令和　６年　８月　　防災安全対策特別委員会

ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、案件一覧の報告順で行いたいと思いますが、まずは臨時出席説明員のご対応の報告１番について理事者説明及び質疑を行い、その後に、その他１件の所管事務報告について行いたいと思います。それでは、報告１番について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、健康政策部資料番号１番、令和６年度緊急医療救護所等開設・運営訓練の実施についての報告をさせていただきます。 　１番でございます、訓練の日程です。緊急医療救護所につきましては、１０月５日、大田病院前を皮切りに、３月１５日までの日程で訓練を行う予定でございます。 　続きまして、下段、軽症者救護所でございます。こちらのほうは１１月９日から２月１５日にかけて訓練を実施します。馬込小学校につきましては、現在、参加する医療従事者と日程の調整をしておりますので、後ほど決定する予定でございます。 　２、訓練の内容でございます。開設時の訓練として医療関係者の参集状況の確認、備品・医薬品の搬出、それから施設の設営・展開などの訓練を行い、傷病者が来た場合の動線の確認を行います。 　次に、運営訓練でございますが、トリアージの実施、軽症者の処置、服薬指導、情報伝達訓練、中等症・重症の方のタグがついた方について搬送の調整などの訓練を行います。訓練を通じまして、手順の確認や資機材の内容の確認などを行い、万が一の際にも戸惑うことなく対応できるよう取り組むものでございます。引き続き、練度の向上に努めてまいりたいと考えております。

それでは、報告１番に関する質疑を、委員の皆様お願いいたします。

ご説明ありがとうございました。私も２年ぐらい、医療職ボランティアとしてこの訓練、六郷中学校で参加をさせていただいてるのですけど、同じ訓練を繰り返すということもとても大切ですし、訓練ごとにかなり練度も上がってきているというところで、例えばトリアージの場所をちょっと動かしてみたりとか、薬局との連携とか、そういう形ができてくるのは大変すばらしいなと思って、いつも見させていただいております。 　昨年もちょっとこの運営訓練についてお話をさせていただいたのが、昨年、予算として、たしか投光器等の購入をされたと思います。実際その投光器等を買って、例えばこの軽症者の救護所だと、校庭なので暗いということもあって、実際暗い中でトリアージとか、処置をするということがどんな状況かというのを、なかなかみんな把握をできていないという中で、できれば明るい時間帯にやるのも一つですし、災害はいつ起こるか分かりませんから、例えば夜間の時間帯に訓練を行うというのも一つかと思うのですけど、その辺の検討というのはなされたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

夜間の訓練につきましては、学校避難所ではやっているところもあると聞いております。また、軽症者救護所については、できるだけ学校と一緒にということで考えておりますので、学校のほうが夜ということになれば、夜間での対応ということも可能とはなりますが、いかんせん参加される医療者の先生方のご都合等もございますので、行政の一存で夜間やりますというのがどこまで実現できるか、また医療関係の皆様との調整ということになろうかと思います。

そうですね、もちろん医師会の皆さんとか、あと薬剤師会の皆さんが協力をいただくからこそ、こういう軽症者救護所の訓練というのは可能になってくるわけですから、もちろんその辺と調整をしていくのは大切なことだと思います。 　ただ、では夜間の訓練をやらなくていいかというと、決してそんなことでもないですし、特に土曜日、午後の時間帯、医師会の方々ですから休診の方々が多いと思いますし、それであれば夜間訓練というのも十分可能になってくるのではないかと思うのですが、ぜひ検討をいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

問題意識として、今後、医師会と調整していきたいと考えます。

こちらの緊急医療救護所等開設・運営訓練ですけど、昨年度の事務報告をされたときの内容を拝見していましたら、一昨年度までとまた昨年度との違いで、けが人役として地域の方々に協力を依頼したというのが昨年度の事務報告にありました。見学やけが人の役として区民の皆さんに参加いただくことが、周知啓発の一つの方法ということで、私も以前、この防災安全対策特別委員会をやっていたときに、この事務報告が上がったときに、やはり地域の皆さんの参加が重要ではないかというお話もさせていただいていたので、これは非常にいい前進だなと思っております。 　この点について、昨年度、実際に地域の皆さんの参加のご様子と、それを踏まえて今年度は地域の皆さんのこの訓練への参加をどのように考えておられるか、教えてください。

地域の方は、昨年３００名前後が参加いただいたということで、非常に多くの方に参加いただいて、その参加の皆さんは、軽症者救護所で緑のタグがつくということはどういうことかというのは、ご認識いただいたかなと思います。 　時期が１０月から年度末の３月ということで、働きかけを、当然、今年も引き続き行っていきますが、先方といいますか町会の都合等もございますので、昨年度並みに参加いただきたいという気持ちはありますが、最終的にはどうなるかというのは、ちょっとまだ予断を許さないという状況でございます。

今、町会の皆さんのご協力というお話があったのですけど、これ具体的にご協力をいただくにあたっての協力依頼というのを町会のほうにして、町会単位で参加者の方を取りまとめていただいて、ご参加いただいていると、そういうイメージでよろしいですか。

事前に、例えば私どものほうで、町会から名簿をいただくとか、そういったことまではしておりませんが、町会の方に、ある程度人数を集めていただいて、規模感などは情報交換をしながら進めているという状況でございます。

例えば、当日来られてちょっと参加してみたいとか、そういうご要望があった場合に対応できるのか、それとも、その場合はもうご見学だけにされているかとか、その辺はどういう感じでしょうか。

いわゆる飛び込みの方の想定かと思いますけど、例えば地域の方とある程度顔が見える関係であれば、そのまま入っていくことは可能かなと思います。拒むわけではございませんが、なかなか顔見知りが誰もいない中で入っていくというのは、逆に来られた方は難しいのかなと思うので、その場合は臨機応変で見学とか、それから少しやってみるということを、状況を見ながら臨機応変に対応していくということを考えております。

やはり災害時の医療がどうなっているのかということについて、想像がなかなかつかない部分というのがあるかと思います。そういう意味で、この訓練は非常に重要だと思いますので、広く区民の皆さんがやはり知る機会ということにしていただければと思うので、対応可能な範囲によると、ご努力いただければと思います。

私は考え方が違って、これはあくまでも医療機関側、また医師であったり、薬剤師であったり、災害時医療職ボランティアを主体とした運営訓練なので、その地域の方々の参加というところで、何もない方が来るというのは本来の訓練の妨げになる可能性がありますし、逆に緊急医療救護所のことを知りたいという方々のために前回ご報告があったフォーラムがあるので、そういう場に参加をしていただくことで理解を広めていくというほうが大切だと思います。 　私も訓練をする側で参加をしていますけど、そういう方々が来られるのは、大変ちょっと訓練の混乱につながっていくので、逆にやめていただきたいなと思います。

ご意見で。

私も医療救護所の状況を知りたいと思って、ホームページからしたら、緊急医療救護所、軽症者救護所はというので入って、いろいろな動画が出てくるというところがあるので、私も今訓練の状況は、なかなかお医者とか看護師とか、いろいろな人たち、柔道整復師とかも関わって、大変貴重な事業だと思うので、こういうホームページとか、こういう動画を、本当にもっとみんなに知らせて広報することが大事だと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、啓発というものは非常に重要で、緊急医療救護所へ来て、受け入れられる方、それから、そこでもう処置をしてしまう方、それから医療者が軽症と判断する方、または医療者として重症と判断する方、その辺りの意識は合わせていかないと、例えば、骨折をしている場合、災害時は歩行ができれば軽症、緑になるわけですが、ご本人は骨折してれば、かなり危機迫るものがあるので、そこの意識の差が生じてしまうということでは、啓発をして、そこの意識の差を埋めてということは今後重要であるので、啓発は引き続きやらねばならないという意識を持っております。

やはり災害が起きたとき、学校教育でも行われていると思うのですけど、こういう内容を豊かにして、やはり参加できない方々が、どういうことやってるのかというところを身近に感じる、それを学校教育なんかにも生かしてもらう、地域でもやってもらうというところで充実させてほしいなと思います。 　ただ、気になるのが、作っても、皆さんが見てくれるかどうかというところがあるので、まず、こういう主張とか、何回ぐらいとかつかんでいらっしゃいますか。

今後、区としても、救護所があるということのみならず、救護所の役割とか、それからどういった方が緑のタグになるとか、その辺りをもう少し区民の皆さんに浸透していくように啓発を取り組んでいくということで、今進めているというところです。

最後に、いい取り組みなので、いろいろな方法で告知やお知らせすることもできると思うのですけれども、やはり区民の人がまとまったときにはアンケートをもらって、そういう皆さんにお知らせする内容をお返ししていくというか、拡充していくことを要望しておきます。

ご要望で。

（２）番の下の米印の一つ目の、原則、学校防災活動拠点との連携訓練を実施と書いてあるのですが、学校防災活動拠点というのは各学校がやるわけではなくて、ここに書いてある六郷中学校や入新井第一小学校、この学校のみですか、ほかの学校も何らかの形で参加するという意味ですか。

例えば東調布第一小学校であれば、そこの該当する町会が、その日に学校防災の訓練をするということですので、そこに合わせて我々も展開していくということですので、対象のエリアがおのずと決まっているというところで、ほかの学校の方が同時に、例えば調布地区一斉にやるというものではないということです。

そうすると、ここに書いてある学校が三つぐらいしかありませんけれども、それ以外は別に関係ないということなのですか。

ここ馬込小学校まで含めて、この地区には医療機関、病院というものがないという関係で、軽症者の方をトリアージする場所だということで、軽症者救護所を設置するというところでございます。それ以外の場所につきましては、病院が近くにあるということで、病院の門前でトリアージを実施するということになっておりますので、この４か所以外は病院の前で行うということでございます。

ちょっとこの米印の意味が、ちょっとそうなるとまたよく分からないのですが、学校防災活動拠点というのは、各学校という意味ではなくて、この（２）の六郷中学校や東調布第一小学校のことを言っているのですか。

学校の中で訓練を実施する関係で、そのような表記になっております。

大変重要な取り組みなので、本当に毎年の訓練ご苦労さま、ありがたいなと思っていますけれども、要配慮者の方々、例えば車椅子の方を運ぶことはできるかと思うのですが、視覚障がいの方であったり、聴覚障がいの方であったり、精神障がいの方であったりという方が来られたときの対応の仕方ということについては、何か特別考えていることはありますでしょうか。

こちらの救護所は、主に地震です。地震によって、その瞬間にけがをされた方を対応する場でございますので、例えば精神障がいをもともとお持ちの方、それから身体障がいをもともとお持ちの方を診るという場ではないので、その辺り、そういうハンディキャップをお持ちの方がけがをしたということであれば、淡々と処置をしていくということになるかと思います。

そういう方々も、もちろんけがをなさいますので、実際に起こったときには例えば聴覚障がいの方で、うまく情報が交換できないようなことになると思うのですが、そういうときのための準備、聴覚障がいの方に対してはこういうふうに対応するとか、視覚障がいの方だったらこういうふうに対応するということを、この中で何か確認をするとか、実際に訓練をするとかという計画はないでしょうか。

聴覚障がいとか、あとそういった障がいの方であれば、例えば筆談で症状を聞いたりとか、それから、それ以外の障がいの方でも、その障がいに対応した、それまでもそういった皆さんの診察はされているという理解で大丈夫かと思いますので、そういった障がいの状況に応じて聞き取りをしながら先生方が治療していくということで、治療が終われば、軽症者の方は家が大丈夫であれば基本的にはお帰りいただくといいますか、自宅のほうに向かっていただくということになりますので、一緒に来られた保護者といいますか、付き添いの方と連携しながら治療をしていくということになるかと思います。

基本的には、なかなか聴覚障がい、視覚障がいの、特に視覚障がいの方などはお１人でいらっしゃることは厳しいと思うので、付き添いの方はいらっしゃると思うのですけれども。トリアージではないですけれども、聴覚に障がいがありますとか、視覚に障がいがありますということが、ぱっと見ただけで分かるようなビブスをつけてあげるとか、何かそういうことも、避難所ではそういうことを考えているという話が以前ありましたけれども、何か少しそういう方々もスムーズに診察が受けられるような配慮もちょっと考えていただけるといいかなと思いますので、要望しておきます。

はい、ご要望で。 　それでは、報告１番に関する質疑は以上とさせていただきます。臨時出席説明員の方はご退席をいただいて結構です。ありがとうございました。

続いて、所管事務報告について理事者の説明をお願いいたします。

私からは、総務部資料１、木造住宅密集地域における消火器設置促進事業の開始についてをご説明させていただきます。 　資料１枚目で制度の説明の上、２枚目以降で、チラシのほうで具体的な内容を説明させていただきます。 　まず、制度の説明のほうになります。項番１、事業概要です。対象世帯が、家庭用消火器等あっせん制度を活用し、家庭用消火器を購入する際に、その費用の３分の２の金額で購入ができる、約３分の１を補助する事業でございます。補助の原資になるものは、東京都の補助金、区市町村災害対応力向上支援事業補助金を活用させていただきます。 　項番２、スケジュールです。あらかじめ情報提供をさせていただきましたが、既に令和６年７月２９日に開始させていただきまして、令和７年２月２８日までの予定でございます。 　項番３、対象世帯です。木造住宅密集地域の住宅、木造住宅にお住まいの世帯が対象です。 　項番４、家庭用消火器等あっせん制度の説明です。例年、区と事業者、大田区防災設備協力会で消火器の種類、価格、期間を定め、事業者が区民に対しあっせん価格で販売をしております。 　項番５、周知方法です。大田区ホームページ、区公式Ｘ、本庁舎・特別出張所などでのチラシの配架のほか、今後は区報での記事の掲載を予定しております。 　次からは、チラシのほうで補足の説明をさせていただきます。まず、表面のほうです、左の中段です、申込み、お問合せ先です、大田区防災設備協力会に直接郵送またはＦＡＸでのお申込みになります。その下の注意事項になります。補助につきましては、１世帯当たり合計４本までとしております。５本目からは通常のあっせん価格となります。 　裏面のほうになります、中段の価格表です。４種の消火器について、通常のあっせん価格から約３割の補助額を差し引いた価格が、補助の適用額となります。下段に、東京都が抽出している木造住宅密集地域の町丁目を掲載しております。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

今回のこの木造住宅密集地域における消火器設置促進事業ということで、対象世帯が木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの世帯ということで、先ほどのチラシの表の町丁名にあるところの中の、さらに木造住宅にお住まいの世帯ということが対象かと思うのですが、これは大田区内の総数としてはどれぐらいあるのかというのは、把握されていますか。

すみません、ちょっと今、手持ちで用意してないので、別途説明させていただく形でよろしいでしょうか。申し訳ありません。

個別で。

ちょっと聞き方を変えて、予算上は、これどれぐらいこの消火器を購入されるような見込みというか、その辺はなっているのでしょうか。

予算上は、５００本を想定しております。

やはり、私の住んでいるところも、この木造住宅密集地域に該当するので、やはりそれぞれの住宅のほうで備えていくということの重要性というのは感じているところなのですけれども、やはり、そのことを認識していただいて、購入してみようかなという気持ちになっていただくことが重要なのかなと思うのですけども、その辺りの働きかけとか工夫というのは、先ほどの周知の仕方のところを見ると、割と区のホームページであったりとか、チラシ配架とか、区報への記事掲載といった形で、あとはもちろんＳＮＳ等もありますけれども、直接やはり意識を持ってないと、何か引っかかってこないような情報なのかなとも思うのですけれども、その辺り何か考えておられますか。

各種の防災イベントなどの機会を捉えて、配布、周知なども考えております。また、区内の４消防署のほうとも連携をして、要は消防署のイベントなどでもご協力いただけるか、ちょっと調整を今しているところになります。 　また、今回のものについては、割と世帯としては、幅広い世帯が対象になってまいりますので、電子媒体についても少し意識をさせていただいているところにはなります。このほか、先ほど説明したもの以外にも、電子媒体について、例えば区の公式ＬＩＮＥアカウントですとか、それから安全・安心メールですとか、そういったところなども、申込みの状況に応じて対応していきたいと考えております。

効果的かどうかはともかく、地域力推進地区委員会とか、やはりそういう場を通じて、やはり人づてに伝わっていくということもすごく大事だと思いますので、やはりそういうあらゆる方法で啓発というか、この意識を持っていただくということが重要だと思います。 　あと、購入する際に、これ幾つか選択肢がありますよね、薬剤の重量とかの違いとか。これでやはり購入するにあたって、うちの場合はどれなのだろうというご疑問を持たれるケースもあると思うので、この問合せ先として、今回は区のほうではなくて大田区防災設備協力会というところに委託をして行われるということなので、その辺り丁寧にご対応を、問合せの際にいただけることが重要かと思いますが、その辺は大丈夫ですよねということで、念のため確認をしたいと思います。

今回の協力会につきましては、東京都の消防設備協同組合の中の大田区で加盟している事業者になりますので、こうした啓発ですとか、そういったところについても進めていく、そういう団体の構成する事業者ということになりますので、丁寧にご説明を、これまでも通常のあっせんのほうでもしていただいているということになります。

本当に木造住宅密集地域において、やはり出火防止対策ということで推進いただける、本当にありがたい制度だと思います。 　今話題が出ておりましたが、地域力推進会議では、これ７月にはもう出していますか、それとも９月辺りにこの情報として、このチラシをお配りしながら何か出される予定ですか。

ちょっとまだ具体的な調整はしておりませんが、そういった場面も応じて、お知らせをしたいと考えております。 　また、自治会連合会のほうのお考えもあるかとは思うのですけれども、回覧板ですとか、そういったものが可能であれば、ご協力いただきたいといったところも打診していきたいと考えております。

分かりました。やはり、こういったチラシが回覧板を通して出てくると、やはりその地域の方、町会の方も気づいて、こういうのがあるんだと気づくと思うので、チラシの回覧等、周知いただけるとよいなと思いました。 　また、今回の木造住宅密集地域の表について出ているのですが、これは５月の委員会でも感震ブレーカー支給取付事業の拡充についてということで、５月１５日の委員会で出していただいている、このチラシと全く同じかなと思う町丁目なのですけれども、この指定のされ方のもとになった部分の基準について教えてください。

この木造住宅密集地域につきましては、東京都のほうで抽出をしている防災都市づくり推進計画においてなされているものでございます。例えば、老朽木造建築物の棟数です、これが３０％を超えているですとか、それから補正の不燃領域率が６０％未満ですとか、それから住宅戸数の密度が１ヘクタール当たり５５世帯以上ですとか、そういった基準に基づいて、町丁目を単位にして指定をされているものでございます。

今ちょうどお話があったので、東京都が防災都市づくり推進計画ということで、２０２０年に改めてこの指定をしたと思います。私の記憶の中では、当初、木密地域というと、大森中とか、羽田とか、限られていた部分だったなと思って、拡大されたのだなということは、きちっと調査されたのかなと思うのですが、この密集、木造密集というところについて、やはり戦後、戦争が終わった後に、やはりどこが自分のうちか分からないとか、道路が勝手に作られないようにということで、そういうところから始まったのだなということを認識して、その後、そういう密集地域が指定され、今回は２０２０年に改めて阪神淡路大震災とか東日本大震災のそういうところを踏まえて、計画がさらに発展したのだと思うのですけど、私はちょうど東三丁目に住んでいまして、二丁目、四丁目はそこにあるのだけど、住んでいて、どうして私の地域が入らないのだろうと思ったりもしたのです、すごく狭い道路もあるしというところで。 　今、大田区の町工場もなくなったり、マンションがたくさん建ったり、まちの在り方も変わってきていると思うのですけれども、そういった中で、この密集地域の指定というところで、２０２０年だから今度もう５、６年たつと思うのですけれども、この密集地域の見直しとか、そういったところについては、ちょうど今日、防災まちづくりの課長がいらっしゃるので、そういう経過という、今後どういうふうに発展していくかということはあるのですか。

木造住宅密集地域につきましては、先ほど防災危機管理課長のほうからご説明ありましたとおり、東京都が防災都市づくり推進計画の中で、先ほど述べましたような、例えばですけど老朽木造建築物棟数率が３０％以上ある町丁目みたいな、そういうので抽出をしています。その区域のその抽出した地域の中で、例えばですけども、延焼遮断帯となるような大きな道路、大田区内ですと環状七号線、環状八号線、第一京浜、第二京浜といった幅員の広い道路に囲まれたような地域を、それ以外にも総合危険度５に相当する町丁目を含むとか、これもいろいろありますが、そういった中で、先ほど抽出した地域の中でさらに絞り込んで整備地域、さらにその中でより重点的に密集市街地の改善をしなければいけないところを重点整備地域と指定しています。 　今ありました木造住宅密集地域につきましては、東京都も、先ほど申しました条件に該当をするのかしないのかというのを何年かに一遍調査をしておりまして、その調査した結果、該当から外れれば、ここにお示ししたような木造住宅密集地域のリストからはなくなっていくという理解でおります。 　例えばですけど、西糀谷四丁目辺りは市街地再開発事業を駅前でやりまして、そこら辺の木造密集市街地は改善されています。なので西糀谷四丁目は、今回このリストには入ってないというところでございます。

申込み方法なのですけど、郵送とＦＡＸとなっていて、申込み方法の詳細は、こちらはＱＲコードなのです。何でネットで申し込めないかが、何か紙でなければいけないみたいなルールとかがあるのかなと思って、教えていただければと思ったのですけれど。

今回、もともとやっているあっせん事業については、区内の事業者で、特にこうした設備協同組合に加盟している事業者にやっていただくということで、区内事業者の育成という意味合いもございます。ということで、これまでこういう形でやらせていただいていて、この申込み方法がはがき、ＦＡＸいうことになっております。 　あくまであっせんの形を取らせていただいているので、事業としては、我々のほうでは紹介はさせていただくということでずっと続いているものになっておりまして、相手方のほうの受入れ体制の中で、なかなかそこまで対応していくのは難しいというところで、今回もその辺をご相談はさせていただいているのですけれども、難しいというところがあります。 　それで区としては、例えば今回委託料という形の中で、委託事業として補助額を事業者のほうに支払わせていただいて、それを補助額にしているわけなのですけれども。その中には、一切手数料なるものというのは乗せていません。あっせんも含めて、乗せていないような形にはなっております。 　考え方として、区として、こういうご時世なので、そこまでという言い方も一つあろうかとは思いますが、今のところは、現段階では手数料なり、もしくは相手方にその辺のインフラの整備までを含めてお願いをするというところまでは考えは至っていないというところと。 　あと、なかなかほかの事業では、同じようなあっせんで電子メールを使えるようにしているですとか、そういった交渉の中で進んでいるものもあるわけなのですけれども、ちょっとこれについては、現段階ではそこまで行っていないというところで、そのような形で進めさせていただいているところです。

やはり、先ほどもお話があったように、ちょっとやはり令和の時代に、助成金も入っていて、メールも使用できないというのは、ちょっと時代遅れかなと思います。メールでも、やはり民間では、ちょっともう、え、メールという感じなのです。メールにそこにスクショだったりとか、画像を添付して申込みするという形も、まだそういう段階なのですねという認識で捉えられてしまう時代ですので、基本的には、やはりフォームだったりとか、ネットで申込みできるという形が、動線として自然な流れなのかなと思います。 　やはり、こうした申込みをあっせんして、周知したりというところで、区がやはり一時的に入っているというところを見ると、やはりそういうところも申込み先が防災設備協力会というところで、また別にはなりますけれども、やはり大田区のほうでホームページだったりとかで周知をしているというところも鑑みると、もう少しそういったところの設備の動線のところも配慮をお願いしたいと思いますので、要望をさせていただきます。

ご要望で。

この消火器のあっせんは毎年行われていたと思いますが、補助を出すというのは今回初めてになりますか。

今回が初めての形になります。令和４年に東京都の新たな被害想定が示されたことによりまして、区として出火防止対策を検討する中で、このような形を取らせていただいたというところになってまいります。 　また、集中して、時限で進めさせていただく中で、皆様方のほうに少しでも普及を進めていきたいと考えております。

多分なかなか調べられないとは思うのですけれども、今、各家庭で消火器がどのぐらい実際設置されているのかということが、私も気になるなと思いますが、火災報知器でしたか、義務づけされて、１０年前ぐらいに、一度に電気屋が回ってくださって、つけてくださったりした時期があったのですけれども、なかなか消火器の設置となると、まだまだ家庭で置いてあるところは多くないのかなと思います。 　本当にこの２，０００円の補助をしていただいて、６，３８０円が４，３８０円になるというのは大変ありがたいことなので、ぜひ周知を広げながら、設置に向けて進めていけるといいかなと思うのですが、やはり各階に、できれば設置ができるといいかなと思いますが、２階建てや３階建ての一軒家が多い中で、この消火器を２台、３台とか設置するとなると、引取りを含めて１万円以上ぐらいかかってしまうのです。ぜひとも、この物価高騰の中でも各家庭に推進していくために、今後とも補助つきのあっせんを進めてほしいと同時に、区でも、またさらに補助金をそこに付け足ししながら、購入しやすい額として区民の皆さんにあっせんしていただけると大変助かるなと思いますので、要望ですが、よろしくお願いいたします。

ご要望ということで。

先ほど、この申込みの話もそうなのですけど、もう１点、高くないですか、もともと金額が、消火器。これ３．０キログラムの薬剤の量で、これをアマゾンで見ると４，０００幾らぐらいで売っているのです。補助金をつけて６，２４０円は、そもそも高いという、これで木造住宅の方々が買って、多分これを調べると思うのです、買う前に、皆さんネットとかで。これで区が税金を投入して、割り引いて販売していますというのが本当に理想的な形なのかという気はするのですけど、その辺はどう判断をされていますか。

今、私のほうで見ている中では、同じ型式のものであれば、多少量販店などで価格が下がるものもありますけれども、近しい中には入っているのかなと捉えております。 　それで、これまであっせんで紹介させていただいている消火器は、業務用の消火器、詰め替えが後々できるものになっておりまして、それを家庭用として使いやすい大きさのものをあっせんをさせていただいているという形になっております。 　いわゆる住宅用消火器と言われる、薬剤の詰め替えができないものもありますけれども、こちらのものとはまた異なるので、そういったところでなかなか金額的なものが違うのかなとは捉えておりますが、よく研究はさせていただきます。

私が見ているのも、詰め替え可能の業務式のもので、今金額を言ったつもりだったのですけど、消火器に限らず、大田区があっせんする防災備蓄用品も全部高いのです、もともとが。やはり、もう先ほど令和の時代なのだからというお話もありましたけど、そのとおりだと思います。もう今さらそんなものを販売するような時代でもないし、この団体がいいか悪いかは、私は判断がつかないですけど、もう少しちょっと考えた上で区民の税金を使っていかないと、本来の目的を、多分このままだと果たせないと思うので、ちょっと来年に向け、少し考えていただいたほうがいいなと思います。区に近しい団体を使うのも大事ですけど、もっと地元の量販店とかとうまく関係をつくって、そういう安いものを販売していくというのも大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。

すみません、先ほどちょっと聞き忘れて。大変こういう補助が出るということは、区民にとってはありがたいことだと思うのです。 　それで、２３区の状況を知っていらしたら、ほかの区でもこういったあっせん事業をやっているのかということと、それから東京都の補助金とか、そういったところの活用なのか、大田区独自なのか、その２点をちょっと最後、お願いします。

今回の補助の部分については、原資は東京都の補助金を使わせていただくものになります。申し訳ありません、今、他区の状況については持ち合わせていないので、別途、すみません、報告させていただきます。

皆様、以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） 　それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回は、第３回定例会中の９月２４日、火曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　では、以上で防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分閉会