// 発言者（17名）
// 発言（138件）
ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、陳情の取扱いを決定いたします。 次に、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 その後、前回報告を受けました所管事務報告について、質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、請願・陳情の審査を行います。 審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に付託されました１件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 ６第５４号 真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現を願う陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 では、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第５４号 真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現を願う陳情について、不採択といたします。 その際、若干の意見を申し上げます。 本陳情の趣旨は、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めようとする大田区ＳＤＧｓの実現と、乖離があっては元も子もない。誰一人取り残さないような構想の実現に向けて尽力を望むというものです。 陳情者はある意識調査の中で、再開発による利便性や時短の改善より、緑豊かなまちで安心して暮らす子育てができるまちにしたいと考えている。そんな区民の声を大田区は聞かないと思っている人が５７．４％もいるといった、どこの調査機関が出したか分からない、調査対象や母数が明らかにされていないような、信頼性が乏しいアンケート結果を根拠としています。 そして、まるで大田区が利便性や時短の改善という点のみで再開発を進めようとしている。緑豊かなまち、子育てができるまちにしたくない、区民の声を聞いていないというミスリードを招くような表現をされています。 しかし、区では、おおた都市づくりビジョンにおいて、下丸子駅周辺を重点プロジェクト、新空港線軸の形成における重点地区の一つに位置づけており、その中で新空港線の整備と合わせた駅改築と交通結節機能の整備をはじめとするまちづくりにより、新空港線軸沿線地域の拠点の形成として、下丸子駅周辺地区まちづくり構想を策定し、まちづくりを進めております。 つまり、埼玉方面や千葉方面、神奈川方面といった区外からの利便性や時短のことだけを考えているわけではありません。また、誰一人取り残さないは、大田区鉄道沿線まちづくり構想に掲げる区の全体構想と、各地区が行うエリア別構想の実現に向け、地域と連携し、世代や立場を超えた多くの方々に、まちづくりの参画をできる機会を充実させながら、大田区の掲げるＳＤＧｓの目標達成と、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推進するのは当然のことと認識して、区でも様々な取り組みを進めております。 様々な地域特性を踏まえ、区民を主体としたまちづくりを行っていることから、本陳情は不採択といたします。
次に、公明、願います。
６第５４号 真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現を願う陳情につきまして、大田区議会公明党は不採択を求めた上で、幾つか意見を申し述べます。 陳情趣旨や陳情理由で述べておられる、区民にとってメリットがあるのか、新空港線が通ることで、必然的に影響を受ける下丸子駅と、このグランドデザインが矛盾しないか、新空港線で通過駅が大田区内に幾つもできると、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりが難しい、との部分は、区が進めてきた鉄道沿線まちづくり構想を懸念されるところや事実誤認ではないかとも感じられるところがありました。 その部分につきましては、昨日の委員会の質疑の中でも、確認をさせていただきました。その中で、陳情者の方が懸念をされている部分や事実誤認と感じられる部分が会派としての考えと相違しましたので、今回は不採択を求めます。 ただ、陳情趣旨で記載の誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めていくことは、鉄道沿線まちづくり構想の実現のためには重要な視点でありますので、改めてそのところは、これからもきちっと進めていただくことを求めまして、会派の意見とさせていただきます。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、６第５４号 真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現を願う陳情について、採択を求めます。 この陳情の趣旨は、大田区鉄道沿線まちづくり構想の一環である大田区内の各駅周辺のまちづくりと新空港線計画が同時に進められようとしていること。一方、策定された、大田区鉄道沿線まちづくりの構想は、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めようとしている大田区ＳＤＧｓ、この構想ではエネルギーをみんなに、そしてクリーンとする七つの目標をはじめ、計五つの目標の実現と乖離がないことを求めており、その視点から新空港線の計画の中止を求めるものではなく見直してほしいというものであって賛成できます。 また、私たち日本共産党大田区議団は、この間も今回も沿線まちづくりに対するパブリックコメントの内容を見させていただきましたけれども、やはり区民の皆さんは様々な視点からまだ結論に急ぐべきではないと、区民の一人ひとりの気持ちに即した視点で考えてほしいということがこの中にも盛り込まれておりました。 また、陳情には下丸子駅周辺地区グランドデザインの策定に向けたまちづくり検討会が動き出したとされております。ホームページ上では既に４回開催されていますが、多くの区民が認識しない状況の中で進められているのではないでしょうか。 今、沿線まちづくりについて区が主導し、それぞれの計画の構想を作成し、パブコメを求めたりしていますが、陳情者が述べていますように区民あっての大田区です。 それぞれの計画構想には、区民の声、要望を真剣に取り上げていただけるよう求めておきます。以上、討論といたします。
次に、つばさ願います。
つばさ大田区議団は、６第５４号 真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現を願う陳情に対して、不採択を主張いたします。 理由は、新空港線の整備により東日本旅客鉄道株式会社の蒲田駅と京浜急行電鉄株式会社の京急蒲田駅がつながれば、鉄道による大田区内の東西の分断が解消され、より多くの大田区民が大田区内を今まで以上に回遊できるようになると考えるからです。
次に、立憲願います。
立憲民主党大田区議団は、陳情６第５４号 真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現を願う陳情につきましては、採択を求めます。 この際、理由を述べさせていただきます。 本陳情の趣旨は、大田区鉄道沿線まちづくり事業が、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを進めようとする大田区ＳＤＧｓの実現と、乖離がないように区に尽力していただくことを求めることです。 昨日の委員会のご説明では、大田区鉄道沿線まちづくり構想のパブリックコメントの取り組みや、下丸子駅周辺地区グランドデザインの策定に向けたまちづくり検討会を通して、区は丁寧に地元住民の方と意見交換をしながら、まちづくりの検討を進めており、本陳情の趣旨と区の対応は相違がないとのご説明がありました。 その点の区の取り組みは評価をいたしますし、そういった観点からは、本陳情の願意が達成されているという見方もできるかもしれません。しかしながら、この陳情の理由にもあるように、ある調査では、再開発による利便性や時短の改善により、緑豊かなまちで安心して暮らす子育てができるまちに暮らしたいと考えている方もいることが事実であるからこそ、出どころが分からないアンケートというお話もありましたが、こうした陳情が１人からでも出てきたということをしっかりと認識をしたいと思っております。 私は、先週の本定例会本会議の中でも、区は新空港線の是非に絞った形で区民の皆様へのアンケートを行うべきではと提案をさせていただきました。 なぜなら、新空港線ができることで多摩川線を日々通勤や通学で使われている多摩川線沿線の皆様の利便性が下がったり、安全性が損なわれたりしないかを危惧する区民の皆様の多くの声を伺っているからです。 本陳情の願意である、真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現は、高いハードルであり簡単なことではないと考えております。そして、今や、誰一人取り残さないという言葉もＳＤＧｓと関連して、様々なところで多く使われています。 誰一人取り残さないという言葉に対して、本区や関係者の皆様に求めることが高くなり過ぎてはいけないなという思いもある一方、全ての区民の皆様のためになる沿線まちづくり構想の実現を願うという陳情に対して、大田区鉄道沿線まちづくり構想に基づく事業が完成をしていない以上、絶えず区民の皆様の声にしっかりと耳を傾けていただきたいということを願い、本陳情は採択を求めます。
続きまして、れ新、お願いします。
ＯＴＡれいわ新選組は、陳情６第５４号 真に区民一人一人のためになる沿線まちづくり構想の実現を願う陳情に対して、採択とさせていただきます。 理由としては、次のとおりです。 パブリックコメントの実施結果からも様々なご意見がありますので、陳情者のおっしゃるように、区民の声を真剣に取り上げていただき、大田区鉄道沿線まちづくり構想の実現に向けて進めていただければと思います。
続きまして、無所属、願います。
おおたで生きる無所属は、６第５４号の陳情につきましては、不採択とさせていただきます。 昨日の理事者見解でも願意は達成されていると考え、今回は不採択を主張させていただきます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第５４号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由については、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、補正予算につきまして、理事者から説明をお願いいたします。
私からは、都市基盤整備部関連の補正予算についてご説明申し上げます。 令和６年８月３０日から９月１日にかけた台風１０号によりまして、多摩川河川敷の運動施設及び緑地が全域冠水しまして、被害を受けたというところでございます。 復旧作業は９月より実施してきました。被害が大きかったガス橋の庭球場については、最後の工事となっておりましたが、完了しまして１２月７日より利用再開を予定しているというところでございます。 これらの復旧にかかる経費を、今回の補正予算として計上するものでございます。 事項別明細書の１７ページをお開きいただきたいと思います。区立運動場管理運営費の増額についてでございます。 施設が冠水し、河川からの土砂や漂流物が緑地全体に流入した関係上、丸子橋緑地野球場、多摩川田園調布南・鵜の木球技場、多摩川ガス橋緑地野球場、球技場及び庭球場、多摩川緑地野球場、サッカー場及び区民広場は、表面の岩瀬砂の流出が著しく、大量に補充する必要が生じました。それら復旧に係る経費としまして５，９１８万２，０００円を計上してございます。 なお、六郷橋緑地及び大師橋緑地におきましては、冠水したものの影響が軽微でありましたので、通常の維持作業業務で復旧ができたため、早期に利用再開することができたというところでございます。よろしくお願いします。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
今、六郷橋緑地の維持作業については、そんなにかからなかったということで、この事項別明細書にある１億４，１００万円、この経費はここにあたる経費でいいのでしょうか。総務財政委員会ではないのかもしれないのですけれども、分かりますか。
そちらは、多摩川緑地公社でスポーツ推進課のほうの所管になっているところです。
分かりました。こっちはスポーツ推進課なので説明がなかったということで、それぞれにあるということですね。 その運動場の砂の流出とか、この経費については、これまでの中で、大体ここが浸水すればこのような経費という形になっているのか、今回、特別多いのか、そういったところでは、今回の影響というのは大変大規模であったのか、その点について、都市基盤整備部のほうで分かれば教えてください。
今回、５，９００万円ということで軽微ではないとは思ってございます。しかしながら、令和元年に台風１９号がございましたけれども、そちらのときも冠水して大きな被害を受けているところでございます。 そちらのときは、８億９，０００万円程度の復旧費がかかっておりますので、それに比べれば比較的安価な補修では終わっておりますが、通常の維持管理業務では補修できないような程度ということでございます。
ほかの方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、補正予算案に関する質疑は以上といたします。 続いて、前回報告を受けました所管事務報告に関する質疑を、報告順に行います。 まず、まちづくり推進部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 まずは、大田区高台まちづくり基本方針素案の区民意見公募手続きの実施についてであります。
この高台まちづくり基本方針案、これは何回目かですごい興味深く見させていただいたのですけれども、今回公募の手続きの話ということなのですけれども、この高台まちづくりは、今回内容がより具体的になって、ぼんやりしたものからよりこういう解像度が上がってきたと思うのですけれども、ハザードマップでかなり網羅されていると思うのですけれども、私は大田区内のこれからの未来の水害の予測、だから高台まちづくりはやはりどこが浸水するかという予想がすごい大事だと思うのですけれども、それに対して都市基盤整備部が作ってくださっている浸水実績図というのは、すごい私は判断する上で重要だと思っているのですけれども、そのようなものがハザードマップで網羅されているとこもあると思うのですけれども、そのような浸水実績図との絡みはどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
浸水実績図のマップも確認はしているところでございますが、やはり浸水の範囲としては、ハザードマップのほうがより広く対象の範囲が入っておりますので、そちらのほうを検討のベースとしてございます。
分かりました。補足で、ハザードマップと合わせて見ると、やはりハザードマップは地形とか地理的なところから見ていると思うのですけれども、結構、実績図は排水能力と土地能力の向上によって改善されていくところはあると思うのですけれども、それによって、かなり変わってきたりとかしたりもするし、実際地形で見るところと実績を見ることによって、より具体的に自分のところは比較的安全かと思ったけれども、実際、被害が起こっていたのだなというのを知ることも大事かと思ったので、もし今後そういうことを検討する余地があったら、考慮していただけたらと思います。
今回の方針策定にあたっては、想定される避難が必要な人数というのが、国勢調査の人数をベースにしてございます。なので、５年に１回そちらのベースになる数字も変更されていく予定でありますので、そういったタイミングを捉えて、今、委員お話しのようなことの視点も検討していきたいと思います。
高台まちづくり基本方針ということで、特に４ページの高台（水害時緊急避難場所）の不足状況の分析という、昨日もご説明いただいたのですけれども、とりわけ鵜の木特別出張所から矢口特別出張所、六郷特別出張所の多摩川沿い地域で２，０００人以上が不足しますということで書かれております。 そういった状況で、その地域にお住まいの方が見たとき、すごく多摩川の付近に暮らしていらっしゃるということで危険性は日頃感じていらっしゃると思うのですけれども、そういった点では出張所管内の町会とか、そういった方々にも特別な話とか、そういったことはまちづくり基本方針を立てる中で置いていらっしゃるのかどうか、そのところについて教えてください。
今回パブリックコメントの実施ということで、報告はさせていただいているのですけれども、今後、この二つのエリアに限らず、大田区内全域を対象としまして、１２月１０日に予定されています地域力推進会議での説明、また、各出張所長を通じてにはなるのですけれども、全出張所の町会長会議でもこういった話をさせていただきたいと思っております。 必要以上に不安をあおることはいたしませんが、一つのデータとして、委員お話しのこういった、赤と黄色と緑ということで色分けされていますので、これはしっかりと伝えていきたいと考えております。
よろしくお願いします。これまで水害のことも経験しているし、それから地震のことも皆さん経験しているので、やはり自分のまちがどういうまちなのかということを知ることは必要なのですけれども、その対策について年度の目標とか、今後これを発表した後、それぞれに計画をつくっていくと思うのですけれども、特に被害が大きいところの対策というのは急がれると思うので、一緒に地域の方と考えていってほしいということを思いました。 それと、１ページの高台及び高台まちづくりということで、４のところでペデストリアンデッキが出てきて、それから多摩川沿線とかが出てきたのです。だから、これからの計画についてそういったことが中心に据えられていくのかなと思うのですけれども、この計画は、開いていくと６ページには、高台まちづくり対策として、民間開発による、スペースとか、それから区役所、この後、改築が今度はあるのだなということなども感じたりしていて、そのことについて発表した後、こういったことに合わせて、それぞれの計画がつくられていくという捉え方でいいのでしょうか。 それと、あともう一つは、民間というところでは、公民連携が今あるのですけれども、そのことについて具体的に進んでいるのかどうか、教えていただければと思います。
方針策定後の対策ですけれども、まずは短期的なすぐできる取り組みとして、公共施設の整備やマンションの建設等の際にまちづくり条例を今後改正し、そういった観点から、垂直避難の空間を積極的に増やせるような取り組みを働きかけていきたいと思っております。 また、今、委員お話しの素案の１ページ目のまちづくりのイメージのイラストもございますが、こういった駅前周辺であったりですとか、高台の公園を整備するようなものは、やはり時間がかかってまいりますので、そういったところにつきましては、例えばですが、公共施設を整備するのであれば、施設整備課が所管になりますけれども、そういった様々な公共事業を進めていく中で、この高台まちづくり基本方針にのっとった形でまちをつくっていけるように、都市計画課としても支援をしながら、繰り返しになりますが、短期的なこと、中期的なこと、高規格堤防は１００年以上、長期的に時間がかかると考えておりますので、それらを複合的に取り組んでいきたいと考えております。
今回の高台まちづくり基本方針で、すがや委員からもお話ししましたけれども、この現状と課題や不足状況の分析に対して、最後、地域別方針まで立てられていて、私自身、高台というもの、項番の５にある水害時緊急避難場所という認識が正直なくて、どういう計画を出していただけるのかなというのがこれを見て、自分の少し認識のなさも恥ずかしいなと思ったのですけれども、項番の３のところで区民の意識というところで、水害リスクというところが７割の方は分かっているということだったのですが、やはりそれでも今回の高台という意味が、こういうきちんと緊急時の避難場所のことなのだということがしっかり皆さんに伝わればいいかなと、今回のこの計画を見させていただいて思いました。 それで、一つお伺いしたいのが、今ご説明の中で、すごい長いスパンの計画になるということをおっしゃっていただいたのですけれども、実際に区のほうでこうした水害に対する計画というのが恐らく２３区の中でも、ある区とない区というのが結構はっきりしているのかなと思うのですが、こうした水害避難に対して、区で頑張ってやるというのは当然あると思うのですけれども、国とか都から何か支援のメニューみたいなものはあるのかどうかだけ教えていただきたいと思います。
現在、荒川周辺の区部においては、様々な高台まちづくりの取り組みもございます。また、国のほうでは高規格堤防の事業を全国的に行っておりますので、国や都の様々な支援メニューはございます。 一方で、それが必ずしも大田区にしっかり合うのかどうかというところをこれから分析をしまして、既に国や東京都とは協議を始めているのですけれども、大田区から制度を、ここを変えてもらえば使いやすいとか、そういった提案をしっかりできるような、そういった体制は構築しているところでございます。具体案については、これから詰めていくという、そういった段階でございます。
荒川区の氾濫対策はすごく川の幅だったり堤防だったりというのも、結構荒川区の方が進んでいるかなと思うのですけれども、かといって多摩川の土手、さっきもお話がございましたけれども、区民の方がやはり多く使っている中で、なかなか大変なことだなと思いますが、しっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
８０ページ、区民の役割、事業者の役割、そして行政の役割とされてまとめていらっしゃいます。その中で、区民の役割というところで、１８ページの区民の意識というところで水害リスク認知度７０％、マイ・タイム・ライン認知度２５％という現状になっておりますけども、ここでやはり区民の役割を求めている以上、区民の意識を上げていってもらう必要がすごくあると思うのですが、ここで目標値みたいなものというのは設定されていらっしゃるのでしょうか。
特に目標値は定めておりませんが、どちらの数値についても、より向上していく必要があると思います。 また、個別の場所については、今後、各所管部局と一体となって動いていくようになると思うのですけれども、こういったときにこの方針に基づいてさらなる周知もしていきたいと考えております。
本当に行政とか事業者が守ってくれるのではなくて、やはり区民の方々一人ひとりが我が事として守っていくという、このやはり意識は重要だと思いますので、引き続きそこは行政と連携しながら、意識を高めていっていただけるような施策を打っていただければと思います。よろしくお願いします。
ほかに質疑はございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、大森八景坂景観形成重点地区の追加指定等に伴う大田区景観計画の変更について、質疑ございますか。
１点だけお伺いしたいのですけども、今回、追加のところで幾つかあって、天祖神社の階段というのが入っているのですけれども、神社の方とは何かいろいろお話はされたりされていますでしょうか。
この天祖神社の階段につきましては、いわゆる区の公共の部分でございまして、基本的には天祖神社の参道の階段ではなく、区側の公共の部分、脇のほうの部分でございます。区道でございます。
ほかにはございますか。 それでは、まちづくり推進部に対する質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
まちづくり推進部からの報告に対する質疑は以上といたします。 次に、鉄道・都市づくり部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 まずはじめに、京急蒲田のセンターエリア北地区のまちづくりの状況について、質疑はございますか。
京急蒲田センターエリアの北地区のまちづくりの状況についてというところで、完成イメージのところを見させていただいたのですが、広場の①と広場の②、広場③まであるのですが、①と②に関してはイメージが出ているのですが、③に関しては出ていらっしゃらないというところは、何か理由というか、あったりするものでしょうか。
今回、代表的な部分というところでお示しをさせていただいているところでございますけれども、広場の③につきましては、こちら京急蒲田駅に一番近い側という方になってきますので、そういった駅前広場のところで駅を利用される方の待ち合わせ空間とか、そういったような空間的にたたずめる、そういった滞留できる空間を創出するという計画となっております。
駅に一番近いということで、人も多分、滞留も通りも多いということですので、もし完成イメージ、また今後あれば、お見せいただければなと思っております。
２点お伺いしたいのですけども、１点は、この辺りがきれいになれば、相当、京急蒲田駅のイメージもよくなるのではないかな、変わるのではないかなと思いました。 それで幾つかお伺いしたいのが、この周りにもう既に高いビルが建っているのですけれども、よくＪＲ蒲田の駅ビルの建て替えで高さ制限があるという話があると思うのですけれども、今回のこのビルを見ると７５メートルということなのですが、これは高さ制限とかはないのでしょうか。
こちらも委員おっしゃるとおり、航空法の高さ制限の中での建築計画となっております。
理解しました。ありがとうございます。 もう１点ですけども、防災備蓄倉庫もあったり、商業施設もあって権利の変換とかも進んでいくということなのですが、ある意味では大きな経済効果がこの地域に生まれるということだと思うのですけども、今回の京急蒲田センターエリア北地区のまちづくりの経済波及効果というのは、新空港線の経済波及効果の中に見込まれているものなのでしょうか。
前回公表させていただきました新空港線の経済波及効果におきましては、こちらの再開発の部分については、含んでいるというところでございます。住居、住民が増えるというところで、含ませていただいているというところでございます。
一応、念のための確認なのですけれども、それは、公表されているものに入っているということでよかったですか。このエリアの住居ということが、ピンポイントで指し示されているということでよかったですか。
前回報告した委員会のときに、定住人口の増加というところで、消費増加をさせていただいていますので、そこの中で含まれているというところでございます。
定住人口の増加というのが、ここだというのもご説明では分かるのですけれども、ピンポイントでこのエリアの話が出ているかどうかというのはどうなのですか。ここの部分の定住増加ということではないですよね、一応、確認で。
以前の質問の中で、どこのエリアがということがあったと思うのですけども、その中で、再開発として蒲田駅東口、あと中央地区、あとこちらのエリア、京急蒲田駅西地区という感じでご説明をさせていただいたという認識を持ってございます。
説明は理解したのですけれども、また、よく読みます。ありがとうございます。
京急蒲田センターエリア北地区のまちづくりの状況にということで、この一番目に書いてある京急蒲田駅西口地区は町会、商店街、飲食店街等の代表によって構成される地元まちづくり団体「京急蒲田西口地区まちづくり研究会」が主体となっているという、この計画だと認識しました。ということは、第一種市街地区再開発事業は行政が関われますけれども、これは研究会がやる事業として理解してよろしいのでしょうか。
今回のセンターエリア北地区の再開発事業に関しましては、再開発準備組合が設立されておりますので、第一種市街地再開発事業を想定した準備組合が施工していく事業になります。 並びに、今おっしゃっていたセンターエリア北地区のまちづくり研究会ということに関しては、エリア内の共同化を進めていく、協議検討していく団体という形で協議調整を今までしてきているというところでございます。
ということは、準備組合になったので第一種市街地再開発事業になって、行政が関わっていくという、この理解でよろしいですか。
今お話しのところの、いわゆるセンターエリア北地区の準備組合、これは地権者が中心となりながらまちづくりを進めてきているというところでございまして、そちらのほうから基本計画提案というところが提案を受けて、その後、それを踏まえて行政のほうで都市計画手続に入っていくというところのご説明をさせていただいた次第でございます。
このエリアなのですけれども、地権者は何人いらっしゃるのか、教えてください。
地権者の数は８６名でございます。
開発にあたって、そこの蒲田駅東口は地権者が１５人、そこもこういういろいろな名前でまちづくりをやっていると思いますけれども、８６人というところでは、図を見ても多いですよね。そういったことについての、今、合意とかは進んでいるのですか。
現在、準備組合の加入率というところでいきますと、地権者の８割程度が加入されているところでございます。 同意というところでいきますと、頭数でいくと８割、所有権、面積等での換算でいくと７割の地権者の同意が得られているというところでございます。
そうしますと、もちろん、たな子の皆さんとは地権者が交渉していくということで理解していいですか。
借家人に対しては、地権者の方々が借家人の方々と調整をしていくというところになります。
それと、５の計画の概要の容積率が６８３％ですね。大体５００％が最高値かなと思ったのですけれども、どのようにすればこのように６８３％まで広げられるのか、教えていただければと思います。
今回の法定手続、都市計画手続の中で、ここの地区に関しましては高度利用地区を指定して容積緩和を図っていくという形でございます。
その高度利用地区を指定すれば、こういう規制緩和ができるということですね。 あすとウィズを見ると１階低いのかな。だから、また今度はそれよりもさらに高くなって、駅前がまた大規模な、先ほど経済波及効果では人が増えるから経済が活性化するという発言でしたけれども、風害とかいろいろなこととかが今後も出てくるのではないかという、まちらしさが本当に確保できていくのかと思ったのですけれども、それと関わって広場、ここのところは区の土地として、ここもやはり地権者の土地なのか、そこのところを教えてください。
こちらの広場等に関しましては、私有地内のところになってきますので、今回の再開発事業地区計画で指定しながら、こういった施設を地区施設として整備をしていただくという形でございます。
最後に、私たちは、あすとウィズとかこの開発にあたっては、これまでいた住民が本当に戻ってこられるのかということで、指摘もしていたのですけれども、あすとウィズの、建て替えによってこれまで住んでいた人たちがどれぐらい戻ってこられたのかというところは、分かっていらっしゃいますか。
それぞれの借家人の方々の状況によりますので、どの程度こういった借家人の方々が戻ってこられたかというところまでは、数字としては把握していないところでございますけれども、今回も借家人の方々が多くいらっしゃるというところでもございますので、丁寧な対応をしていきながら、権利者の方々のご意向をしっかりと把握しながら取り組んでまいりたいと考えております。
ここもペデストリアンデッキができたり、本当に全国変わらないまちづくりではなくて、やはりビルが立ち並ぶとか、そういった、さっきの風水害とかもあって、高いビルとなっていますけれども、やはり地元の住民を追い出すのではなくて、地元らしさが生かされるようなことにしていきたいし、追い出しとかそういうことがないように求めておきます。
ほかは、皆様、ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、鉄道都市づくり部からの報告に関する質疑は以上でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、都市基盤整備部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 ＷＥＢ公開型のＧＩＳ「どうろマップおおた」の試験運用についてでございますけども、よろしいですか。
ＷＥＢ公開型ＧＩＳということなのですけれども、すみません、私、本当に全然分かっていないので聞くのは恐縮なのですけども、これはどういった業種の方たちが便利になるというか、その辺をまず教えていただければありがたいです。
まず、道路の土地に関しては登記に要する業務に活用される資料としてもよく使われる部分になりますので、そういう部分で活用されるところでございます。
そうすると、土地の登記とかは法務局と勝手に思っていたのですけれども、一緒というわけではないのですよね。確認で使えるということなのでしょうか。
そういうことでございます。
こちらの「どうろマップおおた」のこれを公開するに至った経緯について教えてください。
大田区情報化推進計画に基づいております。 今まで道路台帳の窓口におきましても、一般的に一部の資料は公開しておりましたけれども、圧倒的に窓口に資料収集等でお客様が来られます。区民及び専門業者、測量業者だったり、不動産の取引の関係の方もおられますけれども、そういう方が多いものですから、事務の簡素化、区民に対するメリットも含めまして、令和３年から準備を進めてまいりました。
こちらのＧＩＳなのですけれども、ＡｒｃＧＩＳという、多分アメリカの会社の地図情報データというところを公開して、必要な情報をインプットしていって、それで区民の方に公開するという手法を取られていると思うのですけれども、これだけのデータをＷＥＢ ＧＩＳにひもづけるという作業はなかなか大変だったかなと思うのですけれども、準備にどれくらいの時間をかけられてきたのでしょうか。
資料の取り込み等につきましては、令和５年度ですけれども、１年間で委託により行ったところでございます。今まで道路台帳のシステムを使っていた専門業者と契約して、進めたところでございます。
これまで使っていた道路情報とかを格納するためのデータベースとかというのは、引き続き使われていて、これも併用していくという感じになるのでしょうか。
そういうところでございます。
今後の要望なのですけれども、例えばＪＲ東日本とか西日本とか新幹線が通る橋梁とかの地図を、このＡｒｃＧＩＳというのを使って、それで道路というか橋梁の修復の履歴などに用しているという事例が新聞などでも報道で見たりしたことがあるのですけれども、今後、そういった例えば道路の修復の履歴であったりだとか、どういう業者を使っていたとか、幾らで発注をしただとか、そういった発注だとかの契約の情報なども一緒にリンクができると、より活用がしやすいかなと思っておりますので、ぜひそういったところの観点も含めて利用できるような形でご検討いただければと思います。
要望でよろしいのですか。
要望です。
それでは、都市基盤整備部からの報告に対する次は、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、都市基盤整備に対する質疑は以上といたします。 次に、環境清掃部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 まず、一つ目ということで、「令和５年度版大田区の環境調査報告書」の発行について、質疑ございますか。
１点聞いておきたいのですけれども、今回ずっと継続的に行われてきて、昨日は大まかな動きということで提示されたというのがあったのですけれども、今、区民の皆さんから関心が寄せられているのがＰＦＡＳ、そのことが私たちにも問合せがありますし、区の方にもあるのではないかと思いますけれども、その点については大田区として、この間、ニュースなどを見ていても大田区というのがぽっと、まず出てくるのです。 そういった中で、出てくるということは、どういう数値とか、その部分とか、そういったこともありますけれども、その点について把握されているのか。それから、区民からの声はあるのか。それと、今後どうしていくのかという、この３点、環境というところでは、これから区民の健康も含めて健康政策部でやるのかとあるのですけれども、どのように考えていらっしゃるか教えてください。
ＰＦＡＳに関しましては、各マスコミ等の報道を含めて現状を認識をしているところでございます。なお、通知等に関しまして区民の皆さんに安心していただけるように、引き続き東京都と連携しながら進めてまいりたいと思いますが、水道水に関しましては東京都水道局が測定等をしておりますので、引き続き繰り返しになりますが、都ですとか国ですとか関係部局としっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
区民から特に声は来ていないですか、大田区のほうには。
具体的なことを申し上げることはできませんが、区民の皆様から飲み水に関しましてのお問合せですとか、いただいておりますので、繰り返しになりますが、東京都水道局としっかり連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
では、ぜひ、その点もよろしくお願いします。
全然違う話なのですけども、今回、私、まちづくり環境委員会に所属させていただいたのは初めてで、ここまで詳しく環境の調査をやっていただいているというのは正直びっくりしているのですけども、一番最後のほうに大田区の河川の水生生物調査というのがあって、すごい詳しく調べていただいているのですけれども、これは区で調査をされてるのか、それとも何か国とか都が調査されている結果なのでしょうか。
調査に関しましては、区でも調査しておりますが、各種区民の皆様の団体ですとか、様々なところと連携しながら調査を実施しているところでございます。
こちらのほうはいいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に移ります。 ＳＡＦに関する連携協定の締結について、ございますか。
航空燃料ということで、脱炭素に向けてということですけれども、ホームページなどを見ますと、２０２１年ぐらいからこういった流れになっているかと思うのですけれども、その時代の背景、進んできている状況と大田区はそのことについていつ頃からこの問題を取り上げてこられたのかということですね。連携協定までいっているので、そのことについて教えてください。
ＳＡＦに関するご質問でございますけれども、我々環境清掃部といたしましては、あくまでもご家庭から出てくる廃食用油、こちらがほとんど９割がた国の報告でございますけれども、ごみとして焼却処理されている、主に恐らく固めて可燃ごみとしてお出しになる方が大半なのかなと考えてございます。 一方で、国が進めているＳＡＦ、その原料といたしましては、ご家庭から出てくる廃食用油が原料として有効であるというところがございますので、このたび我々としては脱炭素を目指す、またＳＤＧｓ未来都市大田区としましては、ご家庭から出てくる廃食用油、現在も特別出張所等で回収は行っておりますが、ただ、回収曜日が限定的でございますので、区民の皆様にとっては、日頃から持ち込むことができる民間事業者と連携することによって、この廃食用油の回収、またリサイクル、それからの脱炭素化に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように考えてございます。
脱炭素というところでは、一つの有効な手だてですけれども、なかなか経費とかそういったことを考えると、効果がどうなのかとかいろいろなことも出ておりましたけれども、その一つとして大田区としても取り組んでいくということですけれども、この図を見ますと各家庭がためて、今度はこの６社の方々の協力を得て収集をしていくと。回収する、ＳＡＦを製造ということですけれども、この経費についてはどのようになっていくのでしょうか。
今回の連携につきましては、公民連携という手法をとっておりまして、大田区として歳出する経費というのは一切かかってございません。民間事業者の経費で賄われているというところでございます。
そうしますと、民間事業者はこれをＳＡＦ製造業者に持っていって、大田区もそうですけれども、運搬して大田区もＳＡＦ製造業者に持っていくのですよね。特別出張所では、それはないのですか。
現在、特別出張所等で毎週水曜日に回収している廃食用油につきましては、こちらはＳＡＦ化するわけではなくて、現在と同様にインクの材料等に再利用しているところでございます。こちらは、引き続き継続してまいりたい、このように考えてございます。
微々たるものかもしれません。インクの材料にしているというのは、それはそこの会社から大田区にいろいろな経費が入ってくるのですか。 もう一つは、ＳＡＦ製造業者に会社が持っていくと、そこはそこでまた少しは利益が生まれるということになるのですか。
大きく分けて、今回のＳＡＦの連携による回収と、現在行っております行政回収、特別出張所等での回収、こちらは大きく二つの回収ルートと考えていただければと思います。 まず、行政回収の部分についてでございますけれども、こちらは大田区から事業者に回収の委託を行い、そちらの経費というのは出てございます。 ただ一方で、回収された廃食用油、こちらは事業者に売ることによって一定程度の売却益といったものが出ており、そちらのリサイクルルートというのがインクの材料等に使われている、こちらが現在の行政回収の部分でございます。 一方で、今回のＳＡＦの部分でございますけれども、回収等については区は一切関与しておりません。民間事業者の経費で賄われております。また、回収に係る経費、また売却、どういった金額が働いているかというのは、完全に民民での間でのやり取りということになってございます。こちらは、ＳＡＦの原料として利用されると。 なお、先日もご説明させていただきましたが、国内でまだＳＡＦのプラントというものがございませんので、現時点においてはバイオディーゼル等に活用されている、このように報告を受けております。
ご説明ありがとうございます。 国の動きを見ると、公民連携の協議会みたいなのをつくられて、ＳＡＦを利用していこうという動きがあるのですけれども、大田区はこの６社だけで今後もそういうことをしていくのか、その仲立ということが大田区の役割なのかなと思うのですけれども、これはまた拡大していく予定があるのでしょうか。
今回の取り組みについて、また店舗数についてでございますけれども、大田区内でまだ５店舗というところがございます。やはり我々として、今後より多くの廃食用油の回収、また、区民の皆様により回収しやすい身近なスーパーの協力を求めてまいりたいと考えてございますので、この５社５店舗に限る話ではなく、今後については、いろいろなプレイヤーを巻き込んでいくことが課題だと思っておりますし、そういった協力していただける企業、店舗があるのであれば、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
この定例会でも環境を制する者が時代を制すると、部長がおっしゃっていただいて、このＳＡＦの取り組みは、たしか決算特別委員会で公明党の末安委員が総括質疑で取り上げられていたと思います。非常に横浜市などが、ちょっと前にやっていたと思うのです。すぐに取り組みをされたということが、すごく価値が高いのではないかと思っております。 それで、今回、５社５店舗のみのスタートということだったのですけれども、こうした事業でいきなりこれだけの企業の皆様がご協力をしていただけるというのは、やはりこれから価値のある事業になるのではないかなと思ってはいるのですが、一方で、昔は食用油はおうちで何回も使い回して、冷えたらまた置いておいて、固まったらまた温めてとか、いろいろ使っていたりしました。今はもうほとんど１回で捨ててしまうのですが、一方で、油を使わない料理というのも増えたりしている中で、なかなか広がっていただければいいなという反面、さっきすがや委員からも、どこかで赤字が続いてしまったりしたら、続かない可能性があると思いながらも、こうした環境の事業とかは目先の利益にとらわれないで、できれば続けていただきたいなという思いがすごくあります。 それで、昨日ご説明の中でボトルを買っていただいて、おうちで油を入れていただいてという話なのですけども、ボトルというのは幾らぐらいするのかとか、使い回しができるのかというのは、その辺はいかがでしょうか。
回収ボトルにつきましては、税抜き２００円、企業としては参加費という表現をとっておりますけれども、また繰り返しご使用いただくことができます。 一方で、気をつけていただきたいのが、行政回収の出張所のほうは、こちらは一旦回収してしまうとそのまま回収しっ放しになってしまいますので、そちらのほうにはご利用いただかないということの注意喚起を行ってまいりたいと考えてございます。
そのボトルは、大田区の何か大田区は関係しているのですみたいなマークというか、何かそういうのはあんまりなかったりするのですか。何か区がやっていますよということが伝わればすごくいいなと思ったのですけれども。
ボトルにつきましては、民間事業者の連携先におけます日本航空が作成しておりまして、大田区のロゴマーク、こういったものは今のところ入ってはございません。
今回ＳＡＦということで、私も今回すごく興味深く調べさせてもらったのですけれども、これは航空機燃料に使うものとして扱っているのですけれども、今後、例えばプラスチックの油化とか、いろいろ今後の可能性は、持続可能な燃料として考えたら再利用としていろいろ考えられると思うのですけれども、今回の航空機燃料以外に、例えば今までだったらいろいろ天ぷら油を、先ほど話したバイオディーゼルで使ったりとかいろいろあると思うのですが、今後もし区として考えているものがあったら教えてもらいたいなと。 今回、航空機燃料だったけれども、ほかにもそういう何か廃油とか、あるものを使って燃料にしようと、いろいろできると思うのです。そういうのの何か構想があったら教えていただきたいなと思って、ちょっと難しいですか。
委員ご質問の件についてでございますけれども、現時点において何か明確にこういった品目についてこういうリサイクルルートを構想しているというものはございません。ただ一方ででございますけれども、時代、時代に即して、またその技術開発に応じて、また費用対効果を含めてだと思いますけれども、環境を考えた上でどういったリサイクルの仕方、仕組みが必要なのか、これは常に研究、検討をして行政としてはそちらを実施していくことが非常に重要だとは考えているところでございます。
今回、航空機燃料は、かなり分かりやすいものだと思うのですけれども、身の回りにある、例えば水素と炭素と。 （「窒素」と呼ぶ者あり）
窒素ではない、水素と炭素、ちょっと今、分からないのですが。
何が言いたいのですか。
こういうので、有機化合物は何でも燃料にもなるし、うまく使えば再利用できるということが、こういう啓発活動につながるのかなと思ったので、これを機会にいろいろなものを、身の回りの物を捨てるのではなくて、何か再利用したら何か次のものに使えるということにつながればいいかなと思って、それで質問をさせていただきました。お願いします。
今回のＳＡＦとはちょっと異なる部分ではございますけれども、区が来年４月から区内全域で取り組むプラスチックの回収についてでございますけれども、こちらはプラスチックから二酸化炭素、また水素等を抽出いたしまして、そちら二酸化炭素については液化炭酸ガスであったり、ドライアイス、こういったドライアイスについてはワクチンを運ぶ際に活用されたり、またアンモニアの精製も行うのですけれども、アンモニアについては、例えば衣類の原料になったり、または肥料になったり、こういったものに実は生まれ変わっているところでございます。 こういった何に生まれ変わっているのかというのを、区としてはしっかりと環境学習を含め、区民の皆様に周知啓発を差し上げることで、行動変容等を促せればと考えてございます。
ちょっと素朴な疑問なのですけれども、ＳＡＦの取り組みは非常にいいなと思うのですけれども、大田区といえばとんかつが有名で、とんかつ屋とかの油は何かこういうのに使えないのかななどと思ったりしているのですけれども、この取り組みは一般家庭限定という感じなのでしょうか。
委員ご質問の事業系の油、廃油についてでございますけれども、こちらについては法の分類上、産業廃棄物ということになりまして、区としては基本的に回収対象外になってございます。今回のＳＡＦのこの店舗回収については、各ご家庭で出された油を対象としてございます。
多分、区民の方へこのＳＡＦの取り組みをＰＲすると、結構何人かやはりそういう疑問を持つかなと思いますので、事業ごみなので違いますというお話は十分理解をしているのですけれども、何かとんかつの油は何かに使われているのかなみたいな、そういう把握されている範囲で構いませんので、教えていただけますでしょうか。
委員ご質問の事業系の、また店舗における廃食用油なのですけれども、こちらも国の報告でございますが、約９割ほど既にもうリサイクルに回っているという報告も上がってきているところでございます。 また、今、油がかなり売却できるということで廃棄というよりかは有価物としての取引が主流になっているのかなと、また、その廃食用油の活用方法については、またＳＡＦになる部分もあると思いますし、それ以外の原料等にも使われているように推察いたします。
ご丁寧なご説明ありがとうございました。ちょっと勉強不足でしたので、その辺もしっかり勉強した上で区民の方に発信をして行きたいと思います。 では、今回に関しては、家庭用の油が固めて捨てられてしまう、それがもったいない、リサイクルできるというところに着手をしての、こういう取り組みだということで理解をいたしました。ありがとうございます。
昨日、説明があったと思うのですけれども、これ締結日は１１月２１日なのですけれども、実際にいつから回収が始まるということでは分かりますか。
各店舗のご都合もあるのですけれども、１１月２１日の締結日の前後において、各店舗で回収が既に開始されているところでございます。現在においては、この５店舗全てで回収は開始されてございます。
今回、決算特別委員会で末安委員が触れる中で、今日は出席できてはいないのですけれども、その中で、先ほど連携しているスーパーは５社ということで、また今後増えていくということだったのですが、例えば今後の区との公民連携の中で、今後の区の関わり方の中で区民への周知をやっていただき、広げていくという辺りの区民への周知ですとか、また区の関わり方の部分で、今後どのような動きか教えてください。
今、副委員長ご質問のとおり、区としての関与の仕方につきましては、やはり広報、普及啓発これがメインになるところでございます。 今後につきましては、各店舗でこのような回収が行われていることをしっかりと発信すること、また地域等も含めて、我々のほうで区が連携してこのような回収を行っていること、こういったことをしっかりと発信し続けたいと考えてございます。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、１２月１３日、金曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 以上で、まちづくり環境委員会を閉会いたします。 午前１１時１３分閉会