令和　６年　５月　　総務財政委員会

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　本日は、ただいま本会議で本委員会に付託されました４件の議案審査のみを行います。 　それでは、議案の審査に入ります。 　審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　では、まず、第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）についてご説明いたします。 　資料の１ページをご覧ください。 　まず、基本的な考え方でございます。 　今回、令和６年能登半島地震を踏まえた災害への備えに速やかに対応する予算、子育て環境の充実に資する予算、国の総合経済対策に速やかに対応するための予算、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算として計上いたしております。 　次の、２、補正予算の規模でございますが、今回は６９億６，２２４万２，０００円の増額となり、補正後の予算額は３，４８１億７，２２２万３，０００円となります。 　次に、３番、財源でございます。 　主な内訳として①、それから②でございます。 　特別区税及び地方特例交付金は、国の定額減税への対応として、それぞれ３５億７，６３７万２，０００円の増減をいたしております。 　④番の都支出金につきましては、地方創生臨時交付金など６８億２，４２６万円、⑤番の繰入金は、財政基金及び防災対策基金繰入金、合わせまして１億３，５９８万２，０００円の増額などを計上いたしております。 　２ページをご覧ください。 　今回、主なものをご説明したいと思います。 　１１件でございます。補正予算歳出の事業概要です。 　第２款総務費でございます。 　１番、総合防災訓練、補正額は４１１万９，０００円です。 　総合防災訓練会場において、防災アトラクションを（仮称）防災フェアに拡充をし、正しい避難行動と在宅避難の備えなど、自助を啓発するための経費です。 　３番、本部体制です。補正額は４９８万円。 　災害対策本部運営訓練、これは、指揮所訓練に加えまして実動訓練、これを加えて、大規模災害発生時を想定した関係機関等の指揮、連携の実践に向けた訓練等の経費でございます。 　４番、備蓄物品の維持管理、補正額は９，３５７万５，０００円です。 　在宅避難が可能な環境にある方が災害発生時に避難所にとどまらず、在宅避難の継続を推進するため、簡易トイレの集中保管に要する経費でございます。なお、備蓄物品の確保といった災害予防等に要する経費ということで位置づけており、防災対策基金を活用させていただきます。 　次に、第３款福祉費でございます。 　１番、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、補正額は１７億７，２３３万３，０００円です。 　国の総合経済対策の一環であります低所得者支援及び定額減税を補足する給付といたしまして、定額減税と併せて実施いたします一連の給付事業でございます。 　令和６年度、新たに住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯、これに対して、１世帯当たり１０万円。同世帯のこども加算１人当たり５万円を支給するための経費でございます。 　２番、定額減税補足給付金（調整給付）給付事業でございます。補正額が４９億９２５万１，０００円です。 　本事業も、一連の国の給付金事業でございます。定額減税し切れないと見込まれる世帯に対し、１万円単位で差額を支給する経費でございます。 　次に、３番の、多様な他者との関わりの機会の創出事業運営費、これの補正額は１，５５７万２，０００円でございます。 　関連をいたしまして、第９款教育費、１、私立幼稚園等振興事業、補正額は６，７７０万４，０００円でございます。 　これらは、保育所、幼稚園を利用していない０、２歳児を対象に、他者との関わりの中で健やかな成長が図られるよう、保護者の就労等の有無にかかわらず定期的に預かる事業でございまして、全額都補助金を活用して充実をするための経費でございます。 　４番、子育て支援課事務費です。補正額は４４９万８，０００円。 　こども家庭庁が、こどもや子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成する取組として実施いたします、こどもまんなかアクションリレーシンポジウム、これを国庫委託金を活用して開催するための経費でございます。 　次に、第４款衛生費でございます。 　１、災害時医療体制の整備、補正額は２，３１２万８，０００円です。 　衛星通信を利用し、区と緊急医療救護所等の情報連絡体制の冗長性を確保するための経費でございます。 　２番、乳幼児等予防接種、補正額は６，６９３万３，０００円です。 　季節性インフルエンザワクチンを接種しやすい環境を拡充し、保育園などの集団感染、あるいは感染拡大のリスク軽減につなげるための経費でございます。 　次に、３ページ以降、３ページ、４ページ、これについては、歳入・歳出（款別）一覧、５ページは財源別、性質別の一覧として整理をいたしております。 　後ほどお目通しをいただければと思います。 　最後に６ページ、これは積立基金の状況でございます。 　補正予算の財源として、財政基金及び防災対策基金から同額、この記載の額を取崩し、充当するということでございます。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

今回の補正予算の中で、能登半島地震を受けての災害対策の強化ですかね、その事業が５件ほど入っております。総務費に４件と、衛生費に１件と。 　特に、この中でも注目しましたのが、総務費の４番目に上がっています備蓄物品の維持管理、簡易トイレの集中保管ということなのですけれども、この簡易トイレというのがどういうもので、その数としてどれぐらいこれを想定されているのかというところをお答えいただければと思います。

これは、汚物処理袋と汚物処理剤がセットになった包装タイプ、この包装タイプ、これをイメージしております。 　加えまして、規模でございますが、これは７０万回分余を想定しておりまして、この根拠としては、避難所避難者数から、それを総人口から控除いたしまして、特に在宅で避難ができる想定の方、この方々から、断水率、あるいは備蓄率、あるいは普及目標などを控除して人数分の積算をいたしました。１日５回、３日分ということで計上いたしております。 　また、供給可能な数ということも制約上ありますので、７０万回余ということでお願いいたします。

今、７０万回余という、最終的な数字というのですかね、それと、その計算式というか、その辺のご説明があったかと思うのですけれども、その話の途中に出てきた在宅避難、自宅にとどまれる方々の数というのは、その数字としては今、具体的には言われなかったかと思うのですが、そこはどうなのでしょうか。

これはあくまで積算上の問題ですが、７３万区民から避難所生活者数、避難所の避難者数ですね。これは首都直下地震の想定でございますけれども、２０万８，０００人余を控除して約５２万５，０００人、そういった推計で積算をいたしております。

先ほど、袋というか、そういう説明があって、この簡易トイレ、いわゆる携帯型のというか、割と簡単に持ち歩けるようなタイプのものということかと思いました。 　これは、その受渡し、その物としてはそれほど大きなものではないかと思うのですけれども、受渡しとかそういったのはどのように行われるのかというのと、この集中保管と言い方になっているのですけれども、どこに保管されていて、それがどのような形で必要とされる皆さんに届く形になるのか。 　かなりちょっと細かい話になるかもしれませんが、大変重要な事業かと思いますので、ご説明いただければと思います。

これは、備蓄場所は地区備蓄倉庫を想定いたしております。 　また、これを保存といいますか、備蓄することで、例えば、これは他の備蓄品、あるいは応援物資なども含めて、災害状況に応じてとならざるを得ませんが、臨機応変にお渡しをすることを想定いたしまして、その備蓄の数、あるいはその備蓄方法を想定したところでございます。 　また、集中保管ということですが、これは先ほど数を申し上げました、在宅避難者が何人でという数の試算を申し上げましたが、これをできる限り早期に備蓄をしたいと。 　それは、供給可能な数も含めて、単年度では難しいので複数年、または２年間程度で想定をしておりますが、そういった意味で集中保管という表現をさせていただいたということです。

場所とかということは、備蓄の場所もという話をしていました。

これは、地区備蓄倉庫と申し上げましたが。

それでいいですか。 　では、もう１回言ってください。

まず、地区備蓄倉庫ということなのですけれども、具体的にどこにあるもので、そして、そこからどのようにして実際に必要とする方に届くのかという、その過程のイメージ、プロセスのイメージがもうちょっと伝わるといいと思います。

この後、執行部のほうに、執行課のほうに、補足があれば説明をさせたいと思います。 　地区備蓄倉庫も、これは水害避難、水害がある場所は避けて、その風水害被害の可能性が低いところに備蓄をするという想定です。 　また、学校避難所などに避難されるというか、物品を取りに来られるような学校避難所等を想定しておりまして、その際に他の備蓄物品や、あるいは応援物資と合わせて、できる限りの対応をしたいという想定をしております。 　地区備蓄倉庫から物品を配付する場所まで、何らかの手段でお持ちをして、そして物品を取りに来られる方にできる限りの対応をしたいと、こういう計画です。

ただいまの財政課長の説明のとおりになります。 　集中保管をする、時期的にも集中して保管するということもありますし、それから、各学校防災活動拠点のほうに保管するというよりは、１か所なり、多くても２か所ぐらいのところに集中して保管をして、それで、局所的に断水になってトイレが使えなくなった地区などに、そこに集中して送るという意味合いで、そのようにさせていただいております。 　柔軟に、ほかの物資などと合わせて、必要なものと合わせてお渡しすることを想定しているところでございます。

ということは、この集中保管という言葉の意味が、最初は何か、２か年まとめてだから集中みたいな言い方だったのですけれども、今のお話だと、この場所に、２か所とか１か所、場所に。

これ、言葉は大事にしていますので、我々、結構大事にしていますので。 　申し上げましたとおり、その集中的な期間で保存、保管をして対応したいということと、それから、そういったその災害リスクの少ないところに保管をして適切に配付したいということを併せまして、集中保管という言葉で整理をしているということです。

分かりました。両方の意味が含まれているということが分かりました。 　それで、先ほどその、何らかの方法でみたいな言い方があったかと思うのですけれども、その学校防災活動拠点に、要は取りに来るというか、学校防災活動拠点に来る方を、できるだけ、自宅にとどまれる方は自宅でとどまっていただけるように支援するというのが目的かなと思いますので、来られた方の状況とかを聞いて、それでトイレの問題がある、断水していてトイレが使えないからここに来たのだということであれば、例えば、それをそこでお渡しするというイメージなのかなと思ったのですけれども、先ほどの、集中して保管している場所から、柔軟に、必要なところに届けるという言われ方だったかと思うのですけれども、災害の状況とかによっては、その、届けることが非常に困難であるということもあったりするのかと思うのですけれども、そのあたり、何か考えられていることというのはあるのでしょうか。

予算編成の際に十分に議論をして、明確な答え、これですということが、なかなかこれは困難な状況です。 　どのようなことが起こるかが分からない状況ですので、しっかりとその地区にストックをさせておくことをまず優先させました。 　その上で、移動可能な手段、それぞれ臨機応変に対応して、私どものその責務として、取りに来られる方にしっかりお渡しできるような環境を整えようというのが、この事業の目的です。

ちょっとこの話を聞いていて、少し、以前の防災安全対策特別委員会のほうで４月に報告をされていた、民間企業との災害時協力協定の締結についてということを少し連想したのですけれども、いろいろな物資、救援物資などが届いて来て、それを保管し、そしてさばいていくという部分に関して、民間企業のノウハウを生かそうということで、株式会社東京流通センターと株式会社まつのとの間で災害時協力協定を締結したということがあったと思うのですけれども、この携帯トイレ、簡易トイレ、これの配送ということにあたっても、これを活用することができるのかなと思ったのですけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。

４月に防災安全対策特別委員会のほうで報告させていただいたとおり、災害時の物流体制ということで協定のほうを、東京流通センター様、それから株式会社まつの様と締結させていただいております。 　そちらが、配送するにあたっての有力な手段と考えておりますので、これから実際に簡易トイレの保管、ご審議賜りまして、もしお認めいただけた暁には、しっかりそのあたりも訓練などで実効性を保っていきたいと考えております。

能登半島地震のことが今回はきっかけになっていますが、その後４月に起きた台湾地震、台湾の東部沖地震などを見ていましても、もっと私も詳しく研究しないといけないところなのですが、メディア等で見ていたときに、避難所が非常にスムーズに立ち上がった様子というのがあって、結構、区民の皆さんとお話ししていて、何で台湾はあんなに避難所がすぐに立ち上がるのだというようなお話が結構話題になっていたところがありました。 　それとこれを急に結びつけるわけではありませんけれども、その災害対策において、民間企業などのこのノウハウを生かす部分というのは、今後、そのボランタリーな形での災害対策という部分だけではなくて、そういったプロフェッショナルの力を生かす部分がやはり今後は必要なのかなというところを、いろいろと地域の皆さんとお話しする中でも出てきていたという観点では、この災害時の協力協定というのは、一つ、そういう流れに合致するものなのかなと受け取るところもあり、活用できるものはしっかりと活用していただくというのが大事かなということを申し添えておきたいと思います。

ご意見ということで。 　そのほかいかがですか。

今の議論を聞いていて、どこで何が起こるか分からないものに対して、どこまでシミュレーションを詰められるかという、これは程度の問題になってくるのかなという気はいたしますが、取りあえずは備蓄の数を、能登半島地震を受けて、強化をするということについては、基本的な考え方としては、方向づけは正しいのかなと感想を持っております。 　及び、トイレ問題が結構やはり、能登半島のときにクローズアップされているというところは、報道でも情報が出ていたと思います。 　そこら辺を捉えた上で、今回いろいろ、大田区としてもこの補正予算に予算案を出してこられたのだと思いますが、令和６年の能登半島地震を踏まえて、災害の備えに関する事業はどのような考えで予算計上したのか、これを大づかみで、まずこれをご説明いただきたいと思います。

特に、関係機関との連携を強化すること。 　そして二つ目に、備蓄の強化と在宅避難の促進です。 　三つ目は、大規模延焼火災の抑制と自助・共助の防災、地域力の向上です。 　四つ目として、通信環境の冗長性の確保。 　これらは、改めて、能登半島地震を受けてその重要性を認識いたしまして、自助、共助、公助の観点から、備える対応策として取りまとめたものです。

いずれも必要な対応で、どこまで何をということがなかなか言いづらいけども、年々備えは強化していかなければいけないが、特に今、防災に対して、多くの区民が不安を抱えている今のこの状況の中では、先ほど言った、集中保管というワードが出てきましたけれども、１年、２年のスパンで、より防災力の強化を図っていくということは必要なのだろうと思います。 　その中で、災害時医療体制の整備について伺いたいのですが、区と緊急医療救護所などは、情報連絡体制の強化に向けて衛星通信を導入するものでありますが、区と地域の避難所等についてはどのように考えているのかお聞かせください。

これは学校防災活動拠点、また、地域庁舎、この情報通信網、これはお話のとおり、今回、補正予算化をしており、平時からトラブルに備えまして、冗長性を確保する取組を進めております。 　これは、例えば災害時優先携帯電話などの代替手段も確保しているところです。 　こうした状況はございますが、能登半島地震の状況も踏まえますと、そういった地域、あるいはその他の特別出張所も含めまして、衛星通信など様々な手法を引き続き検討してまいりたいと思います。強靱化に向けて尽力する考えです。

そうですね、情報の伝達ができないと、備蓄したものもどこにどういうふうに届けたらいいか、または届けられる環境にあるのかどうなのかの判断もつかなかったり。ある意味で言うと、通信がつけば対応策というのはより効果的に対応が図られるのだと思います。 　災害医療体制の強化というのは、地震、震災が起こった後、特に重要になってくると思いますので、今お答えになっていただいたそのイメージがしっかりと形になることを願っております。

ご意見ということで。 　そのほかいかがですか。

衛生費２番の乳幼児等予防接種なのですが、小児インフルエンザ予防接種費用助成事業ということで６，６９３万３，０００円が計上されていますが、この中身について、もう少し詳しく教えていただきたい。 　１人当たりの予防接種の助成額が幾らになるのかお願いします。

これは生後６か月以上１５歳以下の方を対象に、１回当たり２，０００円の助成を想定しております。当初予算では１回当たり１，０００円で計上させていただきました。 　助成回数となりますが、接種時に１３歳未満、これは２回です。１３歳以上は１回。これを想定して１０月１日から助成期間を設けて制度設計したいと考えております。

当初予算の事項別明細書に、小児インフルエンザ予防接種の財源が示された項目がなかったのでちょっと心配していたのですけど、今、当初予算で７，２００万円計上していたということですけれども、当初から１，０００円分の助成をする予定であったのが今回２，０００円になった経過についてもう一度教えてください。

これは東京都の当初予算に計上されたため、その財源を活用して充実をするものです。 　なお、東京都の当初予算は、１３歳未満の自己負担について２，０００円を上限として１，０００円、その２分の１を助成する制度ということでございますので、それ以上の年代につきましては大田区の財源で実施させていただきたいと考えております。

大田区の小児インフルエンザ予防接種費用として７，２００万円、当初予算で計上していたと今、ご説明がありましたけれども、そういう項目が当初予算の事項別明細書になかったのですが、その理由は何かありますか。

特に意図はありません。 　ただ、各会派等から予算要望を頂戴しているものの回答において、これは令和６年度から実施予定である旨ご回答を差し上げていると認識をしております。

この新型コロナ感染症が５類になってから、今まで様々な感染症が抑えられたのがまた広がっているということで、先ほど来の説明のように、感染をなんとか広げないようにしていただくためには、やはり予防接種費用の助成事業というのは大変重要だと思います。 　今のご説明だと、東京都は１３歳から１５歳までの１，０００円の助成額は、東京都はそこの部分はなくて、大田区が１３歳から１５歳まで２，０００円出すという理解でよろしいですか。

そのようにご理解いただければと思います。 　なお、限りある財源を効果的に活用したいと考えておりまして、私どもとしては効果のあるところに財源を充当して事業を進めていく考えです。

衛生費の乳幼児予防接種については分かりました。 　次に、福祉費の２番の定額減税補足給付金（調整給付）給付事業についてですけれども、先ほど来の本会議の場で１１万人ということでした。 　この１１万人に４万円という理解でよろしいのでしょうか。

お話しのとおりです。

そうやって計算しますと、残りの額がこれは事業に係る経費ということで大変たくさんの経費、お金がかかっているわけですけれども、この中身は、委託業者に、例えばコールセンターだとかをお願いしたり、例えばお一人お一人にお手紙を出すとか、そういう経費の中身でしょうか。 　その委託業者はどのようにして決めたのでしょうか。

これは経費の詳細ということなので、それもかなり細部になるのでまとめてお答えを差し上げますが。 　これは確かに、振込手数料や郵便料などを５，３００万円余計上いたしております。 　委託料として４億５，０００万円余を計上いたしておりまして、例えば、これはシステムの構築などがございます。システムの構築、それから申請書の発送、受付、照会、対応。また、事前審査などの事務処理業務が一つあります。 　もう一つは、定額減税。これは複雑な制度となりますので、コールセンターを設置いたしたいと考えております。 　以上のうち、特にコールセンターにつきましては、その納税の通知、いわゆるその課税の特別徴収や普通徴収の通知、お知らせを差し上げますと、これは速やかな対応が求められますので、令和５年度から６年度に繰越しをさせていただいている事業から活用させていただきたいと考えております。 　その他につきましては、特に議決を頂戴して、これは結構長くなりますし、議決を頂戴した後に、効果的、効率的な契約手法、これはまだ、今、調整中ですけれども、その契約手法によって契約をし、実施したいと、このような運びでございます。

昨年の暮れに国が物価高対策ということで、この定額減税を始めるわけですけれども、４万円のために大変な経費と、それから、区の職員の皆様の大変な事務量が関わっているということで、本当に大変な事業だと。 　区の職員は今までの仕事もしながら、この給付事業についてやるということで本当に大変だと思います。ご苦労さまです。

そのほかいかがですか。

今、定額減税の話になったので、この個人住民税の定額減税についてお伺いしたいのですが。 　これは制度そのものが非常に複雑であると思います。多くの方もそう思っていらっしゃると思いますが、調整給付も含めて区民への周知や相談対応はできるだけ分かりやすく行う必要があると考えております。 　区としては、どのように対応を図ろうと考えているのかお聞かせください。

これは大事なご意見、ご指摘だと思います。 　この周知については、納税通知書等の各種通知においてお知らせを同封するほか、ホームページ、デジタルサイネージ、Ｘでの配信、区設掲示板の掲示、また、特別出張所窓口等でチラシを配付するなど、できる限りの周知に努めたいと考えております。 　相談対応につきましても、これは関係部局で連携が必須となります。調整給付、あるいは定額減税に関する、先ほど申し上げました、総合コールセンターを開設して、できるだけ区民の皆様に分かりやすいご説明ができる体制を整備してまいります。

物価上昇に対して賃金上昇が追いついていなくて、特に賃金が上がっていない方等々もおられると。社会が今、大きく構造自体が変わってきている過渡期にあると思います。 　この変化の中で、個人ではどうにもできない人がいるから、こういう対応を取っていると理解をしておりますので、そういう方々に分かりやすく漏れなく、しっかりと今回のこの支えるための工夫、これをご活用いただいてしっかりと生活の安定を図っていただきたいということを切に願っております。 　ご対応よろしくお願いいたします。

要望ということで。

この補正予算の福祉費のところの、こどもまんなかアクションリレーシンポジウム事業についてお聞きしたいのですけれども。 　これは同じ名前で検索すると、こども家庭庁のほうで既に幾つか行われているのですけれども、大田区で開催する場合はどのようなテーマと目的でやろうかというのを、今、考えているのでしょうか。

これはシンポジウムのテーマのことかと思いますが、今ちょっと内部的には、存じております。内部的には調整をしておりますので。 　ただ、これはちょっと、今、検討中ということでお答えを差し上げたいと思います。 　例えば、子育てと仕事の両立とか、そういったことも議論の俎上には上がっておりまして、このシンポジウムにつきましては、今申し上げたとおりです。

予算で通すのでもうちょっと何かね、これというのがあったほうがいいかなと思ったのですけれども。 　これは全額ではなくて、こども家庭庁から出た上で行うということですよね、予算が。

これは国庫委託金なのですが、これは国庫委託金に上限額が定められております。 　したがいまして、歳入でこれは事項別明細書に記載のとおり２００万円という条件が示されているということから、今のご答弁になります。 　ただ、ちょっと先ほどの答弁に補足をさせていただきたいのですが、これはこどもまんなかアクションリレーシンポジウムの事業計画としては、実施日、あるいは実施の当日スケジュール、こういったことは今現在でもご答弁できると。 　ただ、シンポジウムのテーマは何かということですから、少し時間をいただき、精査をしてお話ししたいということでございます。

これは各地でもやられているのですけれども、それも今、予算的には同様に国庫の分と、あと、その実施自治体のほうで負担という形で、今、やっているのでしょうか。ほかの自治体の実施の実績のほうですね。

はい、同様と承知をしております。 　今、実施自治体の数等も承知をしておりますが、１０数自治体だったと記憶をしておりまして、府県及び市などで実施している状況で、財源は同様な状況と承知をしております。

担当課というよりも、今回、この総財の場なのであまりあれなのですけれども。 　例えば、幾つかほかの自治体の実施の実績を見ると、楽しい子育てとか、あとは、逆に、孤立しないようにだとか、子育てする方たちがね。結構いろいろなテーマでやられているかなと思いますけれども、国からこう来ている話だというのもあって、こういう啓発で、何かみんな呼んで盛り上がって終わりというのではなくて、やはり大田区の中の課題、大田区は特にこういう課題があるとか、今はこういう状況なのだということを把握した上で、それに沿った形で。 　これは全額国のというわけではなくて、大田区もやはり支出しますからというところで、今、本当に大田区の子育てとか、そういう環境に置かれる人たちの改善になるようによく検討していただきまして。これは要望ですけれども、シンポジウムのほうとか開催していただきたいと思います。

私も同じ、こどもまんなかアクションリレーシンポジウムについてなのですけれども、これは今、おぎの委員がご覧になっているものと同じところを、私も今、タブレットで見ているのですけれども。 　こども家庭庁自体が昨年度できたということで、昨年の１０月から全国で行われてきているものになるのですけれども。拝見していると、東京都内で行われるのは今回初めてかと思いました。 　これは今回、補正予算のこのタイミングで、この予算が入ってきているわけなのですけれども、こども家庭庁のほうからここでやってくださいという形で来たのか、大田区のほうから何か手を挙げるようなプロセスがあったのか、どういうふうにしてこれは決まったのだろうなと思った次第なのですけれども。

これは１１の自治体でこれまでに実施をしていて、都内初ということに、今回、予算をいただきましたらそのようになります。 　これは先ほど区の課題などの話もありましたが、やはりその今回のプログラム、事業計画の中では、例えば、子ども・子育て支援計画なども紹介をして、それが課題そのものですから、私どもが認識をしている子育て施策そのものですから、そういったこともこの場で実施をしたいということで、総合的に大田区らしいものを想定して計画をしているということはお伝えしておきます。 　また、その経過でございますが、ぜひこれ、こども家庭庁はこれを機運醸成したいと。全国で、リレーでこういった取組を進めてほしいという強い思いを持っているということもあり、都内初ということで、こども家庭庁側から大田区にまず開催の打診があり、それで検討に至ったということで事業部とのやり取りでは承知をしています。

こども家庭庁の、このこどもまんなかアクションリレーシンポジウムに関するページを拝見していますと、こども家庭庁が共催または協力という形で実施をされるような形態になっているかなと思います。 　そんな中で、こども家庭庁のほうからぜひ大田区でというお声がかかったというのは大変いいチャンスかなと思っております。新たな大田区基本構想でも、やはりこのこどもというのを第一の基本目標に掲げたということもあるので、非常にチャンスとして生かしていただければと思いますし。 　あと、たしか、大田区の子ども・子育て支援計画が今年度までで一旦切れて、新しいものをつくっていくタイミングかなと思いますので、そういう意味でも、このチャンスをいい形で生かして、大田区の区民の皆さんがこどものこと、子育て家庭のことをいろいろと考えていくような機会にしていただければなということを考えております。 　要望です。

要望ということで。 　その他。

先ほど、防災のことで、能登半島地震を受けて、四つの柱で今回補正予算を組んだと言われまして、関係機関とか、備蓄とか、通信は分かったのですが、火災に関しての対応というところは、これで行くと、この総務費の２番になるのでしょうか。その辺について。 　火災の対策についての考えを、どこに入っているのかお聞かせください。

これはお話しのとおりです。 　これは主なものをご説明しましたので、当該事業については説明を割愛させていただきましたが、これについては、特に初期消火と、それから延焼拡大防止対策を進めるため、市民消火隊と合同訓練の充実を図る経費です。 　これは、特に首都直下地震では５７件の出火で１万８，０００軒程度の延焼になるということが推計上示されておりますので、改めて地域の方の力を高めて、これを防ぎたい。こういう思いで予算化をお願いするものです。

火災を防止するという面は、今回の能登半島の輪島の大災害にもあらわれているように、大変重要だと思うのですけれども、市民消火隊も、地域によってはいろいろ難しい地域もありますし、訓練の充実、１４万９，０００円という予算ではちょっと心もとないなと。 　やはり区としても、火災対策について、今後しっかりやっていただきたいと要望します。

要望ということで。 　その他いかがですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

質疑は、では、以上ということにさせていただきます。 　この際、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 　清水菊美委員から本職宛てに、第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議が提出されました。 　動議につきましては、サイドブックスに配信いたしましたので、ご確認願います。 　それでは、第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。

ありがとうございます。 　このたび、編成替えを、増額ということでお願いをしています。 　歳出で３点です。 　総務費におきまして、感震ブレーカー支給取付事業の拡充のために１，１５０万円増額をお願いします。 　これは感震ブレーカー１，０００件分と、それから、このたび、新年度予算で木造密集地域に感震ブレーカーの補助が決まりましたけれども、まだまだ区民の皆さんに啓発がされていないので、そういった啓発も含めた額でございます。 　３款福祉費で、寿祝金贈呈事業を実施するために１，４５８万２，０００円の増額です。 　今年度から寿祝金、８８歳の方への贈呈事業がなくなりまして、多くの方から大変残念だという声をいただいております。 　それから、４款の衛生費ですが、先ほど説明いただきました、補助額を増額するという点では高く評価いたしますが、インフルエンザの予防注射は３，０００円から４，０００円が大体相場だと思います。１回当たり２，０００円ではやはりまだまだ不足ということで、３，５００円にして、それから、１８歳までの補助を増額するということで、１億１，３０６万７，０００円の増額の、編成替えを求める動議を提出させていただきます。 　歳入で繰入金を１億３，９１４万９，０００円増額となっています。 　どうぞよろしくお願いします。

これより動議に対する質疑を行いますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、動議に対する質疑は以上とさせていただきます。 　区長提出の第６４号議案の原案も含めまして、質疑は、では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして、質疑を終結いたします。 　討論・採決は、後ほど行います。 　次に、第６５号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

私からは、総務部資料１番をご説明いたします。 　第６５号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてでございます。 　契約の相手方は五洋・サンユー・三ツ木建設工事共同企業体です。 　今回の変更の理由は、工事請負契約書約款第２５条第６項（インフレスライド条項）を適用したことなどのためでございます。 　当初の契約金額から、今回、変更後の金額が５％を超えるため、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第２条の規定に基づきまして、提出いたします。 　当初契約金額が８０億５，２００万円、今回が４回目の変更となりまして８９億５，６５０万８，０００円、前回変更後の金額から８億４，６８３万５，０００円の増額となってございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。

委員の皆様、質疑をお願いします。

変更理由のところに、インフレスライド条項を適用したことなどのため一部変更、とあるのですけれども、この差引金額は全額、インフレスライド条項を適用した材料費等の値上がり等によるものなのか、ほかにありますか。あったら教えてください。

今回、インフレスライド条項等の適用ということで、内訳を申し上げますと、インフレスライド条項の適用が、細かくなりますが７億３，６９７万８，０００円。そのほか差異が１億円ほどございますが、音楽スタジオの遮音性の向上、また、男女共同参画支援施設集会室のレイアウト変更、小学校２階特別学級専用便器の増設、ガラスフィルム面の変更。これは近隣住民への配慮ということで、フィルムの形状を変更しております。 　あと、プラスして、減額となりますが、複合施設４階子育て支援施設、こちらは用途の変更により、内装工事を取りやめたものでございます。

工期が大変長くなっているので、その工期の間に様々な情勢の変化でこのような変更が生じている部分もあるのかなと思っております。致し方ない部分ではありますけれども、このように変更が、もう既に何回も行われるということについて、やはり説明が必要だなと思いました。 　音楽室の遮音性の向上と聞いたときに、カムカム新蒲田のことを思い出してしまって、やはりあの後からまた工事なんていうことになったら大変ですので、そういった意味では大事だと思いますが、こういった大規模な公共施設をつくるときに予測というのは本当に大変なのだなということをつくづく思っておりますが、区民の信頼性をしっかりと確保していただくためにきちんと説明のほうをよろしくお願いします。

そのほかいかがですか。

今回、当初の契約額が８０億５，２００万円で、今回の議決額を含めると８億４，６８３万５，０００円、差引きがですね。

当初から比べての差引きですね。

そうすると、当初予定額からプラス１０．５％の増額補正になるわけですね。 　インフレスライド、使いやすい言葉ではありますけれども、ＩＭＦが出している昨年度の日本のインフレ３．２７％、２０２４年度、今年度の予想が２．２４％。 　そうすると、これは全体の物価の指数ですから、建築コストがもっと高いのだよという議論になるのだと思うのですけれども、ちょっとインフレだけでは説明できない。さっき様々な工事変更があったのだけれども、１０％を超える当初予算にプラスが出てくるとなると、果たしてこの入札制度とは何なのだろうと。 　ちょっと厳しいけれど取りあえず入れておいて、後で滑って転んだ。よくあるのが、予期せぬ地中埋設物が出てきたとかね。解体していたら予期せぬ工法が必要になったと。近隣住民対策のため、警備員を増員しなければいけない。思いつく理由というのは、大体私どもでも幾らでもつくれるわけで、これは実は積算できないと思うのですね。 　それは、ああだこうだ、滑って転んだ、経理管財課、それから検査の職員を納得させる資料を、エビデンスをつくってあげればいいわけなのだけれども、本当なのかなと。本当に精査できるのかなと。 　近隣住民の不安に応えるため、ガードマンを５人増員しましたと。本当にそこに立っているのを見ているのかねと。 　何だかんだ言っても取ってしまえばこちらのものという、失礼な言い方だけれど、そう見られないようにするためには、どういう施策を取っているのですかね、このインフレスライドでございます、チョメチョメでございます、こうしなければいけないのですというときに、どういうチェック体制になっていますかね。

まず、設計時における警備員の配置等におきましては、設計段階において現地を調査いたしまして、そこに必要と想定されるような数で設計を行っております。 　ただ、どうしても、やむを得ず近隣の状況等で変更が必要になった際には、変更という形で対応をいたしておりますが、受注者から提出される書類及び現地確認等でその執行が確実にされていることを確認してございます。

たまたま、今、分かりやすいので警備員の数を言ったのだけれど、見に行ったときにその方がいればね、翌日はいないかもしれないではないですか。 　お役所は全て性善説ですよね。窓口に来る人はみんないい人ばかりだとかね、業者が出してきた書類はもう間違いがないのだと。やはり、ある程度、業者との信頼関係の中でやっていらっしゃるから性善説も必要なのだけれど、インチキができない執行体制は大切だと思うのですよ。例えば川崎市は甘いけれど大田区はもう厳しくて、インチキできないぞと。そういうことが、やはり区民からお金を預かっている執行側の責任だと思うのですよ。 　例えば、今日ここで議決をしなければいけないのですね。我々が決めるのですよ。皆さんは執行をする側なのですね。 　議決をする側は、この８億４，６８３万円について議決していいのかどうかという判断を、ここでするわけですね。これも性善説になって、いや、経理管財課長、それから施設調整担当課長、皆さんがいいと言っているのだからきっと間違いがないだろうと思って議決するわけですよ。このペーパーだけで、今までもそうだったのだけれど、どうやって我々はこれが正しいと判断したらいいのかが分からないのですね。 　ガードマン、書類を見てこれは間違いないなと思って現場へ行って、間違いなかったと。でも、今日行ったけれど、明日は行かないわけではないですか。皆さんが分からないのは、我々はもっと分からない。 　これは別に禅問答ではないのだけれども、２０何年も議員をやっていて、おまえ今さら何を言っているのだという話なのだけれども、やはり新しい議員も来られていて、どうやってこれを、区民の代わりにですよ。区民が来て、本当は判断すればいいのだけれども、忙しいから７３万人に代わって我々が５０人がここに来て、それはそうだよねと、これは８億円上げてあげないといけないよなと思わなければいけないのだけれども、あまりにも資料がなさ過ぎて、口頭で説明はあったけれども、せめてそれぐらいのものはくっつけるのが丁寧な、あるべき議会と執行側の信頼関係ではないのかね。 　あまり細かく出すと突っ込まれるから嫌だという気持ちも分からないでもないですよ、反対側にいけばね。でも、ずっと違和感を持っていました。

インフレスライド等の額に関しましては、区で基準を設けてその額を執行しております。 　また、先ほどの警備員等、変更内容につきましても、工事写真や出面表など監督員のほうで確認をした上で、また、最後には経理管財課の検査員の検査という形で、また改めて確認を行うというところで確認体制を取っているところでございます。 　引き続き、信頼いただけるような、確実な工事監理を行ってまいりたいと考えております。

だから、皆さんが反対の立場で、この紙１枚来て、これで８億円を払ってくれと言うわけでしょう。Ａ４の紙１枚で。そのエビデンスが１行で８億円払ってくれと言われているわけです。 　そうだよねと。これは８億円払ったほうがいいよねと。みんな素直な人が多いから納得するのだろうけれども、私は素直ではないものだから、何で８億円増えてしまったのと。 　今、口頭で、ガードマンだとか、何か設計変更だとか、どこどこが滑った転んだと言われたのですけれども、せめてそれぐらい書いたらどうなのかということですよ。 　それは、よくプロポーザルとか、または指定管理者をやったときに、これも紙ペラ１枚でこの法人が適正だと思いましたと、審査委員会でやりましたと、部長を筆頭としたと出してくるのだけれども、その都度、せめて点数ぐらい書けよと言ったら、一部の部局は点数を書いてくる、一部の部局は書いてこないと、なかなか２０年たっても全部統一して出してこないのですよ。 　議会と執行側は信頼関係がなければいけないのだけれども、信頼関係にのっとった説明資料を出してくれるというのがあるべき姿で、これだと、どうせ議会は賛成するのだから出しておけと、議案として１枚の紙にすればいいだろうという話ではないですか。 　これはもう多分、哲学の世界になってしまうので、お役所、お役人の哲学と、全部がとは言わないですよ。少なくとも私の議会というものに対するイメージが、すり合わないよね。 　どちらが適正かといったら多分、私のほうが区民感覚に近いと思いますよ。 　副区長、ご感想だけ。 　決意とかはいらないです。そう思う私がおかしいのだろうから。

やはりご審議いただく中で、資料が不足していると十分な議論ができないというのは、よく分かりました。 　どういう形で皆様にご提示できるか、中でも検討させていただいて、今後、少し改善をするように努力してまいりたいと思います。

そのほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑は以上とさせていただきます。 　それでは、これをもちまして質疑を終結し、討論・採決は後ほど行います。 　次に、第６６号議案　大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

総務部資料２番をご覧ください。 　第６６号議案　大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更についてでございます。 　契約の相手方は、サンユー建設株式会社です。 　変更の理由は、杭施工箇所を地盤改良したことなどのためでございます。 　当初契約金額は２億４，７５０万円。今回が３回目の変更となりまして２億７，２６７万９，０００円、前回変更後の金額から１，２９８万円の増額となってございます。 　工期につきましては、表記のとおり１１月２０日に変更となってございます。どうぞよろしくお願いいたします。

委員の皆様、質疑をお願いいたします。

もともとは資材倉庫を増築する工事ですけれども、具体的に収容する資材というのはどんなものを想定されているのでしょうか。

今回の資材倉庫につきましては、選挙管理委員会の事務局の資材を保管する倉庫として増築をしているところでございます。

この工事は地中障害物のための試掘調査というのが、第１回目の変更があって、先月の第１回の臨時会で調査をしたらコンクリート片が見つかって、それを撤去する及び土壌汚染のための改良ということで２回目の変更で、今回、３回目の変更ということですけれども、もう少し詳しく、どういう状況で、改良ではなく表層面とおっしゃいましたかね、それをする必要があるのかを教えてください。

今回の変更といたしましては、前回、地中障害撤去を承認していただきました。 　その際にやはり、ここは埋立地で水位が高かったもの、あとは地中障害を撤去して表層の地盤が緩んだことによって、通常ですと鉄板を敷いて、その次工程として、くいの機械を乗せるのですが、それを検証したところ、くいの機械が乗らない、ゆるい地盤の状態であったため、表層から１メーターの部分を地盤改良させていただきました。

追加工事で金額の増加というのもあるのですけれども、今回の変更で工期が当初より８か月延期という形になっていくわけで、学校等、いわゆる内陸部での工事と違って、埋立地ですから、内陸部以上に地盤の不安定さということは想定できるかなと思うのですね。 　そういう予測があったから１回目で地盤の調査も、あえて当初予算に入っていなかったのに、第１回の変更ということで調査をかけていらっしゃるわけですけれども、工期の、そういう意味での延長というか、埋立地だからこういうことが起こるだろうなということは、当初から所管としては想定されていたと考えていいのでしょうか。

地中障害が出た段階で、もしかしたら地盤改良をしなければいけないかなというところは、頭の中にはございました。 　ただ、しかしながら、必要でない工事は原則としてはしないというところでございました。 　実際のところ、工事請負者と協議をしている中で、やはりこの次工程が行われる山どめの機械、これを設置するにあたって耐えられない地盤になったというところで、変更をさせていただいております。 　むやみに工期を延ばしたりとか、そういうことは考えてございません。

むやみに延ばす必要はないので、そんなことは考えていらっしゃらないと思うのですが、要は、想定していたより８か月も延びてしまうような地盤であることを考えれば、当初の工事の計画の段階からそういうことも想定していくべきかなと考えて、今申し上げました。 　答弁はいりません。

そのほかいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、以上で質疑を終結します。 　討論・採決は、後ほど行わせていただきます。 　次に、第６７号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

総務部資料３番をご覧ください。 　第６７号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてでございます。 　契約の相手方は、装芸・エバジツ・岩沢建設工事共同企業体です。 　今回変更の理由は、工事請負契約書約款第２５条第６項（インフレスライド条項）を適用したことなどのためでございます。 　当初の契約金額から、今回変更後の金額が５％を超えるため、条例に基づきまして提出するものでございます。 　当初契約金額が１７億９，８５０万円。今回が２回目の変更となりまして、１９億４，０６７万５，０００円、前回変更後の金額から１億３，６７５万２，０００円増額となってございます。

では、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

先ほどの６５号議案と同じですが、インフレスライド条項以外に、今回、変更になったものがありますか。

今回、インフレスライド条項としましては、内訳を申し上げますと、１億３，１００万円余りが今回の機械設備工事のインフレスライド条項の適用となります。 　そのほか、先ほど申し上げました特別支援学級の便器の増設、また、用途変更による内装工事の取りやめ、男女共同参画支援施設のレイアウト変更、音楽スタジオの遮音性の向上、そういった変更がございまして、機械設備のほうも併せて変更を行っております。

以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

これで質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、４件の議案並びに提出されました一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いをいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いをいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第６４号から第６７号議案に賛成し、そして、共産党大田区議団から出されました第６４号議案、編成替えを求める動議については反対として意見を述べさせていただきます。 　本案には、能登半島地震を踏まえ、自助、共助、公助の視点から総合防災訓練や市民消火隊等合同訓練の強化、在宅避難継続に向けたトイレ対策、緊急医療救護所の通信体制の拡充などの事業が盛り込まれており、これらは当会派が４月２６日付けで鈴木区長宛てに行った令和６年能登半島地震を踏まえた災害への備えに関する緊急要望を区がしっかりと受け止め、迅速かつ的確に予算化されたものとして高く評価をしております。 　災害はいつどのような形で発生するか正確な予測が難しい現実の中で、自助、共助、公助の視点から災害に備える取組をいかに地域へ浸透させられるかが重要であります。 　これらの事業一つ一つの目的や狙いをしっかりと実現できるよう予算を執行することをお願い申し上げます。 　また、本案には国の総合経済対策の一環である低所得者支援及び定額減税を補足する給付が盛り込まれております。 　これは既に第１回臨時議会で議決をした定額減税と併せ、適切な時期に実施することが不可欠な事業であり、区の姿勢は妥当といえます。 　なお、定額減税及び調整給付は算定方法が複雑であり、制度そのものが区民にとって分かりにくいため、丁寧な説明と正確な事務処理を要望しておきます。 　また、編成替えを求める動議についての反対の意見を述べさせていただきます。 　感震ブレーカー給付取付事業拡充のための増額について、現状は非課税または住民税課税所得８０万円以下、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、木造密集地域在住区民が対象となり、今年度は３１５万２，０００円の事業費が予算化をされております。 　令和６年度から木造密集地域を対象に加え、施策効果を高める取組を始めたばかりでございます。 　また、寿祝金支給を復活するための予算の増額についてというところですが、増え続ける事業費を見据え、本事業の廃止により、効果が一層見込める事業に対しての予算を効果のある場所にしっかりと生かしております。例えば家族介護ホームヘルプサービスの対象を要介護３まで拡充するなど、対応をしております。 　また、お祝いをするという気持ちに関しても、区長からのお祝い状というものを新たに今回ご送付することになっております。 　また、社協からの小学生のメッセージ贈呈は、令和６年度も継続し、本来のお祝いと感謝の思いをお伝えする事業については継続をしております。 　最後に、衛生費の乳幼児予防接種を拡充するための予算の増額についてでございますが、区の令和６年度乳幼児予防接種対象は６か月から１３歳未満まで２回接種で２万９，７００人、１３歳から１５歳以下１回接種で７，２００人を含み、区から１，０００円から２，０００円の助成を行うことで、今回の補正予算、当初７，２５０万７，０００円から１億３，９４４万円の増額を行っております。 　本事業は任意接種を前提としており、一定の自己負担を前提として接種勧奨を行っております。 　以上の理由から、本動議には反対をいたします。

次に、公明、願います。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました第６４号議案から第６７号議案に至る全ての議案に賛成、共産党提出の編成替えを求める動議に反対します。 　この際、若干の意見を述べます。 　まず、第６４号議案は、令和６年度一般会計補正予算（第１次）です。 　元日に発生した能登半島地震を踏まえた災害への備えとしての取組を評価します。 　区は、大規模災害に見舞われた際、自衛隊や警察、消防などの関係機関との連携の下、区民の命や財産を守る責務があります。 　特に、災害対策本部運営訓練の充実については、昨年の報告からも継続的な訓練が必要であり、重要な取組であると考えます。実践に生かせるよう、着実な積み重ねを求めます。 　また、簡易トイレの集中備蓄は在宅避難を継続するための支援であり、指定避難所における避難者の抑制が期待できるものです。各指定避難所において適切な配布ができるよう、備蓄の先の活用方法の検討もよろしくお願いいたします。 　また、低所得者支援及び定額減税補足の給付金については、対象の区民に対し、十分な周知案内とともに早期支給に努めるよう要望します。 　小児インフルエンザ予防接種費用の助成については、昨年は生後６か月から１５歳以下を対象に１回１，０００円を助成しましたので、東京都の１３歳未満への１，０００円助成の上乗せにとどまらず、１３歳から１５歳に対しても区が上乗せしたことを評価します。 　次に、第６５号及び第６７号議案は、入新井第一小学校及び大森北四丁目複合施設改築その他工事、機械設備工事の請負契約の変更で、いずれもインフレスライド条項等を適用したことによる変更で賛成です。 　当該複合施設は、愛称がスマイル大森と決まり、地元、入新井地区としては９月１日の開館が待ち望まれています。工期が延びることなく、無事故で完成となるよう最後までよろしくお願いいたします。 　最後に、第６６号議案は京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更で、杭施工工事に必要な重機使用に対応するために、地盤、表層部の改良を行う補正です。 　埋立地ですから、地中障害物が多く、その撤去によって軟弱となった地盤の改良はやむを得ないと考えます。 　ただし、今後は埋立地の特性を十分に考慮の上、工事発注できるよう、一層の精査を求めます。

次に、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、第６４号議案と、私、清水菊美が提出した編成替えの動議に賛成、第６５号、第６６号、第６７号議案に賛成をします。 　まず、第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）は、補正額６９億６，２２４万２，０００円となっています。 　総務費において、能登半島地震を踏まえた防災対策の補正予算は評価しますが、簡易トイレについては避難所や備蓄倉庫に保管するとしており、取りに来られない区民への対応策を早急に準備していただきたいと思います。 　福祉費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る経費、定額減税補足給付金給付事業に係る経費について、対象者になるべく早く、漏れなく届くようにしていただきたいと要望します。 　衛生費の災害時の情報通信体制の拡充について、大変重要なことであり、評価します。 　小児インフルエンザ予防接種費用助成事業については、東京都の補助による補助額の増額は評価します。 　福祉費と教育費の補正予算の中の保育事業所、幼稚園における多様な他者との関わりの機会の創出事業、いわゆる誰でも保育については、こどもたちの安全面など、丁寧な対応をお願いします。 　私、清水菊美が先ほど提出した編成替えの動議についてですが、第６４号議案では、火災対策の施策が大変乏しいと感じます。 　感震ブレーカーの支給取付事業の拡充は、大災害時に停電し、その後、復旧し通電した際の火災を防止するために大変重要です。 　区は、新年度予算で木造密集地域の木造住宅に助成することになりましたけれども、まだまだ関心が低いと言わざるを得ません。啓発も含めて、１，０００件増への拡充が必要と考えます。 　福祉費においての増額は、今年度の廃止された寿祝金贈呈事業を実施するためのものです。廃止になったことを知った方々、特に今年度８８歳になられる方々から、残念だの声が大変多く届いていることから、増額をお願いしたいと思います。 　衛生費においては、小児インフルエンザ予防接種の１回当たりの助成を３，５００円として、１８歳までに拡充するために増額するものです。 　新型コロナ感染症が５類になってから様々な感染症にかかる方が増加し、インフルエンザの流行も懸念している中、１人でも多くのこどもたちに予防接種を受けてもらい、感染を広めないようにするために拡充が必要であり、編成替えの動議に賛成いたします。 　第６５号、第６７号議案は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事と機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてです。 　材料費の高騰などで、インフレスライド条項の適用は致し方ないことと思いますが、区の負担分はさらに増加することになります。 　また、工期が延長されて一番被害を被るのは、入新井第一小学校の児童たちです。 　このようなことからも、学校の建て替えは複合化、大規模化とせず、教育環境の改善を最優先とすることを強く求めます。 　第６６号議案　大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更については、地盤改良をしたことによる契約金額の変更ですが、埋立地の場合は地中障害物や地盤の問題が起こり得る可能性は大であり、今後はこのような契約の際は見通しを持って契約していただきたいと要望いたします。

続いて、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）に賛成、編成替えを求める動議は反対、第６５号、第６６号、第６７号議案には賛成をいたします。 　この際、若干意見を申し上げさせていただきます。 　第６４号議案、今回の補正予算は、令和６年能登半島地震を踏まえた災害への備えに速やかに対応するための予算が含まれており、主に関係機関との連携強化、備蓄強化による在宅避難支援、大規模延焼防止、そして災害時情報通信体制の拡充の４点に重点をおいた予算が計上されています。 　発災時には、行政だけでなく様々な団体との連携は必須であり、各団体と練度を高めていくことはとても大切です。 　簡易トイレの集中保管は転売防止の観点からも有意義です。 　災害時情報通信体制の拡充は他団体との連携に欠かせないものです。 　スターリンクは地上のインフラに損害があっても、電力があればネットにつながることから、災害時の通信手段として期待できます。通信障害の発生しづらい開けた場所への設置を要望しておきます。 　また、安くない維持費が必要となるわけですから、平時にも有効活用できないか検討をお願いいたします。 　各種給付事業については、対象者へ速やかな給付をお願いいたします。 　小児インフルエンザ予防接種費用助成は、東京都が対象としていない１３歳から１５歳にも２，０００円助成することで接種勧奨をするとのこと、大田区の対応を評価いたします。よって、本議案に賛成いたします。 　第６４号議案の編成替えを求める動議は反対です。 　感震ブレーカー支給取付事業拡充は、現在進められております３００世帯分の支給取付状況を見てから判断したいと考えます。 　寿祝金贈呈事業は、８８歳を迎える方々に、これまで同様に３，０００円相当の商品券贈呈を求めるものであり、その有意義性は感じますが、不要不急でない事業であるとは言えず、区長からの祝い状のみとなったことを私どもは理解いたします。よって、編成替え動議は反対します。 　第６５号議案と第６７号議案はインフレスライド条項適用によるもの、第６６号議案は杭施工箇所地盤改良によるものであることから、必要な請負契約の変更であり、賛成します。 　今後は予期することのできない特別の事情について、より丁寧な説明を求めておきます。

続いて、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第６５号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について、第６６号議案　大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更について、第６７号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について、４件の議案につきまして賛成をし、清水菊美委員から提出されました第６４号議案の編成替え動議に反対をいたします。 　この際、幾つか意見を申し述べたいと思います。 　第６４号議案は、令和６年能登半島地震を踏まえた災害への備えに速やかに対応するための予算、子育て環境の充実に資する予算、国の総合経済対策に速やかに対応するための予算、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算であり、タイミングのよい補正予算の執行に賛成をいたします。 　特に今回は、総合防災訓練、防災市民組織・消火隊の充実、さらには本部体制、備蓄物品の維持管理、さらには災害時情報通信体制の拡充等、災害対策に大きなウエートを置いていることは評価をされます。 　大田区においては自衛官ＯＢを防災計画担当課長に採用し、現在、２代目の課長が就任しておりますが、このＯＢ就任によって、大田区の防災対策は画期的に変わってきたと感じているのは私だけではないと思います。 　特に自衛隊との連携強化については、コミュニケーションが大変強化され、先般５月２０日に行われました第１師団第１連隊の即応態勢訓練においては、千代田区、中央区、品川区、港区、大田区へ自衛官が徒歩で、練馬駐屯地から移動いたしましたが、大田区が最も対応がすばらしく、自衛隊側も強く高く評価をしていたところであります。 　平時のこういった自衛隊との連携強化が、有事の場合に大田区民の命を守ることは言うまでもありません。今後もぜひとも自衛隊との協力関係を構築していただきたいことを願っておきます。 　次に、契約議案についてでありますが、インフレスライドという、非常に都合のいい言葉といっては大変失礼ではありますが、控えおろう、インフレスライドであるぞという感がないわけでもありません。 　実際にＩＭＦが発表している昨年度、今年度のインフレ率については、２％から３％台を推移しておりますが、今回の契約変更については大体１０％に近いものがあるわけであります。 　もちろん、必要なお金を必要なときに支払うことを否定するものではありませんけれども、公金であることを理解して、業者の言いなりになることなく、精査をし、公平な公金の執行体制を確立していただきたいと思います。 　また、先ほど申し上げましたけれども、議会が、または議員が議決をするに足りる資料を、ぜひとも、できる範囲で結構ですから、提示をしていただきたい。 　ただ１枚のぺらの紙、１行の差引金額、１行のインフレスライド条項を適用したことなどのため変更したという理由だけで、億というお金を議決する、これはなかなか常人ではできない芸当であると感じるのは、これまた私だけではないと思います。 　日本共産党清水菊美委員から提出された編成替えの動議でありますが、実際に公金の支出にあたっては、何でも欲しい、これも欲しいということではなく、効率的な、そして費用対効果の優れた予算の執行が求められているところであり、今回の案件については反対をするところであります。

続いて、フォーラム、願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました、第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）に賛成、日本共産党大田区議団から提出された編成替えを求める動議に反対、第６５号、第６６号、第６７号の工事請負契約の変更の３件の議案に賛成いたします。 　この際、一言申し上げます。 　今回の補正予算は、補正予算額６９億６，２２４万２，０００円となり、令和６年の年初に起きました能登半島地震を踏まえた災害への備えに速やかに対応するための予算、子育て環境の充実に資する予算、国の総合経済対策に速やかに対応するための予算と、当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算と説明を受け、提出されております。 　年初に起きた能登半島地震を見るまでもなく、私たちの住む首都圏も大災害が起きる可能性が語られて久しくなっており、区民の皆さんもその意識に対しては高くなっております。その備えをすることは大切なことであります。 　区民の意識の醸成も含めて、いざ災害時に使えるように必要な対策を行っていただけるよう要望いたします。 　子育て環境の充実につきましても、大田区の現状に沿った形で、それが必要なのかどうかも含めて適切な形で行っていただければと思います。 　清水（菊）委員より提出された編成替えを求める動議につきましては、感震ブレーカーの設置は既に区で行われていることではありますので、適切に現状のまま進めていただきたいと思います。 　また、寿祝金についてですけれども、一度これは廃止になったもので、大田区の財政状況について、純粋な歳入と歳出の差もほとんどなく、繰入れを行わなければならないような状況で、予算の執行については、様々なことにつきまして、その支出の意義、優位性、妥当性なども判断をしなければいけません。 　また、少子高齢化、高齢化人口の増加、価値観の多様化など、大田区をめぐる状況が様々変化する中で、区の廃止の判断も致し方ないと考えます。よって、編成替えを求める動議につきましては、反対いたします。 　工事案件につきましては、状況的に致し方ない面もあると思いますけれども、変更もたくさんありますので、工事が適切に行えるように、よろしくお願いいたします。

最後に、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の４議案に賛成し、委員提出の令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議には反対します。 　この際、意見を述べさせていただきます。 　第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）には幾つかの要素が含まれますが、まずは令和６年能登半島地震を踏まえて、災害に備える五つの事業は、自助、共助、公助にわたる内容であり、注目しています。 　とりわけ、簡易トイレを集中保管し、学校防災活動拠点を通じて提供することで在宅避難を支援する事業は重要です。 　今年４月３日に発生した台湾東部沖地震では、官民連携による迅速な避難所の立ち上げなどが注目されましたが、防災対策基金を活用して区が準備した簡易トイレを、災害時協力協定を結んだ物流事業者の民間の専門的なノウハウを生かして配送するといった、官民連携で災害に立ち向かう体制の構築の検討は今後、重要と考えます。 　次に、国の総合経済対策に基づく給付金のうち、令和６年度実施分が盛り込まれています。 　対象世帯への給付は重要ですが、一方で、定額減税という納税者にとって分かりづらく、可処分所得の増加も実感しにくい手法がスタートしたタイミングで、またしても税務行政に煩雑な事務を発生させることを懸念します。 　最後に、こども・子育てに係る予算のうち、こどもまんなかアクションリレーシンポジウム事業は、こども家庭庁との共催で行うものですが、東京都内では初の開催であり、こどもに関する基本目標を第一に掲げた新たな大田区基本構想の下、こどもの権利への理解を広げ、深める、また、こどもや子育て家庭への応援の気持ちを高める内容となることに期待します。 　以上のような意見を沿えて、賛成いたします。 　一方、委員提出の補正予算の編成替えを求める動議は、当初予算に賛成した経緯もあり、現時点で直ちに補正を行うだけの状況変化が認められる内容ではないことから、反対いたします。 　第６５号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について及び第６７号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更については、インフレスライド条項の適用や施設の用途の具体化に伴う工事内容の変更であり、当初金額が大きいため比例して大きな増額となっていますが、やむを得ない理由であると考え、賛成いたします。 　第６６号議案　大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更については、地中障害物の除去後の地盤強化に対応するものであり、必要なものと考え、賛成いたします。

以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず、第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 　本動議に賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）の編成替えを求める動議は否決されました。 　次に、第６４号議案　令和６年度大田区一般会計補正予算（第１次）、第６５号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について、第６６号議案　大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約の変更について及び第６７号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についての４件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第６４号議案から第６７号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長並びに理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、本年度最後の総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０１分閉会