大田区議会ので、4つの特別から調査報告があり、令和6年度の案について質疑が行われました。また、ふるさと納税に関するの審査結果が報告されました。
- ・シティプロモーション・スポーツ調査特別が、スポーツ・観光によるまちづくりについて中間報告
- ・交通政策調査特別が、新空港線など交通網整備と京急空港線加算運賃廃止について中間報告
- ・羽田空港対策特別が、空港跡地利用など羽田空港関連事業について中間報告
- ・防災安全対策特別が、自然災害対策と防犯対策について中間報告
- ・令和6年度（第1次）で69億6224万2000円を追加、議員から定額減税補足給付金等について質疑
- ・ふるさと納税減収対策に関するについての委員長報告
- ✓ふるさと納税による減収対策の実施に関する（5第22号）はと決定
- ✓案（第64号）は総務財政に
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
本会議では議案の中身が読み上げられないことがあります。金額や条件などの質疑は、 付託先の委員会の記録に残っていることが多いです。
- 令和 ６年 ５月 総務財政委員会2024-05-24 共通する議案: 議案第64号・議案第65号・議案第66号・議案第67号
※ 会議録に出てくる議案番号の一致による機械的な対応です（同じ区・この本会議の90日以内の委員会だけを結んでいます）。
発言者（11名）
ただいまから令和６年第２回大田区議会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。12番中坪悦子議員、40番伊藤つばさ議員にお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔鈴木晶雅区長登壇〕
本日、令和６年第２回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。 本年３月に策定した新たな基本構想におきまして、将来像「心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち 大田区」を掲げたことにより、大田区に関わる全ての方々の共通の目標が定まりました。基本構想の策定に当たっては、議会の皆様からも貴重なご意見を多数賜り、改めて御礼を申し上げます。昭和22年の大田区誕生から77年余りが経過する中、区の将来像が定められたのは、今回が僅か３回目であることを考えますと、一つの将来像が持つ重み、大切さを感じずにはいられません。同時に、これを区長として実現していくという大きな職責に、身の引き締まる思いでございます。 区は今年度、構想を実現するための基本計画を策定してまいります。中長期的な視点を持った計画とする一方、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代、いわゆるＶＵＣＡの時代にあっても新たな課題等に柔軟で的確に対応するための、しなやかさを併せ持った計画とすることが求められています。また、計画を着実に推進していくためには、区が有する限られた経営資源を最適化し、最大限に活用した、持続可能な自治体経営を実践することも欠かせません。大田区に住んでいてよかった、これからも大田区に住み続けたいと思っていただけるような時流を捉えた質の高いサービスを提供することと、それを着実に実行するための体制を常に確保していくことが重要であります。今後は、これらを両立させる実効性の高い計画を全庁が一丸となって策定してまいります。 次に、熱中症対策の強化についてでございます。今年の夏の気温は全国的にも平均より高いことが予測されております。また、今年４月には気候変動適応法が改正され、熱中症対策が強化されました。これまで国は、熱中症の危険度を判断する暑さ指数ＷＢＧＴが33以上では熱中症警戒アラートを発表していましたが、より深刻な健康被害発生に備え、新たに、暑さ指数ＷＢＧＴが35以上では熱中症特別警戒アラートを発表し、この熱中症特別警戒アラートは各区市町村から住民への周知が義務づけられました。発表の際は、区公式ＸやＬＩＮＥなどにより広く周知をさせていただく予定でございます。また、暑さが本格化する前からの熱中症予防に取り組んでいただくため、熱中症警戒アラート運用期間の開始日である４月24日から、区ホームページトップに「熱中症に注意！」の画面を設け、予防と対策の情報発信の強化に努めております。 さらに、暑さによる健康の被害が心配される高齢者の方などのために、今年は例年より前倒しの５月15日から、区内80か所に涼み処を開設しております。特に高齢者の熱中症予防では、民生委員の皆様や地域包括支援センターの職員がひとり暮らし高齢者として登録している方の自宅を訪問し、エアコンの活用や水分補給の重要性などの啓発活動に取り組んでおります。 また、こうした取組に加え、熱中症の危険から区民の命を守るための取組をさらに強化するため、区は先月30日、東邦大学、大塚製薬と連携協定を締結いたしました。東邦大学は、地域医療の中核を担う大森病院を有しており、救急搬送される熱中症患者を受け入れられていることから、区内で起こる熱中症の状況を把握しております。大塚製薬は、30年以上にわたり熱中症対策に取り組まれている企業です。区は、東邦大学や大塚製薬から助言や提案をいただくとともに、区を含む産官学の三者をコアとして、23区初となる大田区熱中症対策コンソーシアムを立ち上げ、他の民間企業等の協力も得ながら、区民の皆様を熱中症から守るため、引き続きオール大田で取り組んでまいります。 次に、今月20日、区は、あいおいニッセイ同和損保と包括連携協定を締結させていただきました。あいおいニッセイ同和損保は、最新技術により契約者の車の運転挙動を収集し、急発進・急減速が多い箇所を把握、データ化しております。こうした情報を提供いただき、区立保育園をはじめとする子育て施設周辺や区立小中学校を通じた児童・生徒の通学路等の交通安全への活用検討を進め、区民の皆様が安心して暮らすことができるまちづくりに役立ててまいります。また、多種目にわたるパラリンピアンを雇用していることから、パラリンピアンによる講演会やスポーツ体験会などで、障がい者理解やスポーツ振興につなげてまいります。今後も引き続き、複雑・多様化する地域課題に対応していくため、積極的に多様な主体との連携を進めてまいります。 次に、関係機関との訓練を通じた防災対応力の強化についてでございます。今月20日、区で陸上自衛隊第１普通科連隊の無線通信訓練が実施されました。訓練では、区役所本庁舎屋上に自衛隊無線機アンテナを設置し、陸上自衛隊練馬駐屯地との電波受信状況を確認いたしました。いつ起こるか分からない大規模災害において、区と共同で救命救助に当たる陸上自衛隊の通信手段の確保に資する大変有意義な訓練です。区は引き続き、関係機関との連携を図り、防災対応力の強化に取り組んでまいります。 次に、災害に強いまちづくりに関連して行っている内川貮之橋の耐震整備に伴い、開桜小学校と連携した取組についてでございます。橋梁の架け替え工事にはとても時間がかかると区民は体感をしています。内川に架かる貮之橋については、令和２年に改訂した橋梁耐震整備計画に基づき、令和３年度から架け替え工事に着手しており、現在は周辺の舗装工事などを行っています。昨今の土木技術者の働き手が減少している中、若い世代に対して土木・インフラへの興味や意識が高まるよう、隣接している開桜小学校に対して現場見学会や出前講座を実施してまいりました。今月の22日には、同小学校の６年生を対象に、「100年後の未来まであなたの名前をそこに刻もう」と題し、生徒に記名してもらったタイルを貮之橋の柱に貼付け体験していただく特別授業を行いました。私も実際に貼付けを体験させていただき、こどもたちが楽しんでいる姿を見ることができ、うれしく思うとともに、この体験を通して橋を大切にする気持ちを育んでもらえればと感じました。今後も地域と連携した取組を行い、区民の土木・インフラへの意識向上を図ってまいります。 次に、入新井第一小学校に併設して整備を進めております、９月１日開館予定の大森北四丁目複合施設の愛称が決定いたしました。愛称は、スマイル大森でございます。この愛称は、文字どおり、複合施設を利用する大森地域をはじめとした大田区の皆様が笑顔になれるようにとの意味が込められております。愛称の決定に当たっては、入新井第一小学校に併設する施設特性を踏まえ、同校在学児童から募った全244作品の候補の中から選考を行いました。今回の応募においては、笑顔に関連する提案が多数あり、本作は、そうしたこどもたちの思いを反映しているとともに、本年３月に策定した新たな大田区基本構想の将来像に掲げる「笑顔のまち 大田区」にも合致した愛称となっています。 本施設は、多目的ホール等の区民活動施設のほか、男女平等推進センター、地域包括支援センター、シニアステーション、つばさ教室、消防団分団本部などから成る大型複合施設でございます。国籍や年齢等を問わず、こどもから大人まで、誰もが健やかに笑顔で活動でき、地域に交流とにぎわいをもたらす大森地域の新たな拠点として、スマイル大森という愛称とともに、多くの方に親しまれる施設となるよう、９月１日の開館に向けて引き続き準備を進めてまいります。 次に、先日５月16日、洗足池の池月橋を会場として、洗足池春宵の響を開催しました。日本の伝統芸能を牽引する方々による笛や謡といった優雅な音色や光による演出を行い、幻想的な雰囲気を体感していただきました。また、当日会場にお招きした国際都市おおた大使からお題をいただき、即興で演奏するオリジナル楽曲も披露し、会場にお越しいただいた約1800名の観客にも大変好評でございました。今後も、このような伝統文化や芸術を身近で体感できるような機会を増やし、心を豊かにしてくれる暮らしが送れる大田区になるよう取り組んでまいります。 本臨時会に提出いたしました案件は、令和６年度（第１次）のほか、その他３件、報告議案11件でございます。 本補正予算案につきましては、令和６年能登半島地震を踏まえた災害への備えに速やかに対応するための、子育て環境の充実に資する予算、国の総合経済対策に速やかに対応するための予算、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算を計上しております。一般会計における補正予算案の規模は69億6224万2000円となり、補正後の予算額は3481億7222万円余となっております。第１次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、災害対策本部運営訓練の充実や簡易トイレの集中保管に係る経費、また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び定額減税補足給付金の給付や小児インフルエンザ予防接種費用助成に係る経費等を計上しております。 提出議案につきましては、いずれも後ほどの際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局長に諸般の報告をさせます。 〔杉山事務局長朗読〕 １ 大田区議会臨時会の招集について ２ 議案の送付について ３ 執行機関の出席について（２件） ―――――――――――――――――――― ６総総発第10298号 令和６年５月16日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 大田区議会臨時会の招集について（通知） 令和６年５月16日付け大田区告示第435号により、令和６年第２回大田区議会臨時会を下記のとおり招集したので通知します。 記 １ 期 日 令和６年５月24日 ２ 場 所 大田区議会議場 ３ 付議する事件 （１）令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次） （２）大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）の変更について （３）大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更について （４）大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について （５）区の義務に属する損害賠償額決定に係るの報告について （６）呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の専決処分の報告について （７）大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について （８）大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について （９）仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について （10）大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について （11）大田区立入新井第四小学校外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告について （12）大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について （13）大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告について （14）大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－３ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告について （15）大田区立矢口西小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告について なお、令和６年５月20日付け、大田区告示第445号による、 １ 特別中間報告 ２ ・委員会審査報告 ３ 常任委員及び議会運営委員選任 の３件が、追加付議事件として告示されたことをご報告申し上げます。 ―――――――――――――――――――― ６総総発第10298号 令和６年５月16日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 議案の送付について 令和６年第２回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第64号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次） 第65号議案 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 第66号議案 大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更について 第67号議案 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 報告第13号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第14号 呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の専決処分の報告について 報告第15号 大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第16号 大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第17号 仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について 報告第18号 大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について 報告第19号 大田区立入新井第四小学校外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第20号 大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第21号 大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第22号 大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－３ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告について 報告第23号 大田区立矢口西小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告について ―――――――――――――――――――― ６総総発第10363号 令和６年５月17日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 執行機関の出席について（通知） 令和６年５月16日付け６大議発第10171号により要請のあった令和６年第２回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 副区長 川 野 正 博 副区長 玉 川 一 二 企画経営部長 齋 藤 浩 一 施設整備担当部長 河原田 光 総務部長 中 澤 昇 危機管理室長 高 野 正 樹 スポーツ・文化・国際都市部長 地域力推進部長 有 我 孝 之 井 上 隆 義 区民部長 大 木 康 宏 産業経済部長 梅 崎 修 二 福祉支援担当部長 障がい者総合サポートセンター所長兼務 福祉部長 張 間 秀 成 政 木 純 也 健康政策部長 今 岡 正 道 保健所長 伊津野 孝 こども家庭部長 森 岡 剛 こども家庭支援担当部長 酒 井 敏 彦 まちづくり推進部長 西 山 正 人 鉄道・都市づくり部長 池 田 中 空港まちづくり本部長 保 下 誠 都市基盤整備部長 遠 藤 彰 環境清掃部長 山 田 良 司 会計管理者 杉 村 由 美 企画経営部企画課長 臼 井 正 一 企画経営部財政課長 田 村 彰一郎 総務部総務課長 鈴 木 隆 広 ―――――――――――――――――――― ６教教発第10832号 令和６年５月17日 大田区議会議長 押 見 隆 太 様 大田区教育委員会教育長 小 黒 仁 史 執行機関の出席について（通知） 令和６年５月16日付け６大議発第10171号により要請のあった令和６年第２回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 教育長 小 黒 仁 史 教育総務部長 今 井 健太郎 教育総務部教育総務課長 鈴 木 孝 司 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、会期についてお諮りいたします。この臨時会の会期は、本日から５月27日までの４日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の日程に入ります。 日程第１を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕
シティプロモーション・スポーツ調査特別委員長の報告を求めます。 〔20番大橋たけし議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されましたシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会の中間報告について申し上げます。 本委員会では、スポーツ・観光を通したまちづくりにより、区に魅力を感じ国内外から来訪する人々が増加し、選ばれるまちとなるよう、また、地域がにぎわいあふれて、区民が愛着、誇りを持てるまちとなるよう、多様な視点から調査・研究を行ってまいりました。 初めに、区の広報戦略について申し上げます。 区は、令和６年３月11日、大田区シティプロモーション戦略推進会議を公布しました。そして、大田区シティプロモーション戦略を新基本構想及び今後策定される大田区基本計画と整合性を持たせ、地域のブランディングを刷新し、国内外から選ばれる自治体となるための方針を示すものに改定するとともに、事業進捗を把握・検証する機能を持つ本戦略推進会議を設置し、より一層事業を推進するとのことであります。委員からは、選ばれる自治体となるために、民間のノウハウや他の自治体の事例について、会議で議論されることを期待するとの意見がありました。 また、伝わる発信に取り組み、大田区の多様な魅力、地域資源について知っていただけるよう、大田区シティプロモーションサイト「ユニークおおた」などを活用し、戦略的なシティプロモーションを行っていることについて、委員からは、ユニークおおたのアクセス数が多いため、各ＳＮＳ同士で相乗効果が得られるような工夫を求めることや、高齢者はインターネットやＳＮＳを利用しない方も多いため、そうした方への配慮を求めるといった意見がありました。 本委員会としては、シティプロモーションの推進により、区に魅力を感じる来訪者の増加、地域経済の活性化、区民のシビックプライドの醸成、地域力の向上につながるよう、引き続き区の広報戦略について調査・研究を行ってまいります。 次に、シティプロモーションに係る区民協働の推進について申し上げます。 区は、大田区シティプロモーション戦略において、区、区民、事業者などによる推進体制を掲げています。本委員会としては、大田区シティプロモーションをより効率的・効果的に実行していくための区民協働の推進について、引き続き調査・研究を行ってまいります。 次に、観光のまちづくりについて申し上げます。 一つ目として、大田区公式ＰＲキャラクター「はねぴょん」は、各地のイベントに積極的に参加することで、はねぴょんＸのフォロワー数は年間約2200人増加し、合計約8900人と着実に増加しており、区からは、はねぴょんを通じて区の認知度を高めていくとの報告がありました。 二つ目に、昨年９月、地域のにぎわいの創出と羽田空港との共存共栄を目的に、羽田空港空の日フェスティバルが開催されました。来場者数は約２万4000人と、家族連れや航空業界ファンを中心に多くの来場者があり、本イベントの人気の高さが改めて認識されました。委員からは、開催目的の明確化という課題の中で、空港が近いことは大田区に居住する利点であり、大田区ならではの体験ができるいい機会であるということを意識してほしいとの意見がありました。 三つ目に、勝海舟生誕200年に当たり、ゆかりの地である墨田区、台東区、港区、大田区に存在する史跡を４区連携により巡る、勝海舟生涯探訪モニターツアーが実施されました。アンケート結果の満足度は高く、特に池上本門寺、勝海舟記念館がよかったスポットとして挙げられ、新聞でも報道されました。さらに、昨年11月、おおたオープンファクトリーが56社の参加により開催されました。アンケート結果では、参加工場９割から、地域との交流が達成されたとの回答があり、総来場者数は約3200人との報告がありました。 本委員会としては、外国人旅行者をはじめとした来訪者の受入れ環境の整備を進めていくとともに、区内での滞在や回遊、消費に結びつけていく観光施策について、今後も研究を深めてまいります。 次に、スポーツ資源の活用による地域活性化について申し上げます。 一つ目として、区は、東京2020大会によるレガシーを継承し、大田スタジアムや大井ホッケー競技場などの新スポーツ健康ゾーンの認知度を高めることを目的に、令和６年２月、おおたランニングフェスティバル2024を開催いたしました。ファミリーランなど４種目のほか、キッズエリアやスポーツ体験会などの参加人数は、延べ約5400人と報告がありました。 二つ目に、区は、こどもたちのスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会の確保や教員の働き方改革などの観点から、国や東京都のガイドラインを踏まえ、大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会を設置いたしました。委員からは、当事者であるこどもたちがどう感じているか、丁寧な聞き取りなどを通じて、いい部活動に発展していくよう期待するとの意見がありました。 三つ目に、令和元年にリニューアルオープンした大田スタジアムにおいて、ライブ、コンサートなどスポーツ以外の利用を想定して、原状回復や周辺施設に配慮した必要事項を定めたとの報告がありました。 本委員会としては、「する」「みる」「ささえる」の三つの視点に立ったスポーツの充実を図るとともに、恵まれたスポーツ資源が集積した新スポーツ健康ゾーンを最大限活用し、区民の健康増進とまちの活力をより高めていくため、引き続き調査・研究を行ってまいります。 ここまで、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、区は、未来に向け、夢や希望を持って、区民が笑顔で暮らすことができるまちをつくり上げていく羅針盤として、約15年ぶりに新基本構想を策定いたしました。住む場所、働く場所、学ぶ場所、訪れる場所として選ばれ、まちの活力を維持・向上させていくことが重要であります。そのために、区が方針の一つとして掲げたシティプロモーションの強化を強く要望いたします。 観光施策の取組としては、インバウンド需要に伴う人流の増加により、国際感覚を持つ必要がある一方、スポーツ推進においては、東京2020大会開催によるスポーツへの関心の高まりを受け、スポーツを楽しむ機会を提供し、健康増進を図ることが求められています。 最後に、地域がにぎわいあふれて区民が愛着・誇りを持てる選ばれるまちとなるよう、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていくことを強調し、シティプロモーション・スポーツ調査特別委員会の中間報告といたします。 なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読いただきますようお願いいたします。以上です。（拍手）
以上をもってシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会中間報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕
交通政策調査特別委員長の報告を求めます。 〔37番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されました交通政策調査特別委員会の中間報告について申し上げます。 本委員会では、交通網整備等に関する事業、自転車対策及び交通安全に関する事業のほか、臨海部の開発及び産業活性化等に関する事業について様々な検討を行い、また、京急空港線加算運賃については、早期廃止に向けて専門的に調査・研究を行ってまいりました。 初めに、交通網整備等に関する対策について申し上げます。 新空港線については、区内東西交通の分断解消に向けて、区が整備を目指している路線であります。本委員会としては、着実に事業計画を進めていることをより分かりやすく情報提供することを求めていくとともに、今後の動向を注視し、事業効果等について調査・研究してまいります。 また、大田区鉄道沿線まちづくり構想について、区は令和５年６月に構想案を取りまとめた後、令和６年３月には、新空港線による第一期整備と蒲田駅周辺におけるまちづくりによる経済波及効果を算出した結果を記載した改定を加えたとのことであります。委員からは、事業費や経済波及効果額を含め、今後も正確で丁寧な説明をしっかりと行ってほしいとの意見がありました。 本委員会としては、社会情勢を捉えた本構想の策定状況並びに区民への理解促進を図る取組について注視し、引き続き調査・研究してまいります。 また、たまちゃんバスについては、今後の運行継続には、４年連続で収支率50％を下回らないことが条件であり、令和４年度を本格運行継続年数の２年目としております。区からは、令和４年度の収支率は50％未満であったが、周知活動を通じて収支率の改善に向けた取組を行っていく。また、車両については、新たにＥＶバスを導入したとの報告がありました。委員からは、収支率向上、利用者の増加に資するための取組を推進すること、また、広告収入の増加を図るために、商店街等へのアプローチを積極的に行うことを要望する意見がありました。 本委員会としては、運行状況を注視し、継続に向けた区の取組について調査・研究してまいります。 また、公共交通不便地域におけるデマンド型交通については、区は、南馬込及び西蒲田地域において実証実験を実施しております。区からは、引き続き利便性の向上や広報を行い、利用率の向上を図るとともに、ニーズを把握し、交通の手法等を含めて検討していくとの報告がありました。委員からは、認知度や利用率の低さが課題であるため、様々な媒体を活用して周知していくことが必要である。また、福祉的観点から、運行経費の支援や地域包括支援センターへの周知は効果的であるとの意見がありました。 本委員会としては、実証実験の状況を注視し、検証を行うとともに、交通不便地域の改善に向けて調査・研究してまいります。 また、大田区交通政策基本計画については、区は、昨年策定した骨子をベースとする素案についてパブリックコメントを実施し、中間見直しを行いました。委員からは、収集した貴重な意見を政策に活かし、また、公共交通の乗務員減少等を踏まえた今後の具体的な施策展開を要望するとの意見がありました。 本委員会としては、中間見直しを踏まえ、多様化するニーズに対応し生活の質を高めることができる交通環境の実現のため、引き続き調査・研究を行ってまいります。 次に、自転車対策及び交通安全について申し上げます。 区は、第11次にわたり大田区交通安全計画を策定し、各種施策を展開しております。委員からは、福祉部とも連携すべきとの意見や、交通安全運動の項目に自転車保険の加入に対する取組を含めてほしい、また、電動キックボードの普及等の変化に対応した交通安全啓発を検討してほしいとの要望がありました。 本委員会としては、様々な施策の実施状況と成果について今後も注視していくとともに、交通事故予防に向けたルールの徹底やマナーの向上を図る取組について、引き続き調査・研究してまいります。 また、大田区自転車安全対策助成制度については、改正道路交通法の施行により自転車乗車用ヘルメット着用が努力義務化され、区では、令和５年７月から安全基準を満たしたヘルメット購入者に対し費用の一部を助成しており、令和６年度も制度を継続実施していくとの報告がありました。委員からは、今後もあらゆる機会を捉えてヘルメット着用の啓発活動を行うとともに、ヘルメットを購入することがメリットとなるような施策展開も検討してほしいとの要望がありました。 本委員会としては、自転車施策における総合的な安全施策について、引き続き調査・研究してまいります。 次に、臨海部（羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について申し上げます。 現在、東京都港湾局で検討を進めている東京港第９次改訂港湾計画の改訂に当たっては、区民の意見を十分に把握するとともに、区が作成している空港臨海部グランドビジョン2040などとの整合性を図った計画とし、東京ベイｅＳＧまちづくり戦略2022の具体的な施策などへ反映させることなど６項目について、区から東京都港湾局に意見を提出しております。 本委員会としては、グランドビジョンによる空港臨海部のまちづくりが区内産業の活性化など区民生活の向上に資するものとなるよう、引き続き調査・研究してまいります。 次に、京急空港線加算運賃については、令和元年10月１日に120円引き下げられ、50円となっております。区からは、加算運賃に関する資本費コスト及び回収額について、５年間の推移状況について報告がありました。本委員会としては、加算運賃についてはあくまでも廃止を求めるものであり、回収状況を注視しつつ早期実現に向けて、引き続き調査・研究してまいります。 以上、本委員会の調査経過を述べてまいりましたが、区に対しては、高齢社会に伴う交通手段やニーズなど、区内の公共交通を取り巻く環境も大きく変化している中、多様化する交通ニーズに対応していくため、新たな技術やサービスを活用した施策に取り組み、誰もが安全・安心に移動できる交通環境の整備をより一層進めていくことが求められております。 本委員会では、地域ごとに様々な特性を持つ大田区に適した安全・安心な交通環境の実現や臨海部の魅力的なまちづくりなどを推進するため、今後も様々な角度・視点から調査・研究を行っていく必要性を強調し、交通政策調査特別委員会の中間報告といたします。 なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手）
以上をもって交通政策調査特別委員会中間報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕
羽田空港対策特別委員長の報告を求めます。 〔７番鈴木隆之議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されました羽田空港対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 本委員会は、羽田空港が地域と共存共栄し、「国際都市おおた」にふさわしい拠点となるため、羽田空港の跡地利用、空港機能及び羽田空港に関する事業について、多岐にわたり調査・研究を重ねてまいりました。 初めに、空港跡地利用について申し上げます。 羽田空港跡地第１ゾーン整備事業では、過去の経緯や計画、地域の意見等を踏まえ、平成27年７月に策定された羽田空港跡地第１ゾーン整備方針に基づき、新産業創造・発信拠点の形成を目指し公民連携によるまちづくりが進められています。区と事業契約を締結している羽田みらい開発株式会社が整備し、令和２年にまち開きをした羽田イノベーションシティは、コロナ禍による工事期間の延長を経て、令和５年11月16日にグランドオープンを迎えました。このＨＩＣｉｔｙのゾーンＫにあります区施策活用スペース「ハネダピオ」内の交流空間ゾーン「ピオパーク」では、ＨＩＣｉｔｙのグランドオープニングイベントに合わせ、各種セミナーや交流会の実施や様々な企業の協力の下に体験型コンテンツを提供し、多くの来場があったとのことでありました。 また、羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園の整備については、公募設置管理制度、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用を基本として検討することが示されており、跡地全体の憩いとにぎわいづくりの中核的な役割のほか、災害時における避難場所としての整備方針が位置づけられています。本公園では、認知度向上、愛着醸成及び整備・運営に関する理解促進などに取り組むため、令和５年度においては、音楽フェスティバルやものづくりワークショップ、自転車教室等のイベントが行われました。それらも踏まえ、公民連携による公園整備・運営事業者の公募及び選定を令和６年度に行うことについて区から報告されました。 本委員会としては、第１ゾーンの開発に当たっては、事業者任せでなく区もしっかりと関与すること、また、都市計画公園の整備においては、利用者ニーズを的確に捉え、土地が有するポテンシャルを効果的に発揮する空間の創出を目指すことを引き続き求めてまいります。 続いて、羽田空港跡地第２ゾーンについては、国が選定した民間事業者により、国際線地区に隣接する立地を活かしたまちづくりが進められており、国内最大のエアポートホテルやＭＩＣＥ対応のイベントホール、展望温泉施設などを備えた複合施設「羽田エアポートガーデン」が令和５年１月31日に全面開業しました。 また、令和６年４月には、全長を約２キロメートルに拡張したソラムナード羽田緑地を全面開園し、今後もより親しまれる緑地整備に向けて継続的な事業検討を進めるとの報告が区からありました。 本委員会としては、第２ゾーンのまちづくりについて、周辺事業の進展と併せ、多摩川沿いの立地特性を活かした取組を進め、水辺とまちが一体となり、多様な人々が楽しむことができる空間創出に向けた調査・研究を続けてまいります。 次に、羽田空港の機能強化について申し上げます。 羽田空港の機能強化について、これまで国から示された提案には、新飛行経路の運用を開始し、国際線の増便が行われるとともに、南風運用時においてＢ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートなどの飛行経路案が含まれていたため、本区では提案当初より区民生活への影響を懸念しており、区議会においても、住民への丁寧な説明や騒音対策、落下物対策を含む安全対策等について、あらゆる機会を捉えて国に対して要望を行ってきたところであります。 本委員会では、機能強化による新飛行経路の運用や国際線の増便は、今後の区民と羽田空港の在り方を左右する大変重要な課題であると捉えており、今後も新飛行経路の運用状況を注視し、国が示している各種対策の確実な実施やさらなる対策の強化を求めてまいります。 次に、羽田空港に関する事業について申し上げます。 区内には、航空機騒音による影響を調査するため、固定測定局として、区が設置した常時測定を行っている測定局が３か所、国が設置している測定局が２か所あり、騒音測定結果等の報告が区からありました。また、この固定騒音測定局での測定に加えて、国が経路下に設置した18局の測定局において短期測定が実施され、常時騒音測定及び短期測定騒音調査の結果は、いずれも環境基準を達成していると報告がありました。 本委員会としては、今後も区内騒音測定局における測定結果を注視し、区に対して、空港を抱える地元区として、区民の騒音影響軽減に資するあらゆる取組の実施を国に要望することを求めていきます。 次に、本年１月２日に羽田空港にて発生した航空機衝突事故について、死傷者もおり、滑走路の閉鎖等により多数の空港利用者が影響を受ける事態が発生した本事案は、航空の安全確保に対する信頼を揺るがしかねない事案であり、原因究明と事故の再発防止、安全対策の一層の強化を求める申入れを区は国土交通大臣へ行っております。委員からも、事故に関する情報提供の要望に加え、今回の事故対策の対応結果を大田区地域防災計画に活かすなど、関係部局との連携を求める意見があり、本委員会としても、羽田空港において同様の事態が起こることのないよう、原因の究明及び再発防止の徹底並びに関係自治体及び地域住民に対する丁寧な情報提供の実施を求めるとともに、航空の安全確保に対する国の取組を引き続き注視していきます。 以上、本委員会の調査経過を述べてまいりましたが、羽田空港をめぐっては、空港跡地における新産業創造・発信拠点の形成と空港周辺部のまちづくり、機能強化に基づく新飛行経路やそれに伴う騒音等の区民生活への影響、さらには年明けの衝突事故をはじめとする安全対策等、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっております。 本委員会の使命は、諸課題に対して羽田地域の住民をはじめとした区民の思いを十分に反映した対応をしていくことであります。今後も、地域と空港とが共存共栄し、共に発展できるまちづくりの実現に向け、精力的に調査・研究を行うことの必要性を強調し、本委員会の中間報告といたします。 なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願いいたします。（拍手）
以上をもって羽田空港対策特別委員会中間報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕
防災安全対策特別委員長の報告を求めます。 〔32番三沢清太郎議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されました防災安全対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 本委員会では、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するために調査・研究を重ねてまいりました。 初めに、防災対策について申し上げます。 首都直下地震、風水害等による自然災害から区民の生命、財産を守るためには、現存するあらゆる資源を活用した自助、共助の連携による地域力と、公助力を結集した災害対応体制の構築が求められています。区からは、防災会議を令和５年度に２回開催し、大田区地域防災計画を地域の防災力を強化していくために常に実効性のある計画とするため、また、東京都が令和４年に公表した新たな被害想定の反映及び東京都地域防災計画（令和５年修正）との整合を図ることを目的とし、協議を行った旨の報告がなされました。 また、大田区防災ポータルサイトや防災アプリ等で情報発信しており、より確実に、また外国人を含め幅広く伝わるようにするため、緊急時のプッシュ通知や防災無線放送内容の文字による提供、対応言語の拡充等を行い、日々機能改善を検討し実行しているとの報告がありました。さらに、水防災講演会、マイ・タイムライン講習会の開催、土砂災害警戒区域及び新規指定の可能性がある箇所への基礎調査を今後行っていく旨についても報告がありました。 委員会では、災害時には必要な情報が的確に区民に届き、適切な行動が取れるようにすることが求められることや、風水害対策について、マイ・タイムラインの存在が一般の区民の方へ浸透していないと危惧しているところであり、本講習会の新たな参加者確保への取組はもちろんのこと、過去に参加いただいた方にも再度来ていただくような内容・広報の充実を要望する意見がありました。 また、土砂災害対策について、委員からは区の対応について確認が行われ、行政代執行後もがけの監視を続け、区から近隣住民に周知できるような体制についての要望がありました。 本委員会では、震災や風水害等の大規模な自然災害の際には、行政が住民の生命や財産を守ることはもちろん、同時に自助、共助の取組の推進が重要であると認識しており、自助の防災意識を高めるためのマイ・タイムラインの普及をはじめとした区民の安全・安心を守れる施策等のほかに、地震対策に合わせ強化した風水害対策の推進についても、引き続き研究を重ねてまいります。 また、区から防災関係機関等と連携し、自助・共助・公助の防災力向上に資するよう実施をした大田区総合防災訓練について、令和５年度は区民意識調査でイベント型の防災訓練への参加希望との意見が多かったことを踏まえ、体感型防災アトラクションを風水害編、震災編ともに実施し、災害時と同じような雰囲気を体感しながら進めていくという趣旨で行われた旨について報告がなされました。また、多くの方が防災について触れることができる機会のため、消防団や災害時支援ボランティア募集を行う広報ブース設置に関する意見を踏まえ、警察・消防・自衛隊等の広報ブースを展開し、参加者への防災意識の啓発を行ったとの報告がありました。 委員会では、参加された方からも非常に好評を得た本事業について、次年度以降も開催するとともに、実施回数増の要望がありました。 本委員会では、災害時の適切な行動が取れるよう、地域の様々な声を担当部署とすり合わせをしながら、よりよい意識醸成の場をつくり上げるため、引き続き調査・研究を行ってまいります。 次に、危機管理対策及び地域防犯対策について申し上げます。 区では、区域内における区民の生命または財産に重大な被害を生じさせ、または生じさせるおそれのある緊急事態への迅速かつ適切な対応を図ることを目的に、対策本部または対策準備室を設置することとしており、令和５年度には、区のシステム障害や羽田空港航空機事故の際などに設置されました。区からは、システム障害の際に、区民生活への影響規模や復旧状況の共有、区民への情報発信等の広報、事態収拾後の対応等を確認・共有するため本部会議を行い、障害の発生から復旧までの概要や各種影響、今後の改善策等について報告がなされました。 次に、羽田空港航空機事故の際には、準備室設置後、近隣地域の情報収集活動及び情報発信や、医療機関、国土交通省航空局と連携し、安全確保に努めたとの報告を受けました。委員からは、対策本部の立ち上げの時期に関して、障害や事故が発生してからある程度の復旧目標時間を設けることで、本部の立ち上げについても明確になるため、今後の計画に活かしてほしいとの意見がありました。 本委員会としては、区民の命と健康、安全な暮らしを守るため、様々な感染症等の状況や、国や都の動向を注視するとともに、各種会議等を通じて危機管理対策について調査・研究を進め、引き続き状況に応じた迅速で的確な対応を区に求めてまいります。 以上、本委員会の調査経過を述べてまいりましたが、令和５年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行し、平時の日常を取り戻していく１年となり、区においても、変化する生活・価値観を捉えた危機管理対策をしていく必要があります。 また、本年１月に能登半島地震が発生し、東日本大震災や熊本地震等の経験と教訓を踏まえ、首都直下地震等への備えとして、災害の状況に応じ対応できる防災対策を進めていくことが欠かせません。東京都が発表した新たな災害想定を鑑みた新たな大田区地域防災計画についても早急な整備が求められます。 そして、数十年に一度と言われる大規模な風水害が毎年のように日本の各地を襲う中、令和元年東日本台風の教訓を活かした実行性のある対策が求められています。また、このような災害による被害を最小限に抑えるため、区民や地域、企業、団体等の地域力を結集し、自助・共助・公助を連携させることによって、区と地域での防災対策を一層強化する必要があります。 区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていく必要性を強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告といたします。 なお、詳細につきましては、報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手）
以上をもって防災安全対策特別委員会中間報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕
理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 第64号議案は、令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ69億6224万2000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3481億7222万3000円となります。歳入で追加する内容は、地方特例交付金、都支出金などでございます。減額する内容は、特別区税でございます。歳出で追加する内容は、総務費、福祉費などでございます。 第65号議案は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、契約金額を当初の80億5200万円から89億5650万8000円に変更するものでございます。 第66号議案は、大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更についてで、契約金額を当初の２億4750万円から２億7267万9000円に、工期を当初の令和６年３月14日から令和６年11月20日に変更するものでございます。 第67号議案は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、契約金額を当初の17億9850万円から19億4067万5000円に変更するものでございます。 報告第13号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、ごみ収集作業中における物損事故について報告するものでございます。 報告第14号は、呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の28億6550万円から30億789万5000円に、工期を当初の令和６年３月14日から令和７年３月26日に変更いたしました。 報告第15号は、大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の40億1500万円から40億2125万9000円に変更いたしました。 報告第16号は、大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億9338万円から13億2115万5000円に変更いたしました。 報告第17号は、仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億4970万円から２億5278万円に変更いたしました。 報告第18号は、大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初２億1780万円から２億2042万9000円に変更いたしました。 報告第19号は、大田区立入新井第四小学校外壁改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億900万円から２億1091万4000円に変更いたしました。 報告第20号は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億5275万円から13億1242万890円に変更いたしました。 報告第21号は、大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億5850万円から２億6040万3000円に変更いたしました。 報告第22号は、大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－３ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億6830万円から１億7248万円に変更いたしました。 報告第23号は、大田区立矢口西小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億4300万円から１億4705万9000円に変更いたしました。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
質疑に入ります。 この際、申し上げます。での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 〔49番奈須利江議員登壇〕
フェアな民主主義、奈須利江です。 第64号議案 令和６年度大田区一般会計補正予算について質疑いたします。今回の補正予算には、第１回臨時会でした住民税の定額減税の減収と、それと同額の地方特例交付金35億7632万2000円に加え、定額減税補足給付金給付事業に関わる経費として11万人を想定し、定額減税を大きく上回る1.37倍の49億925万1000円が歳出に計上されています。これは納税額が４万円に足りない方への給付と聞いていますが、中には非課税枠で働いている専業主婦などの方やこどもも含まれます。 そこで伺います。補足給付金給付対象者の税別、扶養種別内訳金額と人数をお示しください。 非課税枠で働いている方たちの中には、非課税枠ぎりぎりで働いている方もいますが、物価高に伴う賃上げで非課税枠を超える方も多いと思います。超えた場合、定額減税はどうなりますか。その想定影響額はどれくらいと見込んでいますか。 この非課税枠の拡大の議論はありますか。 同じく補正予算の、こどもまんなかアクションリレーシンポジウム事業や保育所等における多様な他者との関わりの機会の創出事業について伺います。児童福祉法は、こどもを健やかに育てる第一義的責任は親にあるが、国及び地方公共団体の責務として、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、良好な家庭的環境において養育されるよう支援することをうたっています。 そこで伺います。こどもが育つための良好な環境や家庭環境整備において、一義的に大田区が果たすべき責務とは何で、それは十分に果たされていると考えていますか。 今回の補正予算には、能登半島地震を踏まえた災害への備えに対応するための予算が幾つか計上されています。そこで伺います。今回の補正予算は、災害が起きた場合にどう被害を小さくするかのための予算ですが、衣食住をはじめ生活基盤をインフラに頼り、資本主義経済に委ね、グローバル化で海外にも依存している密集した都市部だからこそ、被害が拡大し、復旧が見込めない側面もあると思います。 そこで伺います。都市部への一極集中の是正といった根本的な災害対策について、大田区や都や国が考え、取り組んでいることはありますか。 三つの契約変更議案と９の専決処分の報告について伺います。 第66号議案、報告第14、15号と、地盤の強度の把握や湧水の状況把握の変化に伴う止水壁設置、水分量が多かったことによる土砂の搬出先の変更など、地中の地盤に関わる契約変更と専決処分が３件も行われています。地盤に関わる報告は、これまで、地中埋設物や有害物質の検出などではあったものの、含水量が影響しての変更は記憶にありません。区からは個々の事情に関わるものだと説明を受けましたが、当初想定していたものの、掘ってみて初めて分かったものばかりです。 そこで伺います。原因は何だと考えていますか。大田区あるいは日本の地中において、何か大きな変化が生じていると考えるべきですか。 地盤に関わる議案や専決処分以外の第65、67号議案、報告第17から23号は、物価の高騰に伴うスライド条項の適用議案や労務単価の特例措置による専決処分です。区と契約関係にある事業者は、物価高でもコストを制度で担保され、売上げに上乗せすることが可能ですが、物価高に多くの区民は収入も連動せず、売上げも保証されず、値上げをしたくても顧客が離れるのではないかと恐る恐るの状況です。税金で売上げを確保できる事業者の株主とそれ以外の区民との格差について、公平性や税の適正な再分配の視点から、区としてどう捉え改善策を講じていますか。以上です。
理事者のを求めます。
ただいまのご質疑に順次お答え申し上げます。 初めに、第64号議案について、通告がございました５点の質問にお答え申し上げます。 １点目の補足給付金給付対象者の種別、扶養種別内訳と人数についてでございますが、定額減税を補足する給付金の対象者数は、令和５年度の個人住民税を基に約11万人と推計しており、そのうち控除対象配偶者は約１割、扶養親族は約２割と想定してございます。 ２点目の非課税枠を超えた場合の定額減税及びその想定影響額についてでございますが、非課税枠を超えた場合は、控除対象配偶者を対象とする定額減税の対象外となりますが、納税義務者として減税の対象とされ、減税し切れない金額につきましては、補足給付を行うことで定額減税と同様の効果を図るという制度設計となってございます。非課税枠を超えたことによる定額減税及び補足給付の具体的な金額につきましては、各世帯の扶養状況等により異なるため、影響額も含めまして、現時点でお示しすることは困難となっている状況でございます。 ３点目の非課税枠の拡大の議論はあるかにつきましては、国会等におきまして各種税制に関する議論がなされていることは承知しており、区としても国の動向等を注視しているところでございます。 ４点目のこどもが育つ環境整備において、一義的に区が果たすべき責務とは何で、十分に果たされているかにつきましては、地方公共団体には、こどもが育つ環境の整備を含め、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、児童等の福祉に関し必要な支援を行う責務がございます。区では、大田区子ども・子育て支援計画において、これらの責務を踏まえ検討を行い、子育て世帯への多様な生活支援や子育てにおける安全・安心な社会環境の確保等の目標を掲げ、各種事業を展開しております。５年を計画期間といたします現行計画に基づき、着実に成果を上げ、その責務を果たしております。今後も、こどもを取り巻く環境の変化に即した施策を実施してまいります。 ５点目の根本的な災害対策にお答えいたします。一極集中が進む都心部では、人口密度や経済活動が集中しており、災害時のリスクが高まります。そのリスクを軽減するために、日頃からの防災意識の向上や避難計画の整備、建物の耐震化、不燃化など、ソフト、ハードを含めた災害対策に取り組むとともに、国や都との情報伝達の取組をはじめ、消防、警察、陸上自衛隊、周辺自治体、また区内各団体とも連携した災害対策に向け取組を進めているところでございます。引き続き、区は、全ての区民の皆様の生命、身体及び財産を災害から保護することが災害対策基本法に基づく区の責務と捉え、災害に強いまちづくりを含めて災害対策を進めてまいります。 なお、このたびの補正予算に計上させていただいております防災関連予算は、区議会からいただきましたご要望や、１月に発生いたしました能登半島地震の教訓等を反映し、いつ起こるか分からない大規模自然災害により充実した備えをするため、速やかに対応するものでございます。 続きまして、第66号議案、報告第14号、15号について、通告がございました２点の質問にお答えいたします。 １点目の工事変更の原因、理由についてでございますが、第66号議案 大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事につきましては、地中障害物の撤去後、杭工事に先立ち、改めて地盤の状況を確認したところ、表層部の一部で想定より緩いことが判明したため地盤改良を行う必要があり、変更するものでございます。 報告第14号 呑川合流改善貯留施設立坑設置工事につきましては、工事の施工に際し、立坑の直近で土質調査を実施いたしましたところ、地中内に被圧水層、圧力がかけられている地下水が確認され、湧水の発生や出水が想定されることから、止水壁を設置し、工事を安全に施工するため変更するものでございます。 報告第15号 大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）についてでございますが、主な変更理由は建設発生土の処分方法の変更でございます。建設発生土は、受入れ機関を指定し発注を行うことで、建設資材として活用する仕組みとなってございます。現地の土質試験は設計時に実施してございますが、含水比、いわゆる土の状況を示す含水比でございますが、天候や湧水の状況、位置、深度などによって変化いたします。本工事におきましては、建設発生土搬出に先駆け、掘削した土の含水比を測定した結果、東京都建設発生土再利用センターの受入れ基準を超過しており、可能な限り現場で乾燥し、含水比を基準値内まで下げ、再利用センターに搬出いたしましたが、一部の発生土は現場内に乾燥させるスペースが確保できず、民間処分場へ搬出したため変更するものでございます。 ２点目の日本の地中において何か大きな変化が生じていると考えるべきかにつきましては、日本列島付近は複数のプレートが存在し、プレート運動及び地殻変動が生じていることは地質学上も明らかになってございます。今回の設計変更している部分につきましては、地球規模でいえばごく表面の部分でございまして、少なくとも大田区の地中において変化があったものに起因するものとは考えてございません。 次に、第65号、第67号議案、報告第17から23号について、通告がございました質問にお答え申し上げます。 税金で売上げを確保できる事業者の株主とそれ以外の区民との格差について、公平性や税の適正な再配分の視点から、区としてどう捉え改善策を講じているかにつきましては、区では、昨今続く物価高騰による影響から区民生活、区内経済を守るため、社会経済状況をきめ細かく把握しながら、事業者のみならず全ての区民のため、様々な施策を講じてございます。例えば、区立小中学校の給食費無償化やプレミアム付商品券事業の実施、大学等に在学中の学生等への臨時の修学支援、また介護サービス事業所や保育サービス事業所への支援、区独自のおおた子育て世帯生活支援臨時特別給付金の給付など、時期を逸することなく迅速かつ的確に取り組んでございます。こうした施策は、その時々のニーズにしっかりと合わせて実行しており、お話の公平性や税の適正な再配分の視点からも、既に限られた財源を適切に活用していると認識しております。 また、国が昨年11月に打ち出したデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましては、賃金上昇が物価高騰に追いついていない状況を踏まえ、不安定な足元を固めて物価高を乗り越えるため、国民への還元、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化し、賃金の向上とそれに伴う需要の増加による経済の好循環の実現につなげる供給力の強化について実行するとしており、この総合経済対策を進め、デフレに戻ることなく着実に経済成長していくことは、区民及び区内事業者がより豊かになると考えており、区といたしましても、引き続き、国の政策と軌を一にして、区の主体的な判断の下に鋭意取り組んでまいります。以上でございます。
奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 〔49番奈須利江議員登壇〕
すみません、細かいところでは指摘したいことがたくさんあるんですけれども、１点が一番最初の補足給付なんですが、金額も伺ったんですが、金額についてなくて人数だけだったので、そのことをお答えください。 それから、防災対策については、そもそもの密集しない一極集中の是正ということを伺っているのであり、ご答弁のほうは対症療法の問題にしかご答弁いただいていないと思いますので、一極集中是正についての考えについてお伺いできますでしょうか。あるいは既に何か施策に取り組んでおりましたら、そのことについてもお伺いできればと思います。
理事者の答弁を求めます。
ただいま再質疑がございました金額についてお答えを申し上げます。 発言通告された内容につきましての基本的な考え方につきましては、先ほど川野副区長が申し上げたとおりでございます。私からは以上でございます。
ただいま再質疑がございました東京一極集中のことについてでございますが、基本的な考え方については先ほど川野副区長が申し上げたとおりでございますが、人口の増減にかかわらず、区は、全ての区民の皆様の生命、身体及び財産を災害から保護することが災害対策基本法に基づく基礎自治体の責務と捉えて、現在、対策を進めております。以上でございます。
再々質疑ですか。会議規則第54条の規定により、質疑は原則２回までと規定されております。本件においては３回目の発言の許可はいたしません。 議事を続けさせていただきます。 以上をもって質疑を終結いたします。 本案については、報告第13号から報告第23号に至る11件を除き、いずれも所管総務財政委員会にします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕
討論に入ります。 本件については、清水菊美議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 まず、27番清水菊美議員。 〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）
日本共産党区議団を代表いたしまして、ただいま上程されました５第22号 ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情をとした委員長報告に賛成の討論を行います。 陳情者の趣旨は、ふるさと納税の対策のために、大田区も特異性のある商品を返礼品にすることで納付者と納税額が増加する可能性があるというものです。今年度の予算に2348万8000円のふるさと納税寄付募集に係る経費が計上され、返礼品の見直しがなされることとなっており、陳情者のはかなっていると委員会では不採択となりました。 日本共産党区議団が不採択とした理由は、制度そのものに大きな問題点があるからです。この制度は、地方自治体に寄付した場合に、所得に応じた一定額までは寄付のほぼ全額が税の還付で戻ってくる仕組みです。ふるさとへの応援、被災地支援など積極的な意味もありますが、高額所得者に有利な仕組みであり、高価な返礼品を用意した自治体に寄付が集中し、寄付額の相当分が返礼品の費用で消えてしまうなどの弊害も目立っています。返礼品競争の過熱防止や富裕層優遇とならないように仕組みを見直すことが重要です。 そもそも、導入時には地方の格差を是正せず、地方交付金を削減して地方を疲弊させておきながら、ふるさと納税の導入で政治責任をごまかすものと日本共産党は反対いたしました。ふるさと納税による大田区の令和５年度の減収分は59億円にも上ることは大問題であります。大田区は引き続き、特別区長会などを通じて国に対してふるさと納税の在り方について意見を上げ、正常な財政運営となるよう強く求めることを要望して、討論を終わります。（拍手）
次に、49番奈須利江議員。 〔49番奈須利江議員登壇〕
フェアな民主主義、奈須利江です。陳情５第22号の委員会審査結果に賛成、不採択を求めますが、この際、一言、なぜこの陳情を不採択すべきかについて討論いたします。 それは、ふるさと納税の仕組みそのものに問題があるからです。ふるさと納税について、総務省は、自分の選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち2000円を超える部分について、一部上限はありますが、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。自治体は、ふるさと納税による税収増を期待し、様々な返礼品を用意し、住民税収の獲得競争が行われています。 総務省は、ふるさと納税について、平成30年４月１日の大臣通知で、人口減少が深刻化する中、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たす制度だと言っています。ふるさと納税で大田区で減った住民福祉のための税収は、地方の返礼品購入のために使われるという構図になるわけです。 陳情者は、ふるさと納税で区税収が減るのは返礼品に魅力がないからで、大田区の商品を返礼品にすることで、ふるさと納税額を増やすよう求めています。確かに私も陳情者の指摘するように、税収が大田区で令和４年で42億円、日本全国のふるさと納税での影響額、9654億円も減るような仕組みで、仕組みそのものに問題があると思います。 地方交付税制度という国が地方自治体間の財源の格差、不均衡を調整する財政制度がありますが、ふるさと納税で増収になった寄付金は、基準財政収入額には算定されません。なので、寄付金が多い自治体は寄付金全額が収入増となります。それでは、減る自治体はどうなるかといえば、大田区は不交付団体なので全額減ることになりますが、地方交付税の交付団体は、減少分のうち75％は交付税が増額して補われ、減収は25％にとどまります。大田区など地方交付税不交付団体は全額減りますから、ふるさと納税による減収の影響をより大きく受けることが分かります。 既に、法人住民税の一部国税化により、都市部の企業の本社などが多い23区を中心に、地方交付税の財源確保のために、自治体固有の財源だった法人住民税の財源が減っています。こうした法人住民税の一部国税化も、ふるさと納税で税収が減った交付団体の交付金になっていますから、大田区のような都市部は、ここにもふるさと納税の影響があり、何重にも弊害を被っています。国は今の税制での税の配分を自ら壊し、否定しているようなもので、本当におかしな制度だと思います。 そもそも総務省は、このふるさと納税を、人口減少が深刻化する中、地域資源を最大限活用し、経済を再生していく制度と言っていますが、総務省は経済政策としてこの制度を位置づけているわけです。人口減少や経済的衰退などは、日本の産業構造や経済政策、都市計画、グローバル化など、あらゆる政策の結果もたらされた弊害です。その政策の失敗や反省や改善を目指すことなく、それをふるさと納税という寄付と返礼金の対症療法で総務省が地方経済を元気にしようというには、地方創生もそうですが、限界があります。根本的な問題を先送りすることなく解決しなければ、一極集中はさらに進み、最後は東京も疲弊することになると思います。陳情者は、そこに大田区も入るよう求めていますが、疲弊した地方の救済制度に大田区が入れば、不毛な自治体間競争になるだけです。 都市部から地方へ流出するふるさと納税による税収は巨額です。その上、法人住民税の一部国税化など、地方交付税の財源確保のための税制改正が行われ、地方消費税の算定基準が変わり、都市部の財源は地方に移転してきました。ところが、ふるさと納税で移転した税金は住民福祉でなく消費に使われ、しかも、その恩恵を受けるのは税金を納めている人たちで、納税額が大きいほど返礼品のメリットも大きくなります。それでも日本の自治体の基金は、大田区1300億円だけでなく、地方の疲弊した自治体含め、この数年でさらに増えて、日本全国で27兆円にまで増えました。誰のため、何のために納税し、税が使われるのか、併せて問題提起させていただきます。 制度の背景にある東京一極集中や地方経済の疲弊について、根本的な問題解決の方向に進むことを求め、不採択といたします。（拍手）
以上をもって討論を終結いたします。 に入ります。 本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 お諮りいたします。来る５月27日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時25分散会