// 発言者（17名）
// 発言（157件）
ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 初めに、本日の審査予定を確認いたします。 前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、新たに付託された請願・陳情の取扱いを決定いたします。 次に、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 その後、前回報告を受けました所管事務報告について質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託をされました３件の議案の審査を行います。 第９４号議案 大田区立シルバーピア条例に規定する大田区立シルバーピア糀谷の供用停止に関する条例ほか２件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますのでよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は大会派からお願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第９４号議案から第９６号議案までの３件の議案全てに対して賛成をします。 いずれも、建て替えによる条例制定・改正であり、昨日の委員会においても、現状の利用者に対しては十分な配慮がなされる報告もありました。 今後は、工事期間中の安全確保と工期の遵守を要望し、賛成します。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第９４号議案から第９６号議案の三つの議案全てに賛成いたします。 三つの施設が入居する建物の大規模改修に伴い、供用停止するための条例制定・改正です。 入居者や利用者及びその家族も含めて希望や意向を聞きながら転居などを順次進めているとのことですが、これまで慣れてきた環境が大きく変化すると、若年者に比べ、高齢者にとってはより大きな不安を伴います。 入居者、施設利用者ともに大きな不安が生じることのないよう、引き続き丁寧に説明を尽くし、寄り添った対応を区に求めます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、第９４号、第９５号、第９６号議案は、同じ建物内にあるシルバーピア、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンターを、大規模改修工事に伴ってそれぞれ供用停止、移転をするための条例制定、改正で、必要な改修工事であり、賛成をします。 まず、第９４号議案 大田区立シルバーピア条例に規定する大田区立シルバーピア糀谷の供用停止に関する条例は、今年２０２４年１２月１日から２０２６年３月までの間、大規模改修に伴い、大田区立シルバーピア糀谷を供用停止するための条例制定です。 現在、１３世帯１４人が入居している同施設では、シルバーピアということで入居者の平均年齢は８２歳です。 入居者は改修工事中、区内のシルバーピアなどに転居されるとのことですが、高齢でもあり、転居や環境の変化などによって心身に負担がかかり、体調を崩さないよう最大限の配慮をお願いいたします。 次に、第９５号議案 大田区立特別養護老人ホーム条例に規定する大田区立特別養護老人ホーム糀谷の供用停止に関する条例は、第９４号議案と同様に、改修工事のため、工事期間中の供用停止をするための条例制定です。 特養ホーム糀谷は定員１０４人で、入所の方は基本的には介護度が重い方です。シルバーピア同様に、最大限の配慮を求めます。 また、区立以外の特養ホームに移られる方には追加の負担分を区が支援することが確認できましたので、賛成をします。 次に、第９６号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例は、第９４号、第９５号と同様に改修工事に関わるものですが、違いが、供用停止ではなく、蒲田高齢者在宅サービスセンターがある蒲田二丁目に糀谷高齢者在宅サービスセンターを移す内容になっていることです。 この移転によって、蒲田高齢者在宅サービスセンターは定数が４０人と変わりませんが、糀谷高齢者在宅サービスセンターの定数が４０人から３５人に減ります。 現在、１日の利用率からいって問題はないとの認識ではありますが、心配です。大規模改修工事の期間中も、利用したい人が利用できる施設への改善と配慮を求めます。
続いて、維新の杉山（か）委員はいらっしゃらないので、続いて、フォーラムでお願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしまして、ただいま上程されました第９４号議案から第９６号議案の全ての議案に賛成といたします。 シルバーピア糀谷及び糀谷高齢者在宅サービスセンターを含む特別養護老人ホームは築３０年が経過しております。計画改修工事は築４０年前後に行われることから、今回の大規模改修工事は利用者の受入先対応もできており、問題はないと判断いたします。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第９４号議案から第９６号議案に賛成の立場で討論いたします。 この際、若干の意見を述べさせていただきます。 第９４号議案 大田区立シルバーピア条例に規定する大田区立シルバーピア糀谷の供用停止に関する条例については、大田区立シルバーピアの大規模改修工事を行うにあたり、令和６年１２月１日から令和８年３月３１日までの間、その供用を停止するものです。 施設の大規模改修のために施設を供用停止するもので、必要なものであり、賛成いたしますが、現在入居されている１３世帯は区内のほかのシルバーピアに移転されると聞いております。 平均年齢８２歳の高齢者であり、高齢者にとって引っ越しは負担がかかることと思われます。そういった方々への健康面への配慮をよろしくお願いいたします。 第９５号議案 大田区立特別養護老人ホーム条例に規定する大田区立特別養護老人ホーム糀谷の供用停止に関する条例については、大田区立特別養護老人ホーム糀谷の大規模改修を行うにあたり、令和６年１２月１日から令和８年３月３１日までの間、その供用を停止するものです。 先ほどのシルバーピア糀谷と同じく施設の大規模改修のために施設の供用を停止するものであり、本議案に賛成いたしますが、先ほどと同じく、移転する高齢者の方々への健康面への配慮をよろしくお願いいたします。 第９６号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例については、大田区立糀谷高齢者在宅サービスセンターの一時移転のため、その位置を西糀谷二丁目１２番１号から蒲田二丁目８番８号に改めるものです。 先ほどの大田区立特別養護老人ホーム糀谷の大規模改修工事に伴い、糀谷高齢者在宅サービスセンターの機能を一時的に蒲田高齢者在宅サービスセンターの場所で行うものです。 現状の利用者やその家族には丁寧に説明を行い、ご理解をいただき、利用者は同様のデイサービスを受けられることが昨日の質疑でも確認できましたので、本議案に賛成いたします。
続いて、フェア民、お願いいたします。
フェアな民主主義、奈須利江です。 第９４号議案 大田区立シルバーピア条例に規定する大田区立シルバーピア糀谷の供用停止に関する条例、第９５号議案 大田区立特別養護老人ホーム条例に規定する大田区立特別養護老人ホーム糀谷の供用停止に関する条例、第９６号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。 賛成に際し、一言申し述べます。 これらは、糀谷特養の建て替えに伴い施設の供用停止のための条例制定・改正です。 ２０００年に介護保険がスタートし、その後、多くの特別養護老人ホームをはじめ高齢者住宅、デイサービスなどが私立、区立併せて整備されてきました。賃借した物件で営業している施設がある一方で、今回の糀谷特養のように、土地を取得し、建物を建設して、法人の所有で運営している施設の建て替えは、その期間、定員が減り、区民の高齢福祉に大きな影響を及ぼします。 介護保険スタート後、整備されてきたこれらの施設も、一定期間を経て老朽化が始まっています。 今回の供用停止に際しましては、その期間、利用者に極力影響が及ばぬよう配慮し、事業が支障なく継続できるよう対応していますので、賛成いたします。 また、改築・改修が集中すれば利用者定数が変わりますので、区民の高齢福祉に影響を及ぼし差し障りが出ることも考えられ、区立につきましては計画を定め適正に更新が行われるものと思いますが、一方の私立特養などは、公費を投じて建設されたものは一定の関与の仕組みがあると聞いていますが、それ以外の私立特養などについては、今後の課題と認識し、こうした特養や高齢者住宅、デイサービスなど高齢者施設における施設更新や大規模改修などにより、供用停止の際に利用者の受入先や定員の大幅減で、住民福祉の質と量が低下しないよう、計画的な施設更新ができるよう対応していくという答弁をいただいております。 計画的な更新に加え、区立特養は指定管理者である長寿園が運営する他事業所での受入れ体制があるため、供用停止期間の利用者の受入先確保が比較的容易にすることができますが、私立の施設においても調整できるよう、更新に際して、施設間の受入れ調整などが可能かなども検討していただくことを要望します。 区立、私立とも、運営に際しては莫大な税金と、法令で定められた利用者の利用料によって支えられています。安易な整備や更新は結果、税負担を過剰にしたり、利用料に影響し、物価に影響を及ぼす可能性もあり、区民生活に密接に関わる問題です。適切な更新が行われるよう、総合的な判断の下、行われることを併せて要望し、賛成といたします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 第９４号議案 大田区立シルバーピア条例に規定する大田区立シルバーピア糀谷の供用停止に関する条例、第９５号議案 大田区立特別養護老人ホーム条例に規定する大田区立特別養護老人ホーム糀谷の供用停止に関する条例及び第９６号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例の３件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第９４号議案から第９６号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そのようにさせていただきます。 続きまして、請願・陳情の審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、６第４５号 新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますが、追加でありますか。
ワクチン承認に必要な手続について改めて確認をさせていただきたいのですが、審議会の開催など、どのようになっているか、また、現時点で今回のレプリコンワクチンについてどうなっているか、お教えいただけますか。
まず、ワクチンの承認についてですが、昨日も申し上げたことになりますが、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた上で、集積したデータ等、専門的な知見に基づき薬事承認をしております。 また、予防接種法に基づき国民にワクチン接種をするかどうかは、専門家が議論の上、厚生科学審議会で決定されます。公衆衛生上の必要性や、先ほど申し上げました薬事・食品衛生審議会の審議内容、海外での実績などを加味して判断するというものでございます。 また、レプリコンワクチンの状況なのですけれども、今こちらで把握している状況ですと、今日この時間に厚生科学審議会、ワクチン分科会が開かれているという情報も得ております。
そういたしますと、薬事承認についてはもう既に終わっているけれども、その後の定期接種に際しての、このレプリコンワクチンについては今この時間に行われていて、その後に結果が明らかになるということでよろしいわけですね。
本日のワクチン分科会の内容についてはこちらでも把握できなかったので、今日決まるとは断定できないのですけれども、今その審議会が開かれているというところまでは伺っております。
よろしいですか。では、質疑は以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきまして、お願いをいたします。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第４５号 新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情について、不採択を主張します。 本陳情は２０２４年１０月１日から開始される予定のレプリコンワクチン定期接種に関して導入の中止を求めるとともに、国会及び厚生労働省に対し、新型コロナワクチンの定期接種に関してレプリコンワクチンの導入中止を求める意見書を大田区議会から提出することなどを求めるものです。 これまでもメッセンジャーＲＮＡワクチンについては導入当初から憶測も含めた様々な情報が飛び交ってきましたが、今回のワクチンについても同様の状況が見受けられると感じております。 大田区当局としては、発売メーカーであるＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマの説明会においても、その安全性や効能、副反応などについてしっかりとした情報収集を行っており、その中で今回、陳情者が理由の２番で上げたシェディングなどについては、治験を行ったベトナムなどでも確認されておらず、厚生労働省としても、審議会の議論を経た上で、そのような事実はないとの見解を示しています。 したがって、本陳情については、その他の趣旨、理由についても不明瞭な情報に対する不安という部分が大きいと判断できます。 大田区としては、今後、状況をしっかりと注視し、柔軟に対応するというご答弁もありましたとおり、今後も適切に取り扱っていただければ十分と考え、本陳情については不採択を主張します。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました６第４５号 新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情について、不採択を求めます。 国は新型コロナワクチンの接種に用いるワクチンについては様々なモダリティーのワクチンの開発状況なども考慮しつつ、有効性、安全性、費用対効果などを踏まえて検討するとしております。そうした方針に基づき、国が審査会で審査、検討して承認した内容を踏まえ、予防接種法に基づき、区はワクチン接種を実施しております。 区は、ワクチンの有効性や安全性のほか、副反応などのリスクについても引き続き分かりやすく提供していくとしております。 また、接種者から非接種者へワクチン成分が伝播する可能性など、本陳情には不確かな情報に基づく内容が含まれております。 以上のことから、不採択を求めます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、６第４５号 新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情の不採択を求めます。 陳情者は、今年１０月１日から開始される予定のレプリコンワクチン定期接種に関して深刻な懸念を抱いていることから、国会及び厚生労働省に、新型コロナワクチンの定期接種にレプリコンワクチンの導入中止を求める意見書を区議会から提出することなどを求めています。 陳情者は、レプリコンワクチンの倫理的問題として、レプリコンワクチンの自己増殖特性は、レプリコンワクチン接種者から非接種者へワクチン成分が伝播する可能性があり、これが意図しない人々に影響を及ぼすことへの懸念が存在すると、レプリコンワクチン接種者の呼気から排出される感染の可能性を指摘しています。 しかし、前回の委員会で理事者答弁にもありましたが、レプリコンワクチンの製薬会社がこのことを否定し、厚生労働大臣も、科学的知見などに基づいた薬事審議会などの審議も踏まえて、ワクチン接種者から非接種者へのワクチン成分が伝播する可能性に否定的見解を示しています。 以上のことから、陳情の不採択を求めます。
続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、６第４５号 新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情に対し、不採択を主張いたします。 陳情者の、レプリコンワクチンの定期接種に対する懸念や不安は理解できます。 ワクチン接種にあたって、接種を受けることによって得られる有効性だけではなく、副反応などのリスクについての情報も併せて十分理解された上で接種を受けていただきたいと思います。 また、副反応による健康被害が生じ、予防接種と健康被害との因果関係を厚生労働大臣が認定した場合、国から救済を受けることができます。区でも、ホームページや啓発資料でワクチンの副反応の情報や予防接種健康被害救済制度についても公表してあります。 新型コロナウイルスも５類に移行し、インフルエンザワクチンなどと同様に、医師による問診、診察の際、予防接種の効果や副反応について確認を行っています。 区は今後も、ワクチン接種を適切に判断できるよう、引き続き区民に対し、分かりやすい情報提供を要望いたします。
続いて、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしまして、６第４５号 新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情に対し、不採択を求めます。 今回の陳情者の趣旨として、国会及び厚生労働省に対し、新型コロナワクチンの定期接種に関して、レプリコンワクチンの導入中止を求める意見書を議会から提出することとあります。 ですが、レプリコンワクチンは薬事審議会を経ており、厚生労働省のホームページにも既存ワクチンに対する臨床試験の有効性や安全性が公開されています。 接種に関しても任意であり、打たないという選択肢もありますし、医師による当日の体調や、副反応などの問題に対しても、本人同意の下の接種であることから、強制的な接種ではなく、導入することに対し、陳情者の心配が多い問題であり、不採択とさせていただきます。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、６第４５号 新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情については不採択を求めます。 本陳情の趣旨としては、今年１０月から開始されるレプリコンワクチン定期接種に深刻な懸念を抱いており、そのために、国会及び厚生労働省に対して、新型コロナワクチンの定期接種に関して、レプリコンワクチンの導入中止を求める意見書を議会から提出することなどを求めています。 昨日の質疑の中で、レプリコンワクチンについては、その安全性について国の厚生科学審議会などで審議され、承認されている。また、シェディングという、ワクチンの接種者から呼気などを介してワクチンの非接種者に影響が及ぶことについては、厚生労働大臣の会見でも、科学的知見として全く承知しておりませんなどとコメントをしております。 また、理事者がＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマのレプリコンワクチンの説明会へ参加をし、質問したところ、シェディングという現象はない、ベトナムの治験でもシェディングは確認していない、以前のワクチンと比較しても副反応においては同程度であると把握しているというような回答があったということです。 こういったことから、現在、レプリコンワクチンやシェディングで被害があったという事例や科学的な根拠がないこと、また、区としては、接種対象者で接種を希望する区民に対して接種機会を提供する責務があると考え、本陳情には不採択を求めます。 ただ、一方で、新しいタイプのワクチンということで、私もそうですが、不安に思っている区民は多くいると思われます。 ワクチン接種を受けることによって得られる有効性だけではなく、副反応などのリスクについての情報も合わせてしっかりとお伝えをして、十分に理解された上で接種を受けていただくことが重要ですし、区も独自に情報収集に努め、レプリコンワクチンでの被害や新しい情報が出てきた場合は、速やかに、区民への情報提供や適切な対応を取ることを要望させていただきます。
続いて、フェア民、お願いします。
フェアな民主主義、奈須利江です。 ６第４５号 新型コロナワクチンの定期接種についてレプリコンワクチンの導入中止を求める陳情について採択を主張し、採択を求める立場から討論いたします。 この陳情は、１０月１日から開始される予定のレプリコンワクチンの定期接種に際し、少量でスパイクたんぱく質を産生する特性を持っているが、その安全性について、開発国である米国や治験を行ったベトナムを含む他国でも認可が行われていなくて、説明がされていないこと、接種者から非接種者へワクチン成分が伝播する可能性があり、意図しない人々に影響を及ぼすことが懸念されること、遺伝子操作型ワクチンの将来にわたる影響が不確定なこと、これまでのワクチンでも重篤な副反応が報告されていて、何度も接種されたため、確認せずに新たなレプリコンワクチンを接種する可能性があるという理由から、中止を求める意見書を議会から提出すること、研究結果の論文や、安全性などについて、政府や公的機関に限らず広く情報収集を行うこと、接種券の送付時には懸念されるリスクについても記載すること、医師からレプリコンワクチンの特性及び懸念されるリスクについて文書での説明、同意に加え、医師から口頭で説明し、同意を得るよう勧奨することを求める陳情です。 レプリコンワクチン接種に関しては、第２回定例会で効果と影響の検証の下で行っていただきたい陳情が提出されています。 陳情は不採択でしたが、第２回定例会での審議の時点で、レプリコンワクチンの安全性などについての十分な判断材料がなかったことから、フェアな民主主義、奈須利江は採択を求めています。 特に、その際私は、医薬薬審発０３２７第７号、令和６年３月２７日付け、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長から各都道府県衛生主幹部局長宛てに、感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関するガイドラインについてという文書で、排出及び第三者への伝播に係る評価の考え方という文章の中で、組換えウイルスが接種された人から排出される場合には、排出された組換えウイルスが第三者へ伝播する可能性が考えられることから、組換えウイルスの特性を十分に把握し、被接種者のみならず近親者をはじめ近接した距離または接触などによる感染の可能性などを踏まえた第三者の安全性を確保しながら慎重に開発を行うことが求められるとありましたので、陳情者の効果と影響の検証の下行っていただきたいというのはそのとおりだと思って、第２回定例会で陳情に採択を主張しました。 今回の陳情は、レプリコンワクチンの定期接種を目前に、前回の陳情で指摘された組換えウイルスが第三者へ伝播する可能性を踏まえた第三者の安全性を確保しながら慎重に開発が行われ、国が安全の検証についてワクチンの審議会の中で確認され、認められたかどうかの確認をする時期に出されていますので、審議会での議論や安全確認の検証がどうなったかが重要だと思います。 ところが、提出された陳情では、陳情者が、開発国の米国や治験を行ったベトナムを含む他国で認可がまだ行われていなくて、その理由についても十分な説明がないと指摘していることに大きな衝撃を受けました。 しかも、このことに関し、レプリコンワクチン接種に関わる国の審議会での議論の状況を大田区に確認してまいりましたが、１０月１日から接種が開始されるのに、この間の記録は公表されていないと大田区から聞いており、昨日９月１８日の委員会審査の時点でも、第三者へ伝播する可能性について、国がどう考え判断してワクチン接種を始めるか、審議会での審議内容からは確認できません。 現時点で、国が今年３月に出した感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関するガイドラインについて、守られて開発されたワクチンかどうか、国は審議会で検証していないのです。 これだけでこの陳情は採択すべきだと思いますし、今回のレプリコンワクチンという新しいワクチン接種は、安全確認という国の重大な責任を果たしていることが、現時点では認められていませんので、国には重大な瑕疵があり、ワクチン接種を行ってはならないと思っています。 先ほど改めてワクチン承認に必要な審議会などの手続を伺いましたが、薬事承認は昨年、薬事・食品衛生審議会で受けているものの、新型コロナワクチンを定期接種ワクチンにするかどうかの厚生科学審議会は、本日、今開催しているということでした。 しかも、その内容についてはまだ分かりませんので、１０月１日から接種開始でありながらこの時点で審議会の開催がなくて、その内容が公表されていないことや、内容確認できないということは、安全確認を軽視していると言わざるを得ないと思います。 現時点での判断は次のようになると思います。 大田区は、シェディングは厚生労働大臣が事実ではないと言っている、メーカーの説明会でシェディングがあると認めた事実はないと言っていると答弁しています。 そこで調べたら、大臣のシェディングについての発言は、ちょうど今年の第２回定例会の６月２１日と２４日の健康福祉委員会で、私が第三者への伝播について陳情の委員会討論をしたのですが、その直後の７月５日と、それを受けた７月２６日の大臣会見での記者とのやり取りの中の話を指しているのだと思いますので、以下に引用させていただきたいと思います。 なぜ引用するかというと、私が委員会で討論した内容について、それを大臣が反論するかのような内容の会見になっていたからです。 記者がこう質問します。 レプリコンワクチンの問題、特にシェディングの問題について伺います。 ２０２４年７月５日の会見で、この秋から接種可能となるレプリコンワクチンのシェディング、伝播、排出、暴露などとも呼ばれますが、その問題を指摘し、この現象に関して、臨床試験あるいは何らかの調査は行われているのか、行われているのであればその結果を明確かつ科学的なデータとして国民に示すべきではないかと質問をし、武見大臣からは、シェディングという現象が科学的知見として現在存在するのだということについては全く承知をしていないので答えようがないとのご答弁をいただきました。 武見大臣は全く承知をしていないとおっしゃいましたが、平成２９年度厚生労働行政推進調査事業の総合報告書から抜粋された、感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関する考え方という文書の中に、臨床評価に関して留意すべき点として、増殖型組換えウイルスワクチンの場合には、新生児、妊婦及び免疫抑制状態の患者などへの伝播のリスクが高いことが想定されるため、ウイルス排出については慎重に評価すべきであるとの記述があります。 この部分を私は委員会で引用し、指摘をしたわけです。 また戻ります。 この場合、増殖型組換えウイルスワクチンというのは、レプリコンワクチンに相当するものであると考えますが、慎重に評価すべきとされているシェディングについて大臣が全く承知していないというのは問題だと考えます。 レプリコンワクチンのシェディングについて、現状、臨床試験もしくは何らかの調査が行われているか、行われていないか、端的にご教示ください。 そうすると、大臣がこう答えます。 レプリコンワクチンはＲＮＡワクチンであり、ご指摘の報告書に記載のある増殖型組換えウイルスワクチンにはあたらないものと承知しています。 その上で、レプリコンワクチンに関する国内臨床試験において、お尋ねのシェディングと呼ばれる事象が生じているとの知見は、現時点ではないものと承知しています。 そのため、シェディングに関する追加的な調査などを実施する必要性は現時点では認められません。 引き続き、最新の科学的知見を踏まえ、レプリコンワクチンの有効性、安全性の確保にしっかり努めてまいりたいと思います。 臨床実験自体は行われているということでしょうか。これは記者が言います。 そうすると大臣が、レプリコンワクチンに関する国内臨床試験において、お尋ねのシェディングと呼ばれる事象が生じているとの知見は現時点ではありません。そのことを申し上げました。 このことを読みますと、この会見を読みますと、私が引用して委員会で発言した部分が誤りで、レプリコンワクチンは第三者にうつるワクチンではないと、私の発言について厚生労働大臣が否定する場を設けたかのような内容になっているので引用させていただきました。 しかし、これで仮にワクチン接種が始まるとすれば、国は、審議会での科学的根拠に基づく安全検証をせず、厚生労働大臣の記者会見という、公人の立場ではあると思いますが、定められた手続によらない非公式の見解をもって、しかも国が第三者への伝播の安全性が指摘されているワクチン接種が始まることになりますから、あってはならないことだと思います。 これは、先ほどの質疑の中でも言っていた、今日どのことについて議論がされるかは分かりませんけれども、ワクチン承認と実際の定期接種において必要な厚生科学審議会が行われていないということを意味するわけなのですが、民主主義というのは数々の手続を経て、複数の視点からそれが適正か妥当かを検証し、国民に示すことで合意を取っていく仕組みです。 しかも、この反論が科学的知見に基づき行われているかといえば、そうもなっていないと私は考えています。 前回、今回の陳情者をはじめ多くの区民の皆さんが懸念している不安を取り除く内容になっていないのではないかと思われるので、改めて疑問に感じたことを指摘させていただきます。 大臣は、レプリコンワクチンはＲＮＡワクチンであり、ご指摘の報告書に記載のある増殖型組換えウイルスワクチンにはあたらないものと承知していますと発言しています。 これは、レプリコンワクチンが増殖型ワクチンではないと言っているのではなく、報告書に記載のあるワクチンにはあたらないと言っているだけにすぎないという捉え方もできます。 そして、何と続けたかといえば、レプリコンワクチンに関する国内臨床試験において、お尋ねのシェディングと呼ばれる事象が生じるとの知見は、現時点ではないものと承知していますと、国内臨床試験でシェディングの事象が生じる知見はないと言っているのです。 これも、シェディングについて国内臨床試験を行ったら、シェディングは起きたという事象は得られなかった、つまり、第三者にうつすことはないというふうに解釈してしまいそうになりますが、そもそも国内でシェディングの臨床試験をしていなくてもこの発言をすることは可能です。 ですから、７月２６日の大臣会見は、あたかもレプリコンワクチンは国内で臨床試験を行った結果、第三者に伝播するという知見は得られなかったと捉えてしまいそうになりますが、そう言っている文章ではないと思います。 しかも不思議なのは、仮にレプリコンワクチンは、平成２９年の総合報告書の文書が示すワクチンにあたらないとしても、国内で臨床試験が行われ、第三者への伝播がないという知見が立証できたのであれば、なぜ本日開催するであろう厚生科学審議会はもっと早く開催することができなかったのでしょうか。 感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関するガイドラインでは、開発の考え方にこう書かれています。 感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンは、現時点では従来の不活性ワクチンと比べて臨床における使用経験は少なく、今後の臨床使用の中でヒトにおける新たな知見が蓄積していくものと考えられる。 また、組換えウイルスは、起源ウイルスでは報告されていない特性を有している可能性も考えられること、組換えウイルスは接種された人から排出される場合には、排出された組換えウイルスが第三者へ伝播する可能性が考えられることから、組換えウイルスの特性を十分に把握し、被接種者のみならず、近親者をはじめ近接した距離または接触などによる感染の可能性を踏まえた第三者の安全性を確認しながら慎重に開発を行うことが求められる。 そもそも、組換えウイルスが接種された人から排出される場合には、第三者へ伝播する可能性が考えられるので、組換えウイルスワクチンそのものの開発に慎重になることが求められると指摘されているのです。 このことを大丈夫と言っているのは、現時点ではこの７月２７日の大臣会見とワクチンメーカーの説明会でのメーカー発言であると、昨日は答弁されました。 メーカーという、売って利益を上げる側の発言だけで医薬品が認可され、安全性が確保されるなら、審議会も、科学的な研究分析手続も不要になります。 そういえば、本会議でデジタル庁が昨年末、国会提出予定法案に係るデジタル原則適合性確認等のための指針を策定し、この指針一つで既存、新規全ての規制の目視、実地、対面、書面掲示、訪問など、リアルな手続を見直しデジタル化するとしていることをご案内しましたが、２０２３年１２月のこのガイドラインが既存の審議会でのワクチン承認にも影響し、実地も書面掲示もデジタル化され、詳しい理屈は分かりませんが、無用になっているとするなら非常に恐ろしい話だと思います。 私は医学的な知見は持ち合わせていませんが、この厚生労働大臣の発言をもってレプリコンワクチンが第三者へ感染させることの事実がないから大丈夫と国民に安心させるのは、民主主義の手続からも、内容からもあってはならないことだと思います。 特に、第三者へ感染させるシェディングについては、昨日も申し上げましたとおり、誰から誰へうつったと事実確認できるものではないからです。 目に見えないウイルスがいつ誰から誰へうつったか経路を示すことは証明できません。 しかし、だからといって、ワクチン接種した方がそのワクチンが増殖し、呼気などから排出されて他者へうつすというシェディングの現象がないとは言い切れるものではないと思います。 どれくらいの安全や安心を一体幾らの税金をかけて確保するのか、守るのかという判断がなくなってしまいましたが、そのために健康や命を守るための免疫力をどうつけるかより、税金を使いワクチンを買って行う接種を優先していくという現在の状況になってきているのだと思います。 安全確保や確認という大切な手続が軽視されるのは、非常に大きな問題だと思います。 奇しくも、９月１２日に、疾病障害認定審査会、感染症予防接種審査分科会、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会が開催され、審査結果が公表されています。 当日の審議件数９９件のうち認定５０件は５０％の認定率で、これまでを合わせた累計受理件数１万１，９２０件のうち８，１０８件、６８％が認定されています。 コロナにかからないため、かかっても重症化しないための予防接種のはずが、亡くなったり重い後遺症を持つことになっているのですから、メーカーは以前と同程度の副反応と言いますが、私には思ったよりも多く感じますし、高い割合だと感じますし、予防接種とは何なのか、疑問が湧きます。 リスクは小さくないと思います。きちんと手続を踏まえ、安全を担保できるものを示した上で接種をすべきと思います。 大田区にはこうした現実を直視していただき、少なくとも区民が選択できる状況をつくっていただきたいと要望して、採択を求めます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第４５号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、６第４７号 ＰＣＲ検査、抗原検査の不確実性を区民に分かりやすく広報していただきたい陳情を議題といたします。 質疑について、ございますか。
この６第４７号なのですが、趣旨のところに、新型コロナウイルス感染の判定としてＰＣＲ検査、抗原検査が行われているが、それが仮説に基づくものであり、仮に陽性反応が出たとしても、それが新型コロナウイルスに感染したことを意味するものではなく、何を検出しているのか不明である。 また、理由のところで、ＰＣＲ検査について触れたところで、新型コロナウイルスがいまだに病原体として特定されていないのですから、検査で検出すること自体が不可能。 また、抗原検査に触れたところで、同じように新型コロナウイルスがいまだ病原体として証明されていないため、この抗体で実際の新型コロナウイルスを検出しているかどうかは分からないとされているのですが、私が今まで持っていた認識と違うことを書かれているわけですが、これは科学的に見てどのように区としては考えておりますか。
こちらの陳情書に書いてあることですが、陳情者のお考えはあるとして、これまでも新型コロナウイルス感染症があるという前提で、それを確認する手段としてＰＣＲ検査、抗原検査というものが行われてきましたし、様々な感染症対策が行われてきました。 区としても、国の予防接種法や法令等に基づいて、これまで感染症対策を進めてきたというものでございます。
これは陳情書に書かれていることですから、区がどのように把握するかということなのですが、この趣旨に書かれている、それが仮説に基づくものというところなのですけれども、これはどういう仮説に基づいているのか、ちょっと、私は読んでいてよく理解できなかったのですが、区としては把握されているのでしょうか。
この仮説に基づくという記載がどういうことなのか、こちらもちょっとはっきりは分からないのですけれども、まず、今流行している新型コロナウイルスに関しては、病原体は特定されており、その病原体自体はもう分離、病原体をちゃんと取り出すことができるというのを分離と言いますけれども、分離されて、ウイルス自体はきちんとこういうものだという特定のものが検出されて、それをきちんと今回のコロナウイルスの原因だと認めたものがちゃんとあるということは、我々は認識しています。 ですので、全く架空のもので感染症が起こっているという、そういうところには当てはまらないと認識しています。
よろしいですか。 ほかにもよろしいですか。
私が今ここでそのことを言っていいのか分からないのですけれども、私も過去に何度かコロナについては議会でも質問をさせていただいているので。 仮説に基づくというところの、これは多分、ＰＣＲ検査とか抗原検査について、この陳情者は言っているのかなと思うのですけれども、私も多分、委員会でも、本会議場だったか、指摘をさせていただいたのですが、この検査は結局、今、分離されているというお話もあったのですけれども、何らかの遺伝子配列、あるいはたんぱく質がコロナだとするならば、それがあることは検査では分かるけれども、検査でそれがあるとしても、それを人に感染させるだけの能力があるかどうかについては、そこのところは実は分かっていないわけですね。 どのぐらい増幅した場合に、どの程度あれば人にうつるかということは分かりませんから、表現が正しいか分かりませんけれども、増幅して、見られたＰＣＲ検査によるＤＮＡが１０個で人にうつすのか、１００個で人にうつすのか、１万個ならうつすのかというのが分からないけれども、１個でもあれば陽性になるという、そこのことを仮説に基づくと言っているのではないですかね。 あれば、１個でも、１０個でも、１万個でも、それは人にうつす可能性があるから、言ってみれば、リスクがあるものとして進んでいるということが、私はこの仮説に基づくとなるのかなと。私も陳情者ではないから分からないのですけれども、そのように理解したらいいのではないかなと思いました。 私が言うべきことではないかもしれませんが。
分かりました。 では、質疑はよろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いします。
６第４７号 ＰＣＲ検査、抗原検査の不確実性を区民にわかりやすく広報していただきたい陳情について、不採択を求めます。 昨日の質疑において、本陳情の趣旨にあるような、大田区がいたずらに区民の恐怖心をかき立てるような情報提供をした事実はないこと、ワクチン接種による副反応などについて、大田区が持つ情報などを秘匿した事実はないことなどが確認できました。 ＰＣＲ検査、抗原検査についても、大田区としては、それをもって完全とは捉えておらず、あくまで医師の診断を受けることと判断しており、我が会派としては現行の区の取組に賛同するものであり、本陳情については不採択を求めます。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました６第４７号 ＰＣＲ検査、抗原検査の不確実性を区民にわかりやすく広報していただきたい陳情について、不採択を求めます。 陳情者はＰＣＲ検査、抗原検査に対する有効性に対して不確実と述べていますが、この検査は厚生労働省が感染症り患の有無について科学的に検証し、臨床的有効性を認めた検査方法です。 昨日の理事者見解のとおり、ＰＣＲ検査は適正な時期に正しく実施すれば１００％でないにしても精度が高いことが確認されています。その上で、検査後に陽性であった場合は医療機関に相談し、医師の総合的な判断を仰ぐこととしています。 これらを踏まえ、ＰＣＲ検査、抗原検査を不確かと定めるには、実情とかい離があり、この陳情に不採択を求めます。 なお、副反応のリスクについては、公明党が以前より丁寧に区民に情報提供するよう求めてきました。今後も新型コロナワクチン接種の副反応のリスクに加え、ワクチンの仕組みや有効性、安全性についても、区民が適切に理解し、判断できるよう、さらに丁寧な情報提供をしていただくことを求めます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、６第４７号 ＰＣＲ検査、抗原検査の不確実性を区民にわかりやすく広報していただきたい陳情の不採択を求めます。 陳情者は、新型コロナウイルス感染の判定としてＰＣＲ検査、抗原検査が行われているが、それが仮説に基づくものであり、仮に陽性反応が出たとしても、それが新型コロナウイルスに感染したことを意味するものではなく、何を検出しているのか不明である。新型コロナウイルスがいまだに病原体として特定されていないのですから、検査で検出すること自体が不可能。新型コロナウイルスがいまだ病原体として証明されていないため、この抗体で実際の新型コロナウイルスを検出しているかどうか分からないなどと陳情書で主張をされております。 先ほどの質疑でもさせていただきましたが、コロナウイルスが病原体としてあることは確実であります。 また、この陳情書の中でも触れられておりますが、ワクチン接種については、私たち日本共産党も、副反応など健康被害についてしっかりと区民の皆さんに分かりやすく広報もするよう、その内容の公表もしていただきたいということは主張しておりますので、その部分では大いに行っていただきたい旨を主張させていただきます。 これまでのこの陳情書の主張は、科学的知見を否定するものが多く含まれており、陳情の不採択を主張します。
続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、６第４７号 ＰＣＲ検査、抗原検査の不確実性を区民にわかりやすく広報していただきたい陳情に対し、不採択を主張いたします。 超情報化社会ともいえる現在では、様々な意見や発信者の悪意ある情報操作など、判断できないものがたくさんあります。本陳情に対し、理解できるところもあります。 ＰＣＲ検査、抗原検査は、国が臨床的に認めた検査方法であります。コロナ禍では簡易キットなども販売されていましたが、現在では医療機関で、医師の下で総合的な判断、診断がされています。 先ほども申し上げましたが、健康被害やワクチンの副反応の対応は、厚生労働省で公表されています。 区としては、国の方針や予防接種法に基づいて、適切な情報発信をしていただいています。ＰＣＲ検査や抗原検査を否定するような内容の発信は適切でないと判断いたしました。 繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症やワクチン接種に対しては、安全性、有効性、副反応など、十分に理解した上で判断することが重要です。 引き続き、区民に対し分かりやすい情報提供を要望いたします。
続いて、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしまして、ただいま上程されました６第４７号 ＰＣＲ検査、抗原検査の不確実性を区民にわかりやすく広報していただきたい陳情に対し、不採択を求めます。 理由といたしましては、ＰＣＲ検査も抗原検査も医師の総合的判断を含むことが重要であると考えます。 また、医療的な検査に関しまして、医師の判断であります。よって、今回の陳情に関しましては不採択とさせていただきます。
続いて、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、陳情６第４７号 ＰＣＲ検査、抗原検査の不確実性を区民にわかりやすく広報していただきたい陳情については、不採択を求めます。 本陳情の趣旨としては、陳情者は、新型コロナウイルス感染の判定としてＰＣＲ検査、抗原検査が行われているが、それが仮説に基づくものであり、仮に陽性反応が出たとしてもそれが新型コロナウイルスに感染したことを意味するものではないと述べられています。 昨日の理事者見解では、新型コロナウイルス感染症の判定として、ＰＣＲ検査と抗原検査については、国や厚生労働省が有効性を認めた検査であり、特にＰＣＲ検査は１００％ではないものの、精度が高いものである。検査を活用することで、有効な感染症対策につながるとしています。 ただ、新型コロナウイルスに感染しているかは医師の判断が必要となり、治療の必要性や周囲への感染の可能性は医師の総合的な判断が必要となるため、検査で陽性になった場合は医療機関にかかることを勧めています。 陳情者が述べているとおり、ＰＣＲ検査や抗原検査で陽性判定が出たとしても、すぐにそれだけで新型コロナウイルスの感染というわけではなく、医師の総合的な判断が必要となります。 ただ、先ほど述べたように、ＰＣＲ検査、抗原検査が不確実なものとは言えず、新型コロナウイルス感染症対策として有用な検査だと考え、本陳情に不採択を求めます。
続いて、フェア民、お願いします。
フェアな民主主義、奈須利江です。 ６第４７号 ＰＣＲ検査、抗原検査の不確実性を区民にわかりやすく広報していただきたい陳情に採択を求め、採択の立場から討論いたします。 ＰＣＲ検査も抗原検査も、目的は感染症の早期発見と早期治療により健康や命を守ることだと思います。ところがＰＣＲ検査は増幅する回数が多く、陽性が出やすい特徴がありますし、しかも、その増幅回数も一律ではなく検査機関に委ねられています。陽性者が多いと思っても増幅回数が多く、陽性者を拾いやすくなっただけかもしれませんし、減ったのはＰＣＲ検査から抗原検査に変わったからかもしれませんし、増幅回数が減ったからかもしれません。 そもそも新型コロナのこれまでの対応は、レプリコンワクチンの陳情の討論でも触れたように資本主義経済のシステムで解決しようという傾向が強過ぎたと思います。また、コロナに乗じて、それまで考えてきたけれども、抵抗感の大きかったデジタル化を感染予防という名目で一気に進めてしまったという側面も感じます。 ＰＣＲ検査も抗原検査も本来の目的ではない使われ方をした部分が大きく、これは国や行政だけではなくて、いろんな場面でだと思いますけれども、だから、この陳情の懸念も生じるのだと思います。目に触れる情報の多くがマーケティングの広報宣伝的情報になってきています。情報提供をすることで利益を上げる人たちが発信する情報が多いということです。 ２０００年の省庁再編と社会保障制度審議会を廃止し、経済財政諮問会議がそれに変わって以降、日本は主権者である国民の社会保障を支える役割からＧＤＰを増やすことが命題の国に変わってしまいました。ですから、国の情報発信もそういう意図で行われているという部分があるということです。私は、これは重大な憲法違反だと思っていますし、憲法が無力化しているということは民主主義における主権者が無力化してきているのだと思います。 大田区には、主権者である区民の立場に立った全体の奉仕者としての役割を見失わず、情報発信することを求め、分かりやすく広報するのは大切なので、採択を求めます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第４７号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、福祉部の補正予算について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和６年度一般会計（第２次）補正予算（案）の福祉部に関する部分についてご説明をいたします。 資料番号３５－１番となります。 初めに、１ページ目の歳出予算でございます。 一番上の列になります。１番の社会福祉費、社会福祉総務費で補正額を２，０３８万６，０００円計上させていただいてございます。 また、２番の高齢福祉費、高齢福祉費総務費で３１万１，０００円。 ３番の児童福祉費、児童福祉総務費で２７万４，０００円。 ４番の生活保護費、生活保護総務費で１億２，９５６万７，０００円計上させていただきました。 いずれも前年度の国・都支出金の返還金で、国あるいは都の支出金等の精算に伴いまして、超過交付となった金額を返還するものでございます。 続きまして、２ページ目に移ります。 一般会計歳入補正予算（案）のご説明でございます。 まず、５番になります。 生活保護措置費で１，５０８万円を増額補正させていただきました。こちらは、決算に伴いまして、医療扶助費等、介護扶助費等の不足分の追加交付が見込まれるものによるものでございます。 次に、６番、７番につきましては、低所得者介護保険料軽減負担金に係る歳入でございます。 ６番は、国庫負担金で１，６００万３，０００円、７番が都負担金で８００万１，０００円を計上させていただいてございます。こちらにつきましても、決算に伴いまして、国と都からの追加交付が見込まれるため、増額補正をさせていただいてございます。 次に、８番でございます。 令和６年４月から６月までの期間に受領した寄附金の計上でございます。子ども生活応援基金と大学等進学応援基金への寄附受領があり、３６万４，０００円を計上させていただきました。 最後に、９番の繰入金でございます。 令和５年度の決算に伴いまして、介護保険特別会計から２億５，３７８万３，０００円を一般会計で受け入れるため、増額補正をさせていただいてございます。 一般会計（第２次）補正予算（案）の説明は以上になります。
引き続きまして、令和６年度介護保険特別会計補正予算（案）についてご説明申し上げます。 ３ページにお進みください。 今回の補正は、令和５年度決算が終わり、介護保険給付費総額が確定したことから、主に国や東京都の負担金の精算を行うための予算でございます。 歳出から説明申し上げます。 まず、基金積立金でございます。補正額は５０３万５，０００円でございます。これは、令和５年度介護保険特別会計の歳入額から歳出額を引いた剰余につきまして精算が確定したことから、最終的に残った額を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。 次に、諸支出金でございます。還付金のうち、第１号被保険者保険料還付金につきましては、補正額４３４万１，０００円となります。これは、６５歳以上の第１号被保険者の保険料の過年度分の還付金に充てるため増額補正するものでございます。 次に、前年度国・都支出金等返還金の補正でございます。こちらの補正額は１億８，７１３万９，０００円でございます。これは、令和５年度の介護給付費等の総額が確定し、国、東京都の負担金が超過交付となったため、それら超過分を返還するための予算でございます。 次に、繰出金でございます。補正額は２億５，３７８万３，０００円でございます。区の一般会計での交付金が超過交付であったため、超過分を一般会計に変換するための予算でございます。 続いて、４ページにお進みください。 歳入について説明申し上げます。 過年度分の支払基金交付金でございます。 補正額は３，７８１万６，０００円となります。これは令和５年度の介護給付費等の総額が確定し支払基金交付金が不足交付となったため、追加交付分を受け入れる予算でございます。 次に、繰越金でございます。 補正額は４億１，２４８万２，０００円となります。繰越額につきましては、令和５年度の執行額確定に伴い、令和６年度の精算等に必要な額を令和５年度から繰り越して執行するものでございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
一般会計の歳入の寄附金なのですけれども、今、お話がありましたように、各基金への寄附金の歳入の増額補正ということで、子ども生活応援基金と大学等進学応援基金３６万４，０００円なのですが、その内訳というのは分かりますか。
子ども生活応援基金、こちらが２０万９，５５７円。大学等進学応援基金が１５万４，０００円でございます。
これは私の記憶だと、足りなければ一般会計のほうから入れて賄うと記憶をしているのですが、一応、寄附金は寄附金で集めながらということなのですが、今のお話だと４月から６月分でそれぞれ２０万９，０００円、１５万４，０００円ということで寄附金があったということなのですが、これは大田区の当初の見込みとしてはどういう、今、状況になりますか。
大変ありがたいことに、遺贈等、大きな寄附がございまして、いずれの基金につきましても創設した当初の見込みよりは残額が非常に多くなっております。 今年度、今回の補正予算の中で、昨日、総務財政委員会で審議されました補正予算案の概要ということで、その中には基金が、１１ページに載ってございますが、令和５年度現在の基金の残高でございますが、子ども生活応援基金が２，７８８万４，０００円、それから大学等進学応援基金が９，２１８万５，０００円、こういった残高になっておりますので、本当にありがたいということで想定よりはしっかりと基金があるという状況でございます。
今のお話だと想定よりも基金が集まっているということだったのですが、その要因は何か考えられておりますか。
寄附していただいた思いというのを、特に遺贈などが多額の寄附なので、つぶさにはお聞きできないのですが、やはり大学等進学応援基金についても子ども生活応援基金についても、こども、若者を応援したいという区民の気持ちがあるのかなと想定しております。
よろしいですか。 ほかにいかがですか。 以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、健康政策部の補正予算につきまして、理事者から説明をお願いいたします。
私からは資料３５－２番、令和６年度健康政策部一般会計（第２次）補正予算（案）について説明させていただきます。 歳出は４件ございます。 １番、前年度国・都支出金等返還金で、補正額１，１０３万８，０００円を計上しております。公害健康被害、帯状疱疹ワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンについて前年度所要額が確定しましたので、超過受入分を返還することとなります。 ２になります。新型コロナウイルスワクチン予防接種で、補正額１１億６，６２２万円を増額計上しております。新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る経費で、詳細は昨日の所管課長からの説明のとおりとなります。 ３、産後ケアで補正額７，１１７万４，０００円を増額計上しております。産後直後の母親の体調が不安定で、育児不安も強くなりやすい時期を支援する事業としまして、訪問、外来型、日帰り型、宿泊型、グループケア型を実施しております。 増額要因でございますが、昨年度末に宿泊型施設を増やしたことに加え、今年度から利用者が直接サービスを申し込める利用券方式としたことなどにより、当初の想定より大幅に利用者が増えたためとなります。 ４、５歳児健診で補正額２６１万円を増額計上しております。５歳児健康診査のモデル事業実施に係る経費で、詳細は昨日の所管課長からの説明のとおりとなります。 ２ページ目に移っていただいていいでしょうか。 歳入は４件ございます。 ５、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成で、国庫からの補助金として補正額７億７，０９０万４，０００円を計上しております。 ６、母子保健医療対策総合支援事業で、国庫からの補助金として補正額３，５５８万７，０００円を増額計上。 続きまして、７、とうきょうママパパ応援事業で、都からの補助金として３，５５８万７，０００円を増額計上しております。 いずれも産後ケアの歳出予算増に伴う補助金の増額となります。 ８、感染症予防費受託収入として、補正額３，３７８万を増額計上しております。特別区相互委託協定に基づく新型コロナ定期接種を大田区内の医療機関で、区民ではない、区外の方が接種した場合の経費となります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
産後ケア事業のことでちょっとお伺いしたいのですが、これは歳入のところを見ますと財源については国と都で半々ということで、全額大田区の負担ではないということなのですけれども、これは財源として、今後、子ども子育て支援事業などへの移行という動きはどう捉えているか、お分かりになりますか。
今は、本来ですと国が２分の１、都道府県が４分の１、区市町村が４分の１というところを、今、東京都が２分の１を負担するというところで、特例的に取扱いをいただいているところでございます。 なので、そちらも含めまして、その辺の補助金の動向というところは常に注視しながら事業を実施しているところなのですけれども、現状のところでは、特に変動のところは、区としては理解していないところでございます。
事業の中での、区民の皆さんが利用しやすいような形になったことでの利用が増えているというのはよく分かりましたし、今、区民の皆さんが置かれている子育ての現状がなかなか簡単ではないというか、働いている方も多いですし、働いていない方でも孤立していたりとか、いろいろな形で支援が必要だというのは非常によく分かるのですけれども、こういった事業を行うことによって、その根本的な問題というのが改善されるのかなと思うのですけれども、そもそも子育てをしていらっしゃる世代の方たちへの環境改善というのですか、そういう問題意識であったりとか取組というのはどこかにあるのでしょうか。 何かやっていることはありますか。
産後ケア事業については、もともとはケアが必要な方にという形で要支援の方に受けていただくような事業として始まっているのですけれども、今はその制度内容が変わりまして、受けたい方が受けられるというような制度にはなっております。 ただ、医療機関とは十分に連携をしておりまして、そういったハイリスクのご家庭については区市町村に情報が入ってくる仕組みでございます。 ですので、今の切れ目のない支援として、母子保健のほうで妊娠期からずっと寄り添い型支援というものを行っていくのですけれども、産後ケアもその一つのリスクの把握の機会と捉えておりますので、そういった家庭が見受けられましたら保健師等の支援を適切に入れまして、家庭環境の改善ですとか、そういったところに踏み込んだ支援をこれからも強化していきたいと思っております。
すごく疲れていたりとか疲弊していたりとか、誰かに頼りたいという気持ちの中で、こうやって寄り添って何か手を差し伸べてくれるものがあると、そこに頼っていくということは、一時的な意味ではすごく改善されていいのかなとも思うのですけれども、一方で、そもそもの個々人の中での子育て力といったらいいのでしょうか、そういったものが、いろいろな社会環境であったりとか経済環境の中で低下しているとするならば、そこを改善していくという取組をしていかないと、何か、産んだらもう周りで、はいはい、赤ちゃんはこちらでみたいなことにもなりかねないような、これは私の大げさな感覚かもしれないのですけれども、それが本当にいいのかなという問題意識もあります。 やっぱり、もちろんお任せできるところは任せながらよりよい子育てをしていけるというそういった側面があるのも確かだと思いますけれども、自分が産んだ子を自分で育てていく、それがどの程度まで可能にできるのかということもちょっと考えていきたいなと、こういう事業を見ていると半々の思いがありました。 これも私の意見として申し述べておきます。
ほかに質疑ございますか。
歳出の、新型コロナウイルスワクチン予防接種なのですが、この後の予防接種費用助成についての所管事務報告でもあります。 昨日の、そちらの説明を聞いていてよく理解できなかったのですが、この補正額で１１億６，６２２万円ということなのですが、これのお金だと、今、対象者が６５歳以上か、６０歳から６４歳で法令に定められた障がいのある方なのですが、自己負担額は幾らで立てられているものなのですか。
３，５００円の自己負担で計算をさせていただいています。 ただし、昨日の説明をさせていただいたように、運用で東京都の補助が決まりましたので１，０００円区民負担を軽減するということで、２，５００円で。実際の予算の運用は２，５００円でやらせていただきますが、予算の計上は自己負担３，５００円でやらせていただいております。
昨日の説明で、東京都が１，０００円補助をするということを今の都議会に提出をしているというお話だったので、それが後から出てきたから３，５００円で今組んでいるのだということだと思うのですけれども、その東京都が決定した後の１，０００円というのは、また補正予算を組み直すのですか。これはどうなるのでしょうか。
財政と相談する部分になってくると思いますが、恐らく最終補正か何かで対応させていただくことになるのかなと考えております。
そうすると、別に、すぐに補正予算を新たに組まなくても事業としては支障がないと所管課では見ているということでいいですよね。
委員のおっしゃるとおりになります。
今の件なのですけれども、接種者の人数はどのぐらいで見積もっていらっしゃるのでしょうか。
今回、対象者は６５歳以上の高齢者の方がメインということで、大体１６万から１７万人を見込んでおります。
７億７，０００万円を３，５００円で割ると、もうちょっと数が多くなってしまったのですけれども、それは別に、いろんな周辺の費用もあるからということでよろしいですか。
それに想定する接種率を掛け合わせたものがこちらになります。大体４０％強の接種率を想定しております。
１６万人の６５歳以上人口に対して接種率０．４５で計算した数字になります。６５歳以上の人口の全体の中の大体４５％ぐらいが打たれるかなというところで。
それでは、補正予算案に関する質疑は以上といたします。 続きまして、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を報告順に行います。 まず、１番目、生活困窮者自立支援事業等の事業者公募について、こちらいかがでしょうか。
生活困窮者の自立支援事業というのは大変重要だと思います。特に、その貧困の連鎖を断ち切るために教育はとても有効だと言われている中で、中学生の学習・生活支援、居場所の提供に限らず高校生の中退防止支援とか学びなおし支援というのがあるというのは大変有効、有意義であると考えております。 高校生の中退は中卒になりますので、就労の選択肢が、ぐっと狭まってしまうというところでは、この支援をしっかりと応援していきたいなと思っております。 対象は生保の世帯とか、それから就学援助の方たちなどとホームページでは出ておりましたが、デリケートな分だけに、どのように周知をしているのかをお聞かせください。
事業の周知の方法なのですが、今、中学生の就学援助受給対象者の保護者の方にダイレクトメールで送付をしております。また、生保世帯の場合はケースワーカーから情報提供をしております。その際には、利用者の募集についての内容を記載したもの、それから募集のチラシ、教室の紹介をするようなチラシ、それから会場案内などをお送りしております。
その中でどのぐらいの割合の方がこの事業に参加されていらっしゃるのでしょうか。
今、就学援助の方々にダイレクトメールを送っている件数が８００件ぐらいになります。そのうち学習支援に参加しているこどもたちですが、今年度は中学生が１２４名、ダイレクトメールとは違いますが、高校生の学びなおしが１名、それから中退防止が１１名参加しております。
なかなかハードルが高い中での参加率は決して低いとは思わない、私の肌感覚ではありますが。 それでは、その効果と成果について教えてください。
まず、この事業を利用した中学３年生なのですが、昨年度、一昨年度ともに全員が高校に進学をしております。その中で、特に効果というかよかったなと思うことなのですが、この事業の卒業生が大学生になって、今度は自分が過去の経験を生かして、この学習支援のスタッフとして帰ってきてくれているというような事例もございます。 やはり、こどもたちにとって、このクラスに入ったことで、それで大学生になり、また、今、社会人になっている方もいらっしゃいますけれども、またそういった方々の姿を見ることでこどもたち自身のモチベーションのアップにもなっているのかなと考えております。
深い学びをされ、深い信頼関係の下での学習支援ということを見てとれるお話でした。 ここに生活支援と書いてありますけれども、例えば親に言えないような相談だったり、もしくは問題のあるご家庭、例えばヤングケアラーの方たちがそこで発見できて、そして次につなげてというようなことがあるのかないのか、そこら辺を教えてください。
クラスの様子だけではなくて、この事業の中では居場所の事業だったりとか、あと、こどもたちに季節ごとのイベントなどを開催して提供したりしております。その中でやはりこどもたちの様子から生活習慣とかこどもの社会性とか、そういったところにも先生方には気を配っていただいております。 その中で、やはり課題を抱えているなと思われるこどもとか家庭ということに気がついたときなどはこどもや保護者との面談なども行っております。 その中で必要な情報があれば提供させていただいておりますし、また、これはちょっと専門的なところにつないだほうがいいなと判断できるときは、必要に応じて教育センターやＪＯＢＯＴＡといった機関につないだりしております。
それは事業者が全て引き受けてつないでいるという理解でよろしいのでしょうか。
委員のおっしゃるとおりでございます。
乱暴に拡充するということを求めるのはまたちょっと違うのかなと思いますが、このような大切なものというものを、これから確実に上手に増やしていくということは大田区としてどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
これまでも一つの事業を行うことによって次の課題が見えてきて、また新しいことに取り組んでということをやりながら、その状況に合わせていろいろな子どもたちの支援をやってきたという自負はございます。 例えば、コロナ禍の際には教室で授業を行うことができなかった。そういった中で代替手段としてオンラインでいくしかないねということでオンラインで取り組んだところ、例えば、クラスには登録しているけれども全然出てこなかったこどもたちが、何人かがオンライン授業にはずっと出てきているというのがあるとき見えてきて、そうなると、このクラスはオンラインにすると、例えば、なかなか家から出てこられない、不登校だったりとかという課題を抱えているこどもたちが勉強する機会というのが提供できているのかなということで、少しオンラインのクラスを強化したりとか、そういったことは今、日々取り組んでおりますし、また、そういう課題が見えてくれば、またいろいろ考えていきたいと思っております。
コロナ後、不登校の数がすごく増えてきたというような情報の下で、時代の変化に即応した、順応されている取組というのはこれからもきっと重要になってくると思いますが、今回、プロポーザルをするにあたって、全体の評価の中で、何かここは重点的にポイントとして見ていくぞというようなものがあれば教えてください。
プロポーザルはこれからなので、あまり詳しいことは申し上げられないのですけれども、ただ、やはり学習だけではなくて、あえて生活支援というところを申し上げているのは、やはり生活困窮世帯のこどもたちというのは経済的な事情だけではなくて、家庭や学校のいろいろな複雑な悩みを抱えていたりとか、学習習慣がなかなかつくれないとか、生活習慣が乱れたりというところから、どうしても学習意欲が低かったり基礎学力が十分でないというようなお子さんもいらっしゃいます。 こういったこどもたちに対してというのは、一人ひとり、やはりどうしても寄り添ってあげなくてはいけない部分というのがあると思いますので、そういったところを法人がどのような視点で取り組んでくださるのかなというようなところは見ていきたいと思っております。
学校との連携も含め、しっかりとこどもに寄り添う丁寧な対応をさらに求め、質問を終わります。
すみません、これは生活困窮者自立支援事業等の事業者公募なのですが、今までＪＯＢＯＴＡとかＳＡＰＯＴＡなどが受けていたと思うのですけれども、それも合わせて今回募集をするということですか。
今回、ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡが１つ、それから学習支援、生活支援のほうで１つ。たまたま時期が一緒になってしまったのですけれども、別々でプロポーザルを行います。
そうすると３つの事業を今回それぞれ公募、またプロポーザル方式で募集をするということでいいのですか。
ＳＡＰＯＴＡの事業は、もともとＪＯＢＯＴＡの中でひきこもりとかというのをやっていたのですけれども、重層が出てきたときに、その重層のところを拡充するというところでＪＯＢＯＴＡから取り出してそこを重点的にやったのですけれども、ここは非常に密接に連携してやっていくのが必要なところなので、今回また、この両方を一緒に、１つとしてプロポーザルをかけたいと思っております。
ちょっといろいろ紆余曲折があったのだなと思いましたが、そうしますと、この生活困窮者自立支援事業はいろいろ、こどもの学習だとか就労サポートだとか、ひきこもりなどの問題を含めて自立支援なのですけれども、大田区でこういう事業者を募集するというのは今回で何回目になりますか。
ＪＯＢＯＴＡのほうは今回で３回目となります。学習支援のほうが４回目になります。
たしかＪＯＢＯＴＡのほうは、これまで同じところがずっと受けていると思うのですが、学習支援の状況はどうだったのかということと、前回、できれば前々回まで、この公募型でどれぐらい申込みがあったのかというのを教えていただけますか。
まず、ＪＯＢＯＴＡのほうですが、１回目のときは事業者の応募は３者でした。２回目のときは２者でございました。 学習支援に関しましては、１回目のときが５者、２回目が４者、３回目が５者になっております。
それなりに応募があったのかなと、今聞いていて思いましたけれども、前の委員会の議論を見ていると、随意契約は考えなかったのかなという議論もありましたけれども、結構、専門性がどちらも問われる、そういうものになっていると思うのですが、今回、公募型プロポーザルを行うということで、また、ＪＯＢＯＴＡの受けているやまて福祉会だったかな、ここがまた申し込むかどうか分かりませんけれども、２回連続これで受けているとは思うのですが、そういう専門性を要する分野で公募型プロポーザルを行う意味、意義というのは、区としてはどう考えられているのでしょうか。
事業の委託になりますので、本来は一般競争入札というのが原則とされておりますけれども、我々も当初から、まず、専門性の高い分野であること、それから、経験値の高さが事業遂行では重要であるということで、価格だけで業者を決められてしまうと、本当に運営する力があるかないかというところが分からないというところで、プロポーザルというのを事業で選定をしておりました。 実は、今年の６月ですかね、生活困窮者自立支援制度において、厚生労働省のほうから、自立相談支援事業の委託先選定ガイドラインというものが今回示されまして、その中でも、生活困窮者自立支援制度の趣旨に鑑み、委託先の選定にあたっては、価格だけでなく、事業者の事業内容や支援実績等を踏まえて選定できる評価プロセスを経て選定することが望ましいというのがありまして、この考えにも、我々が今までやってきたのはのっとっているなということで、今回もプロポーザルを選定いたしました。 また、今度新しく蒲田でサテライトをつくって、要するに２か所運営という初めての試みをこれから行うこと、それから、令和９年度になると、今度、今の旧男女平等推進センターのほうに移転をします。その中では、ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡだけではなくて、フラットも入ってきて、そういった連携も必要だけれども、全く違う部分も担っているようなところと一緒にやっていくというところで、やはりこのあたりはもう一度、きちんと法人の考え方を聞くということも必要だと思ったので。また、他区とかでも、本当にそういった経験があるところがあるのであれば応募していただいても構わないのではないかなというところで、今回もプロポーザルという形でやっていこうと思いました。 それから、こどもの学習支援、生活支援も同じように、生活困窮者の自立支援制度なので、このガイドラインに倣ってもいいのかなというところと、あとは、学習支援はどちらかというと区内でもまだ担える事業者もいらっしゃるだろうというところ、また、問合せとかもやはりふだん受けているというところを考えますと、やはりここは閉鎖性よりは競争性があってよいのではないかなというところで、両方プロポーザルというものを選択させていただきました。
先ほど小峰委員からも、どういうところを中心にプロポーザルを選ぶのかという話がありましたけれども、今ご答弁のように、この間いろいろと進んでいる中で、連携をどうするか、また、継続性というところも私は大事かなと思いますので、そこをどう見ていくのかというところが大事だと感じました。意見です。
ほかにいかがですか。
こういった事業なのですけれども、支援をするにあたって、こちらを拝見いたしますと、学習に特化しているのかなと思うのですけれども、こういう支援の枠組みというのは、国がつくったものでお子さんに対する支援をしているということなのですか。大田区が自由に何か支援をするメニューとかプログラムみたいなものはないのでしょうか。
こちらは任意事業になりますので、大田区で学習支援をやっていこうと、任意事業、何をやっていこうかと検討したときに、やはりこどもの貧困対策や貧困の連鎖を断ち切る支援は必要というところから、こどもの学習支援というものを始めましたので、大田区でどのようにやっていきたいかというところでやっております。 なので、いろいろと見つけた、いろいろな課題を見つけると、次にまたとできているのは、やはり大田区の考えでいろいろと進めているからということでございます。
学習を支援することでそういった、助けてあげたいというか、支援をしたい方たちというのは、思ったような状況になっているのですか。 というのが、ちょっとごめんなさい、うまく言えないのですけれども、こどもたちがみんな一律にお勉強というものの中で競争をさせられていく中に入っていくことだけが、こどもたちが、例えばこういったちょっと困窮をしているお子さんたちが選ぶ道なのかなと思うと、何かもっといろいろな選択肢があってもいいと思いますし、逆に、これは大分古い、私が大学の頃から言われていたような気もするのですけれども、割と、いわゆる偏差値の高い大学というものの親の平均年収が高いみたいな、いわゆる親の年収と偏差値は割と相関関係にある的なことが言われる中で、だから学習支援なのかというと、いろいろな生き方を選べる状況をつくってあげるのも行政の、うまく言えないのですけれども、そういうものはないのかなと。 逆に、私は、国がメニューをつくっているから、そこに従っているからそうなっているのかなと思ったので、そういうのはどう考えているのでしょうか。
こども自身に明確な目的とかがもうできていてというお子さんたちが、高校に進学しないで自分の目標に向かって進んでいくというのも、もちろん、ありだと思います。 ただ、今、私たちが関わっているお子さん方は、本当に何をしていいかよく分からないとか、すごい、おうちに課題があって、もう勉強どころでもない、クラブ活動どころでもない、本当にヤングケアラー化しそうなこどもたちがいたりとかという中で、私たちは、すごい偏差値の高い学校に行ってもらいたいと思っているわけではないのですが、先ほど小峰委員のお話にも出ていたように、やはり今の社会が、高校の卒業の資格がないと社会に出て行くスタートラインにも立たせてもらえないような、こういう状況になってしまうことを避けたいなというところがやはり思いというか、ここに立てないと貧困の連鎖からなかなか抜けられないという思いがありまして、こういった活動をしていこうと思って取り組んでおります。
とても、すごくよく分かるというか、厳しい状況であるということが分かる一方で、何か、そこに行けば行くほど、誰かは振り落とされてしまう。 もしかしたら、支援をしているお子さんたちはそこに入れてよかったと思うかもしれないけれども、ふさわしい表現ではないかもしれないのですけれども、パイの奪い合いみたいなところもありますし、もしかしたら、価値観ではないものの価値を見いだせるような、そういう人たちを１人でも増やしていくことが、私は今の社会の閉塞的な感覚を突破できることにもつながるのかなと思っていて。 言い方が正しいかどうかは分かりませんけれども、誰もが誰かに雇われて、時間なり労働力というものを売って生きるということではない、かつては、いいか悪いかは分かりませんけれども、親であったり周りの生き方を見ながら、何か物をつくったりとか、サービスを提供したりという生き方があって、それが商店であったり、個人事業主であったりという生き方につながっていったものもあったと思うのですけれども、それがもうほとんど見えなくなっているから、それは何か、そういったお子さんたちだけではなくて、将来何をしたらいいかというのは余計分からないので、だったらみんなと一緒に、少しでも成績がよければ何かになれるかもしれないという形になっているので、そこが、もしかしたら、学習ということがもうちょっと広い意味で使われて、そこにいる中で、改めて生き方なり、毎日の暮らしみたいなものを見つめ直していける場になったらいいなと、これも私の意見というか、感想でした。
質疑よろしいですか、こちらは。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて２番目、１０月以降に開始する予防接種費用助成について、こちらはいかがでしょうか。
先ほど新型コロナウイルスのワクチン接種については聞いたのですが、小児インフルエンザの任意接種で、今回、自己負担額が接種１回あたり２，０００円助成するということで出されました。 ここにも書いてありますように、生後６か月以上から１３歳未満の方は２回打たなければいけないということで、やはり子育て世帯の皆さんにとってはこのインフルエンザワクチンの助成というのは大変喜ばれる制度だと思うのですが、高齢者のほうは自己負担額ゼロでできるわけですが、小児のほうは１回２，０００円助成だとしましたけれども、その理由とか根拠というのはどこにあるのでしょうか。
２３区内の助成状況についてお伝えしますと、全部の区で、現時点では助成金が２，０００円以上となっております。 大田区と同様に２，０００円の助成金額としている区が１２区、近隣区でも、品川区、目黒区でも同様の形を取っているところでございまして、経済負担の軽減という目的の下、財政状況も勘案しながら、現時点の２，０００円と決めております。
今のお話だと、２３区どこでも２，０００円以上というお話ですが、最高額はどれくらいのものなのですか。
申し訳ございません。最高額というところまでは把握していないのですが、聞くところの範囲ですと４，０００円、インフルエンザの金額というのは大体５，０００円程度といわれていまして、それについて２，０００円以上の助成をしている区があるというのは伺っていまして、４，０００円を助成しているという区も、どこの区か調べていないので申し訳ないのですが、ございます。
先ほどもお話をさせていただいたのですが、１３歳未満のお子さんは２回打たなければいけないので、小学生以下のお子さんがいる家庭、特に複数こどもがいたりすると、１回打つたびにそれだけ負担がということで、皆さん苦慮するわけなのですけれども、今のお話だと、大田区の２，０００円というのは、１２区あるとはいえ、２３区の中では最低ラインなのかなというところなのですけれども。 この間、鈴木区長も本会議などで子育て支援、子育てするなら大田区というところで、０歳から４歳の流出という話も、大田区としては課題の一つになっているというのはあるわけですから、今回２，０００円ということではありますが、やはり、他区でもそうやっていろいろ考えて、政策的なものだと私は思っていますので、ぜひちょっと今後、他区の動向を見ながら、もっと拡充も含めて、大田区としての考えというのを示していかなければいけないと思いますので、意見として述べさせていただきます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続きまして３番目、５歳児健康診査モデル事業の実施について。 こちらはいかがでしょうか。
大変に期待をする事業であります。 ただ、発達診断と診断された、受けた保護者にとって、もやもやしていたものの霧が晴れて本当によかったと受け止める保護者と、いや、うちの子は違うと拒否をする保護者がいると、この大きく２つに分けられるのかなと思っておりますが、そこのところ、区はどのように認識されているでしょうか。
おっしゃるとおりで、まず、これまでも発達障がいと思われる場合でも、保護者の受入れというところが課題となってなかなか診断につながらないというご家庭はあったと認識しております。 ですので、今回はまず、モデル事業として、保護者の方に同意を得られた方だけを行っていく形にはなりますけれども、これを本格実施する中で、できるだけ発達障がいに関する認識というのを区の中でも変えていきたいなと思っております。 また、今回モデル事業をやる中で、発達障がいと初めて疑われるということで戸惑いを感じる保護者の方も多くいらっしゃると思いますので、心理相談等で丁寧に対応しながら、適切な支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。
様々ご配慮があって、発達相談会という名称にしていただいたりということで、なるべく親御さんが自然な形で受け入れていく、向き合っていくという、その姿勢を行間から感じさせていただきました。 早期発見によると、かなり効果があるというところでは、鳥取大学の小枝教授は長年、この５歳児健診を推奨していらした方のようなのですけれども、この方のお話であると、５歳児健診とともに育児相談、発達相談、教育相談を一つのパッケージにすることが望ましいと述べていらっしゃいます。 論文でしょうか、この相談によって保護者も指導する側も、こどもの特性を知って関わり方を会得していく。それで就学を無理なくスムーズに迎えられ、学校の不適応も減らすことができる。そのための大きな条件だということも述べていらっしゃいます。 ですので、療育機関とか医療機関が必要なこどもの数の抑制のためには、この受皿というものがすごく大事になってくるのだなと。発達障がいと診断された後、どうやっていくかという受皿が大事になってくるのだなと感じています。 一昨日の定例会の一般質問の、我が会派の岡元議員の質問で、その受皿という状況の中で民間の療育機関につなげることと、それから、十分にフォローができなかったこどもに対して、区が受け止めるべきではないかという質問に対して、区のご答弁は、わかばの家を核としてやっていきます。そして、さらに民間の保育園に関してもアプローチ型支援をしたり、保護者に関しても支援を強化していきますというご答弁をいただき、すごく胸が躍りました。 もう少し詳しく伺いたいのですが、民間との調整というのは、具体的にどのようにやっていくのか、その方向性も含め、教えていただければと思います。
所管課長はおりませんが、直営施設の調整というところで、まさしく今、小峰委員がおっしゃったように、本会議で答弁させていただいた状況の中で、そこの中にもあるのですが、児童発達支援地域ネットワーク会議というものもありますので、そういったところで議論を重ねながら、現段階ではしっかりと検討していくということで、細かい方向性や策というものはまだ検討中ということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。
令和６年１０月からモデル事業を実施ということで、細かなものが早々にお決まりになると思いますので、またこのような委員会などでご報告をいただけるということでよろしいのでしょうか。
答弁にもありますが、５歳児健診のモデル事業実施、こちらをきっかけとして検討してまいりますので、お知らせをしていく、それから、区民に影響がある部分ということがあれば、当然ご報告はしてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。 発達障がいと受け止めた親御さんをしっかりと、親御さんをも包み、育みながら一緒に進んでいける体制を求めます。 もう一つ、相談体制がしっかりと固まっていく中で、この進捗を学校の現場との連携というのも大事になってくるかなと思います。 まだモデル事業で、これからのことだと思いますが、その方向性があれば、教えていただければと思います。
今も医師会のほうの小児医療検討会というところを中心にこの５歳児健診の組立てというのは行われているのですけれども、この小児医療検討会の中に、こども家庭部、福祉部、それから、もちろんこちらの健康政策部、それから教育委員会も入りまして、方向性というのが皆さんで同じ方向を見ながら施策としてどう生かしていくかというところは検討しておりますので、そういった中でも、教育委員会も情報共有をしながら進められているところでございます。
令和８年度から本格実施ということで、様々な課題も、思いもよらなかった課題も見えてくるかと思いますが、現場の保護者の意見等もしっかりと受け止めていただきながら、新しい体制をしっかりと構築していただくことを期待します。
ほかに。
昨日、詳しく報告がありましたけれども、対象者なのですが、就園児、保育園に在籍しているこども１１５名程度で、５歳になる未就園児、保育園に在籍していないこどもは２５名程度ということで、差があるのは、抽出して募集することになるというお話ですけれども、なかなか応募がそんなにないのではないかということを予想されて、こういう数になっているのかなというのをお聞きします。
未就園のお子様の正確な数というのはちょっと把握は難しいところではあるのですけれども、昨年の実績等を見ますと、大体３０数名程度が見込まれておりますので、半分以上の２５名というところで網羅できるのかなというところで出した数字でございます。
それで、今後の予定のところで、来年度はモデル事業を拡大して、再来年度に本格実施を目指すということになりますが、来年度というのはどのくらいの規模になるのでしょうか。
まずは認可保育園、区との関わりがある部分についてはできるだけ早期に、令和７年度に実施したいと思っておりまして、今回のスキームで特に課題がないのであれば、区内の認可保育園、こちらは３，０００人弱のお子さんを５歳児健診できる形になりますので、まずはそこの部分で拡充ができればと思っているところでございます。
その未就園児との関わりもあるのですが、幼稚園に通っているお子さんはどういう扱いになるのですか。
幼稚園に関しましても、園医がいらっしゃるという形になりますので、本格実施の段階では、可能であれば、区内の幼稚園については園医方式というのが取れればと思っておりまして、ただ、区外に関しましては、幼稚園、保育園ともに区との関係性というのがなかなか難しいものがありますので、そちらに関しましては園医ではなく、直接、区の集団健診にお呼びしようというのが、今の予定ではございます。
そうしますと、来年度は今年よりもさらに事業を大きくして、ほとんど網羅する形になるような、今、お話もありましたので、来年度、就園児、保育園などに入られている方ですね、そういうところで進められるということと、幼稚園も園医のところでというお話だったので、ぜひ広めていただきたいと思います。 私たち日本共産党大田区議団も、この５歳児健診というのはしっかり進めてほしいということをこの間、言ってまいりましたので、いろいろ課題はあると思うのですけれども、先ほどの小峰委員ではないですが、私からもぜひ、今、進んでいる状況も含めて、健康福祉委員会など議会に報告をしていただいて、課題の整理を進めていただきたいと要望しておきます。
ほかにいかがですか。
この５歳児健診、ぜひやっていただきたいなと思っているのですが、今お話にあった、未就園児の話があったのですけれども、結構この未就園児のお子さんが気になるなと思っていまして、今、課長からお話があった３０数名いらっしゃって、半分ぐらい受けてもらえるかなというお話だったのですが、できるだけこの子たちに受けてもらうように案内した後のアプローチというのはされるのでしょうか。
ちょっと、そのアプローチの仕方というのは難しいところもあるかもしれないのですけれども、まずは通知を送らせていただいて、その反応で、また追加の勧奨というところは必要があるかなと思っているところでございます。
ぜひ、どちらかというと、そういう子たちのほうが気になるところがあるので、追加の勧奨に関しても積極的にやっていただければと思っております。
ほかにいかがですか。よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、９月２７日、金曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１１時５４分閉会