい学園中等部の施設内に設置いたします。 　目的は、みらい学園中等部への入室を希望する生徒が、在籍校に籍を置いたままみらい学園中等部の授業や個別面談などを体験できるようにするためです。 　不登校状態の生徒の中には、みらい学園中等部への入室を希望するものの、登校することに不安がある生徒もおります。（仮称）プレみらいは、こうした生徒が環境の変化に適応できるよう準備するための体験教室でございます。

みらいのほうが、大変成果が出ているというところで、そこにまた、本当に行きたいというお子さんがより増えていただくことはすごく大事ではないかなとは思うのですが、プレみらいは、在籍校に籍を置いたままということですが、つばさ教室との違いについてお示しください。

転入学支援スペース（仮称）プレみらいは、不登校特例校であるみらい学園への転入学を希望する生徒の体験の場です。 　つばさ教室は、心因的理由などで学校に登校できなくなっていて、つばさ教室に入室を希望する児童・生徒が在籍校に籍を置いたまま通室する居場所となります。

プレみらいを希望するお子さんというのは、普通の在籍校にいて、通学できていない方がつばさ教室に通室していたとしても体験には行けるという理解でよろしいでしょうか。

はい、そのようなことでございます。

もう一つ確認ですが、プレみらいはずっと行かなくてはならないということではなく、体験に時々行くことができるという感じでいいのでしょうか。

プレみらいのほうは、ずっとその期間いなければいけないという制約はございません。

では、プレみらいに行けば、みらい学園への入室が保証されるということでしょうか。また、体験をしたもののみらい学園の入室を希望しないという、その不登校のお子さんに対しては、どのような対応をされるのでしょうか。お聞かせください。

（仮称）プレみらいでの入室を体験した生徒が、みらい学園中等部への転入学を希望する場合は、入室できるようにしております。 　一方、みらい学園中等部に転入学を希望しなかった場合は、その生徒に合った学びの場の提供を保護者と十分に相談しながら在籍校やつばさ教室と連携し、支援を継続してまいります。

不登校に至る原因については、様々な事情、背景があるものと推察をいたしますが、何とかして学校に行きたいと頑張ろうとしている児童・生徒や保護者の方にとって、公が設置する不登校特例校の存在は、大変貴重なものではないかと感じております。 　最後のとりでとも言えるみらい学園が目指すものを明確に示し、児童・生徒、保護者、在籍校など関係者によく理解された上で実施されることが望ましいと考えます。 　本区の不登校対策について、つばさ教室等の在り方等も含めて、令和１２年度のみらい学園とプレみらいの本格設置に向け、その目的と在り方を検討していただくことを要望いたします。見解をお聞かせください。

みらい学園と転入学支援スペース（仮称）プレみらいの意義、在り方については、令和１２年度の不登校特例校本校新設に向けた基本構想、基本計画をまとめる中で、多様な児童・生徒のニーズに合わせる新たな学びの場を創出できるよう、教育コンセプトや具体的なその学びの姿などについて検討を重ねているところでございます。 　みらい学園に併設する転入学支援施設（仮称）プレみらいについては、時間をかけてみらい学園を体験する場として、在籍する児童・生徒、保護者の思いや状況を十分に把握し、適切な学びの場を選択できるよう支援を行います。 　令和５年度から実施するプレみらいでの運営の成果を踏まえ、みらい学園中等部との連携の充実や、令和１２年度に開校する本校での在り方についても検討を進めてまいります。 　これらの検討にあたっては、文部科学省が設置してる不登校に関する調査研究協力者会議等が示す方向性を注視するとともに、全国の不登校特例校の取り組みを参考にしていく必要があると考えております。 　そして、本区の不登校施策全体についても、つばさ教室や民間のフリースクール、在籍校での別室登校等を含めた重層的な視点で検討を進め、誰一人取り残すことのない不登校対策を推進してまいります。

残念ながら児童・生徒の不登校は、年々増加傾向にあると言われております。そうした中でも全国の不登校特例校の取り組みの報告を見ると、日々の振り返りや、情報共有を密にして、子どものありのままを受け入れ、その子の成長に寄り添っていこうという、そういう姿勢が感じられました。 　学校は、本来、楽しく価値ある学びの場であることが望ましい姿ではないでしょうか。ご苦労は様々あるでしょうが、未来を担う大田区の子どもたち一人ひとりが自信を持って社会で活躍できるよう、誰も取り残さないという強い気持ちで取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。 　また、さらにそうした取り組みとして、大変期待をしております本区のスチーム教育についての質疑は、しめくくり総括質疑に託しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。我が会派の款別質疑、私がラストバッターとなります。よろしくお願いいたします。 　教育費のうち、学校における防災ヘルメットについてお伺いいたします。 　我が会派では、岡元委員や広川委員が過去に質問で取り上げましたけれども、災害が発生したときに危険な場所やこれに準ずる場所で、児童・生徒の頭部を保護するために使用する防災ヘルメットが区立小中学校に配備されております。 　配備にあたっては、中学校については防災危機管理課が、小学校については教育委員会が所管として対応されたと伺っております。 　まず初めに、中学校におけるこれまでの配備状況について、防災危機管理課にお伺いいたします。

中学生防災ヘルメットは、学校防災在り方検討委員会での検討を通して、平成２４年度から平成２６年度にかけて我が身の安全と防災支援活動への従事を想定して配備を進めてまいりました。 　具体的には、平成２４年度にモデル校として大森第六中学校、平成２５年に大森第四中学校ほか９校、平成２６年度には大森第一中学校ほか１６校に配備し、全２８校に配備いたしました。

次に、小学校におけるこれまでの配備状況について、教育委員会にお伺いいたします。

小学校に配備しております児童用防災ヘルメットにつきましては、災害発生時の安全確保はもちろん、学校での防災訓練や防災教育に活用することで、防災意識の醸成につなげることなどを目的に、令和２年度から教育委員会において区立小学校全校に導入しております。 　児童全員に貸与する形で椅子の下に配備し、日頃からいざというときを想定した訓練等で有効に活用されてございます。

タブレット資料１をご覧ください。 　私が調べたところ、中学校のヘルメットは繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製、小学校はＡＢＳ樹脂製で、労・検と記されたラベルが貼られております。これは、国家検定合格品であることを表しており、耐貫通性試験や衝撃吸収性試験の厳しい基準をクリアした、確かな保護性能を持つヘルメットである証です。 　しかし、そのような高い保護性能を持つヘルメットといえども、プラスチック製のため時間の経過とともに劣化していきます。 　劣化のスピードは、プラスチックの種類によって異なり、産業用ヘルメットのうち、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンなどは、コストは安価ですが、耐用年数は２年から３年としている一方で、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製は、強度が高く４年から５年とされております。 　タブレット資料２をご覧ください。業務で使用する産業ヘルメットは頻繁に着用するのに対し、防災ヘルメットを使用する場面は防災訓練や災害時などに限られております。使用頻度の低い防災ヘルメットではありますが、一般社団法人日本ヘルメット工業会によると、異常が認められなくても、保管を始めてから６年を経過をした防災用ヘルメットは交換することを推奨しております。耐用年数が過ぎると、いざというときに本来の性能を発揮できなくなるおそれがあるとのことです。 　先ほどのご答弁によると、最初の配備から中学校は古いもので１０年が経過しており、団体やメーカーが推奨する耐用年数を既に過ぎております。小学校は配備されてからまだ２年程度のため、これから期限を迎えます。 　今般、学校現場から耐用年数を過ぎたことによる防災ヘルメットの安全性への不安の声が上がっております。学校の教室は、子どもたちの教育環境を配慮し、日当たりがよいように設計されておりますが、それがかえって直射日光がヘルメットに当ることとなり、通常に比べ劣化するスピードが早くなるのではないかとも指摘されております。 　また、現場からは、ヘルメット本体に比べ、顎ひもなどの着装体といわれている部分の劣化が早いとの声も聞かれます。 　防災訓練などで、ヘルメットの装着を繰り返すことにより顎ひもなどの着装体が傷みやすくなるとも推察いたします。着装体の一部でも性能が低下すれば、防災ヘルメット全体としての機能が低下し、危険を防止、または軽減することができなくなってしまいます。 　しかし、着装体が傷んで交換しても、部品が学校になかなか届かないため、やむを得ず先生方のヘルメットの着装体を外して、生徒のヘルメットに装着するということも現場によっては行われていると伺っております。 　このような対応をすれば、生徒の安全は確保できても、今度は先生方の安全が確保できなくなってしまいます。いざというときの児童・生徒の安全を考えると、この後何年も現行の防災ヘルメットを使用し続けることは避け、計画的に入替えを進めていくべきであること。また、学校からの求めに応じて、顎ひもなどの着装体の交換を速やかに行えるようにするべきと考えますが、防災危機管理課と教育委員会、それぞれの見解をお伺いいたします。

防災ヘルメットによる生徒の安全確保は最優先であり、中学生の皆様が防災支援活動に取り組んでいただく上でも必要不可欠なことと考えております。 　これまでは主に在籍生徒数の増減に応じた配備やヘルメット及び保管用固定ネットの破損等に伴う対応を行ってまいりました。 　しかし、今年度、全区立中学校を対象に、老朽化、破損、生徒増減数の三つの観点で状況を調査し、来年度から順次長期間の利用等によって安全性、機能性等を損なうことがないよう、学校の実情に応じて配備を進めていく予定でございます。 　また、顎ひもなどの着装体に関する対応は、これまでヘルメット本体を交換して対応してまいりましたが、ヘルメットの状態などを踏まえて、柔軟な対応ができるよう検討してまいります。 　生徒の皆様の安全確保と、安心して防災支援活動に取り組んでいただけますよう、計画的かつ迅速に対応してまいります。

小学校につきましては、各校に予備のヘルメットを配備し、破損時の交換に備えるとともに、日頃の使用時等において劣化や破損の状況を確認しながら、その状況に応じて、また児童の増加による追加配備も含めて、随時入替えを行っております。 　また、顎ひもなどの着装体の交換等についても、必要の応じて速やかに対応しております。 　今後も引き続き学校と連携し、児童用防災ヘルメットの運用に支障のないよう、点検やメンテナンスを行いながら、計画的な入替えにつきましては耐用年数や使用状況等を考慮し、先行導入してる中学校での入替えの考え方を参考にしてまいります。

現在は、区が用意しておりますが、ヘルメットが直接頭髪や肌に触れることから、児童・生徒の衛生面を考えると、ヘルメットを個人所有とすることも一つの方法ではないかと考えます。 　建物の倒壊や余震で落ちてくるものや、強風で飛んでくるものから頭を守るためだけではなく、児童・生徒が避難するときに転んで頭を打つ可能性もあるため、頭部を保護するヘルメットが本来の性能を発揮することは大変重要でございます。 　また、本来の性能を発揮するために、ヘルメットを正しく着用するよう指導することも重要であると考えます。 　いざというときに期待していたヘルメットの性能が発揮できなかったということのないよう、災害時の児童・生徒の安全を確実に確保するための区の対応を強く要望し、質問を終わります。 　最後に、これまで、この退任を表明されました松原大田区長、区政の発展に大変なご尽力されたことに対しまして、敬意と深い感謝を申し述べたいと思います。大変にありがとうございました。

次に、共産の質疑に入ります。 　菅谷委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

菅谷です。さざなみ学校について質問します。 　４０周年行事に参加をさせていただきました。とても児童の皆さんの暖かい、そして本当にみんなが生き生きとしている表情に、私たちも励まされたし、やはり司会者の皆さんや実行委員の皆さんが、やはりこの手づくりのこの学校を本当に存続させてほしいという思いに同感いたしました。 　これ、体育館で行われているのですけれども、なぜかここの体育館に、全校では、今、エアコンがついているのですけれども、ここだけ体育館にエアコンがつかなかったその理由を教えてください。

体育館への空調設備の設置につきましては、児童・生徒の安全・安心な教育環境の整備、災害時の避難所としての機能向上、さらには、地域に対する学校開放の促進を目的としています。 　館山さざなみ学校の空調の設置状況ですが、児童が主に利用する普通教室、特別教室、寮に設置しておりますが、体育館には設置しておりません。館山さざなみ学校の体育館に空調を設置しない理由は、学校が高台にあり、窓を開けた場合は風通しがよく、暑さで使用できないことが少ないためです。また、体育館が避難所に指定されていないことに加え、学校開放事業を実施していないこと、児童数が少ないこと、夏季休暇中の児童の利用がないことなどから、全体として体育館の利用頻度が少ないため、設置をしておりません。

今できない理由を並び立てられましたけれども、本当に東京都が予算をつけたわけなのですよね。それを３年間で全校に配布する予算をわざわざつけてくれたのですよ。そういうときに、なぜそれを使って利用しなかったのかということと、やはりその視点では公平性を欠くというところで、やはりこれはぜひ教育委員会としてここの館山さざなみ学校には、作ってもらいたいと。 　先日、保護者の方も、保護者会をやったときにとても寒くて、もう外に出てしまったというお話などもされておりました。子どもたちのいい教育というところで、やはりちょっと教育委員会の姿勢が、ここの学校を存続していくか、いかないかというところに傾いているのではないかという弱い姿勢も感じましたので、ぜひ設置をしてほしいと本当にお願いするところです。松原区長が今回退任されますけれども、ぜひ最後押していってください。よろしくお願いします。 　今、当初の目的である平成２５年に報告書が作られて、この館山さざなみ学校の在り方に関するその報告書、もう１０年もたつのですよね。そういった中で、ぜひ私たちはここの健康課題というところに今コミュニケーションに欠ける心の問題なども、健康の部分に加えてやはり受入れをもっと拡大して、区民のために応えるべきではないかということと、もう一つ求めておきたいのが、今度、学級編成の数が変わりますね。これまで１学級、特別支援学校は２０人の学級編成だったのですけど、来年度から６人に変わるというところで、やはり十分な教育環境を生徒に保証していただきたいと思っているところです。とてもいい教育をされていて、子どもたち一人ひとりが伸び伸びとしているこの館山さざなみ学校、大田区が今いろいろな発達障害とか自立していくためにいろいろな学級を編成されておりますので、その観点からもしっかりこの教育環境、館山さざなみ学校の拡充と充実を求めて、要望して終わります。 　以上です。ありがとうございました。

日本共産党大田区議団の佐藤伸です。 　教育費、学校給食について質問をいたします。先ほどの長野委員との質問とも若干重複するところもありますが、答弁よろしくお願いします。 　物価高騰が区民生活を直撃し、子育て世帯や子どもたちにも深刻な影響を及ぼしています。教育の負担軽減をして国民生活を守ることが、今行政に求められています。 　大田区立学校での給食費は、小学校低学年で月額４，１００円から、中学生は月額５，３５０円と、保護者子育て世帯の重い負担となっています。朝日新聞デジタルによると、東京都内では葛飾区を皮切りにお隣の品川区や世田谷区など、９区１市が４月から学校給食の無償化を実施すると報道しており、この学校給食の無償化が大きな流れとなっております。 　私たち日本共産党大田区議団は、２０１７年度から予算組替え、編成替えの提案で６回、２０１５年から昨年まで５回条例提案で学校給食の無償化を求めてまいりました。子どもたちは学校給食から食物の知識を学び、成長し、健康、食生活など多岐にわたり食の大切さを学びます。給食は食育の一貫であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするとあるように、学校給食費についても無償とするべきで、大田区でも実施をするよう求めます。 　昨年出されました第３次補正予算では、給食用備品・消耗品などで、食材料費の物価高騰に対する支援として、小学校で６，１８４万円余、中学校で２，７９５万円余の予算が組まれました。この物価高騰支援は新年度予算ではどうなっているでしょうか。また、学校給食の安定した運営が必要だと考えますが、区の考え方をお聞きします。お答えください。

物価高騰に伴う学校給食食材購入に係る支援につきましては、食材価格の高騰の中においても学校給食の質を確保する目的で、区立小中学校を対象に、緊急的対応として令和４年１０月分から令和５年３月分までの半年間分の、給食１食当たり小学校２０円、中学校２５円分の計８，９７９万円を第３次補正予算にて措置し、実施したところでございます。現在も依然として物価の高騰が収まらず、先行きの見えない状況が続いていることから、４月以降につきましても食材調達への影響が懸念されます。こうした状況を踏まえ、引き続き学校給食の質を落とすことなく確保するため、令和５年度当初予算において、また、消費者物価指数の上昇分を加味し、給食１食当たり小学校２２円、中学校２８円の計９，１８９万円余を半年間分として予算計上いたしました。 　学校給食は、子どもたちの心身の健やかな成長にとって、また、食に関する正しい理解や望ましい食生活を養う生きた教材として、大変重要な役割を果たしており、このたびのような急激な物価変動等、社会経済情勢の変化にあっても、給食の質を維持し、豊かな食育を推進していくことが求められます。そのため、安定的な学校給食の運営は重要であり、今回の学校給食の食材購入支援は、変化する物価による給食運営への影響懸念に迅速かつ柔軟に対応するための方策と考えております。 　今後も、給食食材の価格高騰による学校給食運営への影響等を注視しながら、学校給食の質の確保に的確に対応し、引き続き安定的な学校給食の運営に努めてまいります。

今お話がありましたように、新年度予算では６か月分、学校給食費の物価高騰分の支援をしているということでした。６か月分ですから、その後どうなるのか、補正予算をぜひ組むのかどうかということもあると思うのですが、質とあと学校給食の安定運営のためにも、しっかり今後もやっていってほしいと要望します。 　大田区で、小中学校の給食費の給食費の無償化を行った場合、年間約２０億円の経費が必要だとこの間の予算委員会で答弁されています。現行では、既に就学援助や生活保護の家庭に支援して給食費の無償化を行っています。その支出額を含めた内訳をお答えください。また、そのうち国などの支援分もお答えください。

この約２１億円は、給食費の無償化に係る経費全体の試算額であり、令和４年５月１日時点における全児童・生徒数約４万人に、小中学校それぞれの給食１食単価と年間の給食回数を掛けて算出しております。この試算額には、就学援助費及び生活保護費における給食費支援額の約４億円が含まれており、この就学援助等を除いた経費は約１７億円となります。 　なお、試算額に含まれる生活保護費につきましては、支給額の４分の３が国庫負担となっており、この額に当たる約２，０００万円以外は、全て区の負担となるものと試算してございます。

今お話ありましたように、２１億円のうち約４億円がこの間も出してきたと。そのうち２，０００万円は国の負担ということで出しているということでした。ですから、このお金をどう確保するかというのも一つの課題ということが、この間言われています。 　例えば、東京都が４月以降に始まる新年度から、実際には９月とか１０月とか言っていますが、第２子以降の子どもの保育料の無償化制度をスタートさせるということを言っております。これによって、大田区へ新たに発生する東京都からの補助額は年間どのくらいを想定しているでしょうか。私立保育園分、区立保園分も含めましてお答えください。

東京都の第２子の保育料無償化につきましては、これまで補助の対象とされていなかった公立保育所についても、新たに補助の対象とするとされておりますが、現時点において、東京都から補助の詳細は示されておりません。そのため、区の令和５年度予算案では、現在対象とされている私立保育所分について、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費補助金として約３億２，０００万円を歳入として計上しております。 　補助の詳細が示されておりませんが、仮に私立保育所と同条件で公立保育所分の補助金を算定しますと１億３，０００万円程度になると見込まれます。

今、私立分が３億２，０００万円、公立分、区立分が１億３，０００万円ですから、合わせて４億５，０００万円分ということが言われています。やはりこの間、東京都なども新しい制度をつくっていく中で、区の負担分というのも変わってきています。こういうこともしっかり見据えた上で、この給食費の無償化もしっかり全体的に判断するということが求められているのではないでしょうか。 　小学校、中学校の義務教育課程の中では、憲法２６条では先ほども述べましたように、義務教育はこれを無償とするとあるように、学校給食費について無償化は国の責任で進めるべきものです。大田区として国並び東京都へ、財政支出を働きかけるよう求めます。お答えください。

学校給食費に関する要望といたしましては、本年度食材費高騰に伴う給食への財政支援措置について、特別区教育長会を通じて東京都に要望しております。学校給食費の無償化につきましては、国全体の課題として議論するよう、今後も他自治体と連携し対応してまいります。

今教育委員会がお答えをしましたけど、今後対応していくということでしたが、やはりこの学校給食費の無償化は、今全国の自治体で始まっているところは、自治体の判断で実施をしているわけですよね。自治体が判断して実施できる事業について、教育委員会に国などへ求める働きかけをする判断をするのは、私はどだい無理な話だと感じています。ここは区長部局、企画経営部のほうでしっかり答えていただきたいと思います。お答えください。

国や都への要望ということでございますが、国や東京都への要望につきましては、特別区長会を通して行うことになります。そのため、大田区のみならず関係自治体や特別区長会などと足並みをそろえ、要望していくことが必要であると考えております。したがいまして、教育委員会の見解と同様、他自治体と連携して対応してまいります。

これは、先ほどの朝日新聞デジタルなどでも報道していますが、今自治体間で行うところと行わないところの格差が出ているということも含めまして、各自治体の課題になっている問題ですから、自治体間の協議をして進めていくと、これは慎重な答弁だとは思いますけど、やはり大田区としてもやるべきではないでしょうか。 　私たち日本共産党大田区議団は、２月２７日に区長宛てに区立小中学校の無償化の実施を求める要望、併せまして国・東京都に財政措置を求める要望を出しました。私たちは２０１７年から予算組替えの編成替えの提案、２０１５年から条例提案では５回にわたりまして、学校給食の無償化をこの間ずっと求めてきました。やはり今、課題が出てきている中で、国や東京都の財政措置というのは必要なのではないでしょうか。もちろんそこと合わせていくという考えはありますが、考えはもちろん大事だと私はそれを認めますが、大田区としてどう考えるのかということですよ。大田区として、他の自治体との連携を進めながら求めていく考えがあるのかどうか、これをしっかり答えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

先ほども答弁いたしましたが、特別区長会を通して国や都へ要望することになります。そうなりますと、１区だけで要望がかなうものではありませんので、先ほど来答弁していますように、関係自治体や特別区長会などと足並みをそろえ、要望していく必要があると考えてございます。

足並みをそろえるための努力を今やるのかどうかということなのですよ。それを聞いているのですよ。もちろん、特別区長会でまとめてやっていくという方法、私はもちろんいいとは思うのですが、それをやっていく意思があるのかどうかと聞いているのですけど、それについても答えられないですか。

繰り返しの答弁になりますが、１区だけでの要望ではかなわないと考えておる中で、当然率先してまいりますが、関係自治体と足並みをそろえて取り組んでまいりたい。

何か聞いていないのですかね。大田区だけで要望しろと言っていないですよ。大田区として他自治体と連携して求めていくのですけど、そういう気概があるのかどうか含めまして聞いているのですが、何かこれ以上聞いても同じことをお答えしますので、これ以上聞きません。 　今物価の異常な高騰が子育て世帯を直撃し、大変な状況が起きております。この３月になっても様々な食品の値上げも発表され、この値上げラッシュがいつまで続くのか、分からない状況というのが今現状にあるわけですが、やはり今、全国でもそれと都内でも大きく広がっております自治体の判断で実施できます学校給食費の無償化が、私は必要だと思います。大田区でも実施に向けて足を踏み出すことを求めますが、いかがでしょうか。お答えください。

総括質疑においてもお答えしているところでございますが、学校給食費の無償化については、自治体間の政策により格差が生じることがないよう、必要な財源の確保と社会全体での費用負担の在り方も含め、国の責任において学校給食の無償化を実施するよう、まずは国に要請することが重要であると考えてございます。 　区では、急激な物価高騰の中、学校給食の質を確保するため、食材調達に係る支援や一定の所得に満たない世帯には就学援助費の支給など、負担軽減に取り組んでおるところでございます。学校給食の無償化を区が実施することについては、社会経済情勢や国の動向なども鑑み、教育委員会との協議を踏まえ、全体経営の見地から適切に判断してまいります。

やはり何かさっきの答弁と矛盾しているのですよね。だから国の責任においてやるのが私も本筋だと思いますよ。ですから、国に対してのしっかりとした要望を出す必要があるという話をしているのですが、それに対してはっきり答えないで、それも必要だということを言う。本当にそういう姿勢があるのかどうかということです。 　今お話ありましたように、自治体間での差が生まれないようということをおっしゃっていますので、それに伴うならば、品川区や世田谷区でも始めているわけですから、大田区としてもどうやって進めていくかということを真剣に私は考える必要があると考えております。 　ですから、できる、できない、もちろんこれ大事な話ですので、どこから財源を出していくのか、先ほど保育料の話で東京都が新しい制度を始めるにあたって、今までの負担分、区が負担していたものを減っていくというところからも財源に出すことができるということも一つの考え方として話もさせていただきましたが、そういうことも含めて考える必要があると思っています。 　この予算特別委員会では、区議会第一党の自由民主党、第二党の公明党、そして第三党の私たち日本共産党が学校給食費の無償化を求めました。速やかに学校給食費の無償化の実施に踏み出すよう、強く求めて質問を終わります。

次に、令和、質疑願います。

令和大田区議団の三沢清太郎です。 　北朝鮮から発射されたミサイルに対する本区の対応について、お聞きいたします。 　本質問は平成２８年第１回定例会でもさせていただきました。本年２月１８日、北朝鮮はＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイル級のミサイル１発を発射し、日本のＥＥＺ、排他的経済水域の内側に落下させました。また、２０日の朝にも短距離弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射したことを受けて、国際連合安全保障理事会では２０日午後、日本時間の２１日の朝、日本やアメリカなどが開催を要請した緊急会合が開かれました。会合では各国から、弾道ミサイルの発射は国際連合安全保障理事会決議違反だとして、北朝鮮を非難する意見が相次ぎました。 　日本の石兼公博国連大使は、ミサイルは北海道の僅か２００キロメートルのところに落下した。危険で言語道断の行動を強く非難すると述べたほか、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使も、北朝鮮を擁護すればアジアと世界を紛争の危険にさらすことになると述べ、国際連合安全保障理事会が一致して非難するべきだと訴えました。しかし中国やロシアが反対し、今回も国際連合安全保障理事会として一致した姿勢を示すことはできませんでした。本当に残念でなりません。 　北朝鮮はさらにエスカレートし、米韓の出方次第では日本列島を飛び越えて太平洋を我々の射撃場にすると、金与正氏は予告をしています。このような挑発行為には憤りを感じざるを得ません。 　令和４年１０月４日、大田区と大田区議会は北朝鮮が青森県上空を通過する形で弾道ミサイルを発射したことに対して、抗議する声明を発表しました。しかし今回は、日本国民が目視できる場所にミサイルを落とされても、大田区も大田区議会も抗議声明を発することはありませんでした。 　大田区は現在、東京朝鮮第六幼初級学校に対する学校施設補助金を平成２８年から凍結し、外国人学校児童・生徒等保護者補助金は朝鮮学校長による代理受領から保護者に支給する形に変更する形にして今日に至っております。 　私は、本当に本学校に税金を投入する必要があるのか、改めて問う必要があるのではないかと感じております。平成２９年３月の予算特別委員会で私は、大阪府における交付要件を４点挙げました。１、朝鮮総連と一線を画すこと、２、北朝鮮指導者の肖像画を教室から外すこと、３、日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと、４、学校の財務状況を一般公開することの４点です。その当時の理事者からは、４点とも問題ないと答弁をいただきましたが、平成２９年から今日に至るまで、定期的に調査確認をされておりますでしょうか。確認をお願いします。

教育委員会では、外国人学校児童・生徒等保護者補助金の保護者への交付に際し、定期的な学校への調査確認は実施しておりませんが、令和２年度に文部科学省の委託事業として、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業を実施し、この調査の中で、対象施設である東京朝鮮第六幼初級学校に対し、現地調査を行いました。その際、学識経験者とも調査結果を共有し、学校運営に問題がないことを確認しております。 　今後も必要に応じ、運営の確認等を実施してまいります。

その調査が本当に信憑性のあるものかどうか、私は疑問を感じざるを得ません。 　私は大阪府の交付要件に付け加えて、施設内に朝鮮総連に関連する施設がないことも定めた５点を交付要件に設けるべきだと考えますが、理事者の見解はいかがでしょうか。

外国人学校児童・生徒等保護者補助金は、学校教育法第１３４条に定める各種学校として東京都に認可されている朝鮮人学校、韓国人学校及び中国人学校に在籍する児童・生徒等の保護者のうち、大田区に住民登録があり、交付申請のあった方に対して直接補助金を交付することにより、教育に関する経済的な負担を軽減することを目的としております。 　教育委員会といたしましては、補助金の対象となっている各種学校のうち、朝鮮人学校のみに交付要件を設ける考えはございません。

大田区に住む多くの日本国民は、反日思想を植え付けている疑念が晴れない朝鮮学校に血税が流れることを快く思っていないかもしれません。そのような方の疑念を少しでも晴らすために、交付要件を設けることを強く求めます。 　次に、補助金額について質問をいたします。大田区の外国人学校児童・生徒等保護者補助金の金額は月額１万１，０００円で、特別区の中で最も高いのはなぜでしょうか。月額８，０００円が７区、月額７，０００円が６区、月額６，０００円が５区であることを考えると、大田区は突出して高いように感じますが、その理由を教えてください。

外国人学校児童・生徒等保護者補助金の金額につきましては、平成７年度に９，５００円から１万１，０００円に改定して以降、現在に至るまで金額を変更しておりません。金額の多寡につきましては、これまでの社会状況の中で金額が決められてきたものであり、現時点での見直しは考えておりません。 　今後も補助金の目的である保護者の経済的な負担の軽減、適切な補助金の交付に努めてまいります。

今の答弁、残念ながら大田区が２３区内で最も高額の月額１万１，０００円である理由の説明にはなっていません。調査は信憑性に欠け、交付要件は設けず、補助金は最も高額、これでは令和５年度予算の８７１万２，０００円も、お手盛り予算と言われても仕方ありません。他自治体の事例を参考にしながら、適切に見直しをすることを要望します。 　このような質問をした後ですけども、松原大田区長、１６年間お疲れさまでした。議員になる前もいろいろとアドバイスをいただいておりましたし、なってからも大学のＯＢの集まりや奉仕団体の集まり等で大変お世話になりました。これからもまた引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

令和大田区議団の松原元でございます。最後の質問です。よろしくお願いいたします。 　区立小中学校の学校の先生方は日々激務でありまして、その激務ゆえか教員の不足が最近叫ばれております。教員の不足については様々なメディアでも取り上げられておられますが、病気やけが等の突発的な事情により教員に欠員が生じた場合は、特に大きな支障が出ると考えております。 　大田区の学校においても、例えば担任の先生が急にお休みになってしまったことにより、そのクラスにおいて授業や児童指導に影響が出たという事例があったと、私はご相談をいただいておりますが、そうした欠員についてどのような対応が取られておりますでしょうか。ご答弁を願います。

教員の人材確保については全国的な課題となっており、東京都においても教員採用試験の受験倍率低下や、中学校の特定の科目における教員不足等、喫緊の対応が必要な状況が続いております。 　そうした中、病気等の理由で発生した欠員の補充については、毎年度、東京都教育委員会が発出する通知において基本的な考え方が示されており、当該通知で示された運用に沿って人員の措置が行われています。現時点の枠組みでは、原則として１か月以上の病気休暇を取得する教員がいた場合には、時間講師の配置が可能となり、長期の療養が必要なため、年度末までの欠員が確実である場合には、代替の常勤教員が配置される運用となっております。時間講師や代替の常勤教員についても、短期間で候補者を見つけるのは困難な現状がありますが、そうした中においても、臨時的に管理職が授業に当たるなど、学校内における執行体制の見直しを行うとともに、各学校と教育委員会が緊密な情報交換を行い、時間講師や代替の常勤教員を確実に確保したり、区が独自の制度に基づき任用する区費の時間講師を配置したりする等の対応を取っているところです。 　今後も各学校とも連携して、必要とされる人材の確保に努めてまいります。

本当に私は伺った今回ご相談いただいた件に関しては、なかなか校内の学級内での調整がうまくいかなかったのではないか、しばらく体育の授業がなかったりという話も聞いております。来年度に向けて、本当に教員不足は難しい問題だと思いますが、ご努力いただきますようお願い申し上げます。 　そして最後に松原忠義区長、本当に長年にわたり区政運営に携わりいただき、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　今日は、もう何回もお話は出ておりますが、学校給食の無償化、そして放課後デイサービスと学校の連携について、質問をさせていただきます。 　先月の厚生労働省の発表によると、速報値で昨年の出生数が７９万９，７２８人となり、統計開始後初めて８０万人を切り、２０１６年から７年連続で減少しています。家族や親が子育てを担うという考え方から、社会全体で子育てを支えるという考え方、社会に、今こそ本気で変わっていかなければいけないと考えます。 　先ほどの佐藤委員の数字とは違いますが、２０２２年度全国約１，６００市区町村の３割が給食無償化を実施しました。私の調べでは、ＮＨＫの報道によると、２３区でも次年度に八つの区で無償化をする方針であります。中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、葛飾区の７区は小中学校で給食費の無償化を、足立区は中学校の給食費を無償化する方針です。理由について各区は、物価高騰対策として保護者の負担の軽減や子育て支援などを挙げています。 　大田区としても昨年、物価高騰対策として補正予算で区立小中学校給食費の食材費の補助を行い、これについては高く評価をしますが、さらなる対策として給食費の無償化が必要ではないでしょうか。 　先日の総括質疑にもありましたが、区立小中学校で無償化をした場合、約２１億円が必要ということでした。先ほどの長野委員の質問にもあったように、就学援助世帯が約４億円ということでしたので、それ以外の新たに約１７億円が必要ということであります。決して少なくない財源が必要となると思いますが、物価高騰の折、大田区の未来を担う子どもたちのためにも、区で可及的速やかに給食無償化を進めていただきたいと思っております。 　ただ、今後は国や都に必要な財源の措置を求めることも必要だと考えます。一方で、多くの自治体が給食費の無償化を進めれば、国も動かざるを得なくなります。ぜひ大田区から、その一歩を進めていただきたいと思います。 　そこで伺います。給食費に関しては、払われない給食費を教職員が徴収をしているというお話をお聞きしました。結構な負担になっていると聞いておりますが、滞納給食費の徴収について、現状と今後の取り組みについて、お答えください。

給食費の徴収や管理については、教員と事務職員がこの業務を担っており、学校の組織的対応で未納者の割合は０．１から０．２％程度となっております。しかしながら、滞納者に対する督促などの学校の負担が大きい現状があり、働き方改革に関するアンケートでは、教員から滞納者対策や業務軽減を要望する意見が多数ありました。このため、学校における働き方改革推進プランの重点取組項目の一つに、学校徴収金事務に関する調査研究を位置づけ、給食費などの学校徴収金の今後の在り方や事務処理方法等についてＰＴを設置の上、検討を進めているところでございます。 　滞納対策として、滞納整理事務処理要綱を整備するほか、こども家庭部の協力の下、児童手当を滞納給食費の支払いに充てる申出制度を実施してまいります。また、生活保護利用者については、給食費を直接区から学校長口座に振り込む代理納付手続の勧奨を福祉部の協力の下、実施してまいります。 　引き続き、学校の負担を軽減し、全ての教員が子どもたち一人ひとりに寄り添い、子どもたちの未来を創る力を育み、意欲を引き出す教育を実践できるよう取り組んでまいります。

今、児童手当を申し出があれば滞納給食費に充てたり、生活保護の利用者については、給食費を直接区から学校に振り込むという手続を進めるというお話がありました。ぜひ、教職員の負担を減らすためにも、様々な対策を進めていただきたいと思います。 　そして、給食費無償化にはこういった教職員の負担を軽減するというメリットもあります。また、学校給食費の無償化は、貧困世帯だけではなく、全ての子育て世帯が対象となります。そのため不公平感がありません。現役世帯向けの社会保障給付の多くは所得等の審査が厳しく、申請過程で世間から押しつけられる恥や負い目の烙印、いわゆるスティグマということを背負わされることになります。現在も生活保護や就学援助で学校給食費が支給をされていますが、保護者にも子どもにもスティグマを背負わせかねない制度です。学校給食の無償化により、こういった貧しい家庭の子どもたちの心理的負担を軽減できると考えます。現在でも、恥ずかしいという思いから、就学援助を申し込めないご家庭もあるのではないでしょうか。 　そこで伺います。学校給食の無償化の実施は、教職員の給食費滞納徴収の負担を軽減するだけでなく、生活保護や就学援助の保護者や子どもにスティグマを背負わせないようにできると考えます。給食費の無償化について、区の見解をお答えください。

給食費の無償化には、保護者の経済的負担が軽減されることや、全ての子どもたちが、家庭の経済状況などにかかわらず保護者の負担なしに等しく給食の提供が受けられることなどの意義やメリットがございます。 　しかし一方で、その財源の捻出が大きな課題となり、課題が山積する中、どのような教育施策を優先すべきかという議論が不可欠です。学校給食費の無償化は、国全体の課題として検討すべき性質のものと認識しております。こうした意義や課題があり、教育委員会といたしましては、区長部局とも十分協議していく必要があると考えてございます。

本来的には国が、住んでいる地域で格差が起きないように、国が給食無償化を進めるべきと考えます。しかし２３区でも次々と給食無償化が進む中で、子育てに優しいまちおおたとして、逆に地域間格差が出ないように、大田区に住む子育て世帯、特に子どもに分断や格差が生まれないように、大田区でも学校給食の無償化を要望し、次の質問に移ります。 　次に、放課後等デイサービスと学校の連携について伺います。 　先日、区内にある障がいのある児童・生徒が通う放課後等デイサービス事業者の方からお話を聞きました。その事業者は、保護者の方からご希望があり、区内のある学校と連携してケース会議などをしながら、子どものために療育を進めているそうです。良質な療育を提供するために、学校と連携しながら療育を進めていきたい放課後等デイサービスも多いという話を聞きました。 　平成３０年５月２４日に文部科学省から、教育と福祉の一層の連携等の推進についてという通知が出されています。その中で、学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、両者の円滑なコミュニケーションが図れず連携ができていない、学校と放課後等デイサービスのような障害児通所支援事業所等との連携を強化するようにという通知が出ています。 　質問します。放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所と学校の連携についての大田区での現状をお知らせください。また、こういった連携をより一層進めていただきたいと考えますが、区の見解をお答えください。

文部科学省と厚生労働省の両省において検討された、家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトにおいては、学校と障害児通所支援施設と関係の構築の「場」の設置や、教職員等への障がいのある子どもに係る福祉制度の周知、保護者支援のための相談窓口の整理などが、推進するための方策として挙げられております。 　教育委員会は、これまでスクールカウンセラーの全校配置やスクールソーシャルワーカーの学校への派遣など、専門的なスキルを持つ職員によるきめ細かい相談、支援体制を構築するとともに、課題のある児童・生徒、家庭に対し、関係機関による個別のケース会議を開催するなど、学校と一体となって支援してまいりました。一方で、さらに連携を充実させ、児童・生徒、家庭に寄り添った支援をより一層推進していくためには、放課後等デイサービス事業者など関係機関による「場」の設置や教職員等の理解、意識改革が不可欠であると考えております。 　今後も、療育と教育の連携に向けた情報共有の仕組みづくりや教職員向けの研修の充実など、さらなる体制強化に取り組んでまいります。

せっかくよい事例があるので、ぜひ学校間の情報共有を進めていただき、積極的に進めていただければと思います。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。再開時刻は午後３時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、第９款教育費の質疑を続けます。 　それでは、立憲、質疑願います。

親の仕事で、海外生活に帯同して帰国し、大田区の小中学校に通う児童・生徒について質問いたします。 　海外に転校を余儀なくされる子どもたちは、学校も生活環境も今まで慣れてきた学校や家と違って、慣れていくのは大変と思われます。 　そこでお尋ねいたします。大田区の学校では、そのように海外から戻った児童・生徒はどのくらいいて、どんな状況で学校生活を送っていますか。

外国で１年以上生活した後日本に帰国し、区立学校に転入した日本人の帰国児童・生徒は、令和３年度の１年間で小学校に７９人、中学校に１９人おりました。帰国児童・生徒は、外国で現地校や日本人学校、また、日本語の補習校等に通い、家庭では日常的に日本語を使用しています。しかし、日本に帰国した当初は、慣用句や故事成語など日本語特有の言語表現や生活様式、文化の違いに不安や戸惑いを感じる児童・生徒がおります。また、学習面では、海外の現地校との学習進度の違いから、基礎的な学力に課題がある生徒もおります。したがいまして、帰国児童・生徒一人ひとりの状況や課題に応じて、学習面や生活面で支援していく必要がございます。

私ごとで恐縮ですが、非常勤教師をしていたとき、ある学校で帰国生クラスの指導を任され、対話をして日本のいろいろなことを教えていました。僅か５人のクラスでしたが、英語圏から帰ってきた生徒の担当をしましたが、そのうち３人は１０年以上英語圏で暮らし、日本語もしっかり理解できるバイリンガルの生徒たちでしたが、日本史や日本文学に関して理解できないことが多いようでした。例えば玉虫厨子という言葉が歴史で出てきて、この厨子という言葉が理解できず、玉虫厨子はｓｈｒｉｎｅなのかと聞かれましたが、確かに神社とお寺の違いとか、理解し難かったと思います。またＹｅｓかＮｏか、はっきりと答えを求められる文化の中にいたので、日本の曖昧に流す文化の感じが苦しく感じる気持ちを話してくれることもよくありました。多かれ少なかれ、海外で暮らした子どもたちは両文化の中でストレスを感じているようでした。 　そこで質問です。日本での学校生活を送るため、帰国した子どもたちに区では具体的な支援をどのようにしているのか、教えてください。

学校では、日本語初期指導と児童・生徒一人ひとりに応じた学習支援を行っております。転入当初に、現地と日本の生活様式や文化の違い、日本語特有の言語表現等に不安を感じる帰国児童・生徒に対し、８０時間を上限として指導員が特別な指導を実施できるようにしております。 　また、小学校では、補習教室などで学習指導補助員が、一人ひとりに応じて漢字の読み書きなどの学習面や生活面を支援しております。 　中学校では、数学の習熟度別少人数授業を行い、生徒が一つの問題についてじっくりと解き方を考えたり、基礎的な計算や図形の問題を数多く解いたりするようにしております。 　一人ひとりの学習状況や課題に応じて、帰国児童・生徒を個々に支援しております。

また、外国籍の子どもたちもクラスにいると聞いています。多文化共生の時代、ますます国際交流が盛んになる中で、国際都市おおたとしてその子たちへの教育をどのように進めているのか、教えてください。

国籍や民族などが異なる人々が、互いを尊重し合いながら共生できる社会を築くためには、学校において国際教育を推進することが重要です。例えば、帰国児童・生徒が海外で経験したことを伝え合うことは、子どもたちの国際性の育成に大変有益であると考えております。 　また、外国語教育指導員をはじめ、外国の方と英語でコミュニケーションを取ったり、ＩＣＴを活用し、自分の意見や考えを積極的に発信できるようにしたりする等、各教科等の学習の中で工夫して取り組んでおります。 　今後は国際都市おおたの実現に向けて、外国籍の児童が多い大森東小学校を国際教育推進校として、来年度から指定したところでございます。多文化共生に関する効果的な実践を研究し、その成果を他校へ広めてまいります。

ぜひ推進してください。期待しております。 　私ごとで恐縮ですけれども、我が家もインドネシアに子どもが小中学校のときに転校を経験しましたが、あの国ではまだ貧困で働かなければならず、学校に行けない子どもたちがたくさんいます。それを目の当たりに見たうちの子どもたちは、勉強させてもらっているだけで恵まれているんだということを体感したようです。その証拠に、勉強はやらなければいけないことだと、帰国後何も言わなくても真面目に勉強するようになったからです。大田区の外国籍の子どもたちも、アジアの国々から来ている方が多いと聞いています。その子たちとの交流で、学ぶことも多いはずです。授業や課外活動で、外国籍の子どもたちから学ぶ時間なども取り入れていただくようにし、お互い子どもたちの視界を広げてくださいますようお願いいたします。

次に、無所属、質疑願います。

私からは、教育費の款におきまして、先ほど広川委員からも種々ご提案とご質問がありましたが、不登校対策推進事業費について伺ってまいりたいと思います。 　本当にこの間、前回土木費についても言いましたけれども、社会情勢の変化は非常に目まぐるしくて、それによって我々区民の生活も大きく変わってきましたし、また我々区民の今養育している子どもたちをめぐる環境というのも、本当に日々刻々と変化をしてきているように感じております。 　そういった中で、やはり不登校対策推進事業費ということですけれども、学校に通えないお子さんが出てきているという現状もあると認識をしております。私、この質問を作るにあたって、自分自身の中学校のときの１学年下の後輩のお子さんがまさに今、こういった状況になっておりまして、そういう中でご相談を受ける中で、これからの大田区のこの不登校対策について、どういった形でやっていくべきかというところをいろいろと勉強させていただいてまいりました。 　一番最初ですけれども、令和３年度から２３区で大田区は先駆けて、不登校対策特例校として分教室型として、御園中学校のみらい教室を旧池上図書館を活用して運用してきていただいております。職業的自立に必要なスキルを伸ばすキャリア教育を新設するなど、取り組み内容も先駆的で、大きな注目を集めてきております。間もなく開校から２年が経過しようとしておりますけれども、改めてこれまでの振り返りと生徒や保護者の方々からの声などについて、教育委員会としての評価を伺いたいと思います。

不登校特例校分教室みらい学園中等部は、令和３年４月に１６名の生徒を迎えて開室し、今年は２４名が在籍しています。２年間在籍した３年生８名は、全員安定して登校し、高校進学に向けて準備しているところです。 　生徒や保護者の声として、生徒からは、自由で自分が伸び伸びできる空間で、生徒同士や先生との距離が近く、本当に楽しい。みらい学園で過ごした時間は宝物です。保護者からは、温かい先生方、みらい学園の友達の優しさのおかげで、今は少しずつ変わろうとしていることが分かりますなどがありました。不登校だった生徒が、安心して学べる場を見出すとともに、交流や体験を通して成長できたことは、大きな成果だと捉えております。 　一方で課題としては、生徒一人ひとりに対してより一層のきめ細やかな指導が必要です。成果と課題を検証しながら、教員の指導力の向上に取り組んでまいります。

このみらい学園中等部は非常に期待をされて、今そしてまた、ご答弁いただきましたけれども、通学をされていらっしゃるお子さんや保護者の方からの評価も非常に高いと伺います。将来的にこの不登校特例校の役割として見据えているとされているセンター的・パイロット的な役割というのが示されておりますが、これについて私としては、全区立学校の不登校児童・生徒に対するオンライン授業の実施とか、不登校児童・生徒の情報集約、不登校特例校への転入学を希望する児童・生徒への支援のような取り組みが着実に行われていくと、大変に意義があると考えております。みらい学園中等部において、また、この後話題にさせていただきますが、つばさ教室との連携した取り組みなど、現時点での取り組みについて伺わせていただきます。

全区立学校の不登校児童・生徒に対するオンライン授業の実施について、みらい学園中等部では、欠席した生徒へのオンラインによる授業配信を全ての授業で行っています。また、スクールカウンセラーや養護教諭が、欠席した生徒にその日の様子を尋ねたり、学校の様子を伝えたりしています。 　次に、不登校児童・生徒の情報集約につきましては、各校から集約したみらい学園へ入室を希望する生徒の情報を参考にしながら、それぞれの生徒が適切な学びの場や相談機関の選択ができるようにしています。 　さらに、不登校特例校への転入学を希望する児童・生徒への支援につきましては、入室にあたって、教室見学やみらい学園の教職員との面談の機会を十分に取るとともに、体験入室の期間を最大８週間と長く設定することにより、円滑にみらい学園での生活に移行できるように取り組んでおります。 　加えて、つばさ教室との連携につきましては、みらい学園中等部と同じ施設内にあるつばさ池上教室をはじめとした区内のつばさ教室での学習や生活の様子等を十分に聞き取り、状況を把握するなど、生徒の情報を密に共有することで、生徒一人ひとりの状況に応じた支援体制を整えております。

オンラインの授業等については、欠席した生徒に対しては配信をしていただいているということですが、これから先ほど申し上げたように、これからの取り組みというところで大田区立学校全体に対して、こういったスキームが活用されていくといいなと改めて期待をするところであります。 　この分教室ですけれども、将来的にはふれあいはすぬまの今次期活用計画で予定をされている北側Ⅱ期工事において、不登校特例校が置き込まれる予定で進んできております。この間のコロナ禍の影響により、都区合同庁舎の計画が延伸しているという背景があり、大田区の本計画も令和３年２月の時点で１年以上の遅れが見込まれていると、令和３年２月の地域産業委員会でも示されております。そこから時間としては２年が経過をしているわけですけれども、この間、世界的な需要増加とかロシアによるウクライナ侵攻、円安による輸入資材の価格高騰など、区内の他の文化施設などでも不調が続くなど、公共建築は厳しい状況に置かれていると私は認識しております。今後の見通しについて、改めて区の見解を伺います。

今後の見通しといたしましては、令和５年度半ばまでに、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた教育内容を踏まえたふさわしい施設の基本構想をまとめます。その後、基本構想を基に令和６年度半ばまでに基本計画を策定してまいります。さらに、基本構想・基本計画を基に庁内の施設整備部門と連携しながら、建物の基本設計・実施設計を策定し工事に着手します。 　公共施設の建築について不透明な状況もございますが、開校の予定としては、令和１２年度を目指しております。

令和１２年度の開校ということで、社会情勢の変化に伴って不可抗力というところで遅れてしまう部分はやむを得ないのかなとは思う一方で、やはりこういった意義のある大変に求められている施設について、ぜひ計画どおりに進捗をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 　池上分教室では、開校初年度から多くの問合せと定員を超える申込があったと伺っております。 　続いて、ちょっと別立ての事業ですけれども、先ほど少し触れました既存のつばさ教室についても、つばさ池上教室では、既に整備がなされている蒲田や大森、羽田地区より、事業展開のない調布地域からの通室者が多いと示されております。こうした中、令和５年２月のこども文教委員会において、まさに今定例会の委員会ですけれども、調布地域へのつばさ教室の展開が示されました。 　まず、このことについて、私は一人会派でございまして、詳細を聞いておりませんので、この点について詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

つばさ教室は、心因的理由等により学校へ登校できない、または登校しない状態にある児童・生徒を対象として指導及び支援を行い、学校生活などへの適応を図ることを目的としています。現在、大森、池上、蒲田、羽田の４教室で実施しています。令和３年度は４教室に年間２５０人以上の児童・生徒が通い、その約３割以上が池上教室を利用しております。この池上教室の通室者のおよそ５割が調布地域の児童・生徒となっております。 　こうした現状があり、調布地域から通っている児童・生徒及び送迎する保護者の負担軽減や、大森、蒲田など遠方の地域に通うことが困難な児童・生徒の場の確保等が課題となっております。そこで、千束特別出張所が移転した後にその一部を暫定利用し、調布地域につばさ教室を開室することといたしました。

開校予定地として、今ご説明いただきました令和５年度に移転予定の千束特別出張所の跡施設を活用するということでございます。 　私はこの令和４年第３回定例会で、この特別出張所条例の改正議案が出た際に、所管の地域産業委員会での質疑において、移転後の千束特別出張所の跡施設についての運用を伺わせていただきました。そのときには、新出張所のⅡ期工事が完了する令和８年をめどに、建物の取扱いについて決定するというお答えがありました。また、併せて令和８年までの３年間については、地域の青少年対策地区委員会組織の倉庫利用とか、あとは地域住民向けの簡素な会議スペースとして運用していくというご答弁がありましたが、この方向性について変更して活用していくという認識でよろしいでしょうか。

Ⅰ期工事完了に伴う移転後の活用として、青少年対策地区委員会の倉庫や簡易な会議スペースが予定されており、そうした暫定的な活用と併せて、２階部分をつばさ教室として暫定利用する予定となっております。 　令和８年度を目途に、企画経営部において活用方法を決めていくというこれまでの方向性は、現時点において変更はないと伺っております。

分かりました。この当該の建物における安全性の部分を少し確認していきたいのですが、地域産業委員会答弁でも示されておりましたが、耐震基準は満たしているということありますが、私はここの隣にある千束グラウンドで地域の野球協会の方たちが主催するマラソン大会とか、いろいろとお手伝いをさせていただいてきている中で、建物について例えば雨漏りがあったりとか、施設の老朽化が見て取れているところがあります。そういった中、移転時に発生する例えば残置物や先に挙げた地域組織の青少年対策地区委員会の資材などの整理、また倉庫や会議スペースとしての利用という面とのスペース区分など、児童や生徒の安全性の確保の面について、改めて区の計画を教えてください。

現在の建物は耐震基準を満たしておりますが、つばさ教室として活用するためには、補修工事が必要であると考えております。建物内は学習や相談、体験等、活動を行うスペースを整備するための区分を設けます。また、児童・生徒が利用する施設として、トイレや手洗いなど必要な備えにつきましても、専門的な知見を持つ施設保全課等と連携して、安全性の確保と良好な環境を整備してまいります。

ぜひそのようにしていただきたいと思います。一つの建物の中に、会議室利用者とか倉庫の利用者などが出入りする状況が想定されます。そこに不登校児童・生徒が通うことになるわけですので、相応の動線の配慮が必要になるかと思います。 　単純な倉庫利用だったものから、今回の計画によって格段に施設整備にかかる時間と配慮が増えたと感じますが、開室までのスケジュールと利用者への配慮について伺います。

つばさ教室は月曜日から金曜日までの平日に実施していますので、平日において倉庫や会議スペースを利用する地域の皆様とは、施設の出入口や動線の配慮が必要であると考えます。施設の補修工事にあたっては十分配慮してまいります。 　また、スケジュールにつきましては、千束特別出張所が移転した後、施設内の補修に伴う設計・工事を行い、つばさ教室を運営するための従事者の確保や、調布地域のつばさ教室を希望する児童・生徒を円滑に受け入れられるよう準備を整え、令和６年度中の開室を目指してまいります。

最後に暫定利用としているこの本計画ですが、まさに評価をされているこの計画について、暫定利用期間が終了した後の計画について教えていただければと思います。

令和８年度を目途に活用方法等の方針が示されると伺っておりますが、当該施設を当面の間、つばさ教室として暫定利用する予定です。また、千束特別出張所跡の活用はあくまで暫定利用とし、本設の場所につきましては、区施設の空きスペースの活用を含め、調布地域での設置を検討してまいります。

ぜひ、子どもたちが伸び伸びと教育が受けられるような環境をつくっていただけるように、よろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

次に、自民、質疑願います。

款別質疑のアンカーを務めさせていただきます渡司でございます。 　今和元年から中学３年生の英検の公費負担を実施していただいており、感謝を申し上げます。私の地域でも最近は、２級にチャレンジする生徒なども出てきて、二次面接の練習支援のボランティアにも高いスキルが求められるなど、うれしい悲鳴が聞こえてきております。また、今年度の中学３年生からは、都立高校の受験に際し、スピーキングテストの導入も始まり、東京都では７万人を超える生徒がスピーキングテストを受験いたしました。私も地域で学習支援のコーディネーターをさせていただいておりますが、英検準備の段階では教材によって配備されているクロームブックが使いにくい、また新たなスピーキングテストへの支援対応など、新しい課題も出てまいりました。 　公費負担により英検へのモチベーションがアップした今、スピーキングテストの導入など、新たな動きにも対応できる英語学習の施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

本区においては、中学校第３学年生徒の公費負担による英語検定を実施しております。３級以上を取得している中学校第３学年生徒の割合は、平成３０年度の３２．８％から４年間で２２．８ポイント向上し、今年度は５５．６％と着実に成果を上げております。 　また、中学校英語スピーキングテストへの対応につきましては、外国人の外国語教育指導員を効果的に活用し、ペアやグループなどの学習形態の工夫を行いながら、生徒が実際に英語を使って会話する機会を充実させてきたところでございます。 　来年度からはさらに、英語に関する新たな取り組みとして、ＡＩを活用した英語学習のアプリを生徒のタブレット端末に導入いたします。このアプリは、生徒一人ひとりが到達目標を設定し、学習の状況に応じて学校や家庭で取り組むことができます。また、ＡＩを活用し、英会話のやり取りを繰り返すことによって、場面に応じた適切な表現力を高めていくこともできます。さらに、自分に合ったペースで取り組むことができるので、英語によるコミュニケーションを取ろうとする意欲が向上していきます。 　今後も、生徒にとってさらに効果的な学習方法や学習手段などを検討してまいります。

英検支援のやり方がやりやすくなると感じ、大変感謝を申し上げます。 　また平成３０年第１回定列会で、私は初めて不登校特例校について触れさせていただきましたが、開設をいたしましたみらい学園中等部の取り組みに大変期待をしております。今後ほかの自治体においても不登校特例の取り組みが加速していくことが考えられ、先行区としての注目度も高くなってきております。先ほど馬橋委員からも質問がありましたが、特につばさ教室やみらい学園に来ることができない子どもたちへの支援が今後さらに充実が必要になっていくと感じております。 　コロナ禍において欠席児童・生徒への母学級での授業のリモート参加は進みつつあると思いますが、不登校特例校としてのリモート授業の活用をより充実していただき、つばさ教室との連携、また自宅学習の子どもたちの学習機会の確保につなげていただきたいと感じております。一人でも多くの子どもたちの学習の機会を確保していくため、不登校特例校のセンター的機能を発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

現在、みらい学園中等部では、みらい学園に通う生徒が欠席した際、欠席した生徒にタブレット端末を介してオンラインで授業を配信し、学習の支援を行っております。来年度からは、つばさ池上教室の希望する生徒は、みらい学園中等部の授業をオンラインで視聴することができるよう連携してまいります。その成果を踏まえ、全てのつばさ教室に通う生徒が希望すれば、みらい学園中等部の授業配信を受けることができるよう、学習環境や効果的な方法を研究してまいります。 　令和１２年度に開校予定のみらい学園本校に向けて、本区の不登校対策事業のセンター的・パイロット的機能について検討を深め、不登校児童・生徒への支援が十分にできるよう準備を進めてまいります。

不登校対策におきましては、さらに保護者支援などにも課題があると感じておりますし、本校の開校に向けまして優秀な人材の確保もこれからの課題になってくるかなと思っております。 　今回の予算案におきましても、不登校特例校分教室における（仮称）プレみらいや新しい教科であります「おおたの未来づくり」の新設、そして自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）の新設、そしておおたグローバルコミュニケーション（ＯＧＣ）の新設など、大田区独自の教育施策において、独自性、そして先進性が感じられ、大田区教育委員会の熱意と真心を感じております。 　先日、伊佐治委員の総括質疑でも、教育現場の会計年度任用職員の雇用形態に関する質疑がなされましたが、特に独自教科や特別支援教育においては、専門性が高く、大田区の教育に対し深く理解するとともに、熱意あふれる人材の安定的な確保が課題であると感じております。専門性の高い人材の安定的な確保について、区のお考えをお聞かせください。

現在、区では特別支援学級介添員や学校特別支援員をはじめとする６００人を超える会計年度任用職員を配置し、学校運営を支えていただいておりますが、その役割は教職員の負担を軽減する補助業務が主たるものとなっております。 　このような補助業務だけではなく、令和５年度に国際教育を推進するために新設するおおたグローバルコミュニケーション（ＯＧＣ）では、専門性が高い英語専科教員を会計年度任用職員として雇用し配置いたします。これまでの補助業務だけではなく、専門性の高い英語専科教員として、業務の中核を担う専門性を生かした役割として機能することを期待しております。 　こうした新たな取り組みの成果と課題も検証しながら、様々な教育施策の課題に的確に対応し、子どもたちが未来を創る力を育む教育を推進するため、専門性が高い会計年度任用職員の在り方についても検討してまいります。

特別支援教育や不登校対応におきましては、特に高い専門性、経験や熱意、また子どもたちのマッチングなど、優れた先生にはできるだけ長く大田区内で働いていただける枠組みが必要になっていると感じております。特別支援教育、外国語教育、不登校対応、（仮称）未来ものづくり科と大田区の独自性あふれる教育施策ほど、大田区に腰を据えて携わっていただく必要がございます。ぜひ会計年度任用職員という形態にこだわることなく、そろそろ大田区独自教員の採用も視野に検討する時期に来ているのではないかと考えております。会計年度任用職員ではない独自教員の採用を進めている特別区もございますが、様々課題がありますけれども、大田区においてはとてもよい取り組みができるのではないかと期待をさせていただいております。 　また、令和５年度は（仮称）新おおた教育ビジョンの策定の年でございます。今後も大田区らしさと熱意のあふれる計画の策定をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　そして、今期で退任をご表明されました松原忠義区長におかれましては、４期１６年にわたりまして、まず初めにリーマンショック、そしてコロナ禍という未曽有の危機的状況を乗り越えてこられまして、その区政の経営手腕には深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。この松原区長のご功績に私たちが恥じぬ働きを真摯にしていくことが、松原区長に対する感謝の表れとして受け取っていただけるのではないかと感じております。ぜひ今後も大所高所から私たち後輩を見守っていただきまして、ご助言をいただければと思います。ありがとうございました。

以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。 　次に、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を一括して行います。 　理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の２５６ページをお開きください。 　第１０款公債費でございます。本年度１８億４，５０９万５，０００円で、２４億３５万８，０００円の減でございます。 　第１項公債費は款と同額でございます。 　第１目元金償還金、本年度１６億１，０９９万８，０００円で、２３億８，８３０万５，０００円の減でございます。 　第２目利子償還金、本年度２億３，３８９万円で、１，１９９万７，０００円の減でございます。 　第３目公債諸費、本年度１，０００円で、５万９，０００円の減でございます。 　第４目一時借入金利子、本年度２０万６，０００円で、３，０００円の増でございます。 　第１０款公債費は、以上でございます。 　続きまして、２５８ページをお開きください。 　第１１款諸支出金でございます。本年度４，０２９万８，０００円で、２，３６６万２，０００円の増でございます。 　第１項財政積立金、本年度４，０２９万７，０００円で、２，３６６万２，０００円の増でございます。 　第１目財政基金積立金、本年度４，０２９万７，０００円で、２，４３６万９，０００円の増でございます。 　第２目減債基金積立金、７０万７，０００円の皆減となります。 　第１項財政積立金は以上でございます。 　続きまして、２６０ページをお開きください。 　第２項小切手支払未済償還金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 　第１１款諸支出金は、以上となります。 　続きまして、２６２ページをご覧ください。 　第１２款予備費でございます。本年度５億円、前年度と同額としております。

これらの款には、質疑の通知がありませんので、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費の審査を終結いたします。 　以上をもちまして、しめくくり総括質疑を除き、第１号議案　令和５年度大田区一般会計予算の審査を終結いたします。 　なお、本議案の討論・採決は、９日の委員会で行います。 　これより、特別会計予算の審査を行います。 　特別会計予算については、歳入及び歳出の審査を一括して行いますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、第２号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計予算を一括して審査をいたします。 　理事者の説明を求めます。

それでは、３会計まとめてご説明をいたします。 　まず、事項別明細書３２２ページをお開きください。国民健康保険事業特別会計、歳入となります。 　第１款第１項国民健康保険料、第１目一般被保険者国民健康保険料と第２目退職被保険者等国民健康保険料合わせまして、本年度１５８億３，８６９万６，０００円で、８億３６９万１，０００円の増でございます。 　続きまして、３２４ページ、第２款一部負担金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 　第３款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度２１万円で、前年度と同額でございます。 　第４款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目災害臨時特例補助金、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 　第６款都支出金、第１項都負担金、第１目保険給付費等交付金、本年度４４４億２，０７３万３，０００円で、１９億３，５５９万円の増でございます。 　第７款財産収入、第１項財産売払収入、第１目物品売払収入、本年度１，０００円で、前年度と同額としております。 　第８款繰入金、３２６ページになりますが、第１項繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度７４億９，７１８万７，０００円で、１億３，７０３万１，０００円の減でございます。 　第９款繰越金、本年度６億円で、前年度と同額でございます。 　第１０款諸収入、本年度１億１，５６２万５，０００円で、５３万７，０００円の増でございます。 　第１項延滞金、加算金及び過料、第１目延滞金と第２目の加算金合わせまして、本年度３，９６８万１，０００円で、６８０万２，０００円の増でございます。 　第２項第１目預金利子、本年度２万６，０００円で、２，０００円の増でございます。 　第３項雑入、３２８ページの第１目納付金から第６目雑入まで合わせまして、本年度７，５９１万８，０００円で、６２６万７，０００円の減でございます。 　歳出に移りたいと思います。３３０ページをお開きください。 　第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費から３３２ページの第４目趣旨普及費まで合わせまして、本年度９億７，８５６万６，０００円で、８，３９２万３，０００円の増でございます。主なものは、第１目の一般管理費８，４００万５，０００円の増でございます。 　続きまして３３４ページ、第２款保険給付費、本年度４４３億１，７１３万４，０００円で、１９億４，０００万５，０００円の増でございます。 　第１項療養諸費、第１目一般被保険者療養給付費から第５目審査支払手数料まで合わせまして、本年度３８４億１，７７０万２，０００円で、１６億３，９３２万８，０００円の増でございます。主なものは、第１目一般被保険者療養給付費で１６億３，６６４万９，０００円の増でございます。 　次に３３６ページ、第２項高額療養費になります。第１目一般被保険者高額療養費から第４目退職被保険者等高額介護合算療養費まで合わせまして、本年度５６億１,２０４万２，０００円で、３億１，１０４万８，０００円の増でございます。主なものは、第１目一般被保険者高額療養費で３億１，１３６万２，０００円の増でございます。 　次に３３８ページをお開きください。第３項移送費でございます。第１目一般被保険者移送費と、第２目退職被保険者等移送費を合わせまして、本年度２万円で、前年度と同額でございます。 　３４０ページ、第４項出産育児諸費、第１目出産育児一時金と第３目出産育児一時金支払手数料を合わせまして、本年度１億６，１５６万３，０００円で、２，１５１万８，０００円の減となります。 　３４２ページは第５項、第１目葬祭費でございます。本年度５，８４５万円で、３１５万円の増でございます。 　３４４ページをお開きください。第６項第１目結核・精神医療給付費、本年度５，１３５万７，０００円で、３９２万７，０００円の増でございます。 　３４６ページ、第７項第１目傷病手当金、本年度１，０００万円で、７０７万円の増でございます。 　続きまして、３４８ページでございます。第３款国民健康保険事業費納付金、本年度２２３億７，６２１万６，０００円で、６億４７９万円の増でございます。 　第１項医療給付費分、第１目一般被保険者医療給付費分と第２目退職被保険者等医療給付費分を合わせまして、本年度１５９億１，６７３万３，０００円で、５億９，５６３万９，０００円の増でございます。 　３５０ページをお開きください。第２項後期高齢者支援金等分、第１目一般被保険者後期高齢者支援金分と第２目退職被保険者等後期高齢者支援金分、合わせまして本年度４５億８，４１１万８，０００円で、２億３，８５４万７，０００円の増でございます。 　３５２ページは第３項になります。第１目介護納付金分、本年度１８億７，５３６万５，０００円で、２億２，９３９万６，０００円の減でございます。 　続きまして３５４ページ、第４款保健事業費になります。本年度５億９，０４７万３，０００円で、５４５万１，０００円の減でございます。 　第１項第１目特定健康診査等事業費、本年度５億２，９２７万５，０００円で、４１万円の増でございます。 　３５６ページは第２項保健事業費になります。第１目保健衛生普及費、本年度６，１１９万８，０００円で、５８６万１，０００円の減でございます。 　３５８ページは第５款諸支出金でございます。本年度１億１，００６万５，０００円で、２，０４８万円の減でございます。 　第１項償還金及び還付金第１目一般被保険者還付金及び還付加算金から、第４目その他償還金まで合わせまして、本年度１億１，００６万３，０００円で、２，０４８万円の減でございます。 　３６０ページ、第２項第１目延滞金、本年度１，０００円で、前年度と同額としております。 　３６２ページ、第３項公債費第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額でございます。 　３６４ページ、第６款予備費でございます。本年度１億円で、前年度と同額となります。 　国民健康保険事業特別会計は以上となります。 　続きまして、飛びまして３８８ページをお開きください。 　３８８ページ、後期高齢者医療特別会計、歳入でございます。 　第１款第１項後期高齢者医療保険料、第１目特別徴収保険料等、第２目普通徴収保険料合わせまして、本年度１００億４４８万５，０００円で、４億６，７７０万２，０００円の増でございます。 　第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目証明手数料、本年度１，０００円で同額としております。 　第４款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、本年度８８億１，１７３万６，０００円で、１億８，８７７万８，０００円の増でございます。 　３９０ページは第５款繰越金、本年度１，０００円、前年度と同額です。 　第６款諸収入、本年度５億３５６万１，０００円で、１，４１４万７，０００円の増でございます。 　第１項延滞金、加算金及び過料、第１目延滞金と第２目過料を合わせまして、本年度１１５万３，０００円で、２７万５，０００円の増でございます。第２項償還金及び還付加算金、第１目還付加算金と第２目保険料還付金合わせまして、本年度３１２万３，０００円で、１６７万７，０００円の減でございます。 　第３項第１目預金利子、本年度２万４，０００円で、前年度と同額です。 　第４項第１目受託事業収入、本年度４億７，６７３万円で、１，３７０万円の増です。 　第５項雑入、第１目滞納処分費と第２目雑入を合わせまして、本年度２，２５３万１，０００円で、１８４万９，０００円の増でございます。 　歳出に移ります。３９４ページでございます。 　第１款総務費、本年度１億７，７４６万１，０００円で、４，０８８万２，０００円の減でございます。 　第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度１億２，６５０万９，０００円で、４，２８９万５，０００円の減でございます。 　３９６ページ、第２項徴収費、第１目徴収費と第２目滞納処分費合わせまして、本年度５，０９５万２，０００円で、２０１万３，０００円の増でございます。 　３９８ページ、第２款第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金、本年度１８２億７，９８４万９，０００円で、７億２００万８，０００円の増でございます。 　４００ページ、第３款保険給付費、第１項第１目葬祭費、本年度３億５，６５８万５，０００円で、７８７万４，０００円の増でございます。 　４０２ページは第４款第１項保健事業費になります。第１目健康診査費と第２目健康保持推進事業費合わせまして、本年度４億６，２２２万９，０００円で、１４万円の増でございます。 　４０４ページ、第５款諸支出金、本年度２，３７１万円、１４８万７，０００円の増でございます。 　第１項第１目償還金及び還付加算金、本年度２，３７０万８，０００円で、１４８万７，０００円の増でございます。 　４０６ページをお開きください。第２項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　４０８ページ、第３項操出金、第１目一般会計操出金、本年度１，０００円で、前年度と同額としております。 　４１０ページ、第６款予備費、本年度２，０００万円で、これも同額でございます。 　後期高齢者医療特別会計は以上となります。 　続きまして、また少し飛びまして４１８ページをお開きください。 　４１８ページは、介護保険特別会計でございます。歳入です。 　第１款介護保険料、第１項保険料、第１目第１号被保険者保険料、本年度１２３億２，３４３万円で、８，８００万４，０００円の減でございます。 　第２款使用料及び手数料、第１項手数料、第１目総務手数料、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第３款国庫支出金、本年度１２７億２，００７万円で、１億５，７７４万１，０００円の減でございます。 　第１項国庫負担金、第１目介護給付費負担金、本年度１０６億４，１３７万円で、２億５，０３７万１，０００円の増でございます。 　第２項国庫補助金、第１目調整交付金から４２０ページの第１３目介護保険保険者努力支援交付金まで合わせまして、本年度２０億７，８７０万円で、４億８１１万３，０００円の減でございます。 　第４款第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金と第２目地域支援事業支援交付金を合わせまして、本年度１５４億４，４４０万円で、３億６，５００万９，０００円の増でございます。 　第５款都支出金、本年度７７億１，７８２万５，０００円で、５，３４３万８，０００円の減でございます。 　第１項都負担金、第１目介護給付費負担金、本年度７５億９，３９８万８，０００円で、１億５，３９５万５，０００円の増でございます。 　第２項財政安定化基金支出金、第１目交付金と第２目貸付金を合わせまして、２，０００円、前年度と同額です。 　第３項都補助金、第１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）と第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、合わせまして、本年度１億２，３８３万５，０００円で、２億７３９万３，０００円の減でございます。 　第６款財産収入、第１項財産運用収入、第１目利子及び配当金、本年度４２４万７，０００円で、２２９万円の増でございます。 　４２２ページをお開きください。第７款寄附金、本年度１，０００円で、前年度と同額です。 　第８款繰入金、本年度１０６億３，５２０万５，０００円で、４億６，４７３万９，０００円の増でございます。 　第１項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金から第５目低所得者保険料軽減繰入金、合わせまして、本年度９２億１，７５１万２，０００円で、７７８万８，０００円の増でございます。 　第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金、本年度１４億１，７６９万３，０００円で、４億５，６９５万１，０００円の増でございます。 　第９款繰越金、本年度１，６００万円で、４０万円の増でございます。 　第１０款諸収入、本年度３５５万７，０００円で、９２万円の減でございます。 　第１項延滞金加算金及び過料、４２４ページに移りまして、第１目第１号被保険者延滞金と第２目加算金を合わせまして２，０００円、前年度と同額です。 　第２項第１目預金利子、本年度７万７，０００円で、９，０００円の増です。 　第３項雑入、第１目第三者納付金から第４目雑入まで合わせまして、本年度３４７万８，０００円、９２万９，０００円の減となります。 　歳出に移ります。４２６ページをお開きください。 　第１款総務費、本年度１３億６，０２１万９，０００円で、６，０９２万６，０００円の増です。 　第１項総務管理費、第１目一般管理費、本年度９億４，７０１万３，０００円で、７，５３４万２，０００円の増でございます。 　４２８ページは、第２項第１目介護認定審査会費になります。本年度４億１，３２０万６，０００円で、１，４４１万６，０００円の減でございます。 　４３０ページをお開きください。第２款第１項保険給付費、第１目介護サービス等諸費から４３２ページの第６目高額医療合算介護サービス等費まで合わせまして、本年度５６１億８８０万４，０００円で、１２億４，４０８万３，０００円の増でございます。主なものは、第１目介護サービス等諸費、１４億２，４４９万９，０００円の増でございます。 　４３４ページ、第３款第１項地域支援事業費、第１目介護予防・生活支援サービス事業費から４３６ページの第４目任意事業費まで合わせまして、本年度９億４，８４７万５，０００円で、１１億１，６７７万７，０００円の減でございます。主なものは、第３目包括的支援事業費１０億５４９万４，０００円の減です。 　４３８ページ、第４款保健福祉事業費、本年度４，２９１万９，０００円で、７１０万９，０００円の減でございます。 　４４０ページ、第５款財政安定化基金拠出金、本年度１，０００円で前年度と同額です。 　４４２ページ、第６款第１項基金積立金、第１目介護給付費準備基金積立金、本年度４２４万７，０００円で、２２９万円の増です。 　４４４ページをお開きください。第７款諸支出金、本年度３億８，００７万１，０００円で、３億４，８９２万２，０００円の増です。 　第１項公債費、第１目一時借入金利子、本年度１，０００円で前年度と同額です。 　４４６ページ、第２項償還金及び還付金、第１目第１号被保険者保険料還付金、本年度１，６００万円で、４０万円の増です。 　次に４４８ページになります。第３項操出金、第１目一般会計操出金、本年度３億６，１０７万円で、３億４，８５２万２，０００円の増でございます。 　最後になります。４５０ページ、第８款予備費、本年度２，０００万円、前年度と同額でございます。

第２号から第４号に至る各議案には、質疑の通知がありませんので、しめくくり総括質疑を除き、第２号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計予算の審査を終結いたします。 　なお、第２号から第４号に至る各議案の討論・採決は、９日の委員会で行います。 　本日は、この程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分閉会