令和　６年　５月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　まず、前回の委員会で受けた報告の５件につきまして、ご質疑をお願いいたします。 　まず、令和６年度大田区重層的支援体制整備事業実施計画について、いかがでしょうか。ご質疑をお願いします。福祉部の資料番号１番です。前回の資料番号１番です。 　よろしいですか。特にないですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、次に参ります。 　続きまして、福祉部の資料２番、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業について、ご質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 　では、福祉部資料３番、大田区特別養護老人ホーム優先入所制度の一部改正について、いかがでしょうか。

今日の資料にも入所の順位を書いてありますけれども、若干ちょっと聞かせていただきたいのですけれども、３回にしたというところでは、今まで年２回だと長過ぎるということだったのですけれども、短縮したことによって、例えば入る順番はそんなに空いてなければ変わらないと思うのですけれども、そのことによってやはり申込者にとっては有利になるということでいいのでしょうか。その辺、ちょっとご説明お願いします。

今お話しいただきましたとおり、今回２回から３回に入所の機会を増やさせていただくことによりまして、入所を希望される方の待ち時間がかなり短縮されることになります。 　具体的には、前、２回のときには、入所のタイミングを逃しますと次の入所まで６か月間待たなくてはなりません。なお、さらに評価が一次評価、二次評価と実施する関係で、評価が始まってから実際の入所までに３か月、最長で９か月お待たせすることになりました。 　それを、今回、年３回に回数を増やすことで、おおむね４か月程度に短縮することになりますので、入所を希望される方の入所の機会が増えるということになるかと思われます。

利用者、申込者にとっては有利になると、もっとキャパがあればいいなと思うのですけれども、そういう点でも短縮ということの意義があるということと、第二次評価の廃止というところでは、公平性の担保というか、そういった点ではどうなのかと思いましたけれど、その点いかがでしょうか。

評価につきましては、今までどおり区のほうで点数づけをさせていただく第一次評価と言われるものは残ります。なおかつ、最終的に施設側で実施していただく入所の決定につきましては、入所決定委員会を開催していただきまして、そこで公平性を担保していただきながら、入所の優先を決めていただきますので、優先度の評価についての公平性については、変わらないものと考えております。

回数が増えることと、その際のたまたまタイミングが悪くて辞退をされるとかというケースについての扱いはどのように、多分変わらないのかなとは思うのですけれども、どのようになるのか教えてもらえますか。

今お話にありましたとおり、ご辞退される方は年間でかなりの人数いらっしゃいまして、おおむね年にもよるのですけれども、５００から６００名ぐらいの辞退者がおられます。 　なので、それが入所の回数が増えたことによって辞退される回数が、例えば本来であったら入れた方がほかの有料老人ホームに入るといった方の機会は、もしかしたら回数を増やすことによって減る可能性は実際あるかと思われますが、その辺り、今年度実施をしている状況を見ながら状況について精査していきたいと思っております。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、福祉の資料番号４、大田区立こども発達センターわかばの家業務委託事業者の選定について、ご質疑をお願いいたします。 　よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、今度、健康政策部です。資料番号５番、新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月からの対応について、ご質疑をお願いいたします。 　いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、前回の質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、前回の報告に対する質疑は以上とさせていただきます。 　続きまして、今回の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いしたいと存じます。

私からは、福祉部資料番号６番及び７番の２点について、ご報告させていただきます。 　まず、６番でございます。大田区大森北四丁目複合施設における地域包括支援センター入新井の移設及びシニアステーション入新井の開所についてでございます。 　現在、入新井老人いこいの家の中で運営しています地域包括支援センター入新井を、大田区大森北四丁目複合施設が本年９月１日、日曜日に開館することに合わせまして、同複合施設内へ移設をします。また、それと同時に同複合施設内にシニアステーション入新井を新たに開所します。 　移転及び開所先は、今申し上げました大森北四丁目６番７号、大田区大森北四丁目複合施設、愛称が「スマイル大森」の２階となっております。この愛称に関することにつきましては、本日、地域産業委員会において地域力推進部から報告されております。 　開所日は、地域包括支援センターシニアステーションとともにスマイル大森の開館日の翌日の平日にあたります、令和６年９月２日、月曜日を予定しております。 　周知につきましては、区ホームページ、区報、区設掲示板等により行います。 　地域包括支援センターとシニアステーションを同じ施設内に設置することで、さらなる連携を図り、地域包括ケアシステムの構築に向け、一体的な地域づくりを目指してまいります。 　続きまして、資料番号７番でございます。クールスポットの開設について、ご報告をいたします。 　高齢者の見守りと熱中症予防の取り組みとして、例年６月１日から９月３０日までの期間、区施設に涼み処を開設しておりますが、近年、暑い時期が早く到来していることを考慮し、昨年度は５月２２日に前倒しで実施をいたしました。 　今年度も早期から暑くなることを見込みまして、昨年度に引き続き前倒しをしまして、明日５月１５日から開設をいたします。 　開設期間は、明日の５月１５日、水曜日から１０月１５日の火曜までの５か月間としております。ただ、気候の状況に応じまして期間を延長する場合がございます。 　開設場所は、本年度から新たに障がい者総合サポートセンター、大田区青少年交流センターのご協力をいただきまして、また、今年１月にはシニアステーション千束がオープンしたことにより、全部で８０か所での開設となります。 　対象者は、主に高齢者を想定しておりますが、厳しい暑さから避難するための涼み処として、どなたでもご利用いただけます。 　周知方法につきましては、区報、区ホームページ、Ｘ、旧ツイッターでございますが、等のＳＮＳを活用して行います。 　また、今年度からの試みとしまして、健康政策部との連携のもと、はねぴょん健康アプリを活用して、熱中症予防啓発とともに涼み処としてご利用いただける区施設の場所を地図上に示し、お知らせをいたします。

続いて、お願いします。

私からは、資料番号８番、介護保険業務状況（令和５年１２月）についてご説明いたします。 　１番、介護保険第１号被保険者数については１６万５，９０７人、前年同月比２７８人、０．２％減となっております。なお、以降申し上げます人数やパーセントについては、前年同月比でございます。 　今回は、新しく昭和２３年１月から昭和２３年１２月までに生まれた方が７５歳を迎えられ、昭和３３年１月から昭和３３年１２月までに生まれた方が６５歳を迎えられました。新たに７５歳以上になられた後期高齢者の方は、いわゆる団塊の世代であり、後期高齢者は今後も増加するものと考えております。 　一方、６５歳以上７５歳未満の前期高齢者の方は、新たに６５歳になられた方の数に比べ、７５歳到達により後期高齢者になられた方が多かったことから減少傾向にあり、当面この傾向は続くものとみられます。 　２番、介護保険認定者数は全体で８０９名増加し、要支援１、要支援２、要介護４の増加が多くなっております。 　３番、介護サービス受給者数はご覧のとおりでございます。 　４番、施設介護サービス受給者数についてですが、施設数が０となっております介護療養型医療施設は、令和６年３月末をもって制度が廃止されることから、事業者側が早期に１２月をもって事業廃止されました。介護療養型医療施設の利用者は、介護医療院などの他施設に移管されております。 　介護療養型医療施設の利用者数が５名と記載されておりますが、廃止された施設に入所されていた方の人数でございます。 　５番、特別養護老人ホーム申込状況は、入所希望者数で１２月末現在９８８名となっており、前年同月比で６９名減となっております。 　６番、大田区の介護サービス等事業者数ですが、介護サービス事業所は合計で１３事業所の減、介護予防サービス事業所は合計で１事業所の減、総合事業所は６事業所の減　となっております。 　なお、事業所は介護サービス、介護予防、総合事業とそれぞれに事業を営んでいる場合は各項目で計上することから、重複して計上され、３事業体の合計数は区内の実事業所より多くなっております。

続いて、お願いします。

私からは、資料９番と１０番について、続けてご報告いたします。 　まず、資料９番、令和６年３月特別養護老人ホーム優先入所第一次評価結果について、ご報告いたします。 　１番、申込件数ですが、今回の新規申込件数は５９８件、再申込件数の１６８件と合わせて７６６件となっております。そのうち、申込取下件数が１９件となりましたので、第一次評価の対象件数は７４７件です。 　次に、２番、令和６年３月の第一次評価結果ですが、第二次評価の対象となりました方は６５９件で、対象外の方は８８件でした。 　続いて、３番、令和５年９月及び令和６年３月の第一次評価結果ですが、評価については１年間の有効期間がありますので、令和５年９月の第二次評価対象者である４０３件を今回の６５９件と合わせた１，０６２件が第二次評価対象者の合計となっております。 　これに、第二次評価対象外の合計１１５件を加えた第一次評価件数の合計１，１７７件が、令和６年３月時点での特別養護老人ホームの入所希望者数となります。 　最後に、表の４番に、第一次評価結果内訳として要介護度別の件数と構成比を記載しております。 　続きまして、資料１０番、介護助手導入支援事業の実施について、ご報告いたします。 　まず、１、事業の概要ですが、介護職員が行う専門的な業務以外の補助的な業務、それを担う介護助手を雇用したいと希望される事業所に対して助言等を行い、マッチングまで支援するものになります。 　２、事業の目的ですが、補助的な業務を介護助手が担うことで、介護職員は専門的な業務により力を入れることができるようになります。 　同時に、介護職員が補助的業務から解放されることで負担軽減につながることから、介護職員の離職防止や、介護の質的向上を図ります。 　また、介護助手としては、地域の元気高齢者等が就労することで、社会参加や生きがいづくりにつなげます。 　３、事業の内容ですが、（１）元気高齢者等に向けて、介護分野への関心を持つきっかけとなるような説明会を開催いたします。 　（２）事業所向けには、介護助手導入による効果等を説明した上で、業務の切り分けや受入体制の整備、効果的な求人方法などの個別支援を実施いたします。 　（３）最終的には、介護助手を希望される方と事業所のマッチングの機会として、例えば施設見学会や体験会などの開催を支援し、希望者と事業者の意向をすり合わせることで、認識のずれの少ない採用につなげます。 　４の対象事業所ですが、今回本事業を初めてスタートさせるにあたりまして、補助的業務が多い事業所に絞り込ませていただきました。大田区内全体で約９００ある事業所のうち、約半数程度の事業所を対象としております。 　次のページに、今回委託をお願いする委託事業者と、おおよそのスケジュールを記載させていただいております。 　本事業なのですけれども、現場の事業所におかれましては、介護職員の雇用を強く望まれているということは重々承知しております。ただ、国のほうでも介護人材の確保については総合的な支援が必要ということで、今回のこの介護助手の導入支援につきましては、介護の現場にいろいろな立場の人が働くことによって介護人材の裾野を広げる、そういった取り組みになろうかと思われております。 　区としては、本事業の推進によって、あくまで委託事業者にお任せするのではなく積極的に関わり、介護事業者を支援するとともに、介護未経験者を導入する道筋をつけることで、介護人材の裾野を広げたいとも考えております。

続いて、お願いいたします。

私からは、福祉部資料番号１１番、１２番についてご説明をさせていただきます。 　まず福祉部資料番号１１番、大田区立大田生活実習所における短期入所事業の開設に伴う指定管理者候補の選定についてをご説明いたします。 　項番１をご覧ください。大田生活実習所につきましては、現在、大田区立障害者福祉施設整備基本計画に基づいて東棟の建設を行っております。短期入所の事業は東棟の４階にて実施をする予定になっております。 　短期入所事業の設置につきましては、令和６年第１回定例会で議決をいただいたところです。 　本事業につきましては、指定管理者制度による運営を行います。 　短期入所の定員は６名、開設は令和７年６月１日を現在予定しております。 　項番２になります。指定期間は開設準備期間を含めて、令和７年４月から４年間といたします。 　項番３、選定手続きですけれども、本事業は新規事業になりますので、大田区立障害者福祉施設条例第３条第３項に基づきまして、指定管理者をプロポーザル方式による公募といたします。 　審査委員会を設置して審査を行います。 　スケジュールにつきましては、項番４の資料の記載のとおりです。 　公募開始につきましては、本委員会でご報告の後、募集要項の公開をしてまいります。 　引き続きまして、福祉部資料番号１２番、大田区立障害者福祉施設（大田福祉作業所）における指定管理者候補の選定についてをご説明いたします。 　項番１、対象施設は、大田区立大田福祉作業所及び分場になります。現指定管理者は、社会福祉法人同愛会です。なお、資料には現住所のほうを記載させていただいておりますが、大田福祉作業所の分場につきましては、令和７年度中に（仮称）大森西二丁目複合施設のほうに移転の予定です。 　項番２です。指定期間は、令和７年４月から５年間という形になります。 　選定手続きにつきましては、項番３をご覧ください。大田区立障害福祉施設条例第３条の４及び令和３年５月に定めた福祉部所管施設等運営事業所の再選定に関する基本方針に基づきまして、公募によらない選定といたします。 　現指定管理者から再び指定管理者となる旨の申出を受け、当該法人を評価委員会に諮ります。 　評価委員会の評価を経て、選定基準を満たしていると判断できた場合は、当該法人を次期指定管理者候補として選定いたします。 　評価委員会の結果、現指定管理者を選定する妥当性が十分に確保できないと判断した場合は、公募型プロポーザル方式による選定に切り替えます。 　項番４、スケジュールについては資料記載のとおりです。

続いて、お願いします。

私からは、資料番号１３番、令和５年度生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施状況の報告となります。 　（１）の大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの実施状況ですが、新規相談者数は１，６９２名、前年度比約８７％でした。 　コロナウイルス感染症の分類が２類から５類となって１年が経ち、住居確保給付金の受給要件もほぼコロナ前に戻りました。これに呼応するように相談者数が減少したところでございます。 　支援プランの作成数ですが、作成総数が減少している中にあって、家計改善支援事業が増えておりますが、要因といたしましては、失職により住居確保給付金の申請に来た２０代、３０代の方たちに対し、家計改善支援を行うことが多いため、作成数が増えたことと、社協特例貸付の償還ができなくなった方からの相談により、家計改善支援を行っていることによるものでございます。 　就労者数が２７９名と前年度比約２倍となった要因といたしましては、雇用状況が売手市場であることや、最近は若い方の相談が多いので、若い分だけ就労に結びつきやすいといった事情があると考えております。 　次に、（２）の大田区ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡの実施状況についてでございます。 　令和５年度の新規相談者数は１９９名、相談者の傾向といたしましては、本人からが約２２％、親族からが約５０％、関係機関からが約２８％となり、昨年度に比べ関係機関からの相談が増えております。 　アウトリーチ件数は１５２件、昨年度比約２割の増加となっております。自宅に訪問するほか、行政機関窓口や作業所などへの同行が多くなっております。 　最後に、（３）の子どもの学習支援事業についてでございます。 　中学生学習支援は、利用者数１８０名のうち中学１、２年生を除いた１０１名の３年生全員が高校に進学することができました。 　高校生の中退防止支援では１５名の利用がございました。 　相談件数が１２４名で、昨年に比べ約倍増いたしましたが、これはコロナが落ち着き、行動制限が大幅に緩和されたことで、対面での相談が可能となり高校生にとって相談しやすくなったためであると思われます。 　学びなおし支援では３名の利用があり、２名が高等学校卒業程度認定試験、旧大検に合格することができました。

次、お願いします。

私からは、資料１４番の大田区立志茂田福祉センターの業務委託事業者の選定につきましてご報告いたします。 　志茂田福祉センターにおきましては、現行の委託事業者との契約期間が令和６年度末をもって終了するため、次期業務委託事業者の選定を行います。 　次期委託期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間を予定しております。 　選定方法ですが、現行委託事業者の最終評価を行うとともに、次期委託期間における提案等を受け、さらなるサービス向上の観点から多角的な分析、検証を行います。 　評価は外部委員会を含む委員で構成する評価委員会により、委託事業者候補を選定いたします。 　支援者との信頼関係の醸成が事業効果を高め、事業の安定性、継続性につながることを考慮し、非公募による再選定手続きを進めます。 　最終評価及び分析、検証の結果、再選定することの客観性、妥当性が十分に確保できない場合は、公募型プロポーザル方式によります。 　再選定に向けた主なスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。

続いて、健康政策部の報告をお願いいたします。

私からは、資料番号１５番、令和６年度予防接種費用助成の新規事業についてご説明をさしあげます。 　本事業は、ワクチンの任意接種の対象となる区民のうち、希望者に接種の機会を提供し、接種する場合は、経済的負担の軽減を図るもので、令和６年４月１日から開始いたしました。 　対象となる事業は２件ございます。 　１件目はＨＰＶワクチン男性予防接種費用助成事業です。これは、大田区に住民票のある小学校６年生から高校１年生相当の男性を対象とし、必要な免疫を得るための３回のワクチン接種を無料とするものです。 　予防接種によってＨＰＶ関連疾患である肛門がん、中咽頭がん等の予防につながるだけではなく、未感染のパートナーの子宮頸がんの予防が期待できます。 　接種につきましては、区内協力医療機関を受診していただき、接種を希望する方が医療機関に設置してある予診票を用いて接種をする流れとなります。 　費用助成の２件目は、高齢者肺炎球菌予防接種費用助成事業でございます。予防接種によって、肺炎球菌が原因となる高齢者の気管支炎、肺炎、敗血症などの重い感染症の予防が期待できます。 　対象は、大田区に住民票のある６６歳以上の方で、接種費用８，０００円から１万円かかるところ、自己負担額４，０００円で１回接種することができます。 　接種を希望する方が事前に区に予診票発行を申請し、送付された予診票を区内協力医療機関に持参して接種いたします。 　事業の詳細は、区のホームページに掲載しているほか、４月１日号の区報でもご案内しています。

続いて、お願いします。

私からは、資料番号１６番、１７番についてご説明いたします。 　まず、資料番号１６番、令和６年度健康づくり課の新規事業等についてです。 　今年度４月から新規で開始しております事業、拡充した事業、全て母子保健事業になります。 　１点目、１か月児健康診査費用助成を新たに開始しました。 　子育て家庭の経済的負担を軽減するため、４，０００円を上限に健診費用を助成します。 　対象者は、令和６年４月１日以降に出生した児です。 　２点目、多胎児家庭移動支援事業、こちらも新規事業になります。 　母子保健事業などに参加するために利用したタクシーの費用を助成することで、多胎児家庭の経済的負担を軽減します。 　対象者は、３歳未満の多胎児養育家庭のうち保健師などの面接または訪問等を受けた方です。 　対象年齢の期間ごとに２万４，０００円を上限に助成いたします。 　３点目、（仮称）父親のための育児セミナー、こちらも新規事業になります。 　子育てへの意欲はあるものの、実際の育児に戸惑い、産後鬱になる父親もいるなど、父親への支援が必要となっています。このため、男性講師による父親を対象とした育児セミナーを開催いたします。 　対象者は、パートナーが妊娠中の男性および生後４か月までの子の父親としております。今年度は７月と１月の年２回を予定しております。 　セミナーの内容は、資料記載のとおりです。 　４点目、出産準備教室です。 　両親学級、母親学級を誰でも参加しやすい講座とするため、事業名を出産準備教室に統一し、実施回数を増やしました。また、開催日数は平日３日制を２日制とし、お勤めの方でも参加しやすくしました。 　なお、平日２日目に実施している歯科、栄養に関する講座は土曜１日制の参加者も申し込みできることとしています。 　参加者は妊婦およびその家族とし、パートナー以外に育児を支援する祖母などの、ご家族も受講可能としております。 　５点目、産後ケア事業の変更です。 　利用方法を事前申請方式から利用券方式へ変更し、サービス利用までの手続を省略しました。また、宿泊型グループケア型の利用回数を増やしております。 　６点目、母子保健事業に係るインセンティブの変更です。 　切れ目のない支援に係るインセンティブについては、これまでこども商品券をお渡ししておりましたが、子育て家庭の利便性を高めるためにデジタルギフトに変更しております。 　妊婦面接の際の１万円相当のギフトは、東京都が運営する子育て応援ギフト用サイトのポイントに変更しました。 　１歳と２歳のバースデーサポート事業については、デジタルギフトとしてＡｍａｚｏｎギフトに変更しております。 　続きまして、資料番号１７番、大田区健康ポイント事業業務委託事業者の選定についてです。 　大田区健康ポイント事業は、令和元年１２月に事業を開始し、１８歳以上の区民及び区内在勤者の健康の保持・増進を図っております。事業開始から５年が経過し、より多くの方の健康づくりに向けた意識改革及び行動変容をさらに効果的に促すため、プロポーザルを実施し、委託事業者を選定いたします。 　事業実施期間は、令和７年４月１日から令和９年度末までの３年間を予定しております。 　選定スケジュールは、資料記載のとおりです。

それでは、委員の皆さんからのご質疑に入ります。 　なお、臨時出席説明の方につきましては、所管する案件の対応終了次第、順次ご退出いただいて結構でございます。 　それでは、福祉部からの報告に関しまして、ご質疑をお願いいたします。 　まず、資料番号６番からお願いいたします。

９月１日開館で２日から開所という先ほどの説明だったのですけれども、多分それまでには現行使っている事業所からここへ移転する形ですよね。 　移転のスケジュールはどのようになるのかなと思うのですけど、この９月１日頃は学校も２学期が始まるところでもあるし、また、多分まだ９月１日というのは、防災関係の何かイベントだとかということで、いろいろと区がこれからこの日でどういう動きをするかまだ分かりませんけども、とりあえずこの移転の計画はどのようにしているのかなと思うのですけれども。

移転につきましては、今公表されているというか、我々に知らされているのは、８月の大体最初の２週間ぐらいで順次、初度調弁は８月の当初ぐらいから入れていくような形なのですけれども、移設に関しては８月の後半、２週間ぐらいでのそれぞれの施設が移動してくると。 　我々の地域包括支援センターに関しては、いこいの家の業務を止めるわけにいきませんので、ぎりぎりの土曜日の夜まで仕事をしていますので、それが終わってからの夜の移設と、１日の直前の土曜日の夜しかタイミングがございませんので、そこで何とか無理にお願いをして移設をすると考えております。

何気にちょっとそういう短時間のうちにやることになるのかなと、ちょっと想像したのですけれども、あそこの工事においては割合と広めな道路なのですけど、それでもやはり、あれだけの建物を建てるとなると、資材の搬入で近隣からクレームがついたりとかと、何かがあったようなのですよね。 　そういう意味合いにおいては、そこら辺のところをうまく近隣のことに対しても、気遣いながらうまくやってもらいたいなと思います。 　夜というと、割合と私も覚えがあるけれども、飲んでふらふらしてる人たちがいるようでやはり、そんな中で極力、事故等を起こさないように気をつけてやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

要望ですね。 　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

続きまして、資料番号７番につきまして、ご質疑をお願いいたします。

明日からクールスポットが始まるということで、これまでの区民には周知が行われていると思うのですけれども、区民の認識度とか、それから、あと、滞在時間とか利用率とか、そういった部分では大田区で把握されているのでしょうか。

これはあくまでも、それぞれの業務をされている施設の空間をお借りして、区民が熱中症とかになりかねない、危険なときに逃げていただく場所として開設しておりますので、そこで何人来たとかという、そういう統計は一切取っておりませんので把握はできておりません。 　ただ、１人でも多くの方々にそこに来ていただいて、少しでも熱を冷ましていただいて、またお出かけしていただくという、何とか拠点を毎年、毎年考えながら、お願いしながら増やしている状況でございます。

そこの施設に任せて場所もその施設でということですけれども、こういった事業をされているので、感想とかそういうのが本当に分かるといいかなと、施策としてというのは感じたところです。 　それと、例えば出張所などにすると、場所は変えているのでしょうけれども、本当に利用者とごったにならないようにされていると思うのですけれども、これまで苦情、何というか、そういう開設したことによって何か声があったとか、区民の方からそういったことはないですか。

特に苦情というのはお聞きしておりません。

ということは順調にあるということで、今、なかなかクーラーもつけられないとか、いろいろな家庭の事情もある中で、身近にそういう居場所があるということはいいと思うので、活用と今後そういったところを活用する人たちがもっと生き生きと過ごせるような、そこにこういったことをやってくださいというのは、また違う問題だと思うのですけれども、順調に進んでいるということなので、今年の熱中症対策で効果が期待できるように願っております。

今、すがや委員のほうからクーラーという話がありましたけれども、ここの開設場所を網羅されている場所は、結構大体入り口、ロビーが割合と広めで入りやすい環境かなと思うのですけれども、最も入りにくいのはいこいの家だよね。 　老人いこいの家は、間口一間か一間半ぐらいのところを自動ドアになっているかもしれないけれども、入り口の環境は非常に入りやすい環境ではないと思うのですよ。割合と児童公園などの中に入っていくと、その先にあったりとか、そうなると、ここで高齢者の見守りとなっているのだけど、日中、そこで炎天下に、こどもと一緒に時間を過ごしているお母さんたち、こどもたちも存在しているかなと思うのですよ。 　そういう人たちが暑いと思って交流をしたいと思ったときの対応というのは、これ高齢者に限らないということになり得るのですか。

おっしゃったとおり、もともとが高齢福祉課としては、そういった高齢者の方々がまず熱中症に一番なりやすい、統計的にやはり６５歳以上の方々が熱中症にかかる確率が非常に高いということで始めた事業。 　それと、そういったところで集まっていただく、そういった涼み処にいっときでも来ていただくことで何か会話が生まれたりすることで、孤立感がなくなるということから始めた事業でございます。 　当然、老人いこいの家もそういった高齢者という関係から、今、老人いこいの家も皆さん参加していただいてクールスポットをつくっていただいてるんですが、当然、区の施設でございますから、そういった危険が及んだときはお子様でも、そういったお母様方でも来ていただける、入っていただけるのは全然構わないということでしております。 　やはり入りにくい部分もございますから、一応、のぼりは立てておるのですが、中に入ったときにも一応そういった若い方々でも丁寧にご案内さしあげるようには、今、そこの従業員には周知しておるところでございます。

やはり管理上、そこにいてくれる方たちが恐らくシルバーの人たちかなと思うのですけれども、人柄によって非常に入りにくかったり、若いお母さんたちが引いてしまったりとかということも何か起こりかねないなと心配するところもあるのですよ。 　それが、結構、階段になっていたりなんかして、上に広間になっていたりとか、または下に風呂場だとか、ちょっとした６畳ぐらいの部屋があったりとか、そういう中ではこの事業で使うスペースというのは、広間などは割合と近隣のシニアクラブの人たちが利用日程を割り振りながら使っているという場面もひょっとしたらあるかもしれない。そういう中で、どういったところを確保して提供していくという、今のような場合、確保していくということになり得るのですか。

施設によって様々ですけども、基本的には部屋を確保するというよりは、入って少しロビーのような椅子の置いたちょっとしたスペースがあるのですけれども、そういったところで涼んでいただくということを想定しております。

私の知っているところのいこいの家では、ロビーに椅子の置いていないところがあるね、それをそのようにするということでいいのですかね。

そうするというわけではないのですが、すみません、そこの要はエアコンの効いたスペースを確保するというところでございますので、そこに椅子を買ってということは特に考えておりません。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、資料番号８番につきまして、ご質疑をお願いいたします。 　よろしいですか。

１点だけ、今後資料の作り方の中で何かちょっとグラフとかで推移が過去から今どんな感じで増えていっているのかとか、もうちょっと分かりやすくしてもらえると、時系列で分かりやすいかなと、前年同月比は出ているのですけれども、その辺だけ要望させておいてもらいます。もうちょっと何か資料を工夫してもらえるとありがたいかなということです。

これはご要望でよろしいですか。

要望で結構です。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、資料番号９番につきまして、ご質疑をお願いいたします。

今後の先ほどあった２回を３回にするといった評価ですよね。そうすると、ここにある評価結果の表現の仕方は、これ、変わってくると、今後の委員会で報告するというのは、表現の仕方が変わってくるのですか。

お話にありましたとおり２回から３回に増やしますので、どのようなスタイルで行くかまだ検討中なのですけれども、具体的には二次評価という対象者ですとか、対象外といった方が今後なくなりますので、表現の仕方、お見せの仕方についてはちょっと工夫してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、資料番号１０番につきましてご質疑をお願いします。

介護助手導入支援事業ということで、需要と供給の中でこうした事業を区が支援していただけるということなのですけれども、ちょっと気になったのが、委託事業者が決まっていて、この委託事業者の方が項番３の内容をやるということになるのでしょうか。

まさに委託事業者が、こういった３の内容をやっていただくことになるのですけれども、区としてもこの事業をとても重視しておりまして、委託事業者にお任せするだけではなく、区も一緒になって伴走しながら一緒に考えていきたいと考えております。

あわせてちょっとお伺いしたいのですけれども、雇用を希望する介護事業者に対して、元気高齢者を雇用する、マッチングを行うということなのですけれども、これは人材紹介事業になるということなのでしょうか。

既存のそういう人材紹介事業者とどこが違うのかというと、私たちのこの事業では、受入側、介護事業者にも開拓のお願いをし、同時に参入される元気高齢者等にも働きかける両方に向かってアプローチするという点で大きく違いがあるかと思われます。

この介護助手導入支援事業は、今年の概要版で介護サポーターおおたということで、新規事業で目玉ということで打ち出されていましたけれども、そこの予算６５１万３，０００円となっておりますけれども、これはもうほぼ委託業者との費用でよろしいのでしょうか。

おおむねその予定でございます。

そして、区も伴走していくということなのですけれども、そのところでこれは単年度ではなくて、今年予算をかけてやって、この事業者に１年間ということで、理解でいいのですか、これからいかがでしょうか。今後何年間とかあるのでしょうか。

本事業については、複数年を予定はしておりますが、現時点で何年という見込みはないのですけれども、おおむね３年がまず目安なのかなとは思っております。

また、先ほどおっしゃったように、国が介護人材育成というところで、いろいろな手法をということなのですけれども、このことについては国の予算とか何かが加わるのか、大田区の独自事業なのか、それから他区でもこういった事業がされているのか、この点についてお願いいたします。

本事業につきましては、区独自の事業となりますので、原資は区の予算から出ております。また、ほかの市区町村の動きですが、介護助手導入支援を実施されておりますのは区内ではないのですけれども、八王子市が令和元年からスタートしておりまして、現在着実に介護助手の導入を進めていらっしゃると聞いております。

もう１点、その介護助手というところで、その仕事というところでは、身体介護をしないということなどもあるのでしょうけれども、どういう仕事を担うのか、それから将来的に希望があれば、介護のヘルパーなどの人材としても活用していく方向なのか、その２点、すみません、お願いします。

お仕事の内容としては、実際に個別支援をさせていただく事業所によっても少し違ってくるとは思うのですけれども、例えばベッドメイキングですとか、あるいは洗濯の片づけですとか、あるいは介護職員の方がどなたかに食事の介護をしているときに、ほかの利用者の見守りですとか、お茶出しですとか、いろいろそういった介護職員の方が本来、今もやっていらっしゃる補助的な業務について、介護助手の方に担っていただくことで、介護職員の方の負担軽減につながると考えております。

新しい事業ということで、人材不足等に少しでも貢献できるというところになるような事業であればいいなと思っているところでありますけれども、今回、元気高齢者等を雇用するという、この元気高齢者というキーワードが出てきて、先ほども委託業者と協力しながら説明会等を行っていくとはおっしゃられたのですけども、この６５歳以上の元気高齢者を集めたりとか呼びかけるというのは、結構ほかの事業とかでもなかなか大変なハードルがあるというのは感じているのですけれども、今回この介護助手事業において、元気高齢者の方を募るというところで何かアイデアというかアプローチ方法というところで、これはというものは何かありますでしょうか。

誠に申し訳ありませんが、これはという特別なものは今現在想定はしていないのですけれども、これまで同様、地域への説明ですとか、区設掲示板へのご案内を出したりですとか、区報、ホームページはもちろんそうなのですけれども、あるいは既存の関連機関でありますシルバー人材センターですとか、社会福祉協議会、そういったところにもいろいろ連携をさせていただきながらということは想定させていただいております。

委託事業者の方へも、大田区がこれまで元気高齢者に対してアプローチしてきた中での学んできたことだったりというのも共有しながら、一緒に考えていただければと思うのと。 　あとは関係機関でというお話が出たところでありますけども、例えばスマホの教室とかやっていたりですとか、様々な元気高齢者と思われるような方が来ていらっしゃるような事業のところには積極的に何かチラシを配ったりとかされるといいと思うのですけど、いかがですか。

ありがとうございます。ぜひ、参考にさせていただきます。

忙しい思いをして、やはり介護に従事している方たちの手助けというのは、大事なことかなと思うのですよね。やはりそういう方たちの苦労の割には報われないような待遇的にということも、今まで耳にしたりしているところなのですけれども、そうなると、ここの介護の助手補助をする業務についての、待遇的な部分は何か想定されているものはあるのですかね。 　要は、働き続けてもらうとか、働きにくいとか、または月のうちこれだけしか業務に当たらせてもらえないとか、やはりある程度収入的な部分が、自分の生活の中で得られるものがあれば組み立てることもできるかなと思うのですけれども、そういったことがかけ離れてしまうと募集を失敗してしまうのではないかなと、ちょっと心配するのですけれども、そこら辺について何か区が積極的に取り組むとかは、さっき話がありましたけれども、そこら辺についての考えというのは何か持っていらっしゃいますか。

区としては、例えば介護助手に担っていただいた方が採用された後には、アフターフォローとしてどのような状況なのかというのを見てまいりたいなと考えております。

そうすると、そのことに関しては、見た結果これではというところは、助言的な部分での区は意見を述べていくということになり得るのですか、それは。

事業者とそういった課題の共有などはさせていただけたらとは考えておりますが、その辺も含めまして個別支援をさせていただく事業者とは最初のところからずっと一緒に話し合いをしながら、一緒に問題を考えていきたいと考えております。

よろしいですね。 　では、続きまして、資料番号１１番、ご質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですね。 　続きまして、資料番号１２番につきまして、ご質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですね。 　続いてまいります。資料番号１３番につきまして、ご質疑をお願いいたします。

先ほどＪＯＢＯＴＡのところで、二、三十代の方が割と多いということで伺いまして、いろいろなご苦労をなさっているのかなというところも感じますけれども、区としても今、フラットおおたですとか、あと、若者政策の取り組みについては様々取り組んでいく中で、こうした情報というのはそうした部署とも連携、地域力のほうでやっているのでしょうかね、しっかり連携がなされているのかというところを伺いたいと思います。

フラットおおたとは、仕事柄、常に連携は取っておりますし、ＪＯＢＯＴＡはかなりいろいろな関係機関とつながっておりますので、こういった情報というのは、みんなで共有をしているところではございます。

ぜひ、なかなか部署間の縦割りとかというときもありますので、こうした情報は本当に最前線の貴重な情報だと思いますので、しっかり担当部局で共有していただくことだけ求めておきたいと思います。

２点お伺いしたいのですけども、まず、ＪＯＢＯＴＡのほうの就労者数、すごく増えたということなのですけれども、これの内訳というか、例えば障がい者雇用の方が何名でとか、正規雇用が何名で、もしくは短期時間とか非正規というか何名でとかいうのは、もしお分かりになれば教えていただきたいのですけれども。

申し訳ございません、今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほどで、よろしくお願いいたします。

では、また、よろしくお願いします。 　もう１点、ＳＡＰＯＴＡのほうの事業まで非常に難しい今、本当に大変な事業だと思っているのですけれども、これはＳＡＰＯＴＡの事業自体が年齢制限、上の制限みたいなものというのはあったのでしたでしょうか。

相談の年齢制限はございません。

項番２のＳＡＰＯＴＡについてなのですけれども、こちら相談件数は年々増えているという認識でいいですか。 　今後８０５０問題とか９０６０問題と言われるようになる中で、相談件数だったりフォローしなければいけない方が増えてくるのも考えられるのですけれども、窓口体制だったり支援体制について、今現在で人員とかに対する懸念とか実際に足りているのかとかというところはいかがですかね。

ＳＡＰＯＴＡにつきましては、今、室長１名、それから常勤の職員２名、そのほか公認心理師や作業療法士などの非常勤の方、合わせて７名で運営をしております。 　今、委員おっしゃられたように８０５０問題、９０６０問題といったところで、やはり地域包括支援センターの方の訪問からひきこもりの家族がいるというところというのは、非常によく見えてくるところでございます。 　そういった情報が入ったりしますと、地域包括支援センターを通してＳＡＰＯＴＡの職員が一緒に伺うようにして、そこからご本人の接触とかも試みたりということをしております。 　やはり、本人につながるまでに一般的な平均でも五、六十日かかります。やはり課題の多い人になってきますと、本当に本人につながるまでに１年以上かかったりとかということもございます。 　そうすると、やはり１件当たりの対応というのは、ものすごく根気と時間がかかるものですので、そういう方々と接触の機会が増えれば増えるほど、これから体制としてはもう少し充実させていかなければというところにはなっていくかなとは思います。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、福祉部の資料番号１４番につきまして、ご質疑をお願いいたします。

委託事業者をまた再度お願いする方向になるのだなと、我々からすると見えてきてしまうのですけれども、やはり事業の安定性だとか継続性につながることを考慮しとなっていますし、先ほどの福祉作業所でも評価委員会で評価という中では、再選定することの客観性だとか妥当性が十分に確保できない場合はという書き方で、その場合は公募、プロポーザルをやるよということになっているのですけれども、これは今まで客観性だとか妥当性の確保ということを捉えて、今、現行やっている事業者と何かいろいろとヒアリングではないけれども、やり取りした経緯はこの前の段階であったのですかね。今回初めてですか。

すみません、大田福祉作業所のことも併せてご質問がありましたので、答えさせていただきます。 　今回、志茂田の場合も福祉作業所の場合も選定委員会にかける前に中間評価という手続をとっております。 　利用者の保護者ですとか、あとアンケート調査みたいなこともやらせていただきながら、改善点みたいなところも出てまいりますので、その辺りを最終評価のときには、どのように改善したかみたいなところも併せてお話をしていただいて、それを最終評価の一つの評価軸にさせていただいているという形はとらせていただいております。

そうすると、そういったことをやり取りしながら、十分に確保できないという事態には大体はならないということなのですか。

今までは、そういう事態にはならなかったという状況でございます。

ほかにいかがですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 　それでは、福祉部からの報告に関するご質疑は以上とさせていただきます。 　続きまして、健康政策部からの報告に関しまして、ご質疑をお願いしたいと存じます。 　まず、資料番号１５番につきましてご質疑をお願いします。

資料番号１５、１のＨＰＶワクチン、男性ということで小学校６年生から高校１年生相当ということなのですけども、すみません、私がよく分かっていないのですが、ワクチンは種類があるのでしょうか。

ＨＰＶワクチンそのものは３種類ございます。ただし、この男性に対しての適用があるのは、その中の一つだけ４価のワクチンでございます。

そうなると、その４価のワクチン、今回、助成回数が３回までということなのですが、３回接種が原則と思っておいていいのでしょうか。

３回接種が原則でございます。

最後、既に４月１日から助成を開始しているということなのですけれども、周知については、これ１も２もなのですけれども、どのように今行われていますでしょうか。

周知につきましては、ホームページ及び区報で周知を行っております。

ＨＰＶワクチン、小学校６年生から高校１年生までの男性に接種することを全国的に行われているかと思うのですけれども、私は別に普通にワクチンを打つので反ワクチン派ではないのですけれども、ワクチンに対して慎重に考えたいとは思っております。 　やはり、１００人いれば１００人体質が違ったりするわけですし、まして成長期のお子様でいらっしゃるので、もちろんいろいろな知見を得て、このワクチンを打つことがいいと国が推奨して、このようなことになっているかと思うのですけれども、今後、大田区でこれを実施していく上で、１年間に例えばワクチン接種後に具合が悪くなったとか、それで受診をしたとか、そういったことの傾向とか、そういったことの発表ということは毎年なり半年に１回なのか分からないですけども、そういったことをしていただけるような方針をお考えでしょうか。お願いいたします。

このＨＰＶ男性接種につきましては、任意のワクチンになります。ですので、基本的には区が窓口になってのワクチンの副反応に対しての対応ということではなく、国が設置しているＰＭＤＡという機関が窓口になって、このワクチンの副反応に関しての審査を行うということになります。 　なので、任意の接種ということもありますので、接種事故に関しては、もちろんこちらも把握はするのですけれども、区のホームページ等で公表というところは今のところは考えてございません。

現状そのような感じかと思うのですけれども、数年先どのような感じが見えてくるかということも、全国的な結果もあわせながら、大田区も慎重にご対応いただければありがたいと思います。要望でございます。ありがとうございます。

ワクチン、答弁で３種類あるうちの１種類が男性用だということだったのですけれども、そもそも高齢者の肺炎球菌のほうの予防接種用の助成となっている、両方とも助成事業ですけれども、そもそもワクチンの確保する業務は区が何かここを動くのですか。 　あと、ワクチン確保について予算的な部分はどうなっているのですか。

区がワクチンの薬液そのものを確保するという、そういうところは基本的には国が確保していただいて、それで卸業者を通して、こちらのほうにということになるので、大田区が独自でワクチン接種のワクチンを確保するということはございません。

この事業で予算はどれぐらい予定しているのですか。

当初予算で肺炎球菌のワクチンに関しましては、これは当初予算には計上してございませんが、２００人分、１１７万円を見越しておりまして、流用対応を予定しております。

ほかにご質疑はございますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、資料番号１６番、ご質疑をお願いいたします。

幾つかあるのですが、まず初めに、今回こういった新規事業を様々スタートされるということで、大変、大田区も子育てに対して力を入れているというのがまた一歩前進するのかなと感じているのですけれども。 　選ばれる大田区づくりというところで、この子育てに関してこのようなことをやっているのですよというのを、もう少しＰＲとかの仕方にもより一層工夫をして、これだけやっていることがあるので、工夫をしていただきたいと思うのですけども。 　例えば、どこの部署がつくっているかちょっと分からないのですが、ショート動画とかユーチューブでも繰り替えされているので、ああいったものとも連携をしながら今回のこういった事業、また例えばパパセミナーに参加した方の声、インタビューみたいな形とか少し身近になるような、そういったＰＲの仕方も含めて子育てで大田区を選んでいただけるような、そういったところに取り組みをより一層入れていただきたいと思うのですけれども、何かそういったＰＲに関して、いかがですか。

子育て世代に対して、母子保健だけではなく、こども家庭部で行っている事業も全てだと思うのですけども、やはり大田区で行っている事業を分かりやすくＰＲしていくというところは、非常に大きな課題かなと思っております。 　ホームページ等も煩雑なつくりになっている部分も課題としては認識しておりますので、こども家庭部と一緒に、そういったＰＲを考えていきたいと思っております。

ぜひお願いしたいと思います。 　項番３の育児セミナーや出産準備教室は、私も款別だったり一般質問で提案させていただいて、こういった形で子育ての方が喜ばれる大田区になっていくなと、ありがたいと思います。 　３番の父親のための育児セミナーなのですけれども、とは言っても、やはりここもやる気のあるお父さんだったり、それを押し出すお母様だったり、様々な家庭によってあると思うのですけれども、そういった人を呼び込むというか、やる上では結構課題があると思うのですが、その点はいかがですか。

おっしゃるとおりで、父親の方の育児への前向きさというところが、いろいろな事業参加に影響してきているところなのですけども、今回、新しい事業を開始するにあたって、もちろんホームページで周知するだけではなく、妊婦面接に今、パートナーの方が同席したりというところもありますので、そういった中で母親がいる席で勧めてみるですとか、あと、すこやか赤ちゃん訪問に実際出向きますので、そこで困っている家庭のほうにＰＲをするなど、個別のアプローチのほうも重ねて行いまして、母親と一緒に前向きにセミナーに参加していただけるような意識づけというのをしていきたいと思っております。

項番２のところの対象者のところで見られる文言なのですけれども、保健師等の面接または訪問等を受けた者が対象者だということですよね。受けてないと、これ必ずどこでも受けているのですか、受けていない人もいるわけでしょう。

一応、多胎児家庭については支援が必要な家庭と、やはり育児に困難さがありますので、家庭の状況に応じて支援を行っていきたいと思っております。 　そういった中で、面接または訪問というのを行って状況把握をしたいのですけれども、なかなか子育て家庭はそもそも移動できないからこの助成金をつくっているというところになりますので、４か月検診ですとか、そういった検診の機会にも家庭の状況を把握する機会がございますし、またアンケート等も今、事業をいろいろ行っておりますので、そういった中で家庭の状況を把握することで兼ねるといいますか、ということを考えております。 　もしそこにも該当しない場合には、個別にご連絡をしてアポイントを取って、直接この事業のために面接をするという手法をとっていきたいと思っております。

それと、あと、もう１点は助成額が２万４，０００円を上限に助成となっているのですけれども、どういう形でこれを支給していくことになるのですか。

これは実績に応じて、償還払いで払っていくという形を考えております。この２万４，０００円は、一応、東京都の助成金を活用しますので、その基準額ということにしております。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、最後に資料番号１７番につきまして、ご質疑をお願いします。 　いかがですか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

先ほどの津田委員のご質問なのですが、すみません、資料が見つかりましたので発表させてください。２７９人の就労の方の内訳なのですが、まず、性別別ですと、男性が１６１名、女性が１１８名、雇用形態別では正規が８４名、契約社員が９３名、パートの方が８８名、ちょっとよく分からないのが１４名です。 　職種別では、まず、サービス関係が９８名、運搬、清掃、包装関係が４２名、事務が４５名、専門的技術の方２５名、販売関係が１９名、保安関係が２３名、輸送機械運転関係が１０名、生産工程に関わる方８名、建設や採掘関係が５名、管理部門が４名ということになっております。

津田委員、ご質疑はいいですか。

ありがとうございました。よく分かりました。すごく傾向が出ているのと、さっきちょっと申し上げ忘れたのですけれども、相談に来られている方の割合は、さっき本人が２２％、親族の方が５０％、関係機関２８％ということも、非常におっしゃっていただいて、この問題の難しさをしっかりと認識していただいていると思っております。感謝いたします。 　それと、今の内訳なのですけれども、非常に思ったよりも正直、正社員の方が多かったかなと思いますし、あとは障がい者雇用の方がそんなにいなかったというのについても、ちょっと発見があったのでよかったと思います。 　引き続きお願いいたします。ありがとうございます。

今の件につきまして、ほかの方はよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、特別区議会議長会要望事項調査につきましてを議題といたします。 　このたび、すがや委員から提案がございまして、提案のあった要望事項につきましては、事前にタブレット型端末の委員専用フォルダに配信しております。 　この後、提案者のすがや委員から説明を受けて、その後、質疑があれば質疑を行いたいと思います。 　なお、本件につきましては、４月の委員会で確認いたしましたとおり、全会派一致で賛同が得られた場合のみ、要望事項を議長に申し送りさせていただきたいと思います。 　それでは、訪問介護報酬の引き上げを求める要望につきまして、提案理由の説明をお願いしたいと存じます。

よろしくお願いします。 　議長会要望事項調査票というところで、提出させていただきました。 　区分ということでは、特別区議会議長会を行う国への要望ということで、厚生労働大臣宛てで、優先順位が１、件名は、今、委員長からもお話がありました訪問介護報酬の引き上げを求める要望をこの委員会として出していければいいなということで出させていただきました。 　要望の内容としては、やはり新年度の介護報酬が全体で１．５９％増となったのですけれども、訪問介護の身体介護、食事介助やおむつ交換などについて、それから生活援助の掃除や買い物、調理などは２、３％減額されています。 　厚生労働省は、処遇改善加算が取れるように支援するとしていましたけれども、やはり小規模の事業者にとっては手続が煩雑で、申請も難しいということが社会的な問題になっています。 　そういった中で、加算が取れないで報酬減となって、事業所が廃止となれば訪問介護を受けられない地域が増えると、自宅で住み続ける今、居宅介護が進められている中で、訪問介護の継続のために下記の事項について要望したいということです。 　１、事業を安定的に推進することができるように訪問介護報酬を引き上げることということの提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、委員の皆様、ご質疑があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特にないですか。

言われていることは分からないでもないのですけれども、訪問介護報酬を引き上げるというのは、保険料がいつも上がっていくとか高いとかという発言がね、共産党のほうの意見からよく聞かれると思っているのですよ。そういう部分においては、どこまで引き上げていくかという、それは高いほうがいいと思うのですけれども、働き方に取ってみればね。そういうことも引き上げるということを大事なことかなということを思いながらも、非常に悩ましいところだなと思っているのですけれども、そこら辺についての保険料との兼ね合いについては、共産党はどうお考えになっているのですかね。

保険料については、私たちは本当は国の予算そのものが減らさないで、やはりこれまでの２分の１とか、それがきちんとなっていけば、介護保険料の引き上げとか、そういったところをカバーできるのですけれども、やはり個人負担で賄おうというところの限界があると思うのですね。 　だから、本当は国がもっと予算を増やすべきというところを出すべきだったかもしれませんけれども、その中でも今回、やはり地域で居宅介護となっている中で、やはりそこの部分の費用を減らすことをそれを国が進めているというところでは、それを大体５０億円ぐらいの財源があれば、大田区ではないですよね、全体で元に戻すことができるので、そういう中でこの提案をしたというところです。 　だから、介護保険料の引き上げは、私たちは反対しています。それは国がちゃんと財政的にも支援すべきだと考えておりますし、このところももっと国がやはり見るべきだと考えています。

ほかの委員の方、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。 　それでは、これから各会派の賛成・反対を含めたご意見をお伺いしたいと存じます。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

非常に大事なことだと思ってはいるのですけども、このたびのご提案に関しましては、訪問介護報酬の引き上げを求める要望という文言でありますので、それについては反対をさせていただきたいと思ってます。 　若干意見を述べておきますけれども、まず、持続可能な介護保険制度を目指すために、また各事業所が継続的に事業活動をしていただくために、介護報酬の検討をしっかり国にアピールするということは、私どもも大切なことだとは考えております。 　しかしながら、このたびのご提案は訪問介護についてのみ提案とも読み取れるということ、それとあと、処遇改善の話し合いについては、２から３％の減額となっているという記述なのですが、実態とちょっと違うのではないかなと捉えております。 　また、手続が煩雑で申請が難しいという記述がありますけども、調べたところ区内事業者の９８％ぐらいの事業者が申請をされているという実態があります。 　それとまた煩雑な申請ということに関しましては、都が補助事業をもって社労士の方たちの派遣ですとか、そういったようなことが手当てされるということで、どうしても煩雑であればそういう手を使っていただければいいのかなと思っております。 　そういったことを考えますと、要望される内容についての正確な文言がちょっと欠けているかなと判断せざるを得ませんので、自民党我々会派としては、高齢化率が上がっていく中での事業所の確保とともに人材確保については、非常に大事で必要であると考えていますけれども、大事なテーマだと考えておりますけども、議長会へ提出する内容としては検討の余地があると思っておりますので、反対させていただきます。

自民・無所属は反対でございます。 　続いて、公明、お願いいたします。

大田区議会公明党も要望を提出することについては、今回は反対を求めたいと思います。 　厳しい現状があるということについては、またこうした課題が上がっていることについては重々承知の上で、やはり訪問介護だけにとどまらず全体としてどうあるべきかというのを、総合的に見ていかなければいけないなと、このように思っております。 　国も現状を把握した上で、２年間経過措置を見た上で、３年目以降の対応については実態把握の上でもう１回しっかりもむということも、国としても一定程度は理解しているのかなと、このように捉えておりますので、現状ではその推移を見守るべきという考え方から、今回の要望書提出については反対を求めたいと、このように思います。

公明も反対でございます。 　続いて、共産、お願いいたします。

提出者でもあり賛成させていただきます。 　できれば、ここの健康福祉委員会で統一できる内容で、本当であれば議長会に１本何か提案できればということを考えました。 　それと、やはりどこかで一致できればと思って、今回はこの訪問介護報酬のということを出させていただきました。 　特に、東洋経済などを見ますと、やはり全国的にも訪問介護、この報酬の引き下げが営業を本当に余儀なくされているということで、そしてそれがやはり地元の区民の方々の介護の在り方にとっても一番影響するものなので、私は皆さんに合意を得られなかったことがちょっと残念ですけれども、今後の、ぜひまた一緒に何か出していけるような検討も、委員長を中心にしてもらえればと思っております。

共産は賛成でございます。 　続いて、維新、お願いいたします。

日本維新の会大田区議団としては、反対といたします。 　私も、訪問介護の仕事をしている知り合いもありますし、大変なお仕事、本当に頑張っていただいていることも理解しているのですけれども、介護報酬の引き上げにつきましては、介護保険料などの様々な政策に関わる問題ですので、性急に報酬引き上げだけを議論すべきではないと思いますので、今回は反対とさせていただきます。

維新も反対です。 　続いて、つばさ、お願いいたします。

松原元です。つばさ大田区議団といたしましては、ただいま上程されております要望に関して、賛成はいたしかねます。 　大変重要な要望の内容ではあると理解をするところではございますが、一部内容に不確かな部分もあり、またやはり全体として見ていく中において、訪問介護報酬のみ引き上げるということに関しては、やはりまだ慎重であるべきであると考える次第です。

つばさも反対です。 　次、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、議長会要望事項における訪問介護報酬の引き上げを求める要望について、国への要望を行うことについて賛成をいたします。 　政府が今年４月から訪問介護の基本報酬を引き下げたことにより、小規模な訪問介護事業者の倒産や人手不足に拍車がかかり、在宅介護が受けられなくなる要介護者や介護離職が増大するおそれがあると考えております。 　小規模の訪問介護事業所を中心に悲鳴が上がっており、地域の介護が崩壊してしまうのではないかと危機感が高まっています。将来的には地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による介護の社会化に逆行する事態が起きかねないと考えております。よって訪問介護報酬の引き上げについて、国への要望を行うことについて賛成をいたします。 　国のほうでも、私どもの党はこの要望をしております。また、今回ちょっと今お話を聞いていて、もうちょっと国への要望なので、文言修正なども含めて何か時間をかけてやれればよかったかなというのは感想になりますけれども。

立憲は賛成です。 　最後に、れ新、お願いいたします。

ＯＴＡれいわ新選組は、訪問介護報酬の引き上げを求める要望に賛成させていただきます。 　物価も高騰しており、中小事業所は人手不足もあり非常に厳しい状況と認識しております。 　持続的な制度設計のためにも、制度設計者である国に訪問介護報酬の引き上げを求める要望に、賛成とさせていただきます。

れ新も賛成でございます。 　以上、皆さんのご意見を拝聴いたしました。その結果、本件につきましては、全会派一致ではありませんので、議長会への申し送りはしないことに決定いたしました。 　以上で、特別区議会議長会要望事項調査についての協議を終結いたします。 　最後に、本日の委員会が、現構成メンバーによる最後の委員会となることが見込まれます。 　つきましては、閉会にあたりまして、理事者側を代表いたしまして、張間福祉部長から一言ご挨拶をお願いいたします。

健康政策部、福祉部を代表いたしまして、私から御礼の言葉を申し述べさせていただきたいと存じます。 　松原秀典委員長、松原元副委員長、そして委員の皆様方には、この間大変にお世話になりました。ありがとうございました。 　区民の皆様方の健康を守り、福祉を支えるそのことを議論していただくこの健康福祉委員会は、とても大切な委員会だと認識してございます。 　この間、様々な案件や議案につきまして、いろいろなご意見、ご示唆を賜りました。そうしたご意見はしっかりとこれからの区の施策に生かしてまいりたいと存じます。 　委員会を離れたといたしましても、引き続き委員の皆様方にはアドバイス、またご意見を賜れれば幸いでございます。 　最後になりますが、今後ますますの委員の皆様方のご活躍を祈念させていただきますとともに、改めまして、正副委員長をはじめ委員の皆様方にお世話になりましたことを感謝申し上げまして、御礼の言葉とさせていただきます。この間大変にお世話になりました。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。 　それでは、最後に委員会を代表いたしまして、私からご挨拶させていただきます。 　昨年５月８日の５類移行以降、この健康福祉委員会が開会されたわけでございますが、とにかく円滑な審議に委員の皆様方、そして理事者の方にご協力いただきまして本当にありがとうございました。おかげさまで、立派な審議ができたと思っております。 　そしてまた、委員会としても夏の行政視察、静岡そして岡山、それから神戸等に視察させていただきました。そして、また区内視察といたしましては、重度身体障がい者のグループホームですかね、ファミーユを視察させていただきました。 　そして、つい最近は自立支援センター大田寮を視察させていただきました。いずれも有意義な視察だと思っております。 　そして、当委員会におきまして最後のほうに、新しい地域福祉計画、そして障害福祉計画、そして高齢者福祉計画、そしてまた最後に、感染症防止計画等が審議されまして可決されました。 　とにかく今、部長がおっしゃったように、この委員会は、区民の生活、生命、そして健康に携わる非常に大事な委員会でございます。 　私どもはメンバーが替わってしまいますけども、引き続き大田区のために一生懸命ご審議を願いたいと思います。 　最後になりますけども、とにかく委員会にあたりましては、長谷川次長、書記の皆様方、非常にお世話になりました。最後になりますが、御礼申し上げます。本当にお世話になりました。 　今年、本当にお世話になりました。どうもありがとうございました。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分閉会