令和　６年　５月　　まちづくり環境委員会

ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、まちづくり推進部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、まちづくり推進部資料番号５８によりまして、高台まちづくり基本方針策定について説明いたします。 　まず、項番１、背景をご覧ください。大田区都市計画マスタープランでは、強靭で回復しやすい減災都市を目指して、治水対策や浸水対策を推進し、水災害に強い都市づくりを進めることとしております。また、国や都でも、こういった高台まちづくりの方針を示しているところでございます。 　こういった背景を踏まえまして、区民の生命・財産を守ることを目的として、高台まちづくり方針を策定し、強靭で持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えております。 　項番２、高台まちづくりとはですけれども、建築物の上層階の利用や公園の高台化、また高規格堤防の整備など高台拠点を確保することで、最低限の避難生活を担保し、浸水区域に住まわれる方の避難を可能とし、様々なまちの課題も同時に解決につなげていく取り組みでございます。 　１枚おめくりいただきまして、別紙の資料をご覧ください。項番１の背景、大田区の現状のところ、そちらの欄の右側のほうに小さなハザードマップを添付してございます。 　今回の方針策定にあたりましては、まず、大田区全域を対象とした中で、こういったハザードマップで示されている浸水想定区域、また、多摩川流域、堤防のあるところです、こちらを対象として検討していきたいと考えております。 　ハザードマップの右側には、国土交通省が示している高規格堤防整備区域ということで、第２京浜の多摩川大橋から下流の部分を示しておりますが、今回の高台まちづくり方針策定におきましては、その多摩川大橋からも上流の部分、田園調布まで、そちらも検討対象として取り組んでいきたいと思っております。 　まず、この方針策定にあたりまして、浸水等が想定される場合には、まず、マイ・タイムラインを活用した通常の避難、こちらが最優先となると考えております。万が一逃げ遅れたりとか、急な堤防の決壊等で命に危機が迫るような状況においては、高台避難を行うことで、区民の生命、財産を守る、そういった考えになってございます。 　項番２の高台まちづくりとは、というところをご覧いただけますでしょうか。どういったことを検討していくかというところですけれども、短期、中期、長期、こういった時系列で考えながら、資料の下側、赤、青、緑で色づけしているイラストがございますが、建物群を活用した垂直避難の空間であったり、高台公園の整備、また、緑のところは高規格堤防を整備するような、そういったイメージ図を記載してございます。 　項番３の方針の基本構成ですけれども、今お話しした短期、中期、長期、そういったものを示しながら、検討にあたりましては、まず、大田区内の浸水想定区域にどのぐらいの区民の方がいて、その中で逃げ遅れる可能性のある方が何名いるのか。また、それに基づいて必要とされる高台避難の空間、何平米が必要かとか、あと備蓄の量ですとか、そういったものを算出して、方針を立てていきたいと考えてございます。 　項番４の策定の進め方のところですけれども、今１２月を想定しておりますが、パブリックコメントを実施して区民からの意見も募り、方針を策定していきたいと考えております。 　また、項番５の検討体制につきましては、今回、単年度でこの方針を作っていきたいということで、非常にスピードを持って取り組んでいきたいことから、庁内検討委員会を部長級で設け、その下に課長級の検討部会を設置し、主にこの課長級の検討部会で検討を進めていきながら、国や都とも意見交換をし、パブリックコメントを実施。また、学識経験者として都立大学の市古太郎教授ですが、現在、羽田の事前復興模擬訓練も一緒に取り組んでいる先生で、都市計画や防災計画に明るい方ですので、そちらからのアドバイスもいただきながら方針をまとめていきたいと思っております。

私からは、まちづくり推進部資料番号５９番により、大田区景観計画の変更素案及びパブリックコメントの実施についてご報告いたします。 　本件、３月６日の本委員会での進捗報告に引き続きまして、パブリックコメント前に変更素案の内容をご報告するものでございます。素案本編は５０ページ以上にわたるため、本日は概要版にてご説明いたします。また、別紙２として、変更素案の本編を添付してございますので、後ほどご覧ください。 　それでは、項番１、変更目的をご覧ください。大森八景坂地区において、池上通り拡幅などの機会を捉え、良好な景観誘導を図ることで、まちの魅力を高めることが今回の目的でございます。 　右側、項番２をご覧ください。大田区景観計画変更素案についてでございます。お示しの景観形成の目標案に対して、地区の特徴を生かした二つの景観形成により、一体的な景観誘導を図ってまいりたいということでございます。 　先に、詳細に先立ちまして、スケジュールのほうをご説明させていただきます。項番４のほうをご覧ください。項番３のとおり、６月１０日から７月１日までパブリックコメントを実施いたします。周知方法等は、記載のとおりでございます。その後、令和６年１０月に景観審議会へ諮問し、１２月に施行の予定でございます。 　今後、本委員会では、パブリックコメントの結果や変更の決定などを、適宜ご報告する予定でございます。 　それでは、具体のご説明に入らせていただきます。次のページをご覧ください。別紙１でございます。 　項番２をご覧ください。本地区における景観形成重点地区への指定の背景として、三つの契機がございます。一つ目は、都市計画マスタープランなどによる地区の位置づけでございます。そして、二つ目は、地域住民の意識の高まりとして、地域から景観まちづくりの提案がなされたということでございます。そして、三つ目は、都市計画事業の進捗として、補助第２８号線の事業認可の取得でございます。 　また、本地区の景観の特徴は、項番３のとおり、八景坂の緩やかな地形や後背地の崖線などの特徴を生かし、個性的で魅力ある大森八景坂地区らしい景観誘導を図ってまいりたいと考えております。 　右側、項番４をご覧ください。景観誘導の仕組みのご説明でございます。区では、三つの景観づくりとして、一つ目、市街地類型ごとの景観形成、そして二つ目、景観資源周辺における景観形成、そして三つ目、景観形成重点地区及び景観形成誘導区域における景観形成、これら三つの誘導基準を組み合わせることで、地域の特徴を生かした景観形成を行っているところでございます。 　続きまして、次のページへお移りください。項番５－１でございます。池上通りを中心とした、赤の一点鎖線で囲んだ部分を景観計画重点地区と指定しまして、地区独自の目標や基準を定め、重点的に景観形成を図ります。 　また、青の一点鎖線で囲んだ部分を景観保全誘導区域とし、景観形成重点地区と連携した景観誘導を図ってまいります。 　右側、項番２にお示しのとおり、豊かな地形や空間を生かし、魅力ある景観づくりを進めるなどの全体方針に加えまして、それぞれの地区や区域に応じた方針を定めることで、エリアごとの特性を生かしながらも、一体的な景観誘導を図ってまいりたいと考えております。 　そして、次のページ、項番５－３をご覧ください。本エリアでは、建築物、工作物、開発行為に対して景観形成基準を定めまして、当該基準に基づいた誘導を図ります。例として、建築物の建築に際して、配置といった項目であれば、周囲との調和や連続性に配慮するなどでございます。これらの景観形成基準の適用イメージを、下のほうの図、項番５－４にお示ししております。後ほどご覧ください。 　続きまして、次のページ、４ページ目でございます。項番５－６をご覧ください。先ほどの景観形成基準と合わせまして色彩基準を設けることで、周囲との調和や連続性、圧迫感の軽減などを図っていきたいと考えてございます。

続きまして、まちづくり推進部資料６０番により、盛土規制法の運用について、建築指導担当課長の立場としてご報告させていただきます。 　本件については、２月２７、２８日の本委員会にて、東京都による規制区域案をご報告させていただいたところでございます。このたび区域の指定に伴い、一部事務が区に移譲されるため、ご報告いたします。 　それでは、資料の項番１をご覧ください。区域の指定については、先日、委員の皆様にポスティングさせていただきましたが、７月３１日をもって、羽田空港の一部滑走路を除く大田区全域が指定されます。 　続いて、項番２をご覧ください。規制の基本的な考え方として、規制区域内で行われる盛土等は許可申請が必要になってございます。また、許可申請前に土地所有者等の同意及び周辺住民への事前説明が必要となってきます。その他詳細については、別添２、「盛土規制法の運用について」にお示ししているとおりでございます。 　引き続きまして、項番３をご覧ください。区の事務の窓口でございますが、まちづくり推進部建築審査課建築指導担当となってございます。 　また、移譲される主な事務でございますが、許可や事前相談などでございます。 　それでは、最後、項番４をご覧ください。今後の予定としまして、令和６年第２回定例会にて、大田区手数料条例改正案を上程いたしまして、７月３１日より事務を開始するための準備を進めてまいります。

私からは、まちづくり推進部資料番号６１番、大田区営住宅等長寿命化計画の改定について及び資料番号６２番、分譲マンションの適正管理に関する取組についてをご報告いたします。 　まず、資料番号６１番、大田区営住宅等長寿命化計画の改定についてですが、本案件につきましては、令和６年２月２７、２８日に開催されました当委員会で、区営住宅等を良質な住宅ストックとして長期活用を図ることを目的に、平成２９年度に作成した大田区営住宅等長寿命化計画を改定すると報告をいたしました。今回は、この計画の概要及び年間のスケジュールが決まりましたので、ご報告いたします。 　まず、計画改定の背景・目的でございますが、令和５年３月に改定した、大田区住宅マスタープランでは、安心して住み続けられる住環境の整備を目標として、大田区営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に維持管理を進めることとしているところでございます。本計画改定では、平成３０年に策定した本計画の当初計画からおおむね５年が経過していることから、改めて現地確認を行い、住宅の現状を把握して、適切な住宅の維持管理を実施することを目的に改定いたします。 　対象住宅は、区営住宅やシルバーピアを含め４２団地でございます。 　今後の予定といたしましては、スケジュールのとおり現地調査を始め、事業手法の選定、計画修繕等の方針作成や計画改定案などの作成を行い、年度内には計画改定を行う予定でございます。 　続きまして、資料番号６２番、分譲マンションの適正管理に関する取組についてをご報告いたします。 　まず、初めに、令和５年度の実績報告でございますが、本委員会で既に報告した事業を中心に報告いたします。（１）のマンション管理計画認定制度ですが、令和５年８月１５日の本委員会において、制度の趣旨並びに１０月２日より申請申込みの受け付けを開始するなどについて報告し、１０月１６日の委員会では、第１号が認定されたと報告いたしました。 　その後、令和６年３月３１日現在、認定件数は４件となりました。参考までに、４月以降も１件の認定、事前相談も６件程度ございます。 　次に、（２）マンション実態調査ですが、こちらも調査実施について、昨年８月１５日に当委員会で報告いたしました。速報でございますが、対象マンションは、６戸以上の区内分譲マンション２，２５５棟、回収率は約３５％程度でございます。アンケート項目は、アンケートの概要、管理組合、建物・設備の維持管理などについてでございます。 　現在、報告書を準備中でございまして、５月下旬には公表できるようにしておるところでございます。 　次に、（３）マンション管理状況届出制度ですが、東京都の条例により、昭和５８年１２月３１日以前に新築されたマンションで、居住用独立部分が６戸以上あるマンションは届け出が義務化されており、大田区には該当マンションが５８５棟ございます。昨年度は、未届けマンション３３件、全てに現地調査及び申請への働きかけを行い、１４件の新たな届け出がございましたが、今でもなお１９件は未申請でございます。 　次に、令和６年度の新たな取組でございますが、（１）マンション管理等アドバイザー派遣制度及び（２）の訪問相談員の派遣制度についてです。どちらの制度も、対象はマンション管理状況届出が済んでいる分譲マンションとなります。 　（１）のマンション管理等アドバイザー派遣制度は、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターから、マンションの大規模修繕・建替えなどの明確な課題のアドバイザーとして専門家を派遣する制度でございます。 　また、（２）の訪問相談員制度は、管理組合が抱える問題や取り組むべき課題など、マンション管理全般に関する相談や講演会など、依頼に応じて、東京都マンション管理士会大田支部のマンション管理士を派遣する、大田区独自の制度でございます。 　続いて、（３）の特別区長会調査研究機構、研究プロジェクト、特別区における老朽マンション対策の推進についてです。 　まず、特別区長会調査研究機構ですが、本機構は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方公共団体などと連携して調査研究を行うことにより、諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的として、平成３０年６月１５日、特別区長会によって設置された組織でございます。 　今年度、特別区の共有課題である老朽マンション対策について、大田区が本テーマについて提案し、採択されました。区は、提案区として、ご覧の参加区及び特別区長会調査研究機構と一緒に本テーマについて研究を積み重ね、今後の大田区のマンション対策に取り組んでいきたいと考えております。

それでは、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。質疑は報告順に行います。まず、まちづくり推進部資料番号５８番、高台まちづくり基本方針策定について、質疑はありますでしょうか。

この高台まちづくり、何かすごいあまりにも壮大過ぎて、なかなかちょっと理解するのに時間がかかってしまっているのですけど。これ最初は、高規格堤防を造るのが目的のまちづくりかと思ったのですけど、よくよく話を聞いてみると、やはり水災害の起こりやすい大田区の特有な事情を鑑みて、基本はマイ・タイムラインとかを使った避難を優先として、その逃げ込む場所とかを踏まえて、逃げ込む場所がやはりないと困るので、建物を利用したりとか、高台の公園を利用するということでよろしいのでしょうか。

今、委員お話しのとおりでございまして、やはりマイ・タイムラインを活用した避難、これまでも取り組んでいますが、それが最優先で考えております。 　そういった中で、公共施設の活用や、国や都の施設、土地も含めて活用しながら、垂直避難の設備の設置、また、高規格堤防の整備、これは１００年とかそういう時間でかかるかとは思うのですけれども、そういったことを今回しっかり方針を打ち出して、そういったまちづくりに取り組んでいきたいということで考えております。

本当に時間のかかる計画というか、壮大な計画だと思っておりまして。建物の利活用とかというのは、結構比較的簡単にできるのかなと思うのですけど、この高規格堤防とかは、やはり、実現すれば、本当に連続して避難する場所にも、移動する場所にもなるし、逃げ込む場所にもなると思いますので、ぜひこれはちょっと、今後より具体的になっていくと思いますので、引き続き本当によろしくお願いいたします。かなり大田区として、他区にもアピールできるものと思っております。よろしくお願いします。

今後、方針策定が進む節目節目で、こちらのまちづくり環境委員会でも報告させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

今須藤委員からありましたけども、浸水に強いまちづくりということで、高台を造るというのもあるのですけど、高規格堤防がやはり１００年かかるということであると、その間に水害が発生する可能性もありますから、やはりそれと合わせて、越水しても壊れない堤防というのも、今検討されてるみたいですので。越水するとえぐれて、外側をどんどん削って、浸食して大規模に堤防が破壊されるので、そういう部分ではいろいろな方法を、高規格だけではなくて、起伏型の堤防を造ることによって、越水しても削れないというのが研究課題で上がってるみたいで、そういうのも生かしたまちづくりというのを進めるのも検討していただきたいのですけど、その辺いかがでしょうか。

現時点では、あらゆる方策を排除しているものはございませんが、やはり越水に対しては、高規格堤防が一番効果的かなということは考えてございます。 　また、やはり時間がかかることですので、短期的、中期的に何ができるのか、効果的なのか、そういったところもしっかり見定めて、方針を策定していきたいと考えております。

いろいろな部分を排除しないということなので、高規格堤防を造ると決まっても、長時間かかるということと、全部つながっていないと、つながっていないところから破壊が進むという部分もありますので、その辺も含めて検討していただければいいかなとも思います。これは要望です。

ほかに、ご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、続けて、資料番号５９番、大田区景観計画の変更素案及びパブリックコメントの実施について質疑をお願いいたします。

この大田区の色を設定してると思うのですけど、これは色をこの辺の色相に決めた理由とかというのは、何か根拠とかがあったりするのか、もしあれば教えてください。

今回のこの八景坂に関しましては、もともと都市計画上の用途地域として、商業系の用途地域でございます。そういった意味で、にぎわいといったものをいかに生むかというところも、一つのまちの今後の大事な要素だと考えております。 　そういった意味で、現状、今回の色彩計画に関しては、この大田区景観計画の中で一般的な色彩基準の枠を、そのまま引用しております。 　ただ、１点だけ、今回この重要なポイントとしましては、この通りに対して景観をいかにつくるかというところが一つのポイントでございまして、具体的に申し上げますと、建物の２階以下、あるいは、今度は３階以上、そこのボーダーで使える色というのを一部分けてございます。ここが大きな特徴でございます。 　もう少し踏み込みますと、上のほうは明るい色をなるべく使っていただいて、通りに対して景観をつくるという意味では、壁になりにくいように、圧迫感の軽減と先ほど申し上げましたが、そういったところを一つの狙いとしております。

このちょっと何か色が２階と上とで点線があって、ちょっとよく分からなかったのです。要は、上のほうで明るい色の色彩を使うということで、下のよく見かける飲食店のテナントとかが、ちょっと暗い色彩になるのかなということ、落ち着いた色合いのまちなみを演出するのが目的なのかなとも思うのですけれども。そうすると、階層的に建物１棟の中で２階層ができるという、グラデーションになる感じになるのですか。

基本的には、基準の中であれば、同じ色とすることは可能でございますが、やはり一つの連続したまちなみを演出していただきたいというのが一つのポイントと、それから、先ほどの圧迫感の軽減、こういったところがポイントとなって２層という、一つのラインを作っているというイメージでございますので、必ずしも全部分けなければいけないということではございません。

多分京都とか、そういったところのまちなみに近くなるのかなと思っていて。色ですごく統一感を与えると、まち全体に、このまちに来たという、ちょっとしたテーマパーク感みたいなのを味わえるのかなと思うのです。京都とかでも、やはりスターバックスでも、黒い和風の建物に色も決められていたりとかするので。大森でも、やはりミスタードーナツとかもありますし、スーパーとかでもちょっと明るめの色合いを使っているので、そういったところのお店もどういった配色になるのか、ちょっと住んでいる身としては楽しみであるので、ちょっとみんなにも言っておきます。ありがとうございました。

京都ほど厳しい規制というところではございませんでして、やはりにぎわいというのも一つ重要なポイントでございますので、アクセント色として使える、強調色として使える色と、それから、今回アクセント色でちょっと使えない場所にしようと思っているのですけども、ある程度の色彩の幅の中でにぎわいと統一感、こういった二つの要素をこのまちに生んでいければと考えております。

大丈夫ですか。条例で縛るというよりは、景観を促すという、計画の中の一つというところです。 　では、続きまして、資料番号６０番、盛土規制法の運用について、質疑をお願いいたします。

これは前々から言われていることなのですけれども、かなりこれが、この盛土規制法の運用が始まると、役所側の手間というか、作業が相当数増えることになるかとは思うのですけれども、そこに対してどのように今考えていますか。

この制度導入に向けて、その事務量の増加については試算はしてございます。ただ、実際どれだけ来るのかというのは、始まってみないと分からない部分もございますので、今、準備も含めて職員はしっかり配置してございます。 　また、実際運用した中で、委員がおっしゃられるように仕事と職員の不足であったりとか、そういったことが生じた場合には、適宜人事とも相談をしながら調整していくということで準備をしてございます。

また、事務作業もそうなのですけど、現地への確認というのが必要になってくるのですよね、一応ちょっと確認なのですけど。

委員お話しのとおり、事前の現地確認、それから申請内容によりましては中間検査、そして内容によっては完了検査、こういった立会いが職員のほうに必要になってきてございます。

となると、本当に一つの申請につき３回、その確認に行かなければいけないというのは、何ていうか本当に人手が足りるのかなというちょっと心配もあるのですけど、確かにおっしゃったとおり、運用が始まってみないと何とも言えない部分もあるかとは思うのですけれども。その状況によって、急に人員を増やすというのは、なかなかやはり難しいものなのですかね。

決して職員に余裕がある状況ではなくて、多くの業務をこなしていて、人手が不足しているような状況ですので、簡単にはできないのですけれども、全体で庁舎の中で何か事業を止めるとか、そういったことはまだこれからの検討ではありますけれども、しかるべきところにしっかり人を配置して、対応していきたいと考えております。

ちょっと本当に非常に大変なことが、これから予想されるとは思うのですけれども、柔軟な対応でうまくやっていただければなと思います。

運用開始日が７月３１日からということで、これまでのやられてきた盛土対応について、その安全状況の確認とかはどういうふうになりますか。

この今回の盛土規制法に関しては、これから新規で出てくる申請に対してのものでございますので、既存のものに対しての遡及というのは、現状ございません。

静岡の熱海の盛土の産業廃棄物の不法投棄でああいう事故が起きて、これが規制強化されるということでなされたと思うのですけども。やはりあれも規制強化される前に、ああいう産業廃棄物を放置したために起きたということで、その辺の対応が今後どうなるのかというのがちょっと心配なので聞いてみたのですけど、その辺はどうなのでしょうか。

熱海のような一時的な土石の堆積というものになるかと思うのですが、こういったものは現状、今稼働しているストックヤードなどもこれから申請の対象になってまいります。正確には、現在動いているものは届出が必要で、新規で新しく事業を始める方は許可が必要といったことでございます。

現在、堆積しているようなところは、区内にありますか。

東京都の確認によりますと、ストックヤードとして３件稼働している状況でございます。

そうすると、届出だけで済んでしまうということですか。これからやる新規の場合は申請が必要ですけど、これまでのものは届出で済んでしまうということだと、安全にとどめておける状況が整っているかという、そういう確認はなされるのですか。

基本的には届出のみということでございますので、許可はございません。

そういう部分の安全対策もしっかりやっていただきたいということで、要望しておきます。

今、杉山（こ）委員から熱海のお話がございましたけれども、例えば熱海市だと、違法な盛土がないかという部分で、衛星写真とかを使って、その差を使って確認等をしているということなのですけれども、そういった部分について、どういったやり方だとか、大田区のほうでは何か把握というのはされているのですか。

大田区に関しては、東京都のほうが都内全域をスクリーニングをかけている、１次調査として画像でスクリーニングをかけていたというのは聞いております。

それは、今後も継続して進められていくものなのでしょうか。

現状、継続とは聞いておりませんが、第２弾があるかもしれないというところまでは聞いております。

東京都のほうともしっかり連携を取って、情報共有をしっかり進めていただいて、対応していただければなと思います。

では、続けて、資料番号６１番、大田区営住宅等長寿命化計画の改定について、質疑をお願いいたします。

シルバーピアの方とお話をしたことがあるのですが、この現地視察というか、昔はよく来てくださっていたのですが、今ちょっとすごく数が減って。例えば、建築のところも老化しているにもかかわらず、現場のほうに来てもらっていないみたいなことを聞いたのですが、どのぐらいの頻度でこういう現地確認というのは行うものなのでしょうか。

この区営住宅等の長寿命化計画は、平成３０年のときに最初に計画を立てまして、そこから１０年間、平成４０年までの１０年間の修繕計画ということでさせていただいています。その前に、今お話があった現地確認等を踏まえた上、優先順位を決めて、どこからどういう順番で、どんな工事をするかというのが、その計画の中のものでございます。おおむね５年が過ぎたので、今回その見直しということで現地に入りつつ、外壁とか、水道管ですとか、そういうことの工事も含めて、改めてこれからの計画的な工事に向けたことをやるということです。 　それと、例えば何かの拍子で急に何かが破損したとかいうときには、大田区では指定管理者がいますので、その都度現地確認をさせていただきながら、場合によっては緊急工事ということでやらせていただいてるというところでございます。

シルバーピアは、特にお住まいの方が皆さん高齢化ということなので、思っていてもなかなか動けないのです。なので、今後もよろしければ、例えば建物のちょっとした不具合とか、特に女性の方は分からないと言うのです。だから要望があれば、今後、割とすぐにでも駆けつけていただきたいし、日を置かずにお願いしたいということで、私のほうからもお願いいたします。これは要望です。お願いします。

長寿命化の検査に入るということで、これまでは平成３０年に１回調査をして、補修工事なり、そういう手当をしてきたということで。その後、５年間たったので、また見ていくということで。これだけの数がありますから、大変な事業になるかと思うのですけども、この調査によっては、長寿命化ではなくても、躯体がそれに耐えられないような状況になっているという部分などは、今までは出てきてなかったと思うのですけど、今後出てくるかと思うのですけど、その辺はどう対応していくのですか。

先ほど申し上げましたように、最初に作った計画自体が５年前で、そこから１０年先を見据えた計画でございました。この５年間の間でも、風水害等のものによりまして、本当は１０年もつだろうと思っていたものが、意外と早く劣化が進んでしまったとか、そういうものもあると思われますので、今回のように５年を一つのめどとしながら、改めて現場確認をしながら、場合によっては計画の変更等を行うということでございます。

劣化の進行が早いかもしれないということで、見直していくということで、しっかりとやっていただきたいのですけど。もし長寿命化に適さないとなったら、建て替えとか、そういう考え方はあるのでしょうか。

この長寿命化計画の中で、どこまでもつかという、一つの目安としては、７０年はもたせたいというのは一つの施設の考え方でございますので、その辺がどういう形のものなのかという基礎調査が今回でございますので、今の段階でそこまではまだお話のほうは検討していないところでございます。

この中で一番長く使っているというのは、もう何年くらいたっているのですか。

一番古い建物は、昭和４６年ぐらいから昭和４０年代の建物だけでも東京都から移管されたものが結構ございますので、古い建物が多い状況でございます。 　また、４０年以上経過している区営住宅は、２３団地ございます。

昭和４６年というと、結構もうあと１５年ぐらいで７０年近くになっていくと思うのですけども。それでも今回５年間早く見直しているということで、その辺の点検もしっかりやっていただきたいなと、これは要望しておきます。

ご要望ということでございます。ほかにご質疑いかがでしょうか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続いて、資料番号６２番、分譲マンションの適正管理に関する取組について、質疑をお願いします。

この制度は、私、いい点と悪い点が混在している、結構議論に値する制度だと思っています。ちょっとそれぞれ、質問をさせていただきます。 　いい点なのですけれども、下に書いているとおり、マンション管理とアドバイザー派遣、訪問相談員制度ということで、要はマンションの方々の自分たちの管理能力を高めるという点で、これは非常にいい制度だと思います。 　１点目、いい質問のほうです、マンション管理計画認定制度、認定件数４件とありますけれども、これは申請は何件あったうちの認定４件でしょうか。

昨年度につきましては、４件全て認定されたというところでございます。今現在も、申請または相談業務がございますけど、事前相談ということで、最終的に相談に来る前に、どういう形になれば認可されるかというところまでを含めて相談しております。今そういう状況が、５、６件ほど今うちのほうに来ておりますので、最終的には認可できるところまで一緒にやっていかせていただきたいと思っているところです。

そうやって行政の方々にも伴走していただいて、こうやって管理計画を受けられるマンションが増えることはいいことだと思いますので、責任を持って対応していただいているということで、非常に評価いたします。ありがとうございます。 　一方で、１の（２）マンション実態調査のほうです。これは先ほど、アンケートを今集計中で、また公表いただけるというお話ありましたけれども。ちょっと問題提起になるのですけど、これ要は区内のマンションの実態調査をしないまま、このマンション管理計画認定制度という制度を、言わば見切り発車したような形に、私としてはちょっと見受けられてしまう。要は、実態調査で把握せずに制度が始まったように見受けられてしまいます。 　やはり区内のマンション管理の組合の方から３人ほど、話を私は伺ったのですけれども、やはりほかの区と比べて、管理計画が大田区はちょっと厳しいと、これは何でなのですかというお話を伺って、心配されている話を聞きました。 　そこで、それも含めて質問なのですけれども、実態調査をした後に、自分たちが想定していたのと違う結果が出た場合は、どうされる形でしょうか。そこら辺の見解を教えてください。

マンションの実態調査に関しては、例えば組合の在り方ですとか、今継続的にできているのかどうかとか、組合の規約がしっかり機能しているのかどうかとか、そういうようなことを含めた検証を、今後していきたいと思っております。 　これは先ほどの長寿命化の話と似ているところがあるのですが、皆さんの資産が安全に長くできるようにするには、どういう支援が必要なのかということの基礎資料にもなると思って、今回実態調査をしてるところでございます。 　先ほど管理計画の関係と順番が逆ではないかという話がございましたけど、マンションの管理計画認定制度自体は、これは国のほうの制度でございまして、それに合わせて走っているもので、実態調査につきましては、大田区のこれからのマンション対策の中で必要な情報収集をするためのものということで、全くの一体ということではなくて、ちょっと別々には動くところがございますが、目指すゴールは一緒のほうを向いているのかなと思っております。

これと併せて、下の新たな取り組みも含めて、一体的にいい方向に進んでいったらいいのかなと思います。 　最後、１点なのですけど、やはり私が心配してるのは、課長には何度も話しているのですけど、マンションのやはり二極化というところを、私自身は非常に懸念しています。マンション管理計画制度を受けられるマンションは、やはり付加価値がついていく一方で、受けられないマンションは荒廃していく傾向があるのではと心配しておりますので、今回、今年から新たな取り組みも始められたということですので、しっかりその二極化のよくないほうに陥ってしまったマンションのほうのフォローも、大丈夫だと思いますけれども、念のためよろしくお願いしますということを申し上げまして、終わらせていただきます。

今、すてきなお話をいただいたのですが、どちらかというと、上というのは管理計画のほうは、先ほどおっしゃっていた伴走型で一緒にやっていく、そしてアドバイザー等の派遣のものについては、どちらかというと、ときには押し売りみたいな形で、なかなかその課題について気がついていない、または気がついたの次にどう動いていいか分からない方たちに対するサポート制度ということです。新たに作ったものですので、いろいろな機会を用いながら、そういう支援をしていきたいと思います。どうもありがとうございました。

ちょっと確認なのですけど、要はマンション管理計画認定制度は、いわゆる付加価値、いわゆるいいマンションのほうにフォーカスした制度で、今回の新たな取り組みをした二つ、訪問相談員制度と管理等アドバイザー派遣制度は、いわゆるついてこれないようなマンションにフォーカスした制度という認識で大丈夫ですか。

ついてこれないというよりは、これから長くその分譲マンションをもたせていくですとか、先ほどお話ししているように、これからの修繕計画とか、積立金の問題ですとか、組織の継続性の問題ですとか、そういうものに対するアドバイザーの派遣制度ですので、安心して住めるようにしていくということでありますので、ついていけないというよりは、その方たちに適切なアドバイスができるような支援制度としていきたいというところでございます。

これは下の二つは、これは区からのプッシュ型ですかね、それとも相談を受けて派遣する、どちらでしょうか。

両方でございます。いろいろセミナーとか来ていただいた方たちには、後追いでこういう制度もあるからということで、プッシュ型に文書を送ったりとかもさせていただきつつやるということです。

この２の（２）の訪問相談員制度について、ちょっとお伺いさせていただければと思うのですけれども。ちょっと違うかもしれないのですけれども、マンションの管理組合でよく、やはりいろいろな方が住まわれているので、管理組合として意見がそもそもまとまらないとか、そういった問題をかなり多く聞いていて。 　やはり建て替えのために積立金とかもやっていても、やはりそこのタイミングで、そもそもその積立金が足りない問題とかで、やはりちょっとあまり意見がまとまらないとか。日常的に一緒に住んでいたりとかで、マンション内でそれぞれトラブルが発生したりとか、日常的なことなので一つ決めなければならないことすらも決まらなくなってくるという形で、マンションのディベロッパー側のほうでも、やはりちょっと頭を抱えているような悩みだという話を聞いたことがあるのです。 　そういった上で、この管理組合が抱える問題や課題の整理を支援という形があるのですけど、実際これ実績とかはあったりするのでしょうか。何か課題を解決できたとか、具体的にできるとか、そういった方向性みたいなものがあるのか教えていただければと思います。

今のお話は、令和６年度の取り組みの（２）の話kと思われますが、この制度自体がこれからの制度ですので、まだ実績ということはございませんが、定期的に月１回、区内のほうでマンションの相談業務というのをやっておりますので、そういうところで言うと相談業務自体はございますので、実績としてはあるのかなと思っております。

では、そのマンション相談業務の中で、管理組合のほうで抱えている問題だったりとか、多分同じような悩みを抱えていらっしゃるのかなと思います。そこで、やはり今まで解決に導いてきたという実績があっての上での、こういった相談員制度という形でよろしいですか。

今までは、疑問を持ってる方、課題認識がある方が区のほうに来ていただいた上での相談業務が多かったのですが、今回は出前型ということで、例えばその管理組合があるときに、そのマンション管理士に行っていただいて話をしていただくとかということですので、より強化されたというか、強化していくようにと言ったらいいでしょうか、そういうことをやっていくので、今後実績を上げさせていただければと思っているところでございます。

マンションはやはり大きい、たくさんの家庭が住まわれていて、だけど、やはりマンションは一つで、外壁一つ取っても、耐震工事も、積立金を積み立てていても、やはり納得いかないというところで、その時代の流れに合わせて、積立金だけでは足りない修繕というのも増えてくる。だけど、そこでみんなで一緒に多くの家庭が納得して、その修繕に対して決断をしていかなければいけないというところで、やはり管理組合の方たちがかなり悩まれているというお話は伺っているのです。 　なので、もう既に常識というわけではないのですけれども、やはり諦めてしまっている管理組合のほうで、こういった取り組みで少しでも、一歩でも、こういう老朽化したマンションが少し改善に向かえるようなお手伝いができればと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

質問、２点です。これは、まず無料でしょうか。あと、告知方法を教えてください。

原則無料でございます。区の予算の中で、派遣する方にはお支払いをさせていただきます。 　それから、告知方法につきましては、今後、区報ですとか、ホームページとかいうものを活用しながらやっていきたいと思っています。

これはすごいいい取り組みだと思ってます。やはりマンションの彼ら自身で主体的な維持管理を向上させるというのは、やはり彼ら自身のいざとなったときの防災力の向上にもなりますし、やはり助け合い、共助の働きかけにもなりますので、これは非常にいい制度だと思いますので、告知もしっかりしていただいて、私もその相談を何件か受けていると先ほど申しましたけど、そういった人たちにも私からもプッシュでこういう制度があるよと伝えていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

特別区長会調査研究機構研究プロジェクトなのですけれども、こちらは提案区が大田区ということで、ぜひしっかりと取り組んで、進めていっていただければなと思います。 　ちょっと参加区のところで、新宿区、荒川区、足立区と、あと東京二十三区清掃一部事務組合ということなのですけど、個人的なちょっと感覚としては、参加区が若干少ないのかなという感覚もするのですけれども。他の区に関しては、今検討しているとか、何かそういった状況なのでしょうか。

これが特別区長会のほうでテーマが決まった後に、調査研究機構のほうが、２３区のほうに一緒に研究しませんかという文書を発信しまして、それで、そのときに参加するということで来られたのはここに書いてる方なのですけど、例えば昨日も、私、住宅担当課長会のほうでこの動きについてお話をさせていただいて、アンケート調査も今始めているところなのですが。そういう意味で言いますと、２３区共同でこの一つのテーマに向かって情報を集めて、最終的には、それをまとめた形のものを区長会でも発表させていただきますので、参加という形で、そこにテーブルに席をついてくださって一緒に検討する方はここに書いてあるところだけですが、そういう意味で言いますと、２３区が合同でやっているとも言えるのかなと思います。

今後、ここの参加区に名を連ねてない区にも、呼びかけ等は続けてはいくのでしょうか。

このメンバーの集め方等については、研究機構のほうが事務局としてやっているところがございますので、こういう意見もあるということは、情報として伝えておきたいと思います。

ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、まちづくり推進部からの報告に対する質疑は以上といたします。対応の終了した臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　（理事者退席）

次に、鉄道・都市づくり部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、鉄道・都市づくり部資料番号１７番、大田区駐車場整備計画（蒲田地区）（素案改訂版）に対する意見募集の実施結果についてご説明いたします。 　本件は、２月２７日の本委員会でご報告しましたとおり、大田区駐車場整備計画の改定に向けた素案改訂版として整理し、意見募集を実施しました。実施結果を資料に沿ってご説明させていただきます。 　１ページ目をご覧ください。１、意見募集の概要ですが、閲覧及び募集期間は、令和６年２月２８日から３月２１日まで実施しました。 　区民への周知方法として、区ホームページへの掲載、大田区公式Ｘでの周知に加え、駐車場整備地区の範囲内の自治会・町会、商店会、事業者など地元の方々にご説明いたしました。 　ご提出いただいたご意見は、５名、１６件になります。いただいたご意見の内訳は、目標量、公共と民間の連携した取組、附置義務台数、荷さばきなどについてでございます。 　２ページ目をご覧ください。いただいたご意見の要旨、区の考え方をまとめたものになります。例えば、２番目、目標量について、ピーク時に合わせた整備では、低稼働率になるのではというご意見。例えば、１４番目、荷さばきについては、地域の交通事情を勘案したルールづくりが必要ではないかというご意見をいただいております。 　区としては、皆様からいただいた貴重なご意見を参考にさせていただきながら、蒲田駅周辺地区グランドデザインで示す歩行者の安全性、快適性の向上に向け、駐車場整備計画を改定し、地区の特性に応じた地域ルールの検討を進めてまいりたいと考えております。 　資料の１ページ目にお戻りください。今後の予定でございますけれども、本委員会での報告後、２ページ目のご意見の要旨、区の考え方をホームページに公開するとともに、今回頂戴したご意見を踏まえ、蒲田の実情に即した、よりよい駐車場計画を策定するために検討を継続してまいります。 　その後、令和６年度の夏頃をめどに駐車場整備計画（蒲田地区）を改定、公表し、その後、地域ルールの検討に着手してまいります。

それでは、ただいまの説明について、委員の皆様から質疑をお願いいたします。意見募集の実施結果報告についてです。

意見公募をされたのですけども、この出された意見のところで、５名、１６件ということで、回答した方が少ないのかなと思うのですけども、この辺どう捉えていますか。

ご意見として出されたというのは５名、１６件になりますけれども、この間ここの駐車場整備地区の範囲内の自治会・町会、商店会とも、個別にこういうような計画を改定して、こういうような改定を公表していきますということを意見募集を実施していますというところのご案内を差し上げながら、内容のほうを説明してきた次第でございます。

自治会・町会、商店会等にお知らせしてやったのですけども、自治会・町会のほうから、そういう懇談のときにはいろいろ意見が伺えたのでしょうか。

自治会・町会というよりかは商店会、やはり商業というところの駐車場整備計画というところになってまいりますので、商店会等からのご意見のほうが多かったかなと感じております。

では、商店会のご意見というのは、今回のここには載ってないのですけども、どのようなものがあったか、お知らせください。

商店会のほうに関しましては、やはり荷さばき、どういった形で、やはり今回の駐車場整備計画（本編）の中に載せておりますけれども、実際の荷さばきの横引きの実態というところも、今回区のほうとして調査して、お出ししているというところもございますので、そういった荷さばきの実態等も、各商店会のほうが、そういった形でも把握することができたというご意見をいただいております。

荷さばきが、この駐車場整備によって、やはり動線が長くなると、そこで働く人の負荷が高まってしまうので、そういう部分の改善とかもあったと思うのですけども、そういうような声も出ていましたか。

荷さばき等に関しましては、蒲田では特にありますけれども、附置義務のそういった設置基準未満の小規模な建物から発生する駐車場需要というのがやはり多いという部分があるのかなと思います。 　そういった部分、これからのまちづくりという部分において、道路空間の再編とかで、共同荷さばき所を設置していくとか、そういうような部分の確保をしていくとか、そういった部分の取り組みというのが、今後、まちづくりの中で検討していく要素になってくるかなと感じております。

商店会やそういう事業者の要望もかなえられるような駐車場の整備づくりを実施していただきたいなと思います。これは要望です。

今お話のあった道路空間の再編で、荷さばきの場所を設置していくような計画というので、ちょっとイメージが湧かないので、もう少しご説明いただければと思うのですが。

今後のまちづくり、これから駅周辺の基盤の計画で考えていく中で、いわゆる道路というのが、今、端的に言えば、道路は歩道と車道に大きく分かれている部分でございますけれども、そこの空間比率、いわゆる歩道を広くして車道を実態に即したような形にしていくなどの中で、歩道の一部、バス停のような形で一部切るような形での共同荷さばき所であったりとかというやり方は考えられるのかなと。これから駅前広場を計画していく中での、いろいろな基盤整備の計画の中で一体となって考えてまいりたいなと感じているところでございます。

先日、サントリーのほうのリサイクル工場のほうに視察に伺わせていただきまして、やはりちょっと荷さばき、自動販売機の営業のほうで、ちょっとやはりなかなか路上駐車をしながら作業するというのが難しいというところがあって。自治体によっては、路上駐車専用の許可書みたいなのを発行している自治体もあるということで、その作業がしやすいような取り組みをされている自治体があるというお話を伺ったのです。 　大きな建物とかで搬入作業をするというのだと、まだできるけど、それでもやはり制服を着ていると、食事すら取るのも大変だというお話で。やはり制服を着て中のフードコートでご飯を食べるということも、今現状、難しいというお話もあったのです。 　やはり働く人たちの環境で、大森とかもそうなのですけど、道路がやはり狭いので、自動販売機用のそういう車が来て、やはり路上駐車を長くされてると、やはり歩行者の妨げになってしまったりとかというのもあると思うのです。だけど、やはり今の日本人の生活の中で、自動販売機がない生活はやはり考えられない、やはりこれから酷暑とかになってきたときに、歩いているときに飲み物を買えない状況になったときに、自動販売機があって飲み物を買うというのが、やはり人々の中で当たり前の生活になっていると思うのです。 　そういった意味では、自動販売機は、やはり生活のインフラの中ですごく重要な部分を占めていると思うので、そういった中で課題として、やはり路上駐車が可能である場所というのを、やはり往々にして設置していただけるとありがたいかなという。そういう意味では、先ほどの道路の一部を荷さばき場所として設置していただくという案、すごくいいと思うのですけれども。やはり自動販売機みたいにいろいろなところにある場所のものがあると、やはり荷さばき場所というのも、それぞれに応じて、先ほど杉山（こ）委員がおっしゃっていたように、作業の動線みたいなものをやはり考えると、たくさんそういった箇所があったほうがいいかなと思うので、ちょっと積極的に考えていただけると助かりますという要望です。

今後の地域でのルールづくりという部分に関しましては、いわゆる先ほどの路上駐車というところになってくると、警察の交通管理者という部分も入ってきますので、地域ルールづくりの中では警察も入っていただきながら、地域の商店街の方ももちろんですけれども、そういったところの方々も入っていただきながら検討してまいりたいなというところがございますので、ハードと合わせてソフトでどういうことができるのかということも、合わせて考えてまいりたいなと思います。

荷さばきにちょっと関連した話になるのですけれども、私も杉山（こ）委員と同じで、この意見総数計５名というのは、ちょっと少ないなと思っていて。もちろん地元の地域の方から、商店会の方からのご意見を聞いているというのは、もちろん重要なのですけれども、例えば運送系の業界の団体だとか、あとはバスだったり、トラックだったり、タクシーだったり、そういった事業者側から何かヒアリングみたいなものは行っているのでしょうか。

この間、この意見募集をやっていく中において、いわゆる駅ビル事業者、大きなところでいくと東急プラザであったりとか、ＪＲのグランデュオ、そういったところの部分が大きいところになってきますので、そういったところからのヒアリングを行っているというところでございます。

そちらからもヒアリングが大事だと思うのですけど、実際に車を運転して、荷物をおろしてという、そういった実際のプロというか、動かしてる側からの意見もちょっと重要なのかなと思うのですけど、その辺についてはどうでしょうか。

今回の意見募集というところではなくて、策定の過程の中で荷さばきの実態調査等も行っていますので、そういったところでのヒアリングというのはさせていただいています。

分かりました。引き続き、しっかりと様々なところから情報を収集した上で進めていっていただければなと思います。

私も車によく乗るのですけど、大田区は、やはり皆さんのイメージとしては、車では来れないまちだというイメージがあるのです。それは、羽田には割と皆さん車で行くのですけど、何か羽田から帰りの人がすっと素通りしてしまうというところを何か感じていて。これは蒲田に何かもうちょっと止めるところがたくさん、気軽にあったら、もしかしたらいいのかなと。駅の前にちょっと幾つか固まって何かちょっとあるといいのかなという気がするのですけど、そういうほかからの需要も含めて、例えば羽田の帰りに寄ってもらうまちみたいなところに、ちょっと車がそれをするには、民間の駐車場はたくさんあるのですけど、一時停車するところがないのです。 　私が前に住んでいた、５年ぐらい住んでいた埼玉県志木市というまちが、最初はカオスだったのです、駅前が。ところが、３０分無料で一時的に停車できるというか、何ならしばらく停車できる。近くにイオンがあるので、イオンに止めてもいいのですけど、その駅の中の商店街に行く人たちがそこを利用するのです。これですごく何か車で来る人が増えたということを聞いたことがあるので、もしかしたらそういうちょっとした工夫、何かちょこ置きプラス小１時間でも止められる時間みたいなのをやってくださるといいと思うので、これは要望になってしまうのですけど、もしそういう場所が確保できれば、車の人たちのこともちょっと、もちろん電車で来るのは便利な場所ですけど、もっと羽田の帰りの人とかを吸い上げたいなという気持ちがあって、それをお願いしたいと思います。これは要望です。

今回の駐車場整備計画の実態調査の中で、駐車場の稼働率というのもブロックごとに出させていただいております。その中で、やはり比較的余裕のある駐車場、逆に言えば余裕のある駐車場もあれば、利用率の高い駐車場とかいろいろありますので、今後、地域ルールづくりの中でうまく、いわゆる実態に即したような形の使い方を促していけるようなことも考えてまいりたいなと思います。

いろいろ言いましたけれども、いろいろなほかの自治体の事例なども見て、よろしくお願いしたいと思います。

ほかにご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

ちょっと私からも１点だけいいですか。これ地域ルールづくりに向けた動きだと思うのですけど。これは最終的に、その地域ルールをつくり切るところまで基本的には大田区当局でやっていく、何か別の組織を作ったりとか、そういうことは特に計画はないのですよね。

一旦は、この地域ルールづくりという部分と、あと、この出来上がった地域ルールの運用体制というところもあったりとか、あと、その続きです、その地域ルールに基づいてどういうふうに駐車場を作っていくことを促していくのか、そういうところも三つの部分の観点が出てくるかなと思いますので、その辺は、まずはこのルールづくりというところから入ってまいりますけれども、そのルールづくりが見えてくる段階において、運用であったりとか、そういった体制についても検討してまいりたいなというところでございます。

はい、分かりました。ありがとうございます。 　では、鉄道・都市づくり部からの報告に対する質疑は以上といたします。対応の終了した臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 　（理事者退席）

次に、都市基盤整備部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、都市基盤整備部資料番号３７番、令和６年度土木事業計画一覧についてご報告させていただきます。 　まずは、１ページ目から４ページ目をご覧ください。こちらでは令和６年度に実施予定の土木事業を一覧にしてございます。主な事業としまして、道路等の維持補修、都市計画道路の整備、道路改良事業、橋梁の耐震整備、長寿命化など４９件。公園、河川、下水道、スポーツ施設など３６件の設計、工事などになります。 　具体的な整備予定箇所については、５ページ目以降をご覧ください。５ページ目は、道路、橋梁の整備予定箇所になってございます。都市計画道路を緑色、その他の道路を黄色、駅前広場を青色、橋梁を赤色で明示してございます。 　６ページ目は、公園、河川、下水道、スポーツ施設などの整備予定箇所になります。公園を紫色、河川をオレンジ色、下水道を桃色、スポーツ施設を灰色、その他を黄緑色で明示してございます。詳細については、後ほどご覧いただければと思います。

私からは、都市基盤整備部資料番号３８番、蒲田駅東口地下自転車駐車場整備の進捗について＜準備工＞をご報告させていただきます。 　本工事は、蒲田駅東口駅前広場の地下に約２，８００台収容可能な自転車駐車場の整備を行うことで、自転車利用環境の向上と放置自転車の低減を目指すものであり、１、概要の工事内容につきまして、２、工事スケジュールを基に、令和９年度末の１期工事完成に向けまして工事を進めております。 　現在は、３、施工状況の写真のとおり、旧三和ビル周辺で埋設物の試掘等を実施してございます。今回は、資料の４、施工ステップが主にご報告する内容でございます。今後、工事の進捗に伴いまして、黄色で着色された工事作業帯の箇所が工事範囲内で動きまして、なおかつ複数の箇所で工事が展開されます。また、赤の破線で書かれた歩行者通路は、工事作業帯の状況に合わせ、位置が都度変更することになります。 　まず、上段の図のとおり、５月７日までは黄色で着色された旧三和ビル付近での作業帯でございましたが、５月８日から７月中旬頃まで、中段の図に変更となります。主な変更内容の一つは、駅の入り口からアロマスクエア方面に向かう旧三和ビル沿いの歩道を５月８日に閉鎖し、歩行者の皆様には、現地で迂回をお願いしているところです。 　二つ目は、令和５年３月下旬から一般開放しておりました暫定広場、グリーンスクエアを閉鎖いたします。 　そして、三つ目は、広場内の喫煙所を５月２０日に撤去した上で、新たな仮設喫煙所を同日付けで旧三和ビル付近に設置することで、喫煙禁止重点対策地区での対策を引き続き庁内連携で深めてまいります。 　そして、下段の図は、７月中旬から１１月下旬頃までを示しており、仮設工事の地中連続壁工事を開始することに伴い工事作業帯が大きくなり、その影響で駅前ロータリーをコンパクト化し、かつ中央の横断歩道を１０メートル程度本庁舎側に位置変更する予定です。 　なお、２、工事スケジュールの黒抜きの数字でお示しするとおり、このような工事規制帯の変更は、令和９年度末の１期工事完成までに約１０回程度発生する見込みです。今後も、駅前の歩行者の皆様や、一般車両の安全確保を第一に、工事を着実に進めてまいります。

私からは、夫婦橋親水公園の供用停止についてご報告、ご説明させていただきます。都市基盤整備部資料番号３９番をご覧いただければと思います。 　東京都建設局第二建設事務所のほうで、呑川の防潮堤耐震工事を行っております。現在、その工事の作業ヤードとしまして、親水公園を全面的に供用停止をする予定でございます。 　令和３年１月の委員会で、この案内図にございます親水公園とは反対側の防潮堤工事につきまして、一部供用停止のための報告をさせていただいたところでございます。 　供用停止の期間につきましては、令和６年７月１日から来年、令和７年８月３１日までの予定となってございます。

それでは、委員の皆様から質疑をお願いいたします。質疑は報告順に行います。まず、都市基盤整備部資料番号３７番、令和６年度土木事業計画一覧について質疑をお願いいたします。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、次にいかせていただきます。続きまして、資料番号３８番、蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事の進捗状況について、お願いいたします。

この仮設喫煙所の設置についてなのですけれども、何ていうか、もう本当に動線に隣接した場所に設置する予定となっていまして、これ入り口が例えば動線側にあるとしたら、これは今ある喫煙所でも、既に入り口から出て吸っている人が結構多数見受けられるような状況なので、これ何かしらちょっと対策を取らないと、恐らく稼働した後に、かなりのクレームというか、そういった問題が起きるのではないかなという懸念があるのですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。

今回設置をされます仮設の喫煙所でございますが、入り口は確かに通路側にございますが、中をクランク状にしまして、具体的には１メールほどの幅からたばこを吸う方が入るのですけれど、そこを１回曲がりながら喫煙所の中に入るような形で運用を開始していきたいと思っております。 　ただ、喫煙所を含めて移設したことによりまして、様々なご相談等をいただく場合があると思いますので、この点に関しましては、指導員等を配置するなど、引き続き、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。

今ある喫煙所も、入り口はクランク形にはなっているけれども、それでもちょっと外で吸う人は見受けられますし。今現状だと、結構あそこは幅広いから、端のほうに寄っていれば、煙はさすがにそんなに飛んでこないのですけど、見る限り、大分動線の通路はかなり狭い感じだと思われるので、本当にしっかりと丁寧に対策等を含めて、いろいろ考えた上でやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

今のに関連して、既存の今あるスペースと仮設のスペースの広さは、どのぐらい差がありますか。

同等レベルでございまして、５メートル掛ける６メートルの寸法でございます。

天井は吹き抜けですか。

はい、そのとおりでございます。

そうすると、やはり喫煙者の煙が外に漂ったり、煙が見えなくても結構においがするということで、やはり歩道の動線と近いので、今の公園でも結構においが嫌だなという人がいまして、その辺の対策をどのように取りますか。

既存の蒲田東の公衆喫煙所も吹き抜けでございまして、様々なご意見をいただいているところでございます。今回、工事の進捗に伴いまして移設をさせていただきますが、限られた場所の中での運用でございます。今後も引き続き、配置員等、マナーなども含めて促すために、人を配置をしながら注意喚起等を図りながら、たばこを含めて共存できるまちづくりを進めていきたいと考えております。

ボックス型も含めて検討したらよかったかなと思ったのですけども。雑色駅はボックス型で外に出ないので、結構そういう苦情は少なくなったと思うのですけど、その辺の配慮をよろしくお願いします。

ボックス型の喫煙所は、当然、駅前の美化推進に非常に今役立っているところでございますが、喫煙所の設置につきましても、工事の作業台ヤードで、特に影響のないところを選んで選定しているところでございますが、現状、委員のご指摘の不安点、懸念点等がございますので、今後また工事の進捗に伴いまして、この喫煙所も幾つか、何度か移転する可能性もございますので、ご意見も頂戴しながら庁内で連携して、対策を講じてまいります。

そのように配慮願います。

お話を聞いていて思ったのですけど、今回、動線も狭いから、さらにちょっと問題が発生しやすい場所ではあるかなと思うのですけども。対策として、人を配置するとおっしゃっていただきました。その点なのですけども、今ある喫煙所ですら、要は対策が完全にできていないのに、こっちの新しい仮設喫煙所ではうまくいく理由はあるのですか。

今、東口で運用させていただいておりますが、工事の進捗に伴いましての移動でございます。限られた場所の中でのこうした規制でございますので、お客さんも含めて周知ですとかをしっかり図りながら、今後も運用していきたいと考えております。

当然していただくのはありがたいことなのですけど、その間どれぐらい本気なのかなと思っていて。要は、今あるところでも対策がままならないのに、こっちでは仮設のほうではできるというのは、ちょっと考えられない。要は仮設喫煙所から出てくる人が当然に予想できる、予見できる状況だと、私は思ってしまっています。 　ここであまりそういうこと言っても意味がないので、これ以上は言いませんけれども、柿島委員がおっしゃったように、動線がさらに狭いので、空気が、要は煙がたまりやすい場所でもあります。なので、ここはより一層、本当に対策をしっかり練っていただきたいと切望させていただきます。

ほかに、ご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、資料番号３９番、夫婦橋親水公園の供用停止について、質疑をお願いします。大丈夫ですか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、都市基盤整備部からの質疑については、以上とさせていただきます。 　対応の終了した臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。 　（理事者退席） 　次に、環境清掃部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、環境清掃部資料番号２１番、ＣＯ２可視化システム導入事業の実施についてご報告をさせていただきます。 　項番１、目的でございますが、区では、脱炭素社会実現を目指し、区民や事業者などの様々な主体が地球温暖化対策を実施する、区民運動おおたクールアクションを進めているところでございます。 　こうした中で運動をさらに推進していく取り組みとして、令和６年度からＣＯ２可視化システム導入実証、すなわち試行的な実施をするものでございます。 　項番２、本事業の概要につきましては、区内の企業、事業者を対象に、ＣＯ２排出量を簡易算定するシステムの月額利用を、原則１万円でございますが、これを区が６か月間支援をすることで導入を促してまいります。 　ＣＯ２排出量の可視化を行うことで、自社の現状把握を行っていただき、区内企業、事業者の行動改善に結びつけ、それを行動変容として促していきたいと考えてございます。 　また、本事業を活用した区内企業、事業者のＣＯ２排出量などのデータ収集をすることによりまして、区内における事業者のＣＯ２排出状況などを把握していくことも考えてございます。 　項番３、ＣＯ２可視化方法についてご説明いたしますが、こちらはとてもシンプルな仕組みでございまして、ＣＯ２の源となる電力、都市ガス等のエネルギー使用量の数値をシステムに入力することで、ＣＯ２排出量を算定していく、自動算定していくものでございます。 　また、こうしたエネルギーの利用料金の明細書をアップロードするだけでも自動算定できるため、事務負担の省力化にも寄与していくこととなります。 　さらに、月別のＣＯ２排出量や、電力等の使用料の増減状況なども自動でグラフ化されるため、月ごとの現状を分かりやすく可視化することも可能であるということがメリットでございます。 　項番４、本事業の対象でございますが、ＣＯ２可視化システムを導入していない区内の企業、事業者となります。既に導入している事業者等につきましては、対象外となります。 　項番５、本事業の全体的なイメージにつきましては、こちらの資料のとおりということでございまして、これまでにご説明した内容を体系的にまとめてございますので、ご確認いただければ幸いでございます。 　最後に、項番６、今後のスケジュールでございますが、本年６月から７月までの間で当該事業の周知を行うとともに、区内企業、事業者とシステム業者との契約手続を進めていただきまして、続いて、本年の８月から翌年の１月までの半年間でＣＯ２排出算定を行い、翌年３月までに集計データをシステム事業者から区に報告する流れということで考えてございます。 　続きまして、環境清掃部資料番号２２番、令和６年度上半期環境学習の取組についてご報告をさせていただきます。 　項番１、目的でございますが、区は、地球温暖化の原因であるＣＯ２を減らすため、区民お一人おひとりの意識や行動を変えていくことが不可欠でございます。そこで、次代を担う世代の環境意識の啓発向上を目的といたしまして、昨年度に引き続き、事業者、団体等と連携をし、様々な視点から環境問題について学ぶ機会の提供を行っていきたいと考えてございます。 　項番２、令和６年度上半期における実施計画でございますが、（１）区立小中学校を対象とした学習会でございますが、大田区地球温暖化防止アンバサダーにご就任いただいている、気象予報士、依田司さんによるトークセッションを、本年６月、清水窪小学校、本年９月、大森第六中学校で行う予定でございます。地球温暖化の現状、気候変動の影響などを分かりやすく講演いただくとともに、ワークショップを交えながら、自分たちにできることは何かを考える機会を設けてまいりたいと考えております。 　また、希望する全ての区立小中学校を対象に、民間業者等と連携しました出前授業を随時実施してまいります。民間企業の持つ魅力ある効果的な学習コンテンツを提供することにより、若い世代の環境問題に対する興味、関心を高めていき、そして行動変容につなげていくことを期待しているものでございます。 　次に、（２）公募型の学習会についてでございます。自由研究などにもご活用いただけるよう、主に夏休みの期間として実施をしていきたいと考えております。今年度、新たに東京工業大学と連携しましたワークショップを行いまして、同大学が開発した、風景をつくるごはんゲームというものを使って、自らが食生活を行うにあたりまして、生産地の環境がどのように影響し、その内容が及ぼされているのかということを体験していただくものでございます。 　続いて、施設見学会といたしまして、大田区の城南島にあります株式会社リーテムの金属リサイクル工場を見学し、資源の循環などについて学びを行いたいと考えております。 　さらに、「南極・北極から見た地球温暖化」と題し、公益社団法人日本極地研究振興会代表理事の藤井良一さんによるオンライン講演会も開催したいと考えております。なかなか行くことのできない南極・北極への好奇心を高めながら、他の地域と比べて急速に温暖化が進んでいる極地から、地球の未来について学び、考える機会を提供してまいりたいと考えております。 　なお、各事業のスケジュール、申込方法、周知方法につきましては、資料記載のとおりでございます。

私からは、環境清掃部資料番号２３番、大田区一般廃棄物組成分析調査（令和５年度実施）の報告についてご報告させていただきます。 　資料、項番１でございますけれども、当調査は、大田区一般廃棄物処理基本計画策定の基礎資料となるもので、その計画の中で重点施策としております、プラスチックごみの削減及び食品ロスの削減につきまして、事業のさらなる推進に活用するため、区内のごみや資源の排出実態調査として、組成分析調査及び区民調査、この二つの調査を実施したものでございます。 　次に、項番２、可燃ごみと不燃ごみの組成割合でございます。可燃ごみにつきましては、前回調査時の平成２７年度でございますが、こちらはプラスチックを可燃物として扱っていたため、組成割合としてはプラスチックを含む可燃物８３.０％、資源物１５.４％でございました。令和５年度調査時は、一部エリアでプラスチックを資源物として扱っており、可燃物６９.３％とありますが、プラスチック１５.４％を含めますと合計８４.７％となり、平成２７年度と比較し、組成割合に大きな変化はございませんでした。 　次に、不燃ごみにつきましては、資源物の割合が平成２７年度の１８.４％から令和５年度は１０.１％に減少しております。また、不燃物と外袋以外の分別不適物の割合は、２９.９％から１７.４％に減少しており、適正排出が促進されていることが分かります。 　次に、右上、項番３、資源プラスチック回収に関する調査結果及びアンケート調査でございます。令和５年１０月から資源プラスチック回収を開始したエリアにおいて、回収実施前後において、可燃ごみに含まれる資源プラスチックの割合を調査したものでございます。 　可燃ごみに含まれる資源プラスチックの割合は、実施前１６％、実施後１４％と、２％の減ということになりました。 　また、区民アンケート調査の結果では、プラスチック資源回収に協力的な回答が９割を超えたものでございます。 　続きまして、項番４、食品ロスに関する調査結果及びアンケート調査でございます。組成調査では、直接廃棄５.７％と食べ残し４.７％の合計１０.４％が食品ロス、つまり本来は食べることができたはずの食品が廃棄されていたという結果になりました。これは食品ロスを削減することで、可燃ごみに占める割合の１割のごみを減らすことができるというものでございます。区民アンケート調査では、９割以上の方が食品ロスを意識しているという結果になってございます。 　区としましては、引き続き、資源やごみの適正排出を促進しまして、ごみの減量やリサイクルの推進についての理解を深めてもらうよう、普及啓発に取り組んでまいります。 　続きまして、環境清掃部資料番号２４番、京浜島不燃ごみ処理センターの火災に係る対応についてご説明させていただきます。 　項番１、発生日時でございますが、令和６年４月１６日、午後６時３５分でございます。 　項番２、発生場所ですが、京浜島不燃ごみ処理センター、こちらは東京二十三区清掃一部事務組合の施設でございます。 　項番３、内容についてですけれども、不燃ごみを破砕、磁選した後の鉄くずを滞留させる鉄分圧縮機、こちらの中で発火したものでございます。 　項番４、出火原因でございますが、東京消防庁によりますと、特定はできないがリチウムイオン電池の可能性が高い、このように東京二十三区清掃一部事務組合が発表してございます。 　項番５、事故による影響ですが、大田区や２３区の不燃ごみの搬入に影響はございませんでした。 　項番６、区の対応としましては、火災を受けまして、Ｘ（旧ツイッター）や、ごみ分別アプリにおいてリチウムイオン電池の適正排出の周知・啓発を行ったところでございます。 　引き続き、ごみの分別及び適正排出について普及啓発を行ってまいります。

それでは、ただいまの説明につきまして、質疑を報告順に行います。 　まず、環境清掃部資料番号２１番、ＣＯ２可視化システム導入事業の実施について、質疑をお願いいたします。

これなのですけれども、一体幾らぐらい、加入した事業者が幾らぐらい大体払って、幾らぐらい助成されるのか教えていただければと思います。

１事業者当たり５拠点までは、１か月当たり１万円ということでございます。したがって、その会社がもし６施設あれば、さらに２万円になってきますし、それで、また１１か所あれば３万円という計算方法でございます。 　区といたしましては、まず、５か所というところを基軸に置きまして、１か月当たり１万円ですから、その１万円を６か月間助成をしていき、スタートアップする際の助走としてご検討をいただきまして、それ以降につきましては、企業でのご負担として考えていきたいということで、普及啓発のスタートのところでのご支援ということで考えてございます。

ありがとうございます。これは試験的なものだと思うのですけれども、上限みたいなもの、例えば何かその件数に上限、すごく殺到してしまって１００件ぐらいとか申込みが来ても、それは受け入れていただけるものなのでしょうか。

今回の取り組みは、冒頭ご説明のとおり、試行的と申し上げましたので、今のところは、他の自治体、２３区外ですけれども、行っている自治体の動向を見ながらの換算ですが、一応おおむね２０社ぐらいという見込みでの予算的な確保をしております。 　しかしながら、多少のオーバーについては、柔軟的に考えていきますけれども、あまりに突出した場合には、ちょっとなかなか財政的に難しいところがございますので、そうしたボリューム感は、しっかり今回見るために行っておりまして、今回の動向を見ながら、来年度予算にはしっかりと、その動きを見ながら、的を絞った予算計上をしていきたいと考えてございます。

今ちょっとＧＡＦＡとかでも、ビッグサーバのＣＯ２の排出量とかもすごいちゃんと計量とかしていて。私、派遣社員時代、そういったところを見ていて、すごいＣＯ２の計算とか排出量をデータ化するのが、すごい早かったのです。やはり２０５０年までの脱炭素に向けて、ＧＡＦＡとかそういう大きい会社たちが、もう率先してやっているというところで、ちょっとカルチャーショックを、私自身、受けたところがあるのです。 　サーバー自体から、どういう形でＣＯ２の計算量を計算するのかというところも疑問にはあるのですけれども。だからこそ一般的な会社において、何がどのぐらいのＣＯ２を排出しているのかというところは、素人には難しいのかなというところで、こういったソフトの導入とかを積極的に行っていただきたいなという点と、あとは、やはりそういったＧＡＦＡとかが積極的に関わっていると考えると、今後やはり取引先などにＣＯ２の排出量をどの程度管理しているのかというのを求めてくるのは、ちょっと考えられるのかなと思うのです。 　そういった意味では、今はないけれども、その取引先の選定条件に入ってくるということを考えたら、今からそういったことの取り組みに積極的に関わっているデータとして持っているというのは、非常に強みになるのではないかと。今後、生き残っていくために非常に大切なことであるというところでも、やはりすごく区として啓発活動を合わせて、周知徹底もお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。要望です。

このシステムを導入していない企業に対してやるということで、大田区内で事業所がある企業で、システムを導入しているところはどのくらいあるのですか。

その数値の実態については、これだけの多くの企業がございますので、当課としても具体的な数字は把握できておりません。 　しかしながら、こうした動きというのは、今委員もお話ございましたとおり、商取引を行う際に不可欠でありますし、大企業等につきましては、もう義務化されております。そして、その後は中堅企業、もしくは中小企業において、遠からず必ずこういったことが必要になってきますし、ＢｔｏＢということでの企業間取引、さらには金融機関からの借入れ、そういったところには必ずＣＯ２の削減を行っていますだけではなくて、どのぐらいのＣＯ２の削減をしているのかというのは、必ずその数値から見られていくというところがございますので、どの区内の中の何社までというところから、その調査等を行ってない状態ではございますけども、それよりもこうした機会を設けて、いかがですかと情報を発信して、それに企業のご判断の中で、やりたいところにはきちっとご支援をしていくという制度を導入したことに意義があると認識しております。

把握してないということで、中小企業は。大企業はもう義務化されてやっているということで、ＪＡＬとかＡＮＡも、結構ＣＯ２削減をこういうふうにやっていますよとホームページなどで可視化して売り出しているということで、商取引でも、やはりどのぐらいＣＯ２を削減しているのかというのを可視化できると、そういう取引も有効になってきていると思いますので、ぜひとも可視化を進めていただきたいなというのと、あと、支援が月額１万円ということなのですけども、このシステムを導入すると、月額どのくらいの企業としての負担が生まれるのですか。それへの補助というのは、どのくらいの割合になっているというのは。

お答えが重複するところもございますけれども。今回は、この資料にございます、ＣＯ２可視化サービス事業者というのは、区のほうでプロポーザルを行って、委託した事業者です。そこに対して区内の企業、事業者が、もし社内で意思決定されて可視化するということであれば、そこへのお申込みをしていただいて、それを私たちがつなぐ役割をしております。 　そうした意味では、この各区内の企業、事業者につきましては、事業所が五つまでであれば１万円になりますしということで、先ほどのご説明になるわけでございます。 　あとは、事業間の規模によっては、２万、３万のこともございますけれども、区といたしましては、最初の６か月間について１万円ずつ、計６万円を補助していくということで支援体制を行っていきたいと考えております。

支援のほうをよろしくお願いします。

ほかに、ご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、資料番号２２番、令和６年度上半期の環境学習の取組について、質疑をお願いします。

非常に大切な取り組みであり、ぜひこうした取り組みを進めていただきたいと思いますけれども。また、夏休みに合わせて、こうした取り組みは非常にいい取り組みだと思います。 　この小中学校を対象にした学習会と、あと、この公募型の学習会は、大田区内の小中学生、全生徒にはご案内は行くのでしょうか。

こちらにつきましては、資料にございますとおり、区のホームページなどでも周知はいたしますけれども、それ以外にも、小中学校の校長会でご案内したりということで、発信できるツールはいろいろ工夫を凝らして、ご案内をしていきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。非常にこういう学べる機会をつくっていただきたいと思いますのと、あと、このオンライン講演会、これは対象は区民の方であれば応募できるということでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

ぜひ区ホームページだけではなく、ＳＮＳ、Ｘ等も通じて発信していただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。

まさにご指摘のとおりでございまして、様々な媒体をということで考えてございますので、区ホームページに限らず、Ｘなどを通じて、広聴広報課とも連携を取りながら、より多くの区民の方にきちっと分かっていただきたい、情報をお伝えしたいということがございますので、こちらの発信型のツールについても、しっかりと行っていきたいと考えております。

よろしくお願いします。大田区はＳＤＧｓ、Ｗ選定の区でありますので、ぜひともこういった取り組みを積極的に進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

すごくいい取り組みで、小中学生に環境学習というのはすごくいいと思っていますが、いつも東京工業大学と連携した、いわゆるサイエンスの講座は、あっという間にいっぱいになってしまって入れないということなのですが、これらアとかイの定員とか、たくさん応募が来たときにどういうふうな、抽せんですか、先着ですか、教えてください。

現在のところは、委員おっしゃるとおり、やはりキャパシティーという問題がございますので、先着のような形では考えておりますが、過去の申込み状況をやはり捉まえて募集を行い、会場のほうを確保しておりますので、こうした形でお申込みの方が、途中でせっかくのお気持ちがありながら実現できないということがないような形で、今回、東工大を含めて、この施設見学会とかの企業様とも、その収容場所については工夫を凝らしております。 　例えばなのですが、こちらの東工大のほうのワークショップにつきましては、実は前回はこちらではなくて、六郷特別出張所のところの場所を借りていたのですけども、やはりおっしゃるとおりキャパシティーの問題もございました。それと、やはりこどもたち、区の施設もいいのですけれども、こういった大学に行って、こういう科学関係そういったいわゆる理科的な系統の、こういったよく各大学でやっておりますけども、そういうほうがやはり多分わくわく感があって、保護者の方も含めてご参加できるのではないかということで、今回そのキャパシティーも、やはりそのほうが大学のほうが大きいので、そういったところも踏まえて会場のほうも変更する工夫を凝らしておりますので、そういったことのないような形で配慮していきたいと考えております。

特に東工大の中とかに入れる機会はないと思うので、こどもたちの例えば今後の目標とかになる部分もあると思うし。あと理系のことというのは、割と皆さんなかなか逃げてしまうというか、難しいと言うけど、実は生きてきて、何か例えば主婦の仕事なども、理系のことはすごく多いのです。何と何を組み合わせれば汚れが取れるとか、どういう調理をすれば、これは科学なのです。 　ところが、女性はなかなか理系に行かないとかあるので、そういうことも含めて、私はもっともっと理系に力を入れてもらって、清水窪小学校のサイエンススクールもあるので、大田区はすごい理系に強いというイメージをつけるために、今後とも東工大とかとしっかりタッグを組んで、このようなイベントをたくさん組んでいただけると、これは要望です。お願いします。

項番２のイです、出前授業で希望する小中学校に対してということで、民間企業９社・団体ということで、この民間企業の業種とか、そういうのはどういうものでしょうか。

多数ございまして、ちょっと例示をさせていただきますけれども、例えばプラスチック問題であれば花王とか、それから、ペットボトルの関係であれば、全国清涼飲料連合会という一般社団法人があるのですが、そういった団体。 　あとは、いわゆる水素エネルギーと言われている次世代のエネルギー関係の省エネであれば東京ガスと、あと電気・省エネであればパナソニック、食品ロスであれば、例えば区内企業のワタミとか、大田区の社会福祉協議会とか、カルビーとか、東急ストアとか、そういう形で、今区と連携しているところがございます。 　この企業の取り組みは、ＣＳＲ活動、すなわちＣｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙという、企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任として社会貢献を行う活動のことなのですけども、そういった形で、企業が今申し上げた社会貢献として自発的に行っていく、企業は企業でやはりＰＲというのがあって、その企業としての取り組みがあると思うのですけども、それを生かして区と連携して、区の負担は一切公費ゼロということで、区としてもコストもかからない中で企業と連携して、それを小中学校のお子様たちに発信でき、教育環境意識を啓発していくということでの循環として取り組みとして行っておりますので、どうしてもトークセッションを行う場合には、アンバサダーのご都合もあるので学校を限定せざるを得ないのですけれども、やはり私どもとしては、きちっと各校への公平性を確保したいということで、お申出を全て受け入れる出前授業というのも、きちっと用意しているというところでございます。

公費ゼロということで、区の支出はないわけですけども、その分、企業がやはり率先して自社を売り込む、これがコマーシャルみたいなところにもなると思うのですけども。各社がこういう取り組みをやってますよという、環境に対しての部分だと思うのですけども。 　そういう以外にも、小中学校ですから、まだリクルートには早いと思うのですけども、そういうものも埋め込んでいくというのは、あるのではないかなと思います。やはりこういう中身も、区としてどういう中身でやるのかというのをしっかりと精査していただいて、学校教育に良好な部分でお願いしたいと思います。

こちらにつきましては、例年実施している取り組みでございますので、今委員からもお話がありましたが、もちろん相手方は小中学生ですので、企業がということでございますけれども、もちろん説明する仕方については、大人との違い、こども向けのちゃんと分かりやすくということでちゃんとしっかり行っていますので、区としても、その辺の出前授業の内容についてはしっかりと把握しておりますし、企業側もちゃんと意識しておりますので、有益な環境学習になるのは間違いないということで認識しておりますので、引き続き、その辺についてはしっかりと留意して取り組んでいきたいと思っております。

しっかり留意して取り組んでいただきたいと思います。

ほかに、ご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続きまして、資料番号２３番、大田区一般廃棄物組成分析調査の報告について、質疑をお願いいたします。

この大田区の一般廃棄物組成分析調査、何かもう質問したいことがいっぱいあり過ぎて、多いのですけど、あえて今日は一つに絞ります。 　この２番の可燃ごみ・不燃ごみの組成割合についての円グラフが出ているところなのですけど、これ区民アンケートに関しては、資源プラスチック回収地域から無作為に抽出したものだとは書いてあるのですけど、この円グラフに関しては、どこからサンプルを取ったものなのか、どこの段階ですか。

当該調査についてなのですけれども、区内の特定の集積場から家庭ごみを収集いたしまして、清掃工場で中身を破って、各内容物の重量を量って、割合、これを算出しているものでございます。

清掃工場で車から下ろすときに出してきたものですか。

おっしゃるとおりでございます。

分かりました。では、それを前提に質問いたします。それで、これは、１番の可燃ごみに関しては、結局、平成２７年と今回の令和５年でちょっと違うというのは、これに関しては、プラスチックの回収してる地域というか、全体から無作為に取ってきたものだから何とも言えないのですけど、その中ではあまり可燃ごみに関しては平成２７年、分別回収する前と分別回収を始めた後で、可燃ごみに関しては差がなかったということですか、どちらにも可燃、プラスチックが含まれたという解釈でよろしいのでしょうか。

プラスチックの混入を含めまして、平成２７年度が、可燃ごみとして扱いまして８３％、令和５年度の調査において、プラスチックは資源として計上しておりますが、資源としてのプラスチックの内訳１５.４％と、可燃物の６９.３％を足し上げまして、ほぼ相違ないものと認識してございます。

これだけを見ると、やはりまだ何年かですが、プラスチックの分別回収は進んでないし、まだ全体的に見たら浸透してないという解釈でよろしいでしょうか。

こちらは家庭から出てくるごみの組成の比率をお示ししているものでございますので、可燃ごみとしての比率というものは、平成２７年度と令和５年度を比較して、あまり相違ないというところではございましたけれども、細かい内訳としましては、例えば生ごみが、この可燃ごみの中でも減っているような傾向というのはございます。

すみません、ちょっと私は間違っていて、申し訳ない。これはあくまでも可燃物を回収しているところではないから、そんなに前と変わってないという解釈ですね。だから可燃物ではなくて、プラスチックの分別回収しているところから抽出してきたサンプルではないから、こういう結果だという。全体としては変わってないということでよろしいのですか。

今回この調査においてですけれども、資源プラスチックの回収エリアである、ない、どちらも同じように計上したものが、この可燃ごみの組成割合と位置づけております。そのため、このプラスチックの、あくまで定義なのですけれども、各家庭から出てきているプラスチックがどれぐらいの割合なのか、ただ実態は、各地域において、これをプラスチック回収として行っているエリアもあれば、これを可燃ごみとして回収しているエリアもございます、そういった違いは前提としてございます。

はい、分かりました。では、それを踏まえて理解します。 　不燃物のほうなのですけど、平成２７年と比べて不適切排出物のごみが減ったということなのですけど、具体的にどのようなところなのでしょうか。

こちらは主に瓶が資源物としてかなり混入していたところなのですけれども、この比率が下がったものでございます。

では、この平成２７年と令和５年の間で、かなり瓶とかそういうものをちゃんと資源として回収する方が増えてきたという解釈でよろしいでしょうか。

委員おっしゃるように、適正排出が促された面というものもあるかと認識しております。 　一方で、この瓶自体の回収量、これもここ数年で減少しておりますので、そもそも一般家庭からの瓶の排出、こういったものが低減している、そのようにも理解してございます。

本当にこういうアンケートもそうですけど、分析はすごい大事だと思うのですけど、やはりそれ以上に大事なのは検証だと思いますので、分析したら必ず検証して、少しでもみんなで情報共有できたらと思います。今後ともよろしくお願いします。

今回、可燃ごみと不燃ごみの組成割合が出ているのですけれども、ちょっと個人的に気になるのが、今行われている資源プラスチックのごみの中での組成割合というのが、もし分かれば教えていただければなと思います。

資源プラスチックにおける不適正な混入率のご質問についてでございますけれども、こちら資源プラスチックの回収事業、令和４年の１１月から第１期事業を開始いたしまして、そのとき当時は大体１５％前後の不適物の混入があったものと記憶してございます。 　その後、昨年１０月から区内３分の１エリアに展開させていただいて、その後は資源の日の回収ではなく、プラスチックの日というものを設けた影響もあって、手元に細かい資料がなく申し訳ありませんけれども、数ポイント下がって、適正排出が促された、そのように認識してございます。

結構、資源プラスチックのごみについて、地域の方とかともお話しするのですけれども、結構汚れたままプラごみを入れてしまう人というのも結構多いように感じられますので、その辺もしっかりと周知していきながら取り組んでいっていただきたいなと思います。

申し訳ありません、先ほどの不適正混入率、手元に資料がございまして、直近の令和５年度、令和６年３月の時点のポイントですけれども、不適正残渣率ということで、プラスチックに向かないものの混入率でございますけれども、４．６％になってございます。これが令和５年度の４月の時点では１５．７９％ございましたので、約１０％程度、残渣が減った。つまりは、プラスチックが適正排出されたと認識してございます。

正直、想像以上に少ない割合だったので、すばらしいです。引き続き、取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。

この割合の８３％とか、可燃物だと６９.３％という割合になっているのですけど、これは重さですか、それとも容積率なのか、どういう部分のデータなのでしょうか。

こちらは袋から量りまして、１袋当たりの重量から測定を行っております。重さでございます。

重さということで理解しました。結構、自宅でプラスチックと可燃ごみを分けると、やはりプラスチックの包装紙とかパッケージとかいろいろあるので、結構かさ張って、容積としてはすごいのです。分別してみて初めて分かったのですけども、こんなに膨らんでしまうので、ぎゅうぎゅう押してみると縮むのですけど、重さでやると結構なプラスチックの容積になるのだなと思います。それで残渣率ですので、先ほど言ったように、１０ポイントも下がってきているというのは、本当にいい効果が出ているのかなと思います。これは意見です。要望です。

ほかに、ご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、なければ、続きまして、資料番号２４番、京浜島不燃ごみ処理センターの火災に係る対応について、質疑をお願いいたします。

金属ごみの火災はすごい興味があって、実は大森消防団で、しょっちゅう城南島とか、京浜島とか、ごみ関係の火災通報をよく受けて。去年の９月に、あまりにも金属ごみのことが気になって、夜中に飛び出して、交通事故に遭ってしまったのですけど。そのぐらい金属ごみの火災に興味があって、命をかけるぐらい。だからちょっと聞きたいのですけど、実際リチウムイオン電池はすごい危険で、家庭の火災とかの話はよく聞くのですけど、城南島、京浜島でどのぐらい火災が起こっているとか。もし分からなかったら、別の機会にお聞きします。

申し訳ありません、リチウムイオン電池が原因とした火災の状況について、こちらのほうで把握してございません。

分かりました。あと、やはりちょっとテレビとかで、やはりリチウムイオン電池の危険性をすごい話していて、今だと飛行機の手荷物でしか持っていけないとか、知っている人はすごい理解しているのですけど、やはりお年寄りの方とか、あと中には全然分からないで、携帯というかリチウムイオン電池はあらゆるものに使われていて、結構ごみに入れている人を本当によく見るのです。だからリチウムイオン電池の危険性の、これはちょっと全然違う話ですけど、というのも、ごみのところでもうちょっと周知徹底したほうがいいのかなと、改めて思います。もし言えるようでしたらお願いします。

委員ご指摘のリチウムイオン電池の適正排出についてでございますけれども、東京二十三区清掃一部事務組合、２３区共同処理を行っておりますが、こちらに持ち込まれるという可能性がございますので、各区及び東京二十三区清掃一部事務組合において、各区民に対しましてリチウム電池の適正排出、こちらのような普及啓発を行っているところでございます。 　なお、大田区においては、清掃だより等を含めましてご案内を差し上げている、こういった状況でございます。

私からも少し補足をさせていただきます。今、るる清掃事業課長のほうからご説明したとおりなのですけれども、特に不燃ごみと粗大ごみという考え方がいろいろありまして。 　不燃ごみは、当然、字のごとく燃えないということですので、バッテリーとか皆さん外すのですけれども。東京二十三区清掃一部事務組合のほうからいろいろ情報をもらいますと、例えば粗大ごみです。実は、昨年の１１月に海の森、旧中央防波堤ですけれども、そちらにある東京二十三区清掃一部事務組合の粗大ごみ処理施設でかなり大規模な火災があって、２３区の粗大ごみを今そこで一手に入れておりますので、年末年始の粗大ごみは、もう急がなければちょっと出さないでくださいぐらいの緊急事態になったと、これはかなり報道でも出たのですけれども。その中で不燃ではなくて粗大ごみのほうに、粗大だからそのまま結構出す方も多いのですけれども、その中にいわゆる、今携帯性のものでバッテリーがやはり入っていると。 　例えば、今結構はやってます携帯の持ち運べるハンディ掃除機とか、ああいったものの中にバッテリーが入っている。あれを粗大ごみで出すと、結局不燃ではなくて、その事故は１１月に、去年ですけれども、東京二十三区清掃一部事務組合の粗大施設でかなり大規模な火災が起きたと。 　やはりリチウムイオンバッテリーが原因ではないかとなっていますので、これはまさに受け入れる東京二十三区清掃一部事務組合の問題でもあるのですけど、一方、搬入するのは区のほうとかになりますので、いわゆるよく私どもが申し上げている、２３区一体で共同処理をしている清掃事業ということですので、東京二十三区清掃一部事務組合と連携をしながら、今課長からありましたように、適正排出ですね、分別につきましては、区のしっかりとした責務ということで引き続きやらせていただきたいと考えてございます。

本当によろしくお願いします。リチウムイオンバッテリー以外にも危ない金属というのもありますので、そういうのも含めて、実は金属はすごい危ないのだよというのを、化学をやっていた人は結構理解しているのですけど、そういう酸化して発火しやすい金属は、鉄もそうなのですけど、酸化しやすい金属は多々ありますので、そういうことも含めて、紙とかプラスチックだけが燃えるのではなくて、金属はすごく燃えるというのを、やはり区民全体に周知することも必要かと思います。また、引き続き、よろしくお願いします。要望です。

ほかに、ご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、環境清掃部からの報告に対する質疑は以上といたします。対応の終了した臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　（理事者退席）

本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、請願・陳情の審査を行います。 　継続審査事件を一括して上程いたします。継続分の陳情について、その後の状況変化等はありますでしょうか。

状況変化等はございません。

委員の皆様からは何かありますでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査についてを議題といたします。 　このたび、杉山こういち委員から提案があり、提案のあった要望事項につきまして、事前にタブレット型端末の委員専用フォルダに配信をさせていただきました。この後、提案者から説明を受け、質疑があれば質疑を行った後、各会派に賛成、反対を含めたご意見をお伺いしてまいります。 　なお、本件につきましては、前回の委員会で確認したとおり、全会派一致で賛同の得られた要望事項について、議長に申し送りをしたいと思います。 　それでは、杉山こういち委員から、要望事項について提案理由の説明をお願いいたします。

健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳですけども、大田区でも、ＮＨＫのクローズアップ現代で、２３区で出てるというのが出されていまして、１３５.１２ナノグラムが表示されていました。そういう部分で、東京都全体でも、この環境への影響、身体への影響も懸念されていますので、住民の健康と命を守り、安心して暮らすことができる大田区とするために、以下の事項を要望しますということで５点。 　一つは、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染源の調査と特定。２番目が、除染に向けての法の整備。３番目に、健康被害の調査・研究。４番目に、暫定基準より規制を強化した飲料水に関する基準の制定。５番目に、生鮮食品に関わる残留濃度の規制強化を国に求めていきたいということです。４番目の暫定基準というのは、今、国のほうではＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、両方とも合算で５０ナノグラムになっていますけども、米国では４ナノグラムに規制強化されていますので、そういう面でも、こういう部分を区として大臣宛てに要望していただきたいという趣旨で提案をしました。

それでは、委員の皆様から質疑をお願いしたいと思います。応答については、原則として提案者の方に応答していただくという形になります。よろしくお願いします。ご質疑いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、質疑は終結いたします。 　これより、大会派から順次、賛成、反対を含めたご意見をお伺いしてまいります。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、今回、杉山こういち委員から提出されました議長会要望事項につきましては、反対いたします。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳは身体に悪影響があるとの懸念があり、海外においても様々な規制がかけられている物質です。 　また、本年３月２９日にも、河川や地下水への含有量に関する調査結果が環境省から発表されており、約１割の地点で国の定める暫定目標値を超える数値が検出されております。住民の健康を守るためにも対策を行っていく必要があるとは考えます。しかしながら、ＰＦＡＳに関して、今回要望先にしている環境省のみならず、農林水産省や食品安全委員会等、各機関で調査研究は継続して進められております。ＰＦＡＳによる影響はいまだ不明な点が多く、国としてもＰＦＡＳの管理強化、また各地域における対応、環境モニタリングの強化や、さらなる科学的知見等の充実に向け、継続的な対応、研究を進めており、その動向を見守るべきと考え、反対といたします。

次に、公明、お願いします。

大田区議会公明党としては、この議長会要望事項は、提出しなくてよいかと思います。 　なぜかと言いますと、今非常に重要なこれは調査であります、人体にかかわりますので。ただ、今、東京都も地下水調査を前倒しで、東京都全ブロックを調査する予定で今動いております。また、環境省も国としてモニタリングも進めておりますので、積極的に今この調査に国も都も動いておりますので、それをまず見ていくことが重要と思いますのでということです。よろしくお願いします。

では、次に、共産お願いします。

日本共産党区議団は、この要望を賛成とします。要望内容にも書かれていますけれども、特別区内においても有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染が確認されており、住民への健康の被害が懸念されています。住民の健康と命を守り、安心して暮らすことができることにするためには、やはり規制をやって、調査、研究も含めたこういう部分が必要だということで、賛成といたします。

次に、維新、お願いします。

日本維新の会大田区議団は、今回の議長会要望事項調査票の提出に関して、反対の立場を表明します。 　国は、水道水について、２０２０年にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを水質管理目標設定項目に位置づけ、当時の科学的知見に基づき、安全に立つという考え方から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算値で、５０ナノグラム・パー・リットル以下とする暫定目標値を定めました。東京都環境局によれば、この目標値に基づき、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関しては定期的に調査をし、その結果を公表するなど、透明性の確保にも努めています。 　したがいまして、我が会派としましては、現時点では安全性につき適切に対応されていると考え、反対の立場を取らせていただきます。

次に、つばさ、お願いします。

つばさ大田区議団は、議長会に提出しなくてもよいと考え、反対いたします。 　調査研究、分析は、今後とも続けるべきだと思いますが、もう少し見守りたいと思います。

では、次に、フォーラム、お願いします。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、議長会要望提出に対して反対といたします。 　少しだけ理由を述べさせていただきます。現在、国会では、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、自治体と連携しながら地域の実情に応じて科学的知見の収集を進めていくことが望ましく、自治体と連携を密にしながら土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関する科学的知見の収集を進め、対策を取っていくべきとの意見が示されております。今回、国会の動向に合わせて、自治体としても議論を深めていきながら、今後、動向を見守る段階であると認識しています。 　今回ご提案のご要望に関しては、どれも検討の必要があるものと考えますが、現段階では国の動向を見守りつつ、自治体として必要に応じて協力すべき段階であると考えます。

次に、立憲、お願いします。

ＰＦＡＳは、コーティング剤や消火剤など広く使われてきましたが、自然界では分解されず、人や環境に蓄積していくため、健康被害が懸念される物質ですが、日本ではＰＦＡＳへの対応が遅れていると言われています。環境問題ですから、各自治体で対応できるものには限度があり、国全体でこの問題に対処していくために、今この要望を区議会から行うことは重要であると考えます。 　特に２の法整備を整えることは、今後に向けても重要なことでありますし、３の健康被害の調査研究も、健康に関してはあらゆる要素の複合要因であることから、非常に膨大な時間がかかり、多くの専門家や事例が必要になってくると思うので、国の関与は必須だと考えます。 　したがいまして、立憲民主党大田区議団は、こちらの要望を提出することに賛成とさせていただきます。

それでは、本件については、全会派一致とはなりませんでしたので、議長への申し送りはしないということに決定をさせていただきます。 　これをもちまして、特別区議会議長会の要望事項調査についての協議を終了いたします。 　最後に、本日が、現メンバーによる最後の委員会となることが見込まれます。つきましては、閉会にあたりまして、理事者側を代表して、西山まちづくり推進部長から一言ご挨拶をお願いさせていただきたいと思います。

それでは、理事者を代表して、一言ご挨拶申し上げます。 　本委員会、昨年６月に立ち上がりまして、この間１年間、馬橋委員長、松本副委員長をはじめ各委員の皆様からご提案、ご意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　この１年を振り返ってみますと、昨年５月にコロナが明けてほぼ１年ということで、様々な事業を実施してまいりました。まちづくり推進部におきましては、東馬込の民有地の崖の、第１工に着手しましたし、また、羽田地区では事前復興のまちづくり訓練。それから、事業におきましては耐震化助成ですとか、私道整備助成の見直しにも着手したところでございます。その他、各種計画の改定ですとか、先ほど報告いたしましたマンション管理計画認定制度、こういったものを始めております。 　また、鉄道・都市づくり部におきましては、鉄道沿線まちづくり構想ですとか、地域の下丸子駅周辺地区まちづくり構想の策定、新空港線整備に向けた各種事業の取り組みを進めております。 　今年２月には、補助２８号線、池上通りの都市計画事業もいよいよ事業認可ということで事業も動いてまいります。 　都市基盤整備部におきましては、このたびの基本構想におきまして、公園というものが一つのキーワードになりましたけれども、ふるさとの浜辺公園ですとか、ソラムナード羽田緑地の拡幅整備。また、公園におきましてキッチンカーの試験導入ですとか、平和島公園屋外プールの有効活用に向けた社会実験、こういった事業を取り組み、公園のさらなる魅力向上に向けた取り組みを進めています。 　また、本日報告にありました、蒲田駅東口地下自転車駐車場の整備、こういったものを着実に進めております。 　また、環境清掃部におきましては、脱炭素社会に向けた移行に向けた取り組みとしまして環境基本計画、こちら改定に向けました骨子案を策定したところでございます。さらには事業といたしまして、資源プラスチックの回収事業、こちらの実施例を拡大したり、また、公民連携を活用いたしまして、不用品リユース事業の新たな展開。また、本日報告にありました環境学習に向けた取り組み推進、こういったものを挙げてまいりました。 　私どもとしましては、これまで多くの課題に取り組んできたところでございますが、十分至らない点もございまして、これらのことに対しまして委員の皆様から、その都度適切な提案、また助言をいただきまして、改めて感謝申し上げます。 　私どもの部局は、このたび改定いたしました基本構想におきまして、基本目標に掲げます、安全・安心で活気とやすらぎある快適なまちの実現に密接に関わっている部門でございます。区民の生命や財産を守るための重要な施策になっていること、このことも肝に銘じまして、心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区の実現に向けまして、引き続き取り組んでまいります。 　本日の委員会は一つの節目となりますが、引き続き、委員の皆様のご指導のほどをお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。１年どうもありがとうございました。

それでは、最後に、委員会を代表しまして、本職から一言ご挨拶をさせていただきます。 　昨年の５月に委員会設置されましてから１年間、理事者の皆様をはじめ、書記のお二方、また松本副委員長をはじめとした委員の皆様にお支えをいただいて、何とか委員会の運営ができたと思っております。 　今、西山部長からも多々言っていただきましたけれども、本委員会はまちづくり全般、それから環境対策ということで、我々区民の未来をつくっていく非常に大切な委員会だったかなと思っております。また、今日は契機ですけれども、引き続き、いろいろなタイミングで理事者の皆様や、また委員の皆様と、まちづくりや環境についての意見交換や情報交換させていただきたいなと思っております。また、次年度の委員会、どういう構成になるか分かりませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 　本当に１年間どうもありがとうございました。 　それでは、これをもちまして、まちづくり環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１７分閉会