令和　６年　３月　　健康福祉委員会

健康福祉委員会を開会いたします。 　調査事件を一括して上程いたします。 　初めに、新おおた重点プログラムの更新について、理事者から説明をお願いいたします。

私からは、本日全常任委員会でご報告させていただいてございます各部共通資料１番になります。 　大田区基本構想の実現に向けたリーディング・プロジェクト（新おおた重点プログラム令和６年３月更新）についてご説明をいたします。 　今年度策定作業を進めてきました新たな大田区基本構想につきましては、３月５日に本会議でご承認をいただきました。３月中の公表に向けた準備を進めており、現時点では、３月２２日付の公表を予定してございます。 　この新たな基本構想の実現に向けた基本計画については、令和６年度内に策定予定ですが、現在の基本構想直下の計画でございます新おおた重点プログラムは、当初は令和２年度から令和５年度までを計画期間としておりました。このため、基本計画策定までの間、着実に区政を運営し、基本構想の実現に向けた最初の歩みを進めるため、「新おおた重点プログラム」を１年延長するとともに、この中で基本構想で掲げた将来像や、基本目標の実現を先導的に推進する取組を「リーディング・プロジェクト」として位置付けております。 　なお、本計画は、主に「リーディング・プロジェクト」を掲載する本編と「新おおた重点プログラム」の内容を更新した別冊の２冊で構成しております。 　また、本計画も基本構想と同日の３月２２日に公表予定です。 　詳細につきましては、後ほど計画本編及び別冊をご覧いただければと存じます。

それでは委員の皆様、ご質疑をお願いいたします。

今説明をいただいたとおり、このリーディング・プロジェクトというのは、基本構想で掲げた将来像や基本目標の実現を先導的に推進する取り組みということで書かれているのですけれど、例えばこの２６ページ、分野横断の包括的支援体制の強化ということで様々な取り組みを進めていくというのは、リーディング・プロジェクトとしても適正な選択と思うところなのですけれど、もう１個次のほうを見ていただくと、２８ページで自分らしく輝けるまちという中で、高齢者の見守りネットワークとか老いじたく住宅の更なる推進、一つ一つの施策はとても大切なものであってしっかり進めなければならないと思うのですが、結局ここのページの何でしょう、今後の展望のところを見ていただくと分かるとおり、基本構想のまちの姿として、一人ひとりに、社会の中での活躍や生きがいがあり、誰もが自分らしい暮らしを送っていますという、こうした何でしょう、未来の姿に向かっていく意味でのリーディング・プロジェクトと考えると、ちょっと選択が違うのではないかと私の中で思っていまして、自分らしく輝けるまちづくりを行っていくのだったら、例えば高齢者の社会参加の支援センターとかシニアクラブを応援していくとか、これは重点プログラムのほうにもあるのですけれど、あとは通いの場を確保するとか、何かそっちのほうが施策としてはよっぽどリーディング・プロジェクトではないかと思うのですけれど、なんか私はこれはすごいずれている気がするのですよ。その辺はいかがですか。

様々な捉え方があると思ってございます。ただ、自分らしく輝けるまちというところのやはり一番根幹になるというところが、地域での支え合いというところが一つ大きな柱になると思ってございます。そういった意味で、高齢者の見守りあるいはネットワークというところで、しっかりと支えていくというところも大切と思っているところでございます。

支え合いが自分らしく輝けるまちではないのですよ。自分らしく輝けるということは、自分らしく例えば社会に参加できるとか、活躍をできる環境をつくっていくことであって、周りが支えることがこの目標とは違うと思うのですよね。何か捉え方が私はちょっとおかしいのではないかと思って読ませていただいたのですけれど、ちょっと今、黄木福祉管理課長の答弁では納得はできないかな。私は、だったら修正してくださいと言うしかないと思っているのですけれど。

やはり支え合いというところで、私が申し上げた部分に関しましては、基本的にはそこの一人ひとり輝くために、具体的な取り組みを進めていくための一つの大きな柱だと思っているところでございます。 　委員がおっしゃるとおり、社会参加ですとか、就労も含めたものというのは非常に大事なことだと思っておりますので、その上に乗っかってくるというか、そこもしっかりとやっていかなくてはいけないということは認識しているつもりでございます。

何か堂々巡りになってしまうのですけれど、基本構想のこの姿をこの下に書いているわけではないですか。社会の中で役割や生きがいがありと書いてあるわけですよね。生きがいづくりの施策ではないではないですか、この二つは。どこが生きがいづくりなのですか。これは将来に向けてできない部分を支えていくという施策だから、これは大事なのはもう誰しも分かっているのですけれど、生きがいづくりとどこがつながるのですか、これが。

一人ひとりの社会での生きがいづくりにどこがつながるかというところになりますけれども、こちらのほうはやはりお一人おひとりが安心して基本的に生活をしていくといった部分をまず基本に考えていく上で、生きがいをつくっていきたいと考えているところでございます。

多分これは議論がかみ合わないのでこれ以上言わないですけれど、では私の意見を受けて、ここを修正するのかしないのかどっちですか。お答えください。

現時点では、今この形でやらせていただければと思っているところでございます。

重点プログラムを、リーディング・プロジェクトというところで、なかなか全部読み込めていなくて申し訳ないのですけれども、私も高齢者のところ、それから障がい者、また健康という部分で、そんなにリーディング・プロジェクトなので全部を書くこともできないし、もう一つ大きい冊子の重点プログラムが計画として載っているので、そこにあるのかもしれないのですけれども、それぞれのこれを選んだポイントというか、それぞれに教えていただきたいのと、障がいのほうが私もちょっと分からなかったので、その辺についても教えていただけますか。三つの部局にわたって、どういったことでこれを選んだのかというところで教えていただきたいのですけれど。

まず先ほどの伊佐治委員の質疑に対する答弁について、もう一言だけ補足させていただいてよろしいでしょうか。

お願いします。

先ほど修正するのかというご質問の中で、一旦はということで申し上げさせていただきました。ただ伊佐治委員のご指摘はしっかりと踏まえていかなくてはいけないと思ってございますので、その部分も踏まえながら進めていけたらと思っているところでございます。 　それから、続いてよろしいでしょうか。

はい。

まず、分野横断の包括的支援体制の強化を選ばせていただいた理由等のご質疑かと思いますが、まず、分野横断の包括的支援体制の強化ということで、一つ選ばせていただいている部分がございます。こちらのほうは、重層的支援体制整備事業も力を入れてやっている部分もございますが、やはり複雑、ふくそうした課題への対応につきましては、分野横断あるいは包括的支援が大事だということをずっと私どもはお伝えさせていただいている部分がございますし、そのように取り組んでいきたいと思っているところでございます。 　個別ケースあるいは地域の課題等を解決していく上では、一番の根本になると思ってございますので、そういった意味で多機関の連携等も含めて大事だというところで、この部分を選んでいるところでございます。

この多機関の連携、これだけ示しただけでもそれが伝わるわけではないのですけれども、これを区民の中に広げて実現していくためには、その先はどんなふうに考えていらっしゃるのか教えてください。

まず、実際にこちらのほうを進めていく部分に関しましては、区役所の中での議論あるいは推進をしっかりとしていかなくてはいけないというのがまず第一と思ってございますので、そういった意味では、いろいろな会議体、地域共生社会推進本部等も設置してございます。そういったものも含めまして、区役所の中をしっかりと進めていくということが一つあると思ってございます。 　また、多機関協働等につきましては、重層的支援会議等もずっと引き続き実施しています。こちらのほうの中でいろいろな事業者も含めて一緒になって進めていっているところでございますので、そちらのほうも引き続き進めていきたいと考えているところでございます。

せっかく大田区の重点政策なので、私はやはり事業者とか連携だけではなくて、やはり区民の皆さんが安心して大田区に住める。高齢になっても、自分が活躍できる場があるということが感じられるような構想と、それから関係団体だけではなくて、やはり区民の皆さんに、自分たちがやっていることを知らせてほしいということを要望しておきます。 　それと健康づくりのところで、ここでは人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトとかランニング、スポーツの関係で、これは健康づくりで大事なことだと思うのですけれども、この中で例えば、それぞれがやはり何といっても感染症の問題とかそれから、健康診断などの充実とかあると思うのですけれども、このポイントというか、そういったところがこの人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトというところにあるのかもしれないのだけれども、この選ばれた理由というところを教えてください。

健康政策部のリーディング・プロジェクトで選ばせていただいた部分というところでご説明させていただきますと、１８ページをご覧いただけますでしょうか。 　妊娠期からの切れ目のない支援ということで、下のほうになるのですけれども、出産準備教室ということで、これは今まで母親学級という名称でやらせていただいたのですけれども、時代の流れといいますか、誰でも参加してもらえるというところで、妊娠中からの出産準備教室ということで、内容につきましても強化をしていくということで掲載させていただいております。 　次が、すがや委員おっしゃっておりました３０ページの健康づくり活動の推進というところで、人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトというのを掲載しております。これはもうもちろん、大田区民のいろいろな健康に関する背景がデータでも見えてまいりましたので、地域の特性を考えながら成人保健事業を推進していく、単独の部だけではなくて教育委員会といった関係部局、産業経済部も入ってまいりますけれども、そういったところと連携をして進めていくというところで掲載をさせていただいております。 　そのほか、新型コロナといった感染症等ももちろん大変重要な事業だと考えておりますので、そちらのほうはこのリーディング・プロジェクトではございませんが、そもそも私どもの部のおおた健康プラン（第三次）でしっかりと推進してまいります。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは続きまして、その他の所管事務報告につきまして、理事者から一括してご説明をお願いいたします。

私からは、資料１００番、老いじたく情報登録事業（案）についてご説明を申し上げます。 　区では、区民の皆様が生涯を健やかに安心して暮らしていただけるよう、老いじたく推進事業に大田区社会福祉協議会とともに取り組んでいるところでございますが、予算が承認されるということを前提で、来年度から老いじたく情報登録事業を開始したいと考えているところでございます。 　資料の１、事業概要をご覧ください。対象者のご本人が病気・事故等で意思表示が出来なくなったとき、または死亡したときに、本人が指定した方、医療機関、警察、消防及び区の福祉関係機関等からの照会に基づき登録情報を提供することで、登録者の意思を的確に伝達し意思の実現を目指す事業としたいと考えております。 　２番、実施内容でございます。対象者につきましては、区内に住民登録がおありになる６５歳以上の方とさせていただきたいと考えております。 　登録項目は、アからシまで今現在１２項目程度を考えております。 　（３）登録費用は無料とさせていただき、（４）情報提供先は、先ほど申し上げたとおりを想定しております。 　実施体制でございます。福祉管理課で（１）から（３）までの事務を行いたいということで考えておりますが、当然実施にあたって区民の方のご相談はあるかと思います。登録そのものの受付等は福祉管理課で行いますが、ご相談等、地域包括支援センター及び大田区社会福祉協議会、こちらと連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　事業開始時期でございますが、令和６年７月頃を予定させていただいております。これは高齢福祉関係機関及び区民への周知に係る期間を見込み、少し時間を取らせていただくという趣旨でございます。

続いてお願いいたします。

福祉部資料番号１０１番、個別避難計画についてご説明します。 　令和５年２月の健康福祉委員会にて報告した個別避難計画につきまして、この間の進捗及び今後の進め方についてご報告でございます。 　まず、個別避難計画の作成方針ですが、地震や風水害などの大規模な災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、自ら避難することが困難な区内の避難行動要支援者約１万７，０００人について、個別避難計画の作成を進めています。 　なお、風水害時に特に危険度の高い方については、区が優先的に支援して作成を進めており、それ以外の方についてはご自身、家族が作成するよう啓発を行っています。 　２の令和５年度の作成状況の（１）、区が優先的に支援する対象者をご覧ください。アの高齢者については、水害リスクの高いエリアに居住する要介護４、５かつひとり暮らしの方及び要介護５かつ高齢者のみ世帯の方等約９００名を対象に、事前調査を実施しました。このうち、居住要件等の条件に適い、かつ作成同意した方は約１００名で、こちらについて介護支援専門員への委託により、計画書を作成しました。避難先となる福祉避難所とは調整を行っております。 　イの障がい者でございます。水害リスクの高いエリアに居住する障がいの重い方で、作成に同意した方約３５０名のうち、避難先が確定した約５０名について、区職員が計画書を作成しています。また、約１２０名については、区職員及び区が委託する相談支援専門員により計画書を作成中です。避難先や移送手段の確保等について、福祉避難所等と調整を行っています。 　（２）上記以外の避難行動要支援者につきましては、対象者約１万６，０００人に対し、計画書様式、アンケート等を送付し、個別避難計画作成の啓発を図るとともに、災害時避難に関するアンケート調査を実施しました。なお、アンケートの回収は約６，０００件でした。計画づくりの手引きや様式等を区のホームページに掲載し、区の各窓口にて配布を行っています。 　３でございます。令和６年度の個別避難計画の作成方針の予定ですが、区が優先的に支援する対象者としては、アに記載のとおり、水害リスクの高いエリアに居住する方のうち、高齢者は要介護３、４、５かつひとり暮らしの方、要介護４、５かつ６５歳以上の世帯の方等を対象とします。障がい者は引き続き障がいの程度が重く、移動が困難な方、医療的ケアの必要がある方等を対象とします。 　作成方法ですが、高齢者は介護支援専門員への委託、障がい者については、区職員及び区が委託する相談支援専門員等が作成します。 　（２）上記以外の避難行動要支援者についてですが、普及啓発を一層促進するため、令和５年度に続き、全ての対象者へ直接計画の様式と手引きを重ねて送付し、本人、家族がご自身で作成いただくよう強化します。併せて高齢者・障がい者向けマイ・タイムライン講習会の案内等も同封し、防災意識向上を図ります。 　４、風水害時の避難先確保のための方策（予定）ですが、福祉避難所等における受入れには限りもあり、新たな避難先確保のため、区が優先的に支援する避難行動要支援者を対象に、風水害時に宿泊施設へ避難する場合、経費の一部について補助を行う予定です。このため、令和５年度は要綱を整備しました。補助額は１泊当たり３，０００円とし、最大２泊までを上限とします。なお、宿泊手続等はご自身で準備いただき、区外の宿泊施設も対象に含めることとしています。 　なお、５のその他でございます。震災時と風水害時においては、避難の考え方が異なることについて理解が得られるよう、福祉施設利用者・保護者への説明や地域の会議等を通して周知・啓発を行っています。 　個別避難計画についての説明は以上ですが、本件については予算案を議決いただきましたら、施策を進めてまいる所存です。 　続きまして、資料番号１０２番、おおたユニバーサルデザインのまちづくり基本方針アクションプランの改定についてでございます。 　区は、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進していく上で基本的な考え方や方向性を示す指針として、平成２３年３月に「大田区ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針」を策定しました。この基本方針の示すまちづくりを具体的に推進していくための「アクションプランは」５年ごとに改定することとし、今年度で計画期間が終了します。 　現行のアクションプランの計画期間中は法整備が進み、ＩＣＴ活用が一層推進されました。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、社会全体で多様性への理解が求められる動きが広がりつつあります。これらを踏まえ、同基本方針の第４章に掲載する「アクションプラン」を改定します。 　計画期間は令和６年度から１０年度までとしています。 　現アクションプランの項目・施策をベースとし、新たに必要と思われる要素について、項目・施策の追加等を行い、体系図を整理しました。右側の３、体系図案でございます。将来のまちの姿、まちづくりの考え方については、基本方針に基づくものであり変更はしないです。 　右側のアクション項目・施策については、網かけの部分が新たな要素となっています。１－５、人権や尊厳を尊重し多様性を認め合う関係づくりは、新たに追加した項目となります。また、施策についても、１－３（６）避難行動要支援者対策の推進や、１－５の（１）多様性を認め合う共生社会の実現に向けた理解・啓発など、新規の施策を追加しております。 　改定にあたりましては、区民や関係団体等を構成員とする区民推進会議の委員からの意見聴取、意見交換を重ねて行い、その内容について庁内推進委員会等、各関係各課へフィードバックし、調整を図っております。 　今後の予定としまして、３月中に本基本方針のアクションプラン案を決定し、公表の予定です。

続いてお願いします。

私からは、（仮称）上池台二丁目複合施設（現洗足区民センター）の建替えについてご提案させていただきます。お手元資料１０３番をご覧ください。 　それではまず、資料１の建替えについて説明させていただきます。洗足区民センターにつきましては、これまで地域の皆様に親しまれてきましたが、施設の老朽化に伴う劣化が激しく、大田区公共施設等総合管理計画に基づき新築建物として整備を進めることといたしまして、本年度、改築に向けた基本構想を作成してまいりました。 　基本構想作成にあたりましては、入居予定機能の各所管課の職員でプロジェクトチームを編成しコンセプトの作成を行うなど、丁寧に議論を進めてまいりました。 　次に、左下の施設の方向性をご覧ください。こちらからは基本構想の内容となります。建て替え場所につきましては、施設の利用者分布や移転先の確保が難しいことを踏まえて、現地にて建て替える方向で検討を進めております。 　続いて、施設機能につきまして、既存の機能を引き継いでいくことを基本としながら、利用状況を踏まえた機能の見直しを行います。各諸室の利用率向上に向け、諸室の多機能化やフレキシブルな活用を進め、複合施設としての相乗効果が発揮されるように計画しています。 　更新後の主な想定される施設の機能は、次のとおりでございます。 　地域の多様な活動を支え、人々がつながり、ひろがる場としてのコミュニティ機能。 　各種講座や元気体操など、全世代の学びの場としての集会室機能。 　スポーツを通じた地域の活力を生み出す場としての体育室機能。 　高齢者の元気維持・介護予防のための場としての高齢者支援機能。 　地域でこどもの育ちを支える場としてのこどもの居場所機能。 　地域の子育て支援拠点となる場としての子育て支援機能を予定しております。 　なお、高齢者支援機能につきましては、現在のゆうゆうくらぶは連携強化型のシニアステーションに移行いたします。 　続きまして、右上の建替えのコンセプトをご覧ください。こちらも、先ほど説明させていただきました庁内のプロジェクトチームで議論し、作成したものでございます。施設コンセプトは「つながる・ひろがる地域の輪」でございます。すべての地域住民の多様なつながりを大切にし、生涯にわたり新たな出会いや発見が地域の力の向上につながる施設をつくります。 　具体的な整備方針としては記載のとおりになります。 　最後に、資料４番のスケジュール案をご覧ください。大まかなスケジュールは、令和６年度から８年度にプロポーザルを含め設計を進め、令和９年度以降に工事着工となる予定でございます。工事につきましては、既存施設は供用を停止しまして、解体・新築を行いますが、児童館などの継続的な運営が必要な施設につきましては、代替地における仮設運用などが可能となるよう検討してまいります。 　引き続き関係部局とも連携し、着実に取り組みを進めてまいります。 　最後になりますが、本件につきましては、こちらの健康福祉委員会のほか、総務財政委員会、地域産業委員会、こども文教委員会においても同様に報告させていただいております。

続いてお願いします。

私からは、資料番号１０４番、令和５年度　地域密着型サービス等整備事業者公募の結果についてご報告をさせていただきます。 　１の公募の実施でございます。地域密着型サービスにつきましては、追加を含めて４回の募集を実施いたしました。都市型軽費老人ホームにつきましては２回の募集を実施いたしました。 　２の公募の結果につきましては、（１）認知症高齢者グループホームは１施設を選定。選定理由といたしましては、選定された整備事業者及び運営事業者ともに、整備目的、運営状況、開設する施設の運営体制等が適切なものと認められるためでございます。 　開設場所は多摩川一丁目でございまして、開設予定は令和７年３月でございます。 　（２）（看護）小規模多機能型居宅介護につきましては、小規模多機能型居宅介護となりますが、１施設を選定。こちらは先ほどの認知症グループホームに併設されるものでございます。選定理由といたしましては同じ事業者のため、先ほどと同様でございます。 　開設予定も同じでございまして、令和７年３月でございます。 　（３）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（４）の都市型軽費老人ホームの応募はございませんでした。

続いてお願いします。

私からは、資料番号１０５番、都営東糀谷六丁目団地建替事業に伴う公益施設の再整備についてのご報告をさせていただきます。 　この報告は本日、まちづくり環境委員会、こども文教委員会で同時に報告をさせていただいております。 　都営東糀谷六丁目団地建替事業に伴いまして、二つの公益施設の再整備に向けた検討を開始するという内容でございます。 　項番２をご覧ください。設置する公益施設ですが、下の計画図の右上、将来都営住宅、公共公益施設予定ゾーン（３期）の部分に、都営住宅に合築する形で次の２施設を整備するものです。 　２（１）東糀谷保育園になりますが、同園は現在も団地内の７号棟で保育を実施しているところです。この７号棟が解体されてしまうため、３期工事で建設される団地内に現在と同規模で再整備して、完成後に移設をする形になります。 　（２）就労継続支援Ｂ型事業所ですが、こちらが近接するうめのき園、今近くにある都営東糀谷五丁目アパート１階にて事業を行っておりますけれども、こちらももう老朽化が進んでおりまして、この事業を契機に整備、移設をするものです。 　なお本事業に伴いまして、既に一部廃止している区立東糀谷第一公園につきましては、東京都が同等規模の新たな公園を整備して、区立公園として供用する予定です。 　項番３、今後の予定になりますけれども、令和６年度にかけまして、東京都が３期ゾーンの基本設計を実施いたします。再整備に関するスケジュール等につきましては、その設計作業の中で詳細に検討することになっております。

続いてお願いします。

私からは、資料番号１０６番、自立支援センター大田寮の利用開始についてご報告いたします。 　仕事や住居を失い路上生活となった方々や、こうした状態になるおそれのある方々に対し、宿所や食事等を提供し、就労による自立と社会生活への復帰を支援する自立センター大田寮でございますが、資料３の今後のスケジュールに記載のとおり、３月２５日月曜日に開設をいたします。これに伴いまして、３月２２日金曜日、１０時から１１時半に見学会を開催いたします。 　ここで一つおわびがございます。委員の皆様は既にお気づきかと思いますが、３月２２日の午前中は区立小学校の卒業式となっております。日程につきましては、建物の所有者である東京都及び自立支援センターの運営者となります特別区人事・厚生事務組合により最終的に決められました。調整が及ばず申し訳ございませんでした。 　見学会当日の１４時から１６時は、東京都並びに特別区のほかの２２区や特別区人事・厚生事務組合といった他の自治体の方々の見学会となっておりますが、皆様においでいただくことも全く問題ございません。また、２５日の開設以降であれば、ご希望の日時を前もってお知らせいただければ個別に対応させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

続いてお願いします。

私からは、資料１０７番、事業所ガイドブックの改訂についてご報告申し上げます。 　まず改訂の趣旨でございます。区では、区内に事業所を置く指定障害児相談支援事業所、指定障害児通所支援事業所、その他児童に関わる関係機関等と区と連携強化を図り、心身の発達に障がいのある又は、その疑いのあるこどもがより望ましい発達支援を受けられるようにするため、大田区児童発達支援地域ネットワーク会議を設置してございます。 　大田区児童発達支援地域ネットワーク会議では、平成３０年から支援事業所についてまとめた「事業所ガイドブック」を作成し利用者や関係機関等で活用されております。 　このたび、医師からのメッセージを掲載することで発達障がい等への理解につなげるとともに、各事業所の二次元コードから事業所を検索しやすくすることで、区民の利便性を高めるために改訂いたしました。 　発行部数は１，５００部でございます。 　主な配布先でございますが、各区内障害児通所支援事業所ほか関係各課で、資料のとおりでございます。 　周知につきましては、本日以降区のホームページに掲載いたします。ご活用いただきたく存じます。

続いてお願いします。

私からは資料番号１０８番、令和５年度おおた健康経営事業所の認定について説明をさせていただきます。 　まず１の事業・目的でございますが、働き盛り世代の区民の健康づくりのために、従業員の健康づくりに経営的視点で取り組む事業所を募集し、「おおた健康経営事業所」として認定をしております。 　募集期間でございますが、令和５年７月１日から令和５年９月３０日までを実施しております。 　その結果、応募事業所ということで、３になりますが、４４の事業所にご応募いただきました。 　４、審査会でございますが、４４事業所に対して審査会を実施しております。外部委員を含む７名の構成で、令和６年１月１１日に開催をしております。 　認定審査会の結果、４４事業所、応募事業所全てということになりますが、認定をさせていただきました。 　詳細につきましては別紙をおつけしておりますので、お目通しいただければ幸いです。 　ゴールドランクは７事業所、シルバーランクが１５事業所、ブロンズランクが２２事業所という結果になっております。 　６の認定期間でございますが、来年度から令和７年度までの２年間ということになります。 　７、認定事業所の周知でございますが、本日このご報告以降、区のホームページ、大田区公式Ｘでの発信を予定しております。 　最後、８になりますけれども認定表彰式、令和６年２月２日に開催をさせていただいております。区長より認定証とアクリル盾を授与するということで、４０事業所にご出席いただきました。

続いてお願いします。

私からは、健康政策部資料番号１０９番、在宅医療体制構築に向けた調査委託の結果報告についてご報告いたします。 　在宅医療推進事業は、高齢化の進行等に伴う在宅医療のニーズ拡大に対応するため、全ての市区町村で実施すべき事業として国が進めている事業になります。この事業に対し区は、医療・介護等の多職種が参加する大田区在宅医療連携推進協議会を構成し、在宅医療の推進に向けた協議を行っています。 　区は今年度、在宅医療サービスの認知度やサービス提供にあたっての環境や体制整備状況を把握し、医療と介護の連携を図る上での課題や目指すべき方向性を明らかにするため、本アンケート調査委託を実施いたしました。 　委員の皆様には昨年１１月下旬に調査の実施についてお知らせいたしましたが、今回調査結果の概要が委託事業者から示されましたので、ご報告させていただきます。 　なお、本調査結果は今後、在宅医療連携推進協議会において共有し、対応策の検討を進めてまいります。 　まず資料の項番１、実施期間ですが、令和５年１１月２２日から令和６年１月１６日までになります。 　項番２の目的ですが、これは先ほどご説明したとおりになります。 　項番３、調査対象ですが、（１）と（２）はいずれも、在宅で生活する６５歳以上の区民になります。（１）は要介護認定者で約４，０００名、（２）は要支援者と要介護や要支援に認定されていない、いわゆる自立者で約２，０００名になります。（３）は大田区内の医療機関と介護事業所約６００か所で対象事業所は記載のとおりです。 　調査結果の概要ですが、別紙をご覧ください。 　１の概要については、先ほどご説明したとおりです。なお事業所の上から２番目にあたる在支診ですが、こちらは在宅療養支援診療所のことになります。 　２のアンケート調査結果ですが、こちらは多数のアンケート項目の中から、重立ったもののみ記載しております。①訪問診療の認知度と②最期を迎えたい場所というのは、区民向けの調査結果になります。③顔の見える関係性の構築についてから⑤各事業所視点での在宅医療推進のために必要な施策までは、事業所向けの調査結果になります。 　最後の３の部分には、調査結果から見える簡易的なまとめを記載しております。先ほどもご説明しましたとおり、本調査結果で得た基本データを、今後在宅医療連携推進協議会で共有し、対応策の検討と実施すべき項目の選定・実行を進めてまいります。

続いてお願いします。

私からは、資料番号１１０番、大田区感染症予防計画（案）についてご説明いたします。 　資料をご覧ください。 　策定の趣旨です。国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及びまん延に備えるため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が改正されました。改正に伴い、国が策定する「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」及び都道府県が策定する「感染症の予防のための施策の実施に関する計画」の記載事項を充実させるほか、保健所設置区市においても予防計画を定めるなど、感染症対策の一層の充実を図ることとなりました。区は、新型コロナへの対応で得られた知見等を踏まえ、新たな感染症の発生等の有事に備えた体制を構築するため、本計画を策定いたします。 　計画の期間は、令和６年度から１１年度までの６年間となります。 　それでは資料の別紙１の左上をご覧ください。本計画ですが、先ほどご説明しました感染症法の改正や国の基本指針改正に伴い、都道府県予防計画の記載事項の充実及び数値目標の設定、都道府県予防計画を踏まえた保健所設置区市予防計画の新規策定の義務付けが定められました。本計画については、都が作成する予防計画を踏まえて作成することとされています。 　次に、右の予防計画の主な内容をご覧ください。平時から計画的な保健・医療体制の整備を図っていくことを目的としております。 　基本方針として、保健・医療提供体制に関する記載事項を充実化、医療・検査・宿泊施設等の確保について数値目標を定めております。 　記載義務事項といたしましては、検査実施体制・検査能力の向上、感染症の患者の移送体制の確保、人材の養成・資質の向上、保健所の体制整備となっております。 　左下をご覧ください。今般の一連のコロナ対応を踏まえまして、保健所内での対応の振り返りを行いました。左側が振り返り内容、右側がそれを受けての予防計画へ反映した内容となっております。それぞれ左側の①と右側の①が対応しております。 　①は検査体制の構築について。 　②は事務処理方法のＤＸ化について。 　③は情報提供について。 　④は保健所の人員体制について、それぞれ振り返り内容を計画に反映させました。 　本計画につきましては現時点では案となっており、近日中に東京都の感染症予防計画改定内容の最終確定を踏まえ、本計画案の文言等の必要な修正を行った後に、決定させていただきます。 　決定後の本計画につきましては、別途委員の皆様にお知らせするとともに、区ホームページ等で周知させていただきます。

それでは、委員の皆様からご質疑をお願いいたします。なお、臨時出席説明員の方につきましては、所管する案件の説明終了後に順次ご退席いただいて結構でございます。 　それでは、福祉部からの報告につきまして、ご質疑をお願いいたします。まず資料番号１００番からお願いいたします。

意思表示ができなくなった方々の意思を具現化をしていくということで、とてもすばらしい事業だと思って説明を聞かせていただきました。 　ちょっと幾つか確認だけさせていただきたいのですが、本人が望むタイミングで的確に情報等を必要な機関に伝えていくということが大切になってくると思うのですけれど、この情報登録をしたということは、行政以外の各機関について、どのように情報が共有されていくのか、その点についてお答えください。

行政機関以外というところでは、個人情報の問題もございますので、なかなか厳しいところではございます。ただ地域福祉課、それから生活福祉課、さらには地域包括支援センター、こちらの区の各機関、高齢者と接する可能性のある機関のところには、実はまだ開発途上でございますが重層的支援情報共有システムというものを令和７年中に本格稼働させていきたいと考えておりまして、そこにこの登録情報があるかないかを表示させるという形で、できるだけご本人の意思がしっかりと、万が一のときに登録があるかないかをそういった窓口でちゃんと確認できるようにしたいと考えているところでございます。

個人情報の話ではなくて、そもそも登録先に本人が指定された方とかというのが入っているので、そういう人も含めた話なのです。別に、誰にでも情報出していいという話ではないのは、そんなのはもう当たり前なのでいいのですけれど、そういう方々に対して、結局重層的支援体制情報共有システムは、別にこれは行政機関内の取り組みではないですか。そういう方々に対する情報共有というのはどうなっているのかというところを聞きたかったのですけれど。

失礼いたしました。今言った形で行政の内部でできるだけ気づけるように、逆に言えばその方が倒れたとか、残念ながらお亡くなりになったという情報がそういったところの窓口でキャッチできれば、福祉管理課のほうで登録した内容に基づいて、例えばご連絡で指定されている方に速やかに連絡をしたいと考えております。

ちなみにこれは医療機関も、その重層的支援情報共有システムというのに入るのですか。

現段階では、大田区役所の機関に限るということで開発を進めているところでございます。

やはり個人情報なので、適切に管理をしなければならないというのは当然なのでその視点は大切なのですが、例えば登録事項として、このリビングウィルとかということがあって、これは医療機関に伝わっていなかったら、結局本人の意思が的確に示されないままで終わってしまうような気がするのです。そういう部分についてはどう対応される予定ですか。

ご本人と医療機関だけでの間で、例えば入院があった場合には、大変厳しいとは正直思っております。ただ、それに至る過程の中で、例えばケアマネジャー、または生活福祉課、地域福祉課等が関わった場合には、そういった情報があるということは、例えばケアマネジャーにも伝わりますので、そんな形で補足をしていければと考えているところでございます。

スタートをしていく中でいろいろ課題はまだまだ出てくると思うので、その点については日々研究をしながらちょっと進めていただきたいと思います。 　あと最後にちょっと一つなのですけれど、例えば後見人契約を結んでいなかったりとか、あと死後事務委任をしていない方は、場合によっては最終的に亡くなったときに手が及ばない部分が出てくると思うのですけれど、事前に例えばこういう情報を登録されている方については、要は何でしょう、民間サイドで処理できない部分というのは最終的に情報を持っている福祉管理課のほうで対応していただくことができるのか、その辺はいかがですか。

正直申し上げて、例えば死後事務のいろいろな片づけ等も含めまして、それそのものを福祉管理課で対応というのは難しいというのが状況でございます。 　ただ、ご承知のように、万が一ご遺体になるということになれば、そこの部分は全く、情報登録があってもやる方が全くいないということがはっきりしていれば、行旅死亡人や墓地埋葬法の扱いということで対応はしますけれども、片づけ等に関してはやはりご本人が一定の何かを結んでいないと難しいです。 　ただ、こういったご相談と登録があるということで、そういったところをしっかりと契約なり何らかの形で後を託していただくということをご案内するきっかけにもしたいと考えているところでございます。

老いじたく情報登録事業ということは、何かの法に基づいて始まることでしょうか。

法令等に規定があるわけではありません。それぞれの、例えば後見契約とか遺言書とかはそれぞれ規定がございますけれども、そういう意味では各自治体の判断ということになります。

では、大田区でこのことを、老いじたくということで重点プログラムの中にもあるのですけれども、取り組もうとした経過を教えていただきたいのですけれど。

先ほど言った、例えば行旅死亡人とかそれから墓地埋葬法の適用になる身よりのないご遺体の対応について、私ども福祉管理課のほうでやらせていただいております。その中に、ご親族やご友人といろいろ話す中で、実は一定の準備はしていたという方が、後でかなりたってから分かるということが、そんなに多くはございませんが数例あります。それからケアマネジャーや地域包括支援センターといった方々のお話を聞いても、登録はあるらしいのだけれども、本人はそう言っていたらしいのだけれど、どこに保管されているのか分からないという話で、当然ケアマネジャーが家の中を家宅捜索できませんので、そういったことで、そんな事例があるということをお聞きしている中で他自治体の事例を調べたところ、代表的なのが横須賀市でございますが、横須賀市ではこういった登録事業があるということで今まで調査をして、今回に至ったということでございます。

現実にそういった事案にぶつかって、今回のこういうことになったということで理解をいたしました。 　この登録の項目ですけれども、これは全部網羅しなければいけないのか、その辺はいかがなのでしょうか。

先ほど伊佐治委員とのやり取りの中等でもありましたが、ご自分でそれぞれきちんと専門職、専門家に相談しないとできない項目もあります。したがって、それらは全部必須ということではございません。１２項目、最初のア、イ、ウ、エ、オぐらいまではきちんと登録をしていただきたいと思いますが、それ以外の項目に関しては任意ですが、できるだけ、先ほども言ったように老いじたくというトータルで考えると、手続なり何なりを踏んできちんと記録を残していただくよう、支援と助言をしてまいりたいとは考えております。

私もアパートのオーナーの方とか、またそうではなくても近隣でひとり暮らしの高齢者が亡くなったりとか、また生活保護にかかっている方が孤独死をされたりというお話とかをいただいたときに、緊急連絡先が書いてあっても受取りを拒否したりとか、なかなか本当に本人の、やむを得ず書かざるを得なかったということもアパートを借りるときに思ったりしているときに、本当にそういった不自由さを感じているのですけれども、そういう何ていうか、書いていても疑うわけにいかないですよね。それぞれの事情があるのでちょっと難しさを感じるのですけれども、今後これが生かされていくということにはなると思うのですが、大田区で実際こういう困り事というか、さっきおっしゃっていた、大田区も予算の中に、行旅死亡人の数とか、そういう数が分かりますか。

令和４年度の実績でございますが、行旅死亡人の扱いとさせていただいたのが１６４件ございます。

全てが大田区内の区民ではないということもあると思いますが、ぜひ一つの次のステップになればと思いますので、またその後の様子も知らせていただきたいと思っております。

非常にすばらしい事業だと思うのですけれど、この登録を最初にするときに、もう既にご本人が様々に弱っていて、自分ではちょっとできないとなった場合に、例えば配偶者の方だったりが、自分がいなくなったときのためにこの人の登録をしておきたいといった場合には、配偶者だったり代理の方がこの登録というのはできるのでしょうか。あくまでも本人の申出でなければならないのでしょうか。そこだけお伺いしたいのですけれど。

基本的にはご本人ということになります。

分かりました。

私も聞かせてください。大変重要な事業だと思うのですけれども、例えばこれ、これからお亡くなりになったりすると、その情報が、例えば死亡届とかが出たら、必ずこうした情報があるかどうか見に行くプロセスというのは踏まれていくのですか。

先ほど申し上げましたように、重層的支援情報共有システムが配備されている、見られる区役所内というか庁内の関係すると思われる窓口機関、課については、そういった形でチェックをするようにということで、周知はしていくつもりでございます。

せっかく、いろいろな思いをここの中に乗せて区に預けられる方もこれから増えてくると思うのですけれども、普及するまでの数が少ない段階では、こうした情報があるということが当たり前になっていない段階では、まさかこんな情報があると思わなかったみたいな形で埋もれてしまうこととかは非常に危惧するところであるので、ぜひいろいろな部分でトリガーというか、いろいろな情報にこれがあるかもしれないというところはしっかりひもづけて、令和７年度からのシステムに期待をしたいと思います。 　あと、周知はどうやっていくおつもりなのですか。

基本的に一般的な広報手段というものは使ってまいりますが、まさしく今委員がおっしゃっていた庁内のチェックというのもありますけれども、そういうことを大田区が実施しているということを、例えば訪問診療を一生懸命やっていらっしゃる先生方のチームがございます。そういったところ、ほかにも先ほど言ったケアマネジャー、介護支援専門員の方々といった方々にもお話をして、会合なりまたは簡単なリーフレットの配布等、ご協力をいただければと考えているところでございます。

ぜひ、今まで見守りキーホルダーとか、こういったのに登録している方とかもいらっしゃいますので、そうしたところに新しいこうした情報登録制度が始まったみたいなところもご案内いただきたいとも思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

今末安委員のほうから周知の方法という話があったのですけれど、やはり長年地域を見ていますと、やはり先ほどお話のあったケアマネジャーですとか訪問診療ですとか、割と医療機関に匹敵するようなところ等のお世話になったりとかということのある方は、こういうところで把握することというのは可能かと思うのですけれど、生活保護の関係者の方ですとか、独居でアパートを借りているとか、だけれどふだんは普通に日中、自分の思い思いの生活をしているという比較的単身者で元気のある方たちが急にとなると、やはりこういうことが備わっていると非常に後の処理としては非常にいいことかと私は思うのですけれど、そういう意味合いにおいては行政機関というお話なのだけれど、やはり民生委員みたいな仕事をしている人たちですとか、割と元気でふだん寝たきりではない方たちの把握というのは、こういうところに出てこない人たちも当然存在することになるかと思うのですけれど、そこら辺のフォローについてはどう考えているのですか。

自治会・町会も含め民生委員の方々にも、こういった制度でこういう登録があるということで、もちろん万が一があった後よりは、万が一を考えておひとり暮らしの単身高齢者の方にまずは老いじたくの相談に行って、万が一のときにどうするかというのを相談してくださいと。登録事業もありますということをご案内していただくように。先ほど一例として医療機関等を挙げましたけれども、当然自治会連合会、民生委員、児童委員、さらには大田区は居住支援協議会を持っております。生活保護世帯だけではなくて住宅に困窮されている方々の支援もやっていますので、そういったところでもご案内はしていきたいと考えているところでございます。

ぜひそういうことも支援で入れながら取り組んでもらえたらと思うのですけれど、さらにはやはり単身で住まいを借りたいと思う人は、貸す側のほうの大家側のほうの立場で言うと、いろいろな条件を見せられると、いやちょっと貸せないとか貸しにくい、貸し渋るようなことにも得てしてなりがちなところも世の中ではあると思うのですよね。だからそういったことも含めて、いろいろな行政機関のほうとの連携も、または自治会連合会というお話があったけれど、そういうところでもよくご理解いただいて。 　これは結局本人ということは、窓口は来てもらうということになるのですか。

現状、今回、事業開始にあたってはいろいろな相談は受けますけれども、登録そのものは、大変申し訳ないですが福祉管理課の窓口に来ていただくということを考えております。

そのことが少し知れ渡るというと、絶えずそういう方たちが来てくれるようになってくれればいいとは思うのですけれど、そのための事務というのは、人員の配置というかそういうことについては、またこのためのではなくて、今までやっていた事務のほかにまたこれも担ってもらう職員を置くという形になりますか。

事業開始にあたりまして、今回の予算案発表のときに予算概要をお示しさせていただいていますが、その中に専任の職員をということで５４０万円余の人件費は計上させていただいております。 　要するに専任の相談員という形で、行政サービス支援員になろうかとは思いますけれども、配置をしたいとは思っています。これは初年度ということで、それ以降に関しては今皆様から様々なご助言やご意見をいただいて、今後しっかりとつくっていく中で、また仕組みについては検証しながら検討していきたいと思っております。

本庁舎の中も非常にもう手狭で、もう各部署が非常にぎゅうぎゅうになっている庁舎の中の運営状態の中で、この部署をつくるとかということになるというと、窓口と言うけれど、それをまたどこかブースを作ったみたいな、そういうことを描いてこれは持っていこうと考えていらっしゃるのですか。

制度を先ほどいろいろ準備して７月頃にということですが、少なくとも初年度については爆発的に登録をしていただくということは、私どもも想定しておりません。もちろん少しずつ広がっていっていただきたいですし、今も言ったようにこの登録を有効にするためには、様々な連携手段だけではなくて、先ほど言ったように、ここに書いてある項目の部分に関してしっかりとご準備をいただかないと有効化しない部分がありますので、そういったことも含めてしっかりとやっていきたいと思います。先ほど言いましたように２年目以降は状況を見て、どんな形にしていくかはまた検討をさせていただければと考えているところでございます。

ちょっと気になるのは、相談に来てもらう窓口が設置されるというのは、ここへあるから来てくださいというのはそれはそれでいいと思うのですけれど、先ほどの自治会連合会だとか民生委員だとか、民間側のほうの人たちに説明をして、それで当該独居の方たちに対する説明だとか、その気になって協力してもらうとかという部分の、何ていうのか、勧めるための説明。 　例えばここで支援員がいて、私に対していろいろと説明してその気にさせるとかって、物の言い方はいろいろあろうかと思うのだけど、そこら辺についての指導というか、そういったこともちょっと、これからやっていく上でぜひ考えた上でやりやすいことを、民生委員の方やまた地域の方たちに一端をお願いするということであれば、その目的についてもちょっと指導的な部分は示すことになり得るように、ちょっと準備してもらいたいと思います。

まさしく、先ほどから申し上げているように、例えば死後事務委任契約、任意後見契約一つとっても、一定の専門的知識も必要になります。したがって、老いじたく推進事業ということで、まず老いじたくの啓発事業というのは、ご承知のようにこの間もご報告しておりますけれども、パンフレットを何千部か使って配布をさせていただいていますし、それから老いじたく講演会というものも年１回大々的に開催しております。それから老いじたくセミナーという形で、今年度からは３年かけて１８か所の特別出張所を中心に回って、セミナーをやってご案内をする。さらには専門的な相談ということになれば、老いじたく相談会を社会福祉協議会でほぼ毎週、来年は年４６回、水曜日を原則としてご相談を受けるという形、そういった形で老いじたく事業そのものを今充実を図っておりますので、そういったものと今言った委員がご指摘の地域で様々やっていただいている方、その方との連携という形で進めていければと考えているところでございます。

では次に参ります。資料番号１０１番につきまして、ご質疑お願いします。

２月もお話があったということで、今回報告ということで、本当に困難な方々に対する丁寧なご指導というか、やっていらっしゃるということをお聞きしながら思ったのですけれど、障がい者の方のところで、イで３５０名のうちに、避難先が確定した５０名については区の職員が計画書を策定したと。１２０名については作成中であるということで、ほかの、これは１７０名になると思うのですけれども、そのほかの方々は拒否しているということでよろしいのですか。

その他の方につきましては、今後作成に取り組んでいきたいと考えています。同意を得ている方でございます。

ということは、まだこれから進めている中でのところだということでよろしいですね。 　それと４番の風水害時の避難先の確保のための方策という、これもほかの自治体などでもこういった取り組みをしているのでしょうか。

ほかの自治体の事例もございまして、作成したものでございます。江戸川区などがございました。

このようなことについては、対象者の方々にはやはりもう、すぐお知らせをしているということになるのですか。例えば、そのときになって、こういう環境で、対象者もありますよね、決めている、先ほど人数があったと思うのですけれども、その方々がそうなったときにこうなるということで、あらかじめ知らせていくという事業ではないわけですね。

対象者が限られるということもありますが、ただ福祉専門職に作成委託をしている際に、福祉専門職が聞き取りを行う際に、こうした制度があるということを分かっていただくために、チラシを配布しております。

もう既に配布済みということですか。それでやはり今回の能登半島の地震ですけれども、風水害とかもう本当に近年何が起きるか分からない状況ですよね。そういう中で、やはり避難場所というのは本当に避難所の体制もそうですし、場所というのは本当にもっとしっかりしなくてはいけないというところでは、私もこの１泊３，０００円といったことが示されたということは、安心に少しつながると思っているので、今回は対象者を限ってということであると思うのですけれども、拡充されていくことを要望しておきます。

関連してなのですけれども、４番の風水害時の避難先の確保のための方策は非常にすばらしいと思うのですけれども、当然予報が出て先んじて避難をされる方が多いと思うのですけれども。去年も大きな台風が来るということが予測されたときに、台風がそれてしまった場合というのがあると思うのですね。当然、雨風が強くなってから避難されるよりも、やはりその前に避難しておきたいという方のが多いと思うのですけれども、そういった場合、もし仮にコースがずれてしまった場合等というのは、何か想定はされていますでしょうか。

状況にもよりますが、区において警戒レベル３以上が発令されたときには、風水害時の収束後に区ホームページで申請受付開始の案内をしていくことを考えております。

そうすると、最終的にやはり実際に警戒レベルが発令されて、実績に基づいて補助が出ますという、今回の状況では補助が出ますという対応ということでよろしかったですか。

はい、そのとおりでございます。

教えてください。項番２の（１）のアの高齢者の要介護４、５の方でひとり暮らしの方とか、高齢者のみ世帯で約９００名ぐらいがいて、事前調査をやって１１０名しか登録されなかったというところの差というのは何か、要介護４とか５の方で拒む理由はどんな理由だったりしたのでしょうか。

拒むというわけではなくて、いわゆる世帯分離の方とかは住民基本台帳上で抽出すればお一人で抽出されてしまうのですが、聞けば同じ建物の中にお住まいとか、あと二世帯住宅とか、十分に助けられる環境にあるという方を除いたということでございます。

では、正しくこの意図が伝わらなくて、何か勘違いして拒んでいるとかという人は恐らくほとんどいらっしゃらなくて、正しい数で１１０名ぐらいに絞られた結果ということでよろしいわけなのでしょうか。

全員が全員拒まなかったということは、当然個人の意思がありますので言えないところがありますが、おおむね同意いただけた方はこのように作成しているということでございます。中には公助を拒むという方はいらっしゃるのは事実でございます。

今の項番２のところの最後の文面というか、アの最後のところに、福祉避難所等と調整中というこの福祉避難所というのは、この計画に登録した人たちはどこに、その際はどこに行くというか、もう行き先は指定しておくということですか。

現在、協定施設が約３０か所ございまして、その中からご本人の、例えば家から近いとか、それから例えば日頃から使っておられるとか、その辺りを勘案しながら区のほうがお示しをするということで、ご本人の選択ではないというところだけご理解いただければと思います。

それとあと、いざとなったときの我々が普通に災害時の道路だとかそういうことも含めて考えると、ここの輸送手段というのは、ここで考えている輸送手段というのはどういうレベルで考えているのですか。

現在区内の介護タクシー事業者と協定を結んでおりまして、そういった身体の自由がない方などを運べる車椅子が載せられるタクシーとか、そういったものを配車いただくようにお願いしております。 　また、避難先となります例えば特別養護老人ホームなどでは、デイサービスがありますので、そういったところの送迎車も活用するように、今要請しているところでございます。

実際に車を手配するということは行政、こちらのほうでやって、どういうところの先へ対応してもらいたいとかという連絡のやり取りが、そこで発生することになります。

現段階ではそれほどたくさんの人数ではないということで、行政なりそれから避難先、それから地域包括支援センター等で協力してコントロールはできるとは考えておりますが、今後対象が拡大してくれば、その手法というものは十分に検討していく必要があるかとは考えています。

よろしいでしょうか。 　では続きまして、資料番号１０２番、お願いいたします。上池台。いいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

続きまして、１０３番、お願いいたします。

洗足区民センターの中に今現在入っている施設をご説明してもらっていいですか。

現在の洗足区民センターの施設の中身は、ちょっと詳細ではなく、すみません、まず集会室がございます。これは恐らく一つ、二つあります。そのほか広間ですとか静養室、これはゆうゆうくらぶですね。和室、あとは体育室、これは区民センターの体育室ということになります。 　１０３番の資料の敷地概要、１番の建替えのところのブルーのところ、こちらの建物用途のところに、主だった内容は書いてございます。

それで先ほど児童館、学童、児童館は代替でやるということでしたけれども、ほかの例えばゆうゆうくらぶとか、こういったところは計画中は全部停止という理解になるのでしょうか。

現時点においては代替地などの確保が困難ということで担当部局から聞いておりますので、計画としては停止せざるを得ないと考えております。

計画で代替地が見つからない上で、３年間こういった地域の方々が困難になるということでは大変だと思うのですが、今はゆうゆうくらぶにおいてはどれぐらいの利用率なのでしょうか。日々何人ぐらい来られているか分かりますか。

室場によって部屋の利用率には差がございまして、例えば、建物全体にはなりますが、体育室が一番高くて４年の実績で９７％、それから集会室で６８％、ただ低いところではやはり和室の辺りでは数％というものもございます。

先ほどの説明だと、議会報告を今日やりますと地域の説明とかに入るのですか。

今後は、関係する利用者とかそれから自治会・町会、それから民生委員とかそういった関係者に順次時間をかけて説明しながら、中身を詰めていくというプロセスを経るものと考えています。

体育室とかそういったところは、ここの委員会ではないので聞くことはできないですけれども、ぜひとも代替施設を、その時期だけでも考えていただきたいと思いますね。大森西の区民センターも建て替えで体育室がなかなか保障ができないときに皆さん方からすごく意見も出ていましたので、よろしくお願いしたいということと、それからゆうゆうくらぶですけれども、これは老人いこいの家の条例に基づいて行っているのでしたか。その辺はどうでしたか。

こちらのほうは区民センター条例が別途ございまして、そちらのほうに依拠をしております。したがいまして、こちらのほうは現在福祉部所管の施設ではないということになります。

福祉部でなくても同じような機能をやっていたのですか。考え方としては。

従前、かなり以前からゆうゆうくらぶ、地域力推進部所管とそれから高齢福祉課の老人いこいの家等と機能重複があるということは、議会のほうからご指摘を頂戴しておりました。今後はそういったものも統合するように、統合といいますか機能を合わせるようにという指摘もありましたので、その辺りも含めて進めていくということになるかと考えています。

地域力推進部というところですけれど、今度は連携型シニアステーションのほうになるということなので、私はいろいろな施設が高齢者の皆さんの身近にあることがいいことと、これまでの事業が継続できるようにぜひ地域力推進部に渡ったといっても主張していただきたいことと、シニアステーションになると介護予防とかそういったことが進められてくると思うのですけれども、やはり費用とか利用料金がやはり発生するというところがあって、なかなか行きにくいということもあったりするので、やはり受皿がいっぱいあったほうがいいし、皆が本当に税金を納めてきて、やはりその活用がしっかりできるように、十分な活動ができるように区のほうが支援していただきたいと要望しておきます。

地元地域のことですので、若干伺わせていただきたいと思います。 　まず、本当にいろいろな機能が入っているところで、私もよく日常的に使わせていただいていますし、様々な世代の方がここは本当に重要視して使っているというのを認識しております。 　その上で、今回説明があった施設の方向性のところで、今回の健康福祉委員会に関連するところで質問させていただきますと、限られた建物の面積を最大限活用するために、諸室の多機能化やフレキシブルな機能を進め、とあるのですけれども、これは本当にこれから持続可能性を持った施設としていくために重要な考えであるとは思います。その上でちょっとイメージしていきたいのですけれども、フレキシブルな活用を現在しているような区の施設は、何かどこか例えばあるのでしょうか。出来上がったときのイメージもちょっと持ちたいと思うのですが、いかがですか。

例えば老人いこいの家なども、事業をしていないときはいわゆる高齢者の団体の方に貸館ということもしております。そういった面ではさらに多世代交流ということも含めて、もともと公共施設がたくさんある地域ではございませんので、例えば高齢者とこどもの交流の場とか、そういったものも含めていろいろな方が使って、例えばシニアの方が独占的に使うのではなくて、いろいろな世代の方が使えるようなイメージで我々は今描いているところでございます。

多世代交流というところは、今後も核家族化が進んでいく中で高齢者と触れ合うお子さんが増えていったりとか、そういうのは情操教育になると思うので私もいいと思います。 　それで、今だと決まった施設の形がある上での使い方のようなご答弁をいただいたのですが、施設自体の居室のつくり方とかのところでも、具体化はこれからだと思いますけれども、やはりフレキシブル性を持ってここは実現をしていっていただきたいと思います。 　その上で１点お伺いしますと、実際令和１２年となると２０３０年で、先ほどの新おおた重点プログラムの１３ページにもありましたけれども、年少人口が１割を切るような予測になっている年に近づいています。その上でやはり需要としては高齢者の方が使うことが多くなるというのをイメージするのですけれども、児童館のような子育て向けの施設ができているところに関して、高齢者の方も利用ができるような施設に、たたずまいになるような可能性とかは考えられるのですか。

考え方ではありますが、例えば平日の日中の昼間はこどもが学校に行かれているので、その時間は逆に高齢者の方が使いやすい時間帯かと思います。例えば放課後の遅い時間になると、もう高齢者の方はご帰宅されて、逆にこどもたちがいわゆる体操教室とかそういった運動系の教室とか、あと文化的なサークルとかということでシェアできると考えておりますので、そこは最終的には地域の皆さんとの意見も聞きながら進めていくということにはなると想定しています。

今おっしゃったとおり、地域のニーズだったり、そのときの人口動態というか、様々考えながらこれから進めていっていただきたいと思います。私も様々意見ですとか、お話を伺いたいときはまた確認させていきますので、よろしくお願いいたします。

ほかにございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では続きまして、資料番号１０４番につきまして、ご質疑をお願いします。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続きまして、１０５番、お願いいたします。

検討を開始するということなので、あまり細かいお話をお伺いする気はないのですけれども、都営のすごく大きな敷地だと思うのですけれど、建て替えもあるのでそんな簡単な話ではないのだと思うのですけれど、いつぐらいのこれお話、設置する意見も含めて、どういうイメージか教えていただければと思うのですけれど。

今はっきり東京都から示されているのは、基本設計について令和６年の１０月ぐらいまでに終わりたいということだけは、お話としては伺っているのですが、その後の実施設計の取り組み等につきましては、まだ示されていないところもあります。 　それから、どんな形でどういう配置で入っていくかというところも、今まだ東京都からお返事をいただいていない段階ですので、この辺につきましてはまた詳細が分かりましたらご報告をさせていただきたいと思っております。

分かりました。

ほかの委員の方、いかがですか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続いて資料番号１０６番につきまして、ご質疑お願いします。

ちょっとぜひ提案をさせていただきたいのですけれど、この自立支援センターは結局５年間の運営で、３ブロックだと５自治体あって、結構先まで回ってこないのですよね、順番は。何かせっかく大田区内にできるので、見に行ってもいいのではないかというところを思っているのですけれど。何か皆さんがよければちょっと視察、たまにはありだと。

今、伊佐治委員から視察に行ったらどうかというご提案です。残念ながら３月２２日はちょっと行けない状態なので、いかがでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

よろしいですかね、皆さん賛同ということなので。 　（「賛同ありがとうございます」と呼ぶ者あり）

一応、視察に行くことをちょっと考えさせていただきます。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

前にリーマンショックのときにちょうど大田区に施設があって、多くの方々が派遣村ということで来られたりもしていたり、もう本当に大変な事業だと思っているのですけれど、今回私もたまたま駅で住宅を失った方を、今ある渋谷寮のほうに、蒲田生活福祉課のほうでご配慮いただいて入れていただいた、入れていただいたというか入所させていただいて、いろいろそこに行くと病気の発見とかもしていただいたりしています。今日はちょっとお礼だけ、この場を借りてよくやってくださったという報告だけさせていただきます。

分かりました。 　ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

続きまして、資料番号１０７番につきまして、ご質疑をお願いいたします。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

福祉部のほうは以上にいたしまして、次は健康政策部に移ります。 　健康政策部の資料番号１０８番につきまして、ご質疑をお願いします。

認定審査の結果一覧で、すみません、細かいのですが、ゴールドとシルバーとそれからブロンズというこの評価なのですけれども、点数でこのように仕分けされてきたのか、その辺についてちょっと違いを教えていただけるとありがたいのですけれど。

認定基準というところで、審査の一覧表というものがございまして、それぞれその項目に沿ってお認めするということになっておりますので、またお時間あるときにその辺の詳細は説明させていただきます。

それと、この表彰を受けた方々の施設に、例えば優工場とかだとちゃんと書いてありますよね、工場のところに。そういった何か表示をしてあげると、表彰だけで終わるのですか。

令和元年度からこの事業を開始しているのですけれども、東京工科大学の学生に作っていただいた、まずステッカーというか、シールをゴールド、シルバー、ブロンズということでお配りして、会社に貼っていただこうという取り組みは令和元年度からさせていただいております。それに加えて、見える化というところで、今年度からはアクリル盾を作りまして、それを例えば会社の受付とかに置いていただけるような取り組みも始めております。

各事業所が健康の管理のためにしっかりと体制をつくってやっていらっしゃるということなので、その後も継続してこの事業がもっと拡大するように、よろしくお願いいたします。

ご要望でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

私は、これは注目している事業ですので、質問させていただきたいと思います。このチラシの裏に、認定されるとこんなメリットがということで、さらに健康活動をサポートできるような様々な提供内容が書いてあるのですけれども、これは利用されているような企業はあるのですか。認定後にこのメリットを使って、メリットになっているものを利用していらっしゃる企業は、これまで実績はありますか。

特に出張健康講座については、複数の事業者でご利用いただいております。あと、逆に私どものほうからも働きかけをさせていただいております。ぜひこういったご講座いかがでしょうかというところで。

こういった認定されたことのメリットを利用してステップアップしていく企業も増えていくといいと思いますし、厚生労働省のほうでも全国を対象に健康経営優良企業の認定をされていると思うのですけれども、大田区で認定された企業が、次はそっちに行ってみる意欲が湧いてくるような、相乗効果もできる事業になるのではないかと思っております。 　あと、その厚生労働省のほうでやっている認定事業は結構ハードルが高いものと認識していまして、事細かに禁煙率のこととかあるので。それと比べるとこちらは大田区のほうで、少し挑戦してみようという企業がやれるような事業ともなると思うのですが、区の特色を出している部分ですとか、あとはこれを見ると区内に事業所はありますけれども、大田区の中小といいますか、地元密着の企業が取り組みやすいものにもしていただくことは進めていただきたいと思うのですけれども、その点いかがですか。

大田区らしい健康経営事業所認定というところで、まずは、国はそもそも健康経営事業所認定が１万７，０００円程度だったかと思うのですけれども、有料で申し込むという、まずそこでハードルなのですが、私どもの区に関しては無料というところにさせていただいております。 　国の認定につきましては、本当に細かい多分数十ではなくて数百ぐらいの項目が必要になってくるのですが、私どもに関しましてはそこまでハードルを厳しくしておりません。というのは、ともかく従業員の健康づくりというのは事業にとって投資につながることなのだということに気づいてもらいたいということなので、比較的審査といっても厳しく落とすためのものではなくて、認定をさせていただくためのものというところで基準を設けさせていただいております。

最後に一つだけ。今の答弁の中で、企業活動に資するようなというか、投資になるようなというお話がありましたけれども、産業経済部との連携とかというのは行っていらっしゃるのでしょうか。今後何かありますでしょうか。

一昨年度からでしょうか、産業経済部、産業振興協会とかなり連携を密にさせていただいております。優工場巡りですとか、あとはセミナーも産業経済部のほうが中心になって実施していただいて、そこに参加した事業所がこの健康経営に応募いただくという結果にもつながる連携をさせていただいております。

ほかにございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、続きまして資料番号１０９番について、ご質疑をお願いします。

ごめんなさい、先ほど報告の説明の中で、１１月に報告をいただいたということでしたっけ。これをやるかどうかというのは。

おっしゃるとおりです。

ごめんなさい、私が忘れているのかもしれないです。これは委員会報告でしたっけ。

いえ、区議の皆様各々に私のほうからお知らせさせていただきました。

すみません、こちらの勘違いで。ありがとうございます。 　それでちょっとこのアンケートをやること自体が悪いとは思わないのですけれど、実際ちょっと内容を見て感じたのが、結構大田区の高齢者の実態調査とかぶっているのですよね、調査事項が。何かこの辺をもうちょっと早い時期から、福祉部と連携できなかったのかと思うのですけれど、いかがですか。

このアンケートの項目そのものは、もっと多岐にわたるのですけれども、私のほうからご説明さしあげた在宅医療連携推進協議会の場で、委員の方からどういうアンケートの項目がいいのかというのを取らせていただいて、このアンケートを取らせていただきました。 　先ほど主だった項目と言いましたけれども、実際にはもっと多岐にわたっていて、複雑なアンケートの内容になっております。

正直なところを言うと、このアンケート結果はもちろんもっと細かいところもあるのですけれど、この中に出されていることは結構常識の範囲というか、多分事業に関わっている方々は、いやいつもそう思っているという内容のレベルだと思うのですよ。なおかつ、これに実際答えていただいている方を見ると、地域包括支援センターですら６０％しか答えてくれていないのですよね。多分アンケートが面倒くさいのだろうと思うのですけれど、ちょっとこの地域包括支援センターですら１００％答えてくれないアンケートはどうなのかと思うのですが、その辺の呼びかけはどうだったのですか。

アンケートの回収率そのものが、やはり高いにこしたことはないという認識ではございます。一応こちらのほうから丁寧にご回答のお願いをさせてはいただいたのですけれども、６０％という結果にはなりました。

他の事業体は本当に民間なので構わないのですよ、それは。任意で答えていただいているのでいいのですけれど、地域包括支援センターは区の委託事業ですよね。

今回、地域包括支援センターの回収率が６割にしか至らなかったというところは、今後地域包括支援センターを指導していきたいと考えております。

ほかの委員の方、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

最後に資料番号１１０番につきまして、ご質疑をお願いいたします。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、以上をもちまして質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回は４月１５日月曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　なお、先ほど伊佐治委員からあったとおり、視察につきましてもう１回確認させていただきます。 　自立支援センター大田寮への視察を実施することにつきましてお諮りいたします。実施することでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。また詳しいことにつきましては後日、皆様にご連絡させていただきます。 　それでは、以上で健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分閉会