// 発言者（14名）
// 発言（106件）
ただいまから、こども文教委員会を開会いたします。 継続調査事件を一括して上程いたします。 初めに、各部局の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
共通の報告です。資料番号１番、令和６年度学童保育における弁当配食の実施についてをご覧ください。 夏季休業期間中の保護者のお弁当作りの負担軽減を目的として、令和５年度に区内１８か所の学童保育施設において、９日間、弁当配食を試行的に実施しました。 対象者全体の３割の利用があり、また弁当配食を実施してほしいといった保護者からの利用ニーズも踏まえまして、今年度は区内全域の学童保育施設に範囲を広げ、区内小学校の夏季休業期間に弁当配食を実施します。 まず、実施期間は土日、休日を除く７月２２日から８月３０日までを予定しています。 実施施設として、区内全域の児童館等及び学校内の学童保育施設８５か所を対象といたします。 実施内容については、昨年度と同様になります。（３）に記載のとおり、区から保護者へ弁当配食の案内について周知します。希望する保護者の方から弁当配食事業者申込み・支払いを直接行います。また、学童保育施設は弁当事業者から受け取り、昼食時に提供します。 なお、事業者につきましては、こども向けの弁当配食に関する経験、安全管理、スキル等を有する事業者を公募で選定いたします。 選定方法は書類審査とし５月１７日から５月３１日まで公募を行い、６月中旬頃に事業者を決定し、区と事業者で協議の上、６月下旬頃には協定を締結する予定です。
教育委員会報告２になります。大田区学校施設個別施設計画（案）係る区民意見公手続及び区民説明会の実施についてご報告いたします。資料１になります。 資料１、別紙１の概要版からご説明いたします。 本個別施設計画は、区立学校の老朽化や学校施設に求められます機能の多様化に着実に対応していくことを目的としまして、令和３年３月に策定いたしました大田区学校施設長寿命化計画の一部を改訂したものになります。 概要版左上第１章でございますが、本計画の背景として、現行の大田区学校施設長寿命化計画の中で毎年２校ずつ新規改築に着手しておりますが、目標使用年数を超える学校施設が発生するおそれがございます。 そこで、２の目的といたしまして、改築等をペースアップしまして、児童・生徒の安全・安心な学習環境を確保するため、従来手法に合わせ無人改築の取り組みも盛り込んだ計画として一部改定しまして、名称を大田区学校施設個別施設計画として策定を予定しております。 概要版第２章から第４章までの構成は、現行の長寿命化計画の内容となります。第５章、右下になりますが、改定の主な内容となっております。改築手法の新たな取組、四つの内容ですが、現在校庭に仮校舎を建設し、同一敷地内で改築を進める居ながら改築が中心です。これは、期間が長期化する傾向にございまして、児童・生徒に安全・安心で良好な学習環境を提供するためには、工事期間の短縮が必要不可欠となっております。少ない工事ステップで進めることが重要でありまして、学習環境を学校敷地外に移設する無人改築の検討と取組が必要と考えております。 取組①は仮設校舎専用施設による整備、②は近隣校への仮校舎設置、③は区内公共施設、区内の公共施設への仮校舎設置への活用、④は隣接・近接する学校の一体的改築、この四つを取り組みとして検討する内容となっています。 今後、改築校を選定する際に、各学校の状況に応じた適切な整備手法の検討に新たに取り組んで、活用していくとともに、本計画を基に更新需要に対応して、改築事業のペースアップを図ってまいります。 次に、資料１になります。本計画に対し、ご意見とご理解いただくため、パブリックコメントを実施いたします。項番１、（１）実施期間ですが、令和６年５月１５日から令和６年６月４日までを予定しています。 （２）から（６）の対象や閲覧方法は記載のとおりでございます。 項番２、区民説明会を２回開催予定しております。 日時としまして、令和６年５月１９日、日曜日、令和６年５月２３日、木曜日の２回を開催予定しております。
本件は指導課長から報告予定でしたが、指導課長に代わり私から令和７年度使用中学校教科用図書採択についてご説明いたします。資料をご覧ください。 １の採択する科目は、中学校の各教科、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語、特別の教科道徳でございます。 ２の設置する委員会は、学識経験者３名、学校関係者３名、区民代表３名で構成される教科用図書調査委員会と、教職経験が豊かで教育研究の実績を有する教員６０名で構成される教科用図書資料作成委員会でございます。 ３の教科書展示会は、教育関係者の教科書研究の便宜を図るとともに、地域住民等の多くの方々に教科書に触れていただくことを目的として、一般公開の大田区役所本庁３階、池上会館、大森第六中学校、教員専用会場として御園中学校にて展示いたします。 教科書の発行に関する臨時措置法第五条の規定に基づく法定展示期間の１４日間に加え、本区では、広く区民や教員が展示会に参加できるように、区独自で定めた特別展示期間を含めた６月１日から６月３０日を教科書展示会の実施期間としています。 ４のその他、令和７年度使用中学校教科用図書採択日程につきましては、裏面のとおりでございます。 採択審議につきましては、８月７日、水曜日、教育委員会定例会、８月８日、木曜日、臨時会の２日間で行う予定でございます。
資料３番、第２回大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会の開催報告について説明いたします。 なお、本案件は、明日、５月１５日のシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会及び本日の地域産業委員会にて、併せて報告してございます。 本年３月６日の本委員会にて、第１回の開催内容について報告させていただきましたが、第２回につきまして、項番１のとおり、３月２７日の午後６時から、委員２０名が出席し、また項番２のとおり、（１）から（４）の４点を議事として、検討会を開催いたしました。 主な意見を抜粋して紹介させていただきますと、項番３をご覧いただければと思いますが、（１）分科会の報告、令和６年度モデル事業に関する意見といたしましては、業務委託を拡充させていく場合、財政負担と受け皿の確保が大きな課題、部活動に対して一生懸命やっている教員に対する敬意を持つ必要、硬直的にならず柔軟な姿勢を持って取り組んでいくことが重要、生活指導といった機能を失わず、地域に移管されるよう走りながら考えていく。 ２ページ目に移っていただきまして、こどもを中心に組織運営をしていくことが大事、事業者・学校・教育委員会におけるマネジメントを、安定的・組織的に行うことが重要、ＰＴＡや保護者の賛同を得て、地域・保護者・学校全体で事業を進めていくことが必要。 （２）検討期間後の取組方針の策定に向けてに関する意見といたしましては、こどもファーストが目指すべき姿、合同部活動を見据えるか、現状維持かを整理し、モデル事業の検証をしていく。部活を指導したい教員の意欲をくんだ地域クラブ等に関われる体制づくり、教科学習ではないところで仲間をつくり、クラス以外の居場所をつくる意義、部活動を生活指導の手段にしていたら時代に乗り遅れるが、すぐには掛川市のようにはできない。 この掛川市につきましては、令和８年度で部活動が、学校部活動を終了し、地域クラブ活動に移行するような考え方を示すところでございます。 そのほか、部活動を無理なく継続できる方法を進めていくなどといったことが上がり、第１回の検討会に続きまして、闊達な質疑がなされたところでございます。 次回の第３回検討会は項番４のとおり、７月から８月頃を予定しております。 なお、この検討会の開催報告とは別に、学校における部活動の地域連携、地域移行の全体や展開につきまして、おおむね秋以降頃のタイミングの中間報告みたいな形で、本年度から、一部中学校にて開催しました部活動指導に関する業務委託の現状や進捗の報告、そのほか部活動指導員の配置状況等を内容として、報告させていただくことを考えております。 このため、例年この５月の委員会で部活動指導員の配置一覧を報告しておりましたが、この予定する秋以降の報告により代えさせていただきたく、併せてご承知のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、こども家庭部資料１番、保育所等利用待機児童数及び保育サービス定員についてでございます。 令和６年４月１日現在の待機児童数及び保育サービス定員を下記のとおり報告させていただきます。 項番１番、待機児童数はゼロでございます。 項番２、保育サービス定員と待機児童数の推移でございます。こちらの折れ線グラフのほうが待機児童数、そして棒グラフのほうが保育サービス定員となっております。 項番３では、令和６年４月１日現在の保育施設数及び保育サービス定員を下表のとおり示しております。括弧内の数字は昨年度、令和５年度のものを参考に示しております。ご覧いただければと思います。
それでは、所管事務報告について質疑を行いますが、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、まず共通報告事項に対する質疑をお願いいたします。共通資料番号１番、令和６年度学童保育における弁当配食の実施について、いかがでしょうか。
昨年度、モデル事業として１８施設が行われたということですが、今年、それを全体に広げるということは、期間的にも規模としてもやはり全然違うと思うのですが、そのあたりを、今回の配食事業が実際にどうだったかということと、また、この規模を相当拡大するにあたって、何か留意することなどございますでしょうか。
昨年度、モデル実施した経過を踏まえまして、保護者の方からの、ぜひ継続していただきたいといったお声であったり、また、何事も事故なく無事に終了することができたという実績を踏まえまして、このたび全体に広める取り組みとした次第でございます。 利用状況を考えましても、今年度も多数の利用が見込まれるということでございますので、この実施にあたりましては、昨年度いただいたいろいろなご意見も踏まえながら、今年度の事業を実施してまいる所存でございます。 例えば、昨年度、お声がありましたように、もう少しこども向けのメニューをといったお声などもありました。これをすることによって、より利用が増えるであろうということを見込んでおります。 また、施設それぞれによって置き場であったり、そういった状況は異なりますので、それは実施しながらの状況となってまいりますが、一つ一つ課題と向き合いながら対応してまいりたいと思います。
前回は、事業者鉄心１件だったと思うのですが、今回、公募をすることでどのぐらいか、事業者は頼む予定、決める予定なのですか。１件だけなのですか。
これから公募を実施しますので、何件の事業者が参加希望があるかというところは、ちょっと読めない状況ではあるのですけれども、こちらとしましては、なるべく単一事業者であったほうがより公平なサービスが全域にできるというところもあるので、できれば事業者は一つとも考えております。 ただ、これは担える地域であったり、いろいろな状況があると思いますので、事業者によって判断したいと思っております。
大田区全土で８５か所となると、相当な規模のお弁当の配食になると思うので、やはり大規模化すると、どうしても食事の内容というのは、機械化ではないですけれども、大量の冷凍食品であったり何かという、そういう危惧もありますので、やはりその規模が大きくなることでの変更、今年度と違う状況というのもしっかりと見ていく必要があるかなと思います。 それから、１食幾らでしたか。
値段につきましては、事業者の決定事項と、協議していくこととなりますが、こちらとしましては昨年の実績も踏まえまして５００円から６００円以内と考えております。
８５か所で各家庭で、１０、２０の家庭の方々が頼むことになるので、今回の教訓をしっかりと踏まえつつも、新しい問題が起こってくる可能性は十分あると思いますので、ぜひとも一つ一つの学童の状況をつかみながら行っていただければと思います。要望です。
ほか、いかがでしょうか。
事業者の選定にあたって、メニューの栄養基準とかというのは、選定の基準になったりはするのでしょうか。
審査の基準は非公開ではございますが、ただ、こどものための事業ということもありますので、栄養バランス等を踏まえた、そういったことは視野に入れているところでございます。
ちょっと、また別の話になるのですけれども、今回、事業者が複数手が挙がって事業化できたとして、これがずっと継続できるかも分からないかなという部分があると思うのです。５００円から６００円ぐらいで保護者の負担も抑えつつ、その事業を継続できるかというところが、これから問題になる可能性もあるとは思うのですけれども、もし、事業者の手が挙がらなくなったときに、区としてこの事業を継続するために、例えば補助金を出すとか、そういうことも今の地点で考えられているかどうかお伺いしたいです。
事業の継続性につきましては、昨年の実績も踏まえまして、今年度は区からの補助はなしという形での実施となります。 ただ、継続性というところはやってみないと分からないというところもあるのと、他自治体においては補助をしているという事例も見ておりますので、そういったところは参考にしていきたいと考えております。
もし、参考までにお伺いできれば、その他の自治体で実施しているその補助は、どれぐらいの割合で補助しているのかというのは、もし参考にお伺いできればと思います。
他自治体においては、港区が補助を実施しているという話は聞いております。これは、金額まではちょっとこちらではつかめないところではありますが、事業者のシステム補助であったり、そういったところ、それから配送に関するところでの補助といったことをしているとは聞いております。
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 それでは、次に、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。教育委員会の資料番号１番、大田区学校施設個別施設計画案に係る区民意見公募手続及び区民説明会の実施について、いかがでしょうか。
学校施設個別施設計画が令和５年度、今年度作成していくということですが、令和２年度の長寿命化とどこが変わったのかを、ちょっともう一度お伝えください。
現行の計画であります学校施設長寿命化計画との変更した、更新した内容ですが、資料１、別紙１の概要版で第５章新たな取組というものがございます。 現行の計画では、改築の手法について限定したものはなく、居ながら改築を中心に進めるような計画になっております。第５章の新たな取組、こちらの無人改築と呼ばれる内容の実現を図るため、改築手法として、これら四つも取り入れて検討し、活用しながら進めていくという計画に更新したということになります。
それを取り入れようとしたその理由というか、背景をもう一度お知らせください。
概要版の第１章をご覧いただければと思います。資料１、別紙１です。背景としまして、現行の長寿命化計画では、目標使用年数というのは８０年まで、築後、設定して、学校施設として活用すると目標を立ててございます。 現在、毎年２校ずつ新規に整備して、着手しておりますが、ペースアップを図らないと、使用年数を超える学校施設が発生するおそれがあるというのが背景です。 また、目的として、工事の工期期間の短縮を図るというものがございます。無人改築でいきますと、学校敷地外に仮設校舎を建てるというのが基本の手法でございますので、解体や建物を建て替えるこの工期を無人にすることで、安全・安心を確保したまま整備ができるということで、こちらを工期短縮するという目的で、この手法を取り入れています。
令和３年度３月のこの長寿命化計画のときに、このままでは間に合わないということは分からなかったのでしょうか。
現行の長寿命化計画の際に立てた内容としては、教育施設、学校施設の目標使用年数は、目標使用年数ということで、まだ計画として策定しておりませんでした。 現行の計画で最も重要なのは、改築をいつ行うかということではなくて、学校施設としてどのぐらいの寿命をもたすといいますか、改修をしつつ目標を立てて、計画的に使用することで、改築を順番に進めていくということを目的としていましたので、使用年数を超えるおそれということは、今回の現行の計画では載せておりません。
そうすると、第４章の長寿命化の実施に向けた考え方の築８０年まで活用、長寿命化に適さない云々かんぬん、６０年を改築の目安というのは、今回初めて出たのですか。
初めて出たというよりかは、現行の計画で修繕のサイクルが、全く教育委員会として教育施設の問題として設定しておりませんでした。 外壁や屋上という一番劣化も激しい、かつ工事期間がとても長くかかる改修は、建築基準法等々、いろいろな指針やガイドラインを併せて修繕サイクルを２０年におおよそ設定するというのが一般的な内容になっております。 そちらを考えて、建物を４０年で、半分で改修して長寿命化するということの目的だったので、この現行計画で耐用年数８０年、目標と使用する年数８０年と設定したときに、改築のペースや優先順位、こういったものは今後検討するということになっておりましたので、今回の検討が更新した内容ということになります。
工期を短くするというお話もあったのですけれども、工期が長くなった原因は複合化が原因なのではないかなと思うのですが、普通の建物なら３、４年で建て替えできるところを、複合化して大規模化することで、今、もう７年とか８年とか、１０年近くかかってしまっているという、そこの原因を何か解明することなく、この新たな取り組みを取り入れようとしているのですが、新たな取り組みとしては、可能なところはできるといいかなと私も思いますけれども、この複合化で大規模化していくことの問題については、どうお考えでしょうか。
工期が長くなるという理由の一つに、複合化の前に、現在居ながら改築という内容は、校庭などに仮校舎を建てて、本校舎を一部ずつ解体し、また体育館等をなくさずに、使える期間をなくさずに移転しながら改築を進めている関係から、工事ステップが非常に長くなるというのが一番の要因となってございます。 また、複合化の考えにつきましては、本計画でも、公共施設計画のガイドラインを載せてございます。複合化につきましては、教育施設の現場のスペース等々を十分確保できた上で、そこから必要かどうか検討するということになっております。 単純に複合化を理由に工期が長くなっているということは、現在の工事の関係からは発生してはおりません。
居ながら改築は、今までの学校の改築のやり方だったと思うのですね、校庭の一部にプレハブを建てて、プレハブ校舎で授業しながら別の校舎を建てるという形が。工期が長くなってきたのは、そこで長くなってきたのではないのではないかなと、私は何十年と学校に勤務しながら建て替えを見ていて感じるところです。 居ながら改築を建物の位置が変わったことへの困難などがある場合もありましたけれども、それによって工期が長くなったというよりは、先ほど私の考えでは、やはり校舎自体が大規模になってきて、そこに複合施設が入っていくということは、やはり検討していかなければならない課題の一つではないかなと私は思っております。 ぜひ、こどもたちが、小学校６年間、中学校３年間の間でずっと仮設校舎にいなければならない、校庭が使えないという、そういうことに対する思いはやはり大変残念なので、この新たな取り組みも含めまして、この複合化の問題も併せて検討していただきたいと要望いたします。
ほか、いかがでしょうか。
今回、パブリックコメントに対する報告ということでしたけれども、添付されている資料等を見ていく中で、今の質疑の中でもあった長寿命化だとか、設備の更新、外壁の改修だとかいろいろあるのですけれども、一方で令和５年度末までに目標値８０％としていた学校トイレの洋式化というのは、今現状どんな状況なのでしょうか。
学校施設のトイレの洋式化につきましては、令和５年度末までに８０％を目標として進めております。令和５年度末で、現在各校、小学校、中学校を合わせまして、洋式化率は８０％を超えている状況でございます。
その取り組みに、すごく感謝いたします。やはり防災の観点からも、避難されてくる方はお年寄りの方とか、体の不自由な方もいらっしゃるので、そういったことをしっかり求めてまいりましたけれども、今、もう８０％を超えているということで、少し安心しましたが、また引き続きその整備を進めていただきたいと思います。 また、一方で、学校築年数で見ていくと、小学校５９校の中で１７校が、もう６０年を超えていると。中学校では２８校のうち１１校が、築６０年を超えていく中で、今もう長寿命化工事等々でもたせているという解釈でいいのかどうか分かりませんけれども、そういった中で、学校改築をよりスピーディーにしていかなければいけないということは、如実に理解できておりますので、今回の目玉でもあります、居ながら工事ではなくて、いろいろな形で調整しながらやっていくということは非常に大切な取り組みではないかなと思っています。 そんな中で、築年数でその改築の優先度を決めていくのか、また地域との折衝の中でそのタイミングを決めていくのか、その辺のスケジュール感というのを教えていただければありがたいかなと思います。
今後の改築の考え、優先的に改築していくその順番の決め方なのですけれども、現在１０年間で約３０校は中期的に整備する学校として、今計画で示しながら進めていきたいと考えています。その選定した内容ですが、まずは築年数が古い学校等、今後、長寿命化が必要だと思われる学校を選定しております。 また、現在改築をしていて、同じ地域内ですぐ隣の小学校と改築を進めたり、また地域の中で改築ばかり行っているようなところにも配慮をするような形を考えておりますので、一概に全て築年数が古いのが一番先にという考えではなく、総合的に見て、改築を進められるよう学校を選定していく予定でございます。
そういった教育委員会としての考え方なども含めて、このパブコメで多くの方々にご理解していただけるように取り組まれることを要望させていただきます。
ほか、いかがでしょうか。
説明会とパブコメですけれども、前回、教育ビジョン、おおた教育ビジョンの説明会などでは、区報やホームページでお知らせしたのですけれども、やはり数人しか区民説明会にいらっしゃらなかったという状況もあります。今回の学校改築は、やはり近隣の区民の方も大きな影響、問題意識がある方も多いですし、学校の方々も、特に新たな取組についての意見を学校の方々からしっかり聞き取ることが必要ではないかなという意味では、もっとこの区民説明会をしっかりと知らせていく必要があると思うのです。 学校の中では、なかなか教員の方々が出てくるというのは難しいかもしれませんが、改築に関わる一番近い事務の方や、副校長先生などあたりを対象に少し呼びかけて参加していただいたり、ぜひともこのパブリックコメントでは、学校の方々の意見を新たな取組が本当に学校現場から見てどうなのかという意見をしっかりと吸い上げるためにも、声を聞き取っていただきたいと思いますが、そのあたりの何か考慮する点だとかありませんか。
資料１でお示ししましたパブリックコメントの区民の周知、項番３ですが、区報並びにホームページで掲載という周知方法を予定してございます。 区民説明会２回に合わせて意見公募の手続ということで５月１５日から６月４日までの期間、閲覧を教育委員会ほか特別出張所、そのほか図書館等に資料を配布させていただきまして、広く区民の方から意見を公募したいと思っております。 また、あわせてエックスでの区民説明会の周知を予定しております。
広く知らせていただけたらなと思いますが、学校関係者の方々への通知だとか、意見、パブリックコメントを集めるだとかという取り組みについては何かお考えではないでしょうか。
学校関係者は教育委員会で、各種会議体で、個別施設計画の策定、素案の策定等パブリックコメントについては周知をしてございます
分かりました。ぜひ、校長先生だけでなく事務の方だとか、現場でこどもたちを教育している、こどもたちに関わっている先生方のご意見を集めるよう、尽力をお願いしたいと思います。要望です。
ほか、いかがでしょうか。
第２章のところで、児童数の推移というのでピーク時から４７％の児童数が減っているとあるのですけれども、今後、その学校の統廃合というのは検討されているのかお伺いしたいです。
概要版の第２章の１番でお示ししたとおり、ピーク時のことは記載してございます。人口推計におきましては、本計画でも推計をもとに出しておりますが、今後、おおよそ１０年間のほうは減少等がなく、横ばいで推移するということが示されておりますので、本計画では統廃合ということは一切計画の内容としては入っておりません。
私も赤松小学校とか、何校か視察させていただいたのですけれども、やはりこどもの数が減っているのに合わせて、教室の数とか、環境も整備されていて、こどもたちにとってはゆとりがある環境で、すごく学びの場としてはすばらしいなと思うのですけれども、一方で、一つ当たりの、１校当たりの収容率を高めることで、もし一つ学校をなくすことのもちろん反発とかもあるとは思うのですけれども、やはり空きがあることによって、こういう改築とかもスムーズにできる部分もあると思いますし、またその教員不足もある程度集約していくことで解決する部分もあると思いますので、総合的に、経済合理性なども考えて、そのあたりは柔軟にご検討いただければなと思っています。要望です。
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 それでは資料番号２番、令和７年度使用中学校教科用図書選択についていかがでしょうか。
中学校の教科書採択に向けて、見本本は大田区には何冊届く予定でしょうか。
申し訳ございません。確認して、後ほど回答させていただきます。
個別回答ということでよろしいのでしょうか。
よろしいですか、個別回答で。
よろしいですか。
多分、大田区は１０冊以上、この見本本はおりてくるのではないかと、毎年の、毎回の状況で考えられるのですけれども、もちろん調査研究の方々にしっかりと見本本を見ていただくことも大事ですが、教育委員の方々１人当たり、中学校の教科書、もう何十冊という、こう並べてあるのを見たことあるかと思いますけれども、それを教育委員の方１人に全てをお貸しするというやり方を少し検討し直していただいて、学校に回して、先生たちに見てもらうということを強めていかないと、学校の先生たちでは、教科書がどう変わるのかとか、この教科書をどう使ったらいいのかという、やはり教科書に対する意見を出すことは、教員の責務ですので、今回のこの会場が御園中学校で、平日９時から午後４時４５分の教員専用というのを、ほかのところも、もちろん見に行くことはできますけれども、やはり決められた時間の中で見に行くという、時間の余裕のない先生方にとっては、やはり学校に見本本が届いて、空いたところでちょっと見て意見を出すということが、すごく大事になってくると思うのですけれども、その辺は何かお考えはないでしょうか。
見本本を各学校にお送りして回すということも検討したのですが、見本本の数の関係から、そうすることはかなり厳しいということで、展示会場を設けてそこに教員が研究に行くという方法を取らせていただくということにさせていただいております。
検討ありがとうございます。それでしたら、例えば学校によって行く日にちを設定するとかしないと、先生方は、１日の仕事の中で教科書を見に行く時間を自分でつくってとやるというのは、大変厳しいものがあるので、ぜひ校長先生方に教科書を見に行く時間を設定するなどという方法などは、お考えでしょうか。
校長会にて、必ず教員が教科書を研究する時間、そういう出張を設けるように周知しているところでございます。
時間を設定して、この日は見に行く日だと設定するなどという方法を少し提示しながら、校長会の方でも周知徹底していただけるといいなと思っています。 教員がこどものために使う教科書ですので、教員がしっかりと見て判断するということは、教員の力を付けるためにも大事なことですし、教員の仕事としての大事な責任があると思いますので、その辺をできるようにご配慮していただいて大変ありがたいなと思いますが、引き続き検討してください。よろしくお願いします。
要望でよろしいですか。
要望です。
それでは、資料番号３番、第２回大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会の開催報告について、いかがでしょうか。
これから引き続き検討が続けられていくことだと思いますけれども、検討の材料を資料として、生徒の意見を取り上げるような場を考えておられませんでしたか。前にあったかなと思うのですけれども、その経過とかを考えることはないでしょうか。
第１回の検討会の開催地の資料でも、まとめ版を提出させていただいておりますが、昨年度の夏に、先生方と保護者を含めて生徒からアンケート、意向調査を取らせていただいておりますので、その内容を踏まえながら、今後、検討というところと、あと、モデル事業で一部業務委託等を導入させていただく中では、実際、指導を受ける生徒・保護者等々の意見については、できる限り聴取していければと考えております。
やはりこどもたちが、ここにもこどもファーストという言葉がありますけれども、こどもたちが望んでいることが実現できるといいなと思いますので、ぜひ、また引き続き要望を聞いてあげてください。
それでは、次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。保育所等利用待機児童数及び保育サービス定員について、いかがでしょうか。
保育所利用のサービス定員、待機児童数ゼロと出ていますが、２月に１次結果が出されたと思いますが、そこでの保留は、その後どうなりましたでしょうか。
１次利用調整の結果、保留となった方につきましては、その後、育児休業を延長される方、また、認可外の保育施設に入る方等で待機児からは除外しているところでございます。
保留が１，１９０人で育児延長が５０１人などと２月に出されたのですが、この今、認証保育や認可外保育のほうへ回ったということで、待機児童ゼロとなっていると出されましたが、やはりこの第１次利用が区民の要望で、それが駄目だったから第２次利用だと見たほうがいいのでしょうか。その辺りの見方というのは、どうお考えでしょうか。
１次利用調整の結果は、育児休業を希望されて育児休業を延長される方、または、認可保育所に入所を希望される方、様々いらっしゃいますけれども、前回、２月の委員会でも、その中で内定が出たけれども、辞退をされる方、また、新たに２次利用調整を申し込まれる方、また、２次利用調整の後に内定を辞退する方、または、育児休業を延長される方、ここは様々ですので、区としましては、４月入所の時期は、大変育児休業を明けて職場に復帰される方が多くいらっしゃいますので、選考の機会を２回設けることで、保育園に入所できる機会をきちんと確保しているというものでございます。
内定の後に辞退した方が２４１人だとか、内定が出たが、育児休業を延長した方が２２人とかと数値もお知らせいただいたのですが、そうするとこの保留１，１９０人のうちの５０１人や２２人、２４１人など、２４１人は内定の中になりますが、保留の中で、やはり５００人以上の方は、希望をしたけれども認可に入れなかったと見る必要がないのかなと思うのですけれども、その辺りはどうお考えですか。
今、委員お話の部分は、１次利用の調整結果ということでございますけれども、１次利用の調整結果のご報告のときに、要するに２次利用の希望申請等を受付けておりますとご報告を申し上げました。当然、２次利用の調整結果でも、４２５名の内定を出しております。 ですので、この先ほど１次利用調整結果の５３７人という数字が全て保育園に入れず、保留ということではなくて、様々なご家庭の事情で職場に復帰される方、育児休業を延長される方、また、求職活動をやめる方、様々にいらっしゃいますので、それぞれの状況に応じて我々としては、利用調整を行った。 先ほど、待機児童ゼロにつきましては、そのうち、まだ入所先が決まっていない方についても、様々に調査を行った結果、待機児童のいわゆる定義に基づきますと、そこに当てはまらないということで、区としては、待機児童ゼロになったというご報告をしたものでございます。
やはり待機児童ゼロと数字で見ると、なったよということですが、やはりその内実は、今おっしゃられたように、様々な状況で認可に入らなかったり、やめたりという方もたくさんいるということが分かりました。 それで、やはりその中には、保護者の方が、例えば上の子と違う保育園に入らなければならなくなってしまっただとか、遠い所、認可に入れないから、認可外に入れざるを得ないということになったりという、そういう実態も多分あると思いますので、そういう辺りもつかんでいらっしゃると思うのですけれども、ただ、待機児童がゼロになりましたということでＯＫとしないで、私たちもしっかりその内実を見ながら、保育園の現状をつかんでいくことが大事だなと思いました。 もう１点、一方で欠員状況は、進んでいるのでしょうか。ちょっともし分かれば。
欠員状況ということでございますけれども、大田区としましては、保育園の過去での空き定員につきましては、認可保育園については、毎月月初にホームページのほうで公開させていただいております。 参考に、令和６年４月の状況でございますと、０歳児から５歳児までで１，４１０名の欠員があるということで、これについては、各園で、また年齢別の欠員状況を公開してございますので、これを踏まえて、５月、６月、７月の随時入所の保育利用の参考にしていただいているというところでございます。
やはり地域ごとに、この地域は保育園の空きがないとか、こっちの地域はちょっと欠員が多くなっているという状況もあるかと思って、大変かと思いますけれども、ぜひしっかりと希望する保育園に入れる配慮を今後ともお願いします。
先ほど、村石委員からご質問がありました、教育委員会に送られてくる見本本のセット数ですけれども、１３セットになります。 ただし、会社によっては、４セットしか送られてきていない会社もありますので、全てそろっているものについては、４セットとなります。
それでは、本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、継続審査事件を上程いたします。 継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんでしょうか。
状況の変化は、ございません。
委員の皆様から何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、継続審査事件を継続といたします。 以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 このたび、村石委員から提案があり、提案のあった要望事項については、事前にタブレット型端末の委員専用フォルダに配信させていただきました。 この後、提案者である村石委員から１件ずつ説明を受け、質疑があれば、質疑を行います。その後、各会派に３件を一括して、賛成反対を含めたご意見をお伺いしてまいります。 なお、本件につきましては、前回の委員会で確認したとおり、全会派一致で賛同の得られた要望事項は、議長に申し送りをしたいと思います。 それでは、保育士配置基準の改善を求める要望について、提案理由の説明をお願いいたします。
議長会要望事項調査票として、特別区議会議長会が独自に行う国への要望ということで、保育士配置基準の改善を求める要望の提出を提案したいと思います。 ７５年ぶりに保育士配置基準が改定されて４、５歳児は３０人対１人から２５人対１人に改善は進みましたけれども、その改善の結果が改善とは言えないものになっています。いまだＯＥＣＤの諸国の中では、この配置基準は最下位ですし、また、保育施設での重篤な事故も増えているのは、保育士の数が足りない、目が届かないということも大きな原因の一つと見られています。 このこどもたちにもう一人保育士をという実行委員会の方々が集めたアンケートでは、保育士は。不適切な保育を起こしかねないと思うかの問いに対して、はいとか、分からないという方々が８０％近くいらっしゃったということです。 その背景として、やはり人手が足りない８２％、多忙でゆとりがない８０％と回答しています。配置基準が改定されたといえ、さらに、この配置基準を進めていかなければ、保育士が足りない、こどもたちに安心安全な保育を届けることができないということから、やはりより良い保育と保育士の負担軽減のために、国の保育士の配置基準をさらに改善することを求める要望として提案いたしました。
それでは、委員の皆様、質疑がございましたら、お願いいたします。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、公立小中学校の教員を抜本的に増やすことを求める要望について、提案理由の説明をお願いいたします。
公立小中学校の教員の数を抜本的に増やすことを求める要望を提案いたします。提案先は、東京都への要望として提案をします。東京都が教員を採用いたしますので、区では、独自に採用するという方法も今、改善を進めようとしていますけれども、やはり抜本的にこの教員を増やしていくためには、東京都が動いてもらうことが大事だということで要望いたします。 今年度もやはり、年度当初から先生が足りないという事態が起こっています。本当に小学校は、担任の先生がいないということで、目に見えて分かり状態があるのですけれども、中学校でも一見、担任の先生がいたり、教科の先生がいるように見えますけれども、例えば、中学校の技術の先生が１人で二つの学校の担当、これは、正式な担当なのですけれども、昨年度、その前ぐらいから少しずつ始まっているそうですが、２校分の授業や、ものづくりフォーラムの作品展など、行事をこなしていかなければならない、成績も２校分の子どもたちの成績を付けるなどということが行われているそうです。 また、学年によって学級減で教員の配置数が変わって、３人減ったことで、進路指導の主任の本当は担任をやらない、それだけの任務の多い進路指導主任が３年の担任をやりつつ、そして、１９時間も理科の授業を持つなどという、本当に一人ひとりが目いっぱいの時間数を持ってやっているというのが、やはりこの先生が足りないことの原因になっています。 また、小学校でもそうですが、中学校でも、英語・数学の少人数授業をやめて、各クラスでの授業にしているということが増えているのは、教員がやはり足りないということが原因で行われています。 また、小学校では、もうご存じのように産・育休により代替教員を探しても見つからないということで、副校長先生が担任の代わりをするところが、もう４月当初から決まっているという方もいらっしゃいましたが、そんな状態が引き続き起こっておりますので、やはり次のことを要望したいと思います。 東京都としてしっかり新規採用者を計画的に増やしていくこと、また、都としても講師、産・育休代替教員を増やしていくということを強く要望することを求めたいと思います。
それでは、委員の皆様、質疑がございましたら、お願いいたします。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上で質疑を終結いたします。 次に、小中学校給食費無償化を恒久的に実施することを求める要望について、提案理由の説明をお願いいたします。
小中学校の給食費の無償化が、大田区では、昨年度から６月から開始され、今年度も実施されることになりましたが、やはりその議論の中でも多く出てきたのが、給食費の無償化は、国や都が行うことが必要だということです。 今年度も、東京都内では、多くの区が無償化していますけれども、財源の足りない市町村などでは、無償化ができないというそういう格差も生まれているという現状もありますので、やはりこの小中学校の給食費の無償化は、教育の一環である教育・義務教育は無償という憲法に記されているとおりの問題として、やはり全ての子どもたちの豊かな成長に欠かせないこの給食を無償化させていくということを、国や都が行うべきであることから、国・都として恒久的な給食費の無償化を行うことを求める要望を提案いたしました。
それでは、委員の皆様、質疑がございましたらお願いいたします。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上で質疑を終結いたします。 これより３件の要望事項について、大会派から順次、賛成・反対を含めたご意見をお伺いいたします。 なお、会派名は、略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、３件全ての議長会要望事項に反対いたします。保育士配置基準の改善を求める要望について、国は、保育の質を向上させるためとして、４、５歳児の保育士の配置基準を今年度からこども３０人に１人から２５人に１人、また、３歳児の配置基準も２０人から１５人に改めました。 これは、７６年ぶりとなる画期的なものであり、また、基準の変更があって間もないため、まずは、始まったばかりの現行の基準による状況の推移を注視する必要があると考えます。 次に、公立小中学校の教員を抜本的に増やすことを求める要望について、当教育委員会は、この新年度から新たに教員の確保に向けた取り組みを様々行っております。即戦力となる中堅職員の確保に向けて、小中高と特別支援学校でキャリア採用枠を設けることは、経験豊富な教員を公立学校に呼び込むことで、教育の質を向上させるとともに、人材不足を解消する狙いがあります。 また、精神疾患による休職率や新規採用教員の１年以内の離職率が増加傾向にあることを受けて、減らさない対策として、先輩教員が新任教員の相談役になる仕組みで各学校で選任されるメンター制度を導入し、新任教員のストレスを軽減し、離職防止につなげるなど、確かに公立学校の教員不足は深刻な問題ですが、当教育委員会は、今年度からも新たに積極的に対策を講じているものであり、現在として、それによる状況の推移を見守る段階にあるものと考えます。 また、加えて国としても、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は、昨日、教員不足の解消に向けた総合的な方策を取りまとめました。対策の三つの柱として、教員の処遇改善、働き方改革の加速、学校の指導・運営体制の充実を挙げ、具体的な取り組みとして、教職調整額の引上げのほか、学級担任手当や管理職手当の改善、働き方改革の進捗状況の公表、勤務間、インターバルの導入、若手教員の支援強化などが盛り込まれており、こちらについても推移を注視する必要があります。 小中学校給食無償化を恒久的に実施することを求める要望について、先般にも述べましたとおり、学校給食費の無償化は、そもそも国が全国統一的に行うべき政策であり、現在、その途上にある中で、区が独自の補助金を前提とした条例化を行うことに、区民利益の観点から優位性はないものと考えます。 また、国が実施するまでの間、都が無償化実施の市区町村への補助を表明するなど、依然として状況は流動的であり、現行の要綱に基づいた補助金の方法が、変化に迅速・柔軟に対応可能な体制を維持できると考えます。 加えて、既に昨年度と今年度において無償化が実施されていることから、保護者の負担軽減はなされているという状況も踏まえ、今すぐに恒久化することが必須であるとは考えがたいと考えます。
次に、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、ただいま、日本共産党大田区議団より提出されました３件の調査票について、いずれも反対を主張させていただきます。 保育士配置基準の改善を求める要望では、記載のとおり、７５年ぶりに保育士の職員配置基準が見直されるとともに、より子どもの良質な生育環境の整備が、社会が責任を持って取り組んでいくという方向性が示されたところです。 職員配置基準は、児童福祉法第４５条により定められた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準にのっとり、区として、保育に必要な生活水準の確保を図っています。 また、一歳児加算など、国の基準を上回る職員配置については、区独自の加算を法外援護費として支給し、職員体制の充実を図っています。 また、そうした取り組みがより確実に履行されるよう、施設等への指導・検査などの実施にも取り組んでいます。引き続き、国や東京都の動向を見定めながら、大田区における保育従事者への支援の充実を国に求める本要望書については、反対といたします。 次に、公立小中学校の教員を抜本的に増やすことを求める要望ですが、公立校の教員不足については、昨今、大きな課題であることは認識しており、公明党としても議会質問等において、積極的な環境整備を要望しているところです。 これに対して、区教育委員会では、今年度、代替教員不足を解消する一助として会計年度職員の教員、おおた未来ティーチャーを区独自で配置。これは一例ですが、区としても様々な支援策を講じ、学校現場の負担軽減に取り組んでいます。 また、これまでも教育委員会から東京都へ要望も上げていると伺っています。こうしたことから本要望については、反対といたします。 最後に、小中学校給食費無償化を恒久的に実施することを求める要望書についてですが、現在、大田区は、東京都からの補助により、公立校の給食費無償化を実現していますが、東京都としても、昨年１２月、小池都知事から盛山文部科学大臣宛に、子育て世帯に対する支援の充実・強化に関する緊急要望が提出されており、ここには、こどもたちの健全な成長を支える学校給食費の無償化を国の責任と財源において実現すること。また、国としての方策が実施されるまでの間、地方自治体が子育て世帯の負担軽減に積極的に取り組むための財政支援を講じることが明記されています。 区としても、教育委員会や区長会において国策としての無償化を要望していると伺っています。公立校と私立校との公平性の担保など、様々な課題が懸念されますが、早急な制度実現へ区、都、そして国が引き続き連携していくことを願い、本要望書は反対といたします。
次に、共産、願います。共産はいいのですよね、ご自分で。お願いします。
日本共産党大田区議団は、ただいま提案されました、保育士配置基準の改善を求める要望に賛成いたします。
続けてください。大丈夫です。
ただいま、配置基準が７５年ぶりに改定されたので、国の動向を注視するという話もありましたけれども、もうこの保育士を増やしてという声は、今、待ったなしの状況になっております。この国の動きを加速させるためにも、市区町村からこの要望を出していくということは、大きな力にもなっていくと思いますので、ぜひ要望を提出することを進めていけたらと思い、賛成いたします。 次に、公立小中学校の教員を抜本的に増やすことを求める要望を提出することに、賛成いたします。小中学校の教員が足りない事態は、やはり採用数が足りないということが根本的にあります。 また、さらに少人数学級を進めていかなければならないなど、様々な問題も絡み合っていますけれども、まずは、都としてのこの採用数を増やしていくこと、そのための対策をこの時期にやっていくことが必要かと思われます。大田区で採用する会計年度教員の数は、やはり限られていますので、東京都がこの採用数を増やしていくということを強く進めていくためにも、要望を提出することに賛成いたします。 最後に、小中学校給食費無償化を恒久的に実施することを求める要望書を提出することに賛成いたします。 先ほども言いましたように、もう教育の一環であり、給食というのは学校教育の一環で、義務教育は無償と記されております。この実現のためにも、国がこの給食費の無償化を行うということを実現させていくことを、一刻も早く進めていきたいと考えています。 これもやはり市区町村から、様々なところから意見を出していくということが、改定に向けての力にもなっていきますので、要望を提出することに賛成いたします。
次に、維新、お願いいたします。
日本維新の会大田区議団は、村石真依子委員の提出された３件の要望に対し、不賛同とさせていただきます。 保育士の配置基準の改善については、２０２４年からこども未来戦略の中で３歳児が１５人、４・５歳児が２５人に７５年ぶりに見直しが検討されました。区としては、現状の施設の配置状況を確認した上で、今後の対応を検討していくべきであると思い、したがいまして、本要望は、不賛同とさせていただきます。 次に、公立小中学校の教員を抜本的に増やすことを求める要望に対しまして、本年度から区独自のおおた未来ティーチャー事業が始まります。会計年度任用職員として採用し、代替教員不足の解消にも取り組んでいます。 また、特別区長会並びに教育長会からも要望が出されています。 よって、本要望につきましては、不賛同とさせていただきます。 次に、小中学校給食費無償化を恒久的に実施することを求める要望に対しまして、本委員会でも何度も議題に挙がりました。大田区として、特別区長会並びに教育長会からも要望が出されております。我々は、以前の発言と同じく、要綱での柔軟な対応をしつつ、国や都の判断を注視すべきだと思います。 よって、本要望についても不賛同とさせていただきます。
次に、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、村石委員から提出されました３件の要望に対して、全て反対をさせていただきます。 まずは、保育士配置基準の改善を求める要望につきまして、確かに保育施設での重篤な事故も増えており、保育士の負担軽減も必要であろうと思います。 ただ、その保育士が十分足りていない状況で、これからサポートするのに、必ずしも保育士でなければいけないということではないのかなと考えております。有資格者以外のサポート、例えばパートでも忙しいときに手伝っていただくとか、そういったことも検討できるかと思いますので、本要望については、賛同いたしかねます。 次に、公立小中学校の教員を抜本的に増やすことを求める要望について。教員不足も深刻だとは思うのですけれども、では、教員を増やしたからといって改善するのかというと、一概には、そうではないのかなと思っています。 やはり、現状、本質的に改善するためには、まずは、抜本的な業務の見直しも必要だろうと思います。教員が増えたところで、また、新しいことにいろいろチャレンジして、無駄な仕事が減らなければ、結局意味のないということだと思いますので、新しいことを始めるだけではなく、いらない仕事を減らしていく努力も併せて行っていく必要があると思いますので、本要望については、賛同いたしかねます。 最後に、小中学校の給食費無償化を恒久的に実施することを求める要望につきまして、こちらも先般から申しておりますが、保護者としてある程度の費用負担は必要だと思っております。無償化になって、安かろう悪かろうで給食の質が下がることも懸念されますので、そういったことなども考慮して、本要望については、反対とさせていただきました。
それでは、フォーラム、お願いいたします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしましては、村石委員から提出されました３件全ての要望書に対し、反対といたします。 まず、保育士配置基準の改善を求める要望に関しましては、より良い保育と保育士の負担軽減のため、国の保育士配置基準を改善することを要望していますが、保育士配置基準については、既に改定され、取り組みがなされている状況であります。不適切な保育を考えるアンケートについても取り上げておりますが、不適切を起こしているとの回答ではなく、起こしかねないなどの不安視であり、重篤な事故も増えているとは、一概には言い難いと判断いたしました。 保育士の業務は、とても大変であることは確かであります。まだまだ問題もあるかと思いますが、取り組み案の改善がなされている内容から様子を見るべきと判断しました。 次に、公立小中学校の教員を抜本的に増やすことを求める要望についてですが、小中学校の教員不足については、大きな問題としてずっと続いております。 ですが、既に東京都へ要望は出している内容であります。それでも改善は見られていないことにも、区としては既に取り組んでおり、区が独自で採用に取り組む未来ティーチャーを開始し、最善を尽くしていることから、今回の要望は対策済みであります。 最後に、小中学校給食費無償化を恒久的に実施することを求める要望についてですが、こちらも国として給食費の無償化を行うことは最もであると思います。 ですが、区長会や教育委員長会において要望書は既に出しておりますし、既に取り組んでいる内容として重複することから、全て反対といたします。
それでは、いずれも全会派一致ではありませんので、議長へ申し送りはしないことに決定いたしました。 これをもちまして、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 最後に、先ほどもお伝えしましたように、本日が、現メンバーでの最後の委員会になることが見込まれます。 つきましては、閉会にあたり、理事者側を代表して今井教育総務部長からご挨拶があります。
この構成メンバーでは最後となりますので、理事者を代表しまして、一言ご挨拶をさせていただきます。 小峰委員長、高瀬副委員長をはじめ、委員の皆様、１年間本当にありがとうございました。昨年は、国において、こども大綱とこども未来戦略方針が決定され、社会総がかりで危機感を持って、こどもまんなか社会の実現を目指すこととなりました。 そうした中、この本委員会においても山積する課題に対して、こどもを中心に据えた課題解決、また、こどもファーストの視点から様々な審議をいただきまして、皆様からいただきましたご意見を踏まえ、より良い事業実施と政策立案につなげることができたものと実感しております。 また、この３月には、大田区の最上位計画であり、羅針盤でもある大田区基本構想が策定され、その中では、子育てと教育が区政の最重要課題の一つとして位置付けられました。 今後は、その基本構想の基本目標１に掲げられました、未来を創り出すこどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちを目指しまして、こども家庭部と教育総務部が中心となって取り組んでまいりますので、今後、委員の皆様には、所属する委員会に限らず、引き続きご指導いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。１年間どうもありがとうございました。
それでは、委員会を代表して、本職からご挨拶を申し上げます。 １年間、本当にありがとうございました。今井教育総務部長からもお話がありましたとおり、令和５年４月１日にこども基本法が施行され、緊張感を持ってスタートした本委員会でございます。 また、コロナ禍の潜在化されていた問題が顕在化するということも含めまして、皆様と一緒に審議をさせていただきましたこと、本当に私の中でも必死に取り組み、そして、皆様と一緒に前に進んでこられたなと実感しております。 教育は、たゆまずに人間をつくり、文化をつくり、平和をつくるという力があるという名言がございます。教育総務部長がおっしゃったとおり、これからいろいろな立ち位置に私たちが行ったとしても、未来を生きる子どもたちが、今後、健やかに希望を持って生きていけるように、これからもしっかりと見守り、また、改善策に私たちもぜひ尽力をしていける一人ひとりでありたいと、僭越ながら思った次第でございます。 大変に力のない委員長でございましたが、支えていただいた高瀬副委員長をはじめ、皆様に心から感謝申し上げ、私の結びの挨拶とさせていただきます。１年間、本当にありがとうございました。 以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時１８分閉会