令和　６年　５月　　交通政策調査特別委員会

ただいまから、交通政策調査特別委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私から１件報告がございます。まちづくり推進部資料１８番をご覧ください。 　穴守稲荷駅上りプラットホーム拡幅工事の着工についてご報告します。 　工事目的としては、利用者の安全確保を図るため、現状最小幅員１．８メートルという狭小のホームの状況を改善するものでございます。 　次に、工事概要でございます。 　工事期間としては、令和６年６月から令和７年８月までを予定しております。 　発注者は、京浜急行電鉄となります。 　次に、工事内容でございます。 　上りホーム拡幅工事で延長約７５メートル、その他、電力通信設備工事等を行うものでございます。 　工事計画図の左下の平面図をご覧ください。 　上りホーム延長１４９メートルのうち、今回の工事では、空港側の７５メートルを整備するものでございます。 　右下の断面図をご覧ください。幅員が１．８メートルから３メートルの既存ホームの背面にホームを追加整備し、ホーム幅員５．４メートルを確保するものでございます。

私からは２件続けてご説明させていただきます。 　まず初めに、都市基盤整備部資料番号１８番、令和６年春の交通安全運動の実施結果についてでございます。 　今回の運動期間は、４月６日から１５日までの１０日間でございました。 　世界一の交通安全都市ＴＯＫＹＯを目指してというスローガンを掲げ、こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践など四つの項目を、運動の重点項目として実施させていただきました。 　資料の二つの表には、運動期間中及び本年１月から３月末までの交通事故件数及び死傷者数を前年同期から比較できる形でお示ししており、いずれの期も事故件数、死傷者数とも減少しております。 　今回の運動では、コロナ禍以前とおおむね変わらない形で、自治会・町会や関係機関の皆様方に多大なご協力をいただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げます。 　続きまして、資料番号１９番、令和５年度大田区自転車安全対策助成制度の実施結果についてでございます。 　この大田区自転車安全対策助成制度は、改正道路交通法の施行により着用が努力義務化された自転車乗車用ヘルメットの購入費用助成と併せて、自転車の無料点検や交通安全の啓発などを行う制度でございます。 　昨年７月２０日から制度を開始いたしまして、令和５年度は、項番３にございますとおり、合計２，３１８名の区民の皆様へ助成を実施いたしております。 　今年度につきましても、自転車をご利用される区民の皆様の安全を確保するため、東京都自転車商協同組合４支部連合会のほか、大手チェーン店やホームセンターなどと協定を締結し、引き続き制度を継続実施してまいります。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 　まず、まちづくり推進部からの報告に対する質疑を行います。 　まちづくり推進部資料番号１８番、穴守稲荷駅上りプラットホーム拡幅工事の着工について、質疑をお願いいたします。

ホーム１４９メートルのうちの約半分の７５メートルだけを拡張する、その理由は分かりますか。

こちら、上り線ホームの半分ということの質問でございますけども、現状、工事をするにあたって、背面の土地を工事用地として京急電鉄に確保していただいているというところでございます。 　まず、しっかりと安全最優先というところで、地権者のご理解が得られたこの地区の部分の工事ヤードを確保できましたので、そこの部分を進めていくというところで報告を受けているところでございます。

残りの部分は、多分拡張は難しいと思うのです。マンションがびっちりとくっついてしまっているので、その細い部分、残りの部分の安全確保について、今、屋根もなくて待っている人たちは大体、赤い拡張するという予定の場所に立っているので、電車の前半分ぐらいはなかなか乗ることができないのですけれども、せめて屋根をつけるとか何かそういう動きはありませんか。

屋根等をつけるという対応につきましては、現状はその細い部分については、京急電鉄からそういった計画はないと聞いているところでございます。

あと、拡張部分の裏の土地は、拡張にあたって立ち退きというか、取り壊しをされているのですけれども、その方々はその後、また戻ってくるとか、そういう今後の予定については、ご存じでしょうか。

後背地の工事用地にお住まいだった方の今後、工事が終わった後の戻ってくるかどうかというところにつきましては、京急電鉄からそういったことはお聞きしないというところでございます。

ちょっと、土地の収集がどのようにして行われたのか、そこに住んでいらっしゃる方、２年後には工事が終わったらまた建てるのだと京急の看板には書いてあるのですけれども、やはりそこに住んでおられた方々がどういう形で保障されているのかというのを、区としても把握していただけるといいかなと思いますけれども、何かそういう件では何も分からないでしょうか。

こちらの工事用地の確保につきましては、京急電鉄と地権者の個別の対応というところで、京急電鉄からなかなかそういったデリケートな問題ですので、公表は控えてほしいというところを受けておりますので、こういった場での答弁は控えさせていただければと思います。

周辺にいろいろ新しく施設ができたりしたこともあってか、穴守稲荷の駅を利用する人がかなり増えて、駅のホームは危険、かなり混雑しているというのは聞いていましたけれども、そんな中でこういった拡幅が行われるというのはすごいありがたいなと思います。 　ただ、工事中に、逆に余計駅のほうが狭くなったりとかという、そういう懸念とか心配されますけれども、その辺は大丈夫でしょうか。

工事中はホームが狭くなってしまうというところにつきましては、原則、作業時間につきましては月曜から土曜の８時から１７時というところを聞いておりますけども、やはりホームに影響するというところにつきましては、夜間工事で対応すると聞いておりますので、そういったところは極力少なくなると把握しているところでございます。

ということは、基本的には新しいところを先につくって、後で最後に広げてつなげるというイメージということでよろしいのですか。

まずは背面の広げる部分を製作して、最後に多分つなげるという形、また上屋の部分は一括して新規のものになりますので、そういったときは、多分夜間の作業で実施するということになると思います。

穴守稲荷駅は大変危険な駅の一つになっていまして、この間２０１７年３月に大田区議会でも意見書も上げまして、事故、転落防止のためのホームドアの整備促進を求める意見書というのを出して、穴守稲荷駅の人身事故も指摘しながら言ってきたところですが、今回、拡幅工事が進むということになると、若干、上りホームの全てではないのですが、上りホームのところでホームが拡幅されるということになりますから、このホームドアなども設置が進むのかなと思うのですが、その点については、大田区のほうで何か把握されているかということと。 　あと、人身事故が起きて以降、区として安全対策といいますか、安全強化に向けて京急にもいろいろと働きかけもしてきたと思うのですが、そのことなども分かれば教えていただけますか。

まず、ホームドアの設置につきましては、つい先日、京急電鉄のほうからプレスリリースが発表されまして、穴守稲荷駅のホームドアにつきましては、２０２６年度までに設置するということを伺っているところでございます。 　また、これまでの安全対策というところでございますが、まず、事故を受けまして穴守稲荷駅のほうには、２０１８年に固定柵のほうを設置してございます。 　また、大田区としても、一層ホームドアの設置について、設置を早めていただくような形で働きかけはこれまで行ってきたところでございます。

この間、行政、そして議会といろいろ働きかけもして、大変危険な駅の安全強化というところで進んできたのかなと私も理解してますし、ホームドアも２０２６年度までに設置されるということと、それに併せてホームの拡幅も進むということでよかったかなと思います。 　あと一つ聞きたいのは、この２番の工事概要のところに、施工者が東急建設株式会社となっていますけれども、京急建設もあって大体京急は、この間、京急建設で進めてきたのですが、会社というかグループが違うというところで今回やるわけですけれども、何かその辺の事情とか聞いていれば、分かりますか。

施工者の東急建設についての理由なのですけれども、特に私どものほうは、そういったところの理由は伺っていないというところでございます。 　ただ、これまでも例えば連続立体工事とかでも、東急電鉄等は工事等をされていますし、やはり施工者の選定にあたっては、施工能力であるとか、会社の規模とか、あとはそのタイミングによって選定されているものと認識しているところでございます。

たしか京急蒲田の、今も課長おっしゃった連続立体のところで、東急建設がこの京急のところ２か所ぐらい受けたということを委員会で報告されたということを私も記憶にあるので、全く初めてではないと思うのですけれども、あんまりないケースというか、レアのケースなのかなと思っているのですよね。 　おっしゃるように民間のところで、それでいろいろタイミングだとか、市場の動きなどで起きることもあるのかなと思うのですが、例えば大田区が新空港線の第二期工事の調査も今年度行うという話もされていますけれども、そういうことも軌道幅が違うというところをどう解決するかとか、そういうことでいろいろ話合いもされているのかなと、水面下だからよく分からないのですけれども、そういうところでの一つなのかななどと勝手に思うわけですが、何か山田課長とかのほうでそういう話とか聞いてれば、全く聞いていなければ別にいいですけれども、何かそういうこともあるのかななどと思うわけですから、分かれば教えていただければ。

この件については、特段、私どものほうでは伺ってはおりません。

鉄道事業者での工事につきましては、各それぞれの自治体と同様に入札制度で行っております。 　よって、この京急電鉄の工事につきましても、東急電鉄が入札で受注したものと信じておりますし、そうだと思っております。 　西武電鉄とか、それぞれの電鉄会社の連続立体交差事業におきましても、各鉄道事業者としては建設会社を持っておりますが、やはり同じように東急建設だったり、違う建設会社が受注しておりますので、同じものだと認識しております。

もちろんそういう入札などもあるし、指名のことなどもあるのだとは思っているのですけれども、大体同じところでやったほうが仕様というか、やり方なども含めて慣れているということもあるのではないかと思っているものですから、ちょっと珍しいケースだなと思って意見を述べさせていただきました。

穴守稲荷駅、先ほども高山委員からもお話ありましたけれども、利用者が増えているということだと思うのですが、私もこの近くに住んでいたこともあって、駅を利用したり、もしくは勤務地がこの駅だったということもあって、やはりずっと危ないなということはあったと思うのですけども、今回この工事計画図を見ると、ちょっと細かい話で恐縮なのですけど、下りのほうは結構、形をリアルに書いてあると思うのですけれども、上りのホームは全部直線になっていて、でも実際はこうではないのだと思うのですよね。下りのホームに近い形になっていて、断面図のほうでは計画の部分で１．４メートルから３．６メートルに拡幅するということなのですけれども、今回の計画のほうを見ると、赤のほうは直線になっていて、でも実はそうではない、事実というか実際は増やす幅が違うところがあると思うのですけれども、簡単に言うと空港線の京急蒲田駅方向に行くにつれて最後は狭くなっていると思うのですけれども、その狭くなっている部分は一部今回から拡幅の対象になるということでよかったのでしょうか。それとも、狭くなっているところは全然関係ないのかどうかだけ、一つ教えてください。

委員にご意見をいただいたとおり、この絵につきましては、すみません、実際の寸法図に反映しているものではございませんで、幅員については、階段側のほうが約３メートルというところが現状ですね。 　赤いところの一番左側のところが、約１．８メートルというところでございます。ですので、３メートルから１．８メートルで台形状の今ホームの計上しているものでございまして、そこを一律５．４メートル確保するというものでございます。

そうすると、先のほうの細いところは、今回は何も手が入らないという認識でよかったですか。

そのとおりでございます。

分かりました。

ほかによろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、まちづくり推進部からの報告に対する質疑は、以上で終結いたします。 　次に、都市基盤整備部からの報告に対する質疑を行います。 　都市基盤整備部資料番号１８番、令和６年春の大田区交通安全運動の実施結果について、質疑をお願いいたします。

交通安全運動を私も自治会・町会の方がやっているところに少し様子を伺ったりはしてみたのですけれども、区のほうでこんな問題が出ているとか、そういうことは聞かれていますでしょうか。

私どものほうでは、特に自治会・町会のほうから今回の運動期間中の問題であるとか、課題であるということの情報は特に今のところ入ってございません。

羽田のほうでは、道路の拡張だとか無電柱化で防災のために道路を今拡張しているところが増えてきているのですけれども、あちこちで進入禁止のところに車が入ってきてしまうのだという話をよく聞いているのですが、見てみるとやはり標識が広くなる前のままだったり、見にくいところに標識がついていたりということが見られるということがあって、やはりそういう交通安全をしながら、自治会・町会の方々もこんなところが困っているよとか、何か車がルール違反して勝手に入ってくるよとかという話も出てきているので、ぜひそういう声も拾って改善に向けていただけたらいいかなと思います。 　あと、同じことでカーブミラーの要望が各地で出ているのですが、前にもちょっと私、聞いたのですが、カーブミラーは車が双方向で行くところしかつけられないということで、要望する場所になかなか設置されないのですけれども、よくよく見てみると、そうでないところでも既に昔からついているようなところもあるので、もう少し基準を緩めていただいて、カーブミラーの設置を双方向に限らず、あるいは自転車の交通なども考えてミラーの設置を増やすという、そういうことを働きかけることはできないでしょうか。

大田区では、カーブミラー設置基準というものを定めて、それに基づいてカーブミラーのほうを設置させていただいております。 　委員もおっしゃいますとおり、基本的には車と車を視認するために設置しているところでありますが、その現場の交通状況であるとか、過去の事故の状況であるとかも鑑みまして、特例的にカーブミラーを過去に設置したところもあるかと思います。 　基準については、今後の区内の交通状況なども鑑みながら、必要な見直しについては検討を行ってまいりたいと思います。

今年も春の交通安全運動をされたということなのですが、運動期間中の区内の交通事故の件数及び死傷者数も今回報告していただいていますが、事故件数で運動期間中に４０件、昨年の４７件より７件減っているとか、死傷者数、亡くなった方は幸いにもおられなかったということと、けがをされた方が４４人、昨年４９人から５人ほど減られているということも報告されていますけれども、この事故の内容で運動の重点でこどもの安全だとか、歩行者優先意識の徹底とか、自転車、電動キックボード利用時のヘルメットの着用の遵守とか、あと二輪車の交通事故の防止とかというのも挙げていますけれども、こういうところにどう関わるというか、どんな事故の内容になっているかとか分かれば教えていただけますか。

今回の運動期間中の事故の形態については、警察のほうからその事故の対応についてご報告をいただかないと、正直ちょっとつかみ切れないところがございます。 　ですので、今後、機会を設けまして、また改めてそのような中身についてもご報告ができればと思います。

その下の１月から３月末までの事故のところも同様ですか。警察のほうからそういう詳しい報告がないところは、区としてつかみようがないわけですけれども、そういうことが分かるかどうかということと。 　この重点というのが、なぜこの四つになったのかというところは、多分、ここが今、区として、また警察なども含めて事故が多かったり危険だから、この四つを重点に私はされているのかなと思っているわけですが、この点での関わりも分かれば教えてください。

まず初めに、ご質問の今年の１月から３月末までの事故の対応についてですけれども、こちらも委員のおっしゃるとおり警察のほうからの報告がまだ上がってきておりませんので、今後確認させていただきたいと思います。 　ちなみにですが、今後この委員会の中で大田区の交通安全のあらましという形で、令和５年中の交通事故の対応等についてまとめたものをお知らせする予定でおります。 　それから、今回の交通安全運動のスローガンや運動の重点についてでございますが、こちらのほうは東京都のほうが決めて都内各自治体のほうに示しているものでして、都内の交通事故の状況であるとかを参考に東京都のほうで定めているものと考えております。

一般的にといいますか、今いろいろ話題になっているところで、電動キックボードの事故だとか、あと、基本的には自転車で原動機付自転車にあたるものが実際にはヘルメットなしで運転しているとかということが、今、問題になっているということなどが新聞やテレビなどでも報道されているところだと思うのです。 　この３番のところなどの事故の状況というのは、今、区内で結構発生してきているのかどうかの、コミュニティサイクル、貸出しの自転車というのですか、これと併せて電動キックボードの貸出しも結構ポートが区内でも増えてきているので、私は大森に住んでいて蒲田まで大体自転車で来るのですけれども、最近、電動キックボードに乗っている方もよく見かけるようになりましたから、大分、利用者が増えているのかなと思っているわけですが、そういったところでの事故というのは実際に増えているのかどうかというのを知りたいのですが、何か情報があれば教えてください。

令和５年に区内で発生した特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードによる事故の件数ですが、警視庁のデータによりますと、区内で２件、負傷者２名ということで発生しているようです。 　私どものほうでも、やはりこのキックボードの交通安全啓発については、今後進めていかなければいけないと考えておりまして、今回区報の７月１日号で啓発記事を掲載する予定でおります。

やはり、そういう需要が増えている、また貸し出すようなところも増えてきているということで、あれは貸出しのところは必ずしもヘルメットは義務化ではなかったですよね。という面で、事故が起きた場合に、重症化する可能性があるという危険性があるのだと思うのです。 　だから、そういうことも含めて、社会の変化に対応したような交通安全運動だとか、交通安全対策というのは必要だと思いますので、東京都がこの四つということで表しているところとは伺いましたけれども、大田区でも大田区なりのそういう対応というのはあると思いますので、今後にそういうことも意見として述べさせていただきますので、生かしていただきたいということを要望しておきます。

ほかに、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、都市基盤整備部資料番号１９番、令和５年度大田区自転車安全対策助成制度の実施結果について、質疑をお願いいたします。

自転車事故の約６５％が頭部損傷だということと、そして、それがほぼ致命傷に近いという認識であります。改正道路交通法ができて、ヘルメットの着用が努力義務化になった時点で、区民の皆様もヘルメットをかぶれば自分の体が守れるのだなという認識も同時に広がったと感じているのですが、こちらの期待どおりに普及が進まないというところでの、今回の助成制度の延長というのは本当にありがたいと思っております。 　私の周りから、なぜヘルメットをかぶらないのかと聞くと、夏は蒸れると、それから、髪型が崩れると、そういう意見も耳に入るのですが、たまたま調べたところ、千葉県警のホームページでしたが、昨年アンケートを取った結果、かぶらない理由というか、もうちょっと深読みすると購入しない理由の上位部分が、持ち運びが面倒、値段が高い、恥ずかしいというものが並んでいました。 　値段が高いというところでは、今も申し上げたとおり、改正道路交通法の約３か月、４か月後に私たちの要望を実現化していただき、このような助成が始まりました。 　このヘルメット１個につき２，０００円という助成期間というのはどこまでなのか。ずっとこれからも長く期限を決めることなく、これを続けていかれるかどうか、まずお願いします。

今回このヘルメット助成につきましては、東京都の補助事業を活用しながら行わせていただいているところでございます。 　この都の補助事業が令和５年から令和６年度の２年間は確実に行われるということで、令和７年度以降については、東京都に確認したところ、まだこの補助制度をやるかどうかというのは未定とのことです。 　私どもとしては、現段階では今年度末をもって一旦そのヘルメット助成については終了する予定でございますが、東京都の補助の動向なども見ながら、今後検討していきたいと考えます。

いろいろと考えていたときに、小学生は今もうほぼ皆さんヘルメットをかぶっているので、そのまま大人になるに従って慣れているからずっとかぶってくれるのかなと思いきや、やはり中学校、高校になると、先ほどの理由から外していくようになっていくというところでは、それと引換えに安全性のリスクが高まっていくというところでは、やはりこれから考えなければいけないのは、デザイン性とか機能性とかそういうことなのかなと思います。 　私、自分の家にある防災ヘルメットが折り畳み式でぺちゃんこになるのですね。ないかなと思って調べたら、折り畳み式の自転車用のヘルメットが、やはり購入できる、でもちょっと高かったのですが１万３，０００円ぐらいはしたのですけれど、購入できるような状況でした。 　そして、あとはデザイン性というか機能性としては、夏に直射日光を浴びるのに帽子をかぶってヘルメットはなかなか難しいのですが、つばつきのヘルメットで結果的にＵＶカットができるという、そういうものも企業も考えているのだなと思いました。 　ただ、安全性が担保できるＳＧ認証があるかどうかというのが、一つの大きなポイントではあると思うのですけれども、今回、令和６年度の予定として予算計上個数が９，０００個と大きな目標を掲げていただきました。この数を目標にした裏づけと、何か仕掛けがあれば教えていただきたいと思います。

まず９，０００個の理由なのですが、東京都の補助制度の中で、人口７０万人以上の自治体の上限が９，０００個の裏づけになってございます。

あと、９，０００個を目指すために、今までと同じことをしていると、なかなか変わらないので、何か仕掛けがあれば教えていただきたいと思います。

私ども各種イベントの中などで、ヘルメットの利用促進のご案内などもしております。ちなみに、令和６年度についても、様々な機会で啓発を進めていく予定で、駐輪場でのチラシ掲示や地域力推進会議でのヘルメット助成のご案内なども今後予定しております。 　また、近々で申し上げますと、今月の下旬ですが、包括連携協定を結んでいるイトーヨーカドー大森店のほうで、自転車活用の推進であるとか、交通安全のちょっとしたイベントをやるのですが、その中でもヘルメット助成のご案内とか、またちょっとおしゃれなタイプのヘルメットの展示などもする予定でおります。

小さなお店でも大変なご努力をいただいて、今までやってきてくださっていることに、まず感謝いたします。それとともに、品数が増える、選べるということも、これからは大事なことになってくると思いますので、そこら辺もしっかりと皆さんの現場での業者の意見も聞きながら、また他自治体の先行事例も参考にしながら９，０００人の方が、安全対策ができるように祈っております。要望としてお伝えさせていただきます。

このキャンペーンで、私も先日、蒲田警察に行ったときに、日本工学院のアニメ科か何かの作品で漫画になっていて、高校生だとか若者向けに啓発の冊子があったのです。ヘルメットをかぶらないと、こんなに危険なのだということを何人かの方が漫画の形で示しているので、全部読むとみんな中身が同じだからつまらないなと思ってしまいましたけれども、でもやはり漫画をちょっと気を引くような形で日本工学院の方、学生なのか、作っているのをまとめたので、すごいすてきだなと思ったので、そういうのもやはり大田区の中でも何かもう少し広げられるといいのではないかなと思いました。 　あと、大手チェーン店やホームセンターに拡大したのは、これはどういう理由で行われたのか。前に区内の事業者というときには、やはり区内の商店の方々への普及も兼ねてということで、区内の自転車事業者に限っていたのですけれども、その辺りはどういう経過で変えたのか、教えていただければと思います。

まず、広く皆様に啓発が浸透するようにというご意見は参考にさせていただいて、日本工学院なども大田区の包括連携協定先でございますので、様々な形で連携をしていきたいなと考えます。 　それから、大手チェーン店を加えた理由なのですが、やはり区内の産業振興という視点もとても大事なのですが、やはりヘルメット助成に関しましては、区民の皆様、自転車利用者の皆様の安全を第一に考えるという視点で、利用者の皆様からのご意見などをもとに様々なところで購入機会があるような形ということで、量販店のほうを追加させていただいた次第でございます。

本羽田のコーナンでも、入り口入ったところにすぐキャンペーンの大きな看板で、はねぴょんのマークをつけて助成金をやっていますということで、ヘルメットの陳列もすぐ入り口のところに飾るなど、キャンペーン力はやはりすごいなと思って見たのですけれども。 　以前出たときには、購入するときに自転車屋のほうから何かルールなどの確認をするとか、あとＳＧマークが先ほどもあったように、マークがないと補助ができないなどという約束事があるのですけれども、例えば大手のところはやはりたくさんヘルメットがあって、確認はしていなかったのですけれども、ＳＧマークがついているのとついていないのの区別というのが、きちんとされているのか。 　あと、そういう購入に際しての確認などがなされているのかという、そういう辺りはどうなのでしょうか。

ヘルメットの安全基準に関しましては、ＳＧマーク以外にもトータルで５種類くらいあったかと思います。 　販売店に対しましては、協定を結ぶ中できちんと安全基準を満たしたものを販売していただくようお願いをしているところでございます。

なかなか購入のときにこういうルールがあるよと、自転車屋ではふだんの話の中で会話ができるのですけれども、ホームセンターとかそういうところになると、どうしても購入という形だけになってしまうので、やはりそういう機会にヘルメットをつける自転車のルールみたいのを確認するということを啓発として行われる形で進められていたので、何かその辺りもまた引き続きできるようにしていくといいかなと要望します。 　別件なのですが、ヘルメットとも離れてしまうかもしれないのですが、先ほど自転車事故の多くが頭部損傷ということなのですが、頭部損傷するような自転車事故というのは、やはり車との接触なのではないかなと思うのですけれども。 　例えば、自転車の利用率が世界一のオランダでは、自転車は徒歩に近い存在だということでヘルメットもかぶらず、自転車の専用レーンがあったり、歩行者と一緒に自転車が走るという形をつくっていて、それでも交通事故の数も減らせたということがあったり、先ほどのモーターのついているものは別なのですけれども。 　例えばお年寄りの方だとか、一応、今も歩道を走れるようにはなっていますけれども、何か自転車の存在そのものが、ちょっと日本では位置づけがすごく曖昧な形になって、うやむやな形になっているので、もう少し何か車としてきちんと位置づけるのか、それとも世界の状況では車を減らして自転車を増やすという地球温暖化の問題などにも関連してやっている国もあるので、そういう辺りの取り組みなどもぜひ参考にしていく必要があるかなと感じました。 　私も今後いろいろ学んでみたいと思いますけれども、ぜひその辺りも進めていただければと思います。要望です。

助成実績のところで、３月は６９０件ということで、ほかの月と比べて３倍近くになっている理由を教えてください。

はっきりと明確な答えは持ち合わせておりませんが、３月につきましては年度末ということで、ちなみに都立高校のほうでは、自転車通学をされる生徒に対し、ヘルメットの着用を義務づける取り組みをされたそうで、その辺りで駆け込み需要といいますか、年度替わりの前にヘルメット購入が増えたものと考えております。

今のが非常にヒントになるのかなという感じがするのですけれども、例えば区内の駐輪場で抽せんが行われているところなどがあると思うのですけれども、抽せんでヘルメットを購入した人は優先的に駐輪場を使えるみたいな、そういう企画などもされると、ちょっと影響があるのかななどと思っております。要望です。

２点ほどお伺いしたいと思います。 　まず、今回の助成実績をお示しいただきありがとうございました。それで、実際にヘルメットを購入される際に、自転車を新しく買うからヘルメットも一緒に買いますよみたいなケースというのを、この助成実績の中で把握をされているのかどうかというのをまず教えていただきたいのと。 　あと、先ほどもヘルメットの種類についていろいろお話があったのですけども、やはり安くて安全なものが一番いいのかなと思うのですけれども、今回、控除された金額でヘルメットを購入されているということなのですけども、その辺りの実際は幾らぐらいのものを区民の方が買われていて、２，０００円控除されているというところまでも把握されているかどうか、それを教えていただきたいのですけれども。

まず、１点目の自転車購入と合わせてヘルメットを買われているかということについては、こちらのほうで販売店のほうからの情報の中に、そういった情報がございませんので把握し切れておりません。 　それから、２点目の実際のヘルメットの販売額なのですが、これにつきましても、補助をしましたというご連絡のみで、実際のヘルメットの単価まではいただく情報の中に入ってございませんので、申し訳ございませんが、把握できない状況です。

分かりました。そうですね、なかなか自分でお聞きしても難しいのかなと思ったのですけれども、できれば本当は自転車の購入とは別に、やはりヘルメットを購入していただくという形が望ましいと思うので、質問させていただきました。ありがとうございました。

昨年度の販売対象数が６，８００個だと思うのですよね。まだ５月ですから、決算にならないと確定の数字というのは出ないのは重々承知してるのですが、大体昨年度は６，８００個対象だったうち、どれくらい助成したのかというのを把握していますか。

こちらにお示ししました合計２，３１８個というのは、ほぼ助成金のご報告が販売店のほうからおおむね上がってきておりますので、確定値ではございませんが、おおむねこの数字と変わらないと考えております。

そうすると、この数字というのは変わらないということなので、先ほど来９，０００個というのが上限に出ていて、これにどう近づけるかみたいな話が出ていますけれども、それが必要なのかなと思います。 　以前、ヘルメットの着用が努力義務化されたときは、よくまちでも何か防災用のヘルメットとか何か自治会・町会で配っているヘルメットをかぶっている方をよく見たのですけれども、最近はそういう方も少なくなってきて、ちゃんとしたといったら悪いけれども、自転車用のヘルメットをかぶってる方が増えてきましたから、そういう意味では少し定着してきたのかなと思いますけれども。 　一方で、若い方などを中心に、先ほどいろいろ出ていましたけれども、いろいろな外見上だとかおしゃれなどの問題があるのだと思うのですが、ヘルメットをかぶらないという方も多いと聞いています。 　それで、ここにもありますように、ホームセンターなどにも大手チェーン店やホームセンターなどにも拡大したということですが、４月８日に更新された区のホームページで、自転車安全対策、ヘルメット助成をする事業者を募集したわけですよね。 　それで、この大手チェーン店とか、ホームセンターなども申し込まれたのだと思うのですが、実際に４月８日に募集してから増えたところはどれぐらい数があるのか、教えてもらえますか。

今年度、年度当初から増えたところが９店舗ほどございまして、その後、４月９日の募集以降にご連絡をいただいているところは６店舗ほど、今ご連絡をいただいている状態でして、今後実際に協定を結べるかどうかのご確認も今いただいているような状況です。

増やした理由は、先ほど村石委員が質疑されて、それで答えられていましたから、この自転車商などの小売店の応援するものも必要だけれども、もっとヘルメットの普及率を上げるということで進められたということで、それは理解しました。 　ただ、これから大手チェーン店だとかホームセンターと、あと、まちの自転車屋で購入されている割合なども、都市基盤整備部が見るところではないということは重々承知しているのですけれども、ちょっと産業経済の観点も必要だと思っていますので、そこは産業経済部などとも連携をして見ていただきたいなということと。 　あと、どれぐらい助成しましたかという数は、これは把握されていますので、助成した割合、数などももともと自転車商協同組合に加盟されている自転車屋と大手チェーン店とホームセンターなどでどういう割合でやっているかということも、今後、展開するためにも私は大事な数字だと思いますので、それによっては先ほど中坪委員が普及するためのヒントがここにあるのではないかというお話がありましたけれども、私もこういうところにもあると思いますので、ぜひそういうデータも取っていただきたいということを要望しておきます。

ご意見ありがとうございます。これは、令和６年４月分の速報値でございますが、ヘルメット助成について４支部連合会のほうで１８１個、それから合計は５５３個ですので、差し引き３７０個ぐらいが大手チェーン店のほうとなってございます。

ほかにございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、所管事務報告についての質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、請願・陳情の審査を行います。 　継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、その後の状況変化等はありますでしょうか。

状況に変化等ございません。

委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 　本件については、４月の委員会で委員の皆様へ周知させていただいたとおり、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について、議長に申し送りをしたいと考えておりましたが、今回、各委員からのご提案はございませんでした。 　よって、本委員会としては、要望はなしとさせていただきます。 　以上で、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 　次に、本委員会の中間報告書について申し上げます。 　本委員会の中間報告につきましては、本日の審査も踏まえ、後日、委員の皆様のタブレット型端末に原案を配信いたします。 　配信次第、担当書記から連絡をさせますので、ご意見がございましたら、委員長あるいは担当書記までお知らせください。 　なお、いただいたご意見については、正副委員長及び理事で調整の上、最終的な決定をしたいと思いますが、ご一任いただいてよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、本日が現メンバーによる最後の委員会となることが見込まれます。 　つきましては、閉会にあたり理事者側を代表して、西山まちづくり推進部長から一言ご挨拶をいただきたいと思います。

それでは、理事者を代表しまして、一言ご挨拶申し上げます。 　本委員会、昨年６月から始まりまして、この１年間、コロナが明けてほぼ１年でございましたけれども、この間、犬伏委員長、田村副委員長をはじめ、各委員の皆様から委員会審議等の場を通じまして、様々なご意見、ご提案をいただいたところでございます。本当にありがとうございます。 　この１年でございますが、振り返ってまいりますと、まちづくり推進部におきましては、交通政策の基本計画、中間見直しということで改定を行ったところでございます。 　また、東急バス株式会社との連携によりまして、デマンド型バスの実証実験、委員の皆様には視察のほうにも参加いただきましてありがとうございます。 　さらに、東京都の計画とありますが、東京港の港湾計画、こちらに係る都区連絡協議会のご出席並びに意見書のまとめ、こういったものをいただいたところでございます。 　また、鉄道・都市づくり部におきましては、鉄道沿線まちづくり構想ですとか、地域のまちづくりでございます下丸子駅周辺地区のまちづくり構想、こういった計画の策定、さらには羽田エアポートライン株式会社の現況を報告させていただくなど、新空港線整備促進に向けた着実な取り組みについて報告させていただいたところでございます。 　また、その他イベントとしまして、新たにおおた鉄道タウントレック、こういったものも開催して皆さんから様々なご意見を頂戴いたしました。 　都市基盤整備部におきましては、今日も自転車のことが多く話題になりましたが、自転車走行環境の整備促進ですとか、あと今動いています蒲田駅東口をはじめとした地域の自転車駐輪場の整備、それから安全対策の一環としまして、自転車のヘルメット購入費の一部助成ということで、今日の話題にもなったところでございます。こうしたものが主なものとしてあったかと思います。 　私どもは、これまで幾つかこういった課題に取り組んでまいりましたが、私どもも十分至らない点もございまして、その節は委員の皆様からも様々な助言等をいただきまして、本当にありがとうございます。 　交通政策でございますが、地域のまちづくり、これと一体的に取り組むこと、また交通事業者と連携して取り組むことが何よりも重要と考えております。 　地域の足としまして、公共交通を維持、発展させていくこと、このことによりまして区民の皆様の外出の機会の創出、これを通じました社会参加や健康づくり、また、ひいてはフレイル予防につながるものと考えています。 　また、人の移動が活発になることによりまして、地域経済の活性化ですとか、まちのにぎわい創出にもつながるものと考えております。 　こういった視点を私ども忘れずに、引き続き交通政策のほうを取り組んでまいりますので、本日の委員会は締めということでございますが、引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げて、ご挨拶に代えさせていただきます。１年間ありがとうございました。

ありがとうございました。 　最後に、委員会を代表して本職から一言ご挨拶申し上げます。 　１年間、各委員の皆様、そして田村副委員長、理事者の皆様、委員会運営にご協力を賜りまして誠にありがとうございました。 　まさに、この大田区のまちづくりが交通政策とともに新たな局面を迎えた１年に、この交通政策調査特別委員会委員長を拝命したことは、非常に重責だと考えておりました。１年間様々な議論を通して、大田区のまちづくり、ひいてはそのことが交通政策が重要なポイントを持っていることを学んでまいりました。 　また、仙台市、宇都宮市に交通政策の行政視察を西山部長とともに行ってまいりまして、それぞれの市において交通政策は福祉であると、政策の中でも福祉の視点で進めていかなければ駄目なのだということを、力強く担当者の方から学んでまいりました。 　たまちゃんバスでありますとかデマンド交通、まだまだその５０％の運賃収入がなければ駄目だという、福祉とは若干違う視点が大田区ではありますけれど、これからも庁内各部局、特に福祉政策の部局、産業経済部等と連携をしていただいて、大田区のまちづくりに貢献していただきたく望むところであります。 　また、４月には、東京都から鉄道まちづくりのスーパーウルトラオーソリティである池田部長をお迎えいたしまして、いよいよ大田区のまちづくりが鉄道を通じて大きく変わろうとする大きなサポーターがやってまいりました。 　３０年後、４０年後のこの蒲田のまちがどのように変わるか、うきうきしながら、この進展を見守ってまいりたいと思います。１年間大変ありがとうございました。 　これをもちまして、交通政策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分閉会