発言者（15名）
ただいまからこども文教を開会いたします。 本日の予定について確認をいたします。 前回の委員会で確認しましたとおり、本日はまず、の討論及びを行い、次に、新たに付託された・の取扱いを決定いたします。 次に、案の説明を受け、質疑を行います。 続いて、前回報告を受けました所管事務報告について質疑を行った後、教育委員会資料番号１番及びこども家庭部資料番号３番の所管事務報告について、理事者からの報告と質疑を行います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました５件の議案の審査を行います。 第３９号議案 大田区子ども・子育て会議の一部を改正する条例ほか４件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第３９号議案 大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、第４０号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第４１号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第４２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成をいたします。 当四つの議案は、国法改正による条例改正であり、内容に特段問題はないと考えます。 第３９号議案については、子ども・子育て会議における臨時委員の委嘱及び部会の設置を可能にすることは、多様化、複雑化する当該課題にとって、専門的で効果的な議論の場を設けられることと考えられます。 また、第４０号議案については、利用者の安全確保により資するものであり、保護者に対してもその計画の周知が図られることから、安心して利用できる環境整備につながるものと考えます。 また、そのほか四つに共通してＤＸ化、また、主体の変更に伴う改正であり、会派として賛成をいたします。 議員提出第２号議案 大田区立小・中学校給食費補助金交付条例に反対いたします。 学校給食費の無償化は、そもそも国が全国統一的に行うべき政策であり、現在、その途上にある中で、区が独自の補助金を前提とした条例化を行うことに区民利益の観点から有意性はないものと考えます。 また、国が実施するまでの間、都が無償化実施の市区町村への補助を表明するなど、依然として状況は流動的であり、現行の要綱に基づいた補助金の方法が変化に迅速、柔軟に対応可能な体制を維持できると考えます。 加えて、既に今年度において無償化が実施されていることから、保護者の負担軽減はなされているという状況も踏まえ、今すぐに条例化することが必須であるとは考え難い。よって、会派として反対を主張いたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいまされました第３９号議案 大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、第４０号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第４１号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第４２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の４件について賛成を主張し、議員提出第２号議案 大田区立小・中学校給食費補助金交付条例に反対を主張いたします。 第３９号議案は、大田区が推進する子ども・子育て支援施設における基本理念である「すべての子どもが尊重され、保護者の愛情に包まれて健やかに育ち、その育ちを地域全体で応援するまちにします」を着実に実現していくために様々な政策提言、検証を行う１５名の委員で構成される大田区子ども・子育て会議について、今後ますますこども・子育てに係る課題やニーズが多様化、複雑化していく中で、特定のテーマについて専門的かつ綿密な議論が必要となる場合に、臨時委員の委嘱及び専門部会を設置できるようにするための条例改正であり、その効果に期待するところであります。 第４０号議案は、大田区の児童福祉施設を利用する方の安全を確保するため、その施設ごとに安全計画を策定し、研修や訓練を定期的に実施することや、保護者への周知、また、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画、いわゆるＢＣＰの作成などを図るための条例改正であり、利用者の安全を確保するために必要な措置と考えます。 第４１号議案は、本区における特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、条例の一部を改正するもので、第２３条において、これらの施設の運営規定の概要、職員の勤務体制など、利用申込者による施設の選択に資する重要事項を施設内に掲示するほか、ネット環境において閲覧できるようにするなどの整備を行うための改正であり、後の早急な対応が求められるものと考えます。 第４２号議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、条例の一部を改正するもので、新たに、これまで書面で整理されていた様々な記録を電磁的記録により行うことができることが図られています。的確な事務所運営や速達性が求められる事務事業に対するデジタル化の取組の一環であり、賛成といたします。 次に、議員提出第２号議案 大田区立小・中学校給食費補助金交付条例についてですが、私たち大田区議会公明党は、昨年２月２４日、当時の自由民主党大田区民連合の皆様と共同で給食費に関する無償化について緊急要望書を松原前大田区長へ提出しました。 これは、物価高騰が進む社会情勢を鑑みて、子育て世帯への緊急的な支援を行う必要性から、区立小中学校における学校給食費の無償化の実施を求めたものであります。しかし、給食費の無償化に伴う財源の確保は、区の財政負担の観点からも慎重に検討していかなくてはならないため、国や東京都からの支援も併せて検討していただきたいと要望したところであります。 この給食費の無償化について政府は、令和５年６月１３日にこども未来戦略方針を閣議決定し、その中で「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する」と発表しています。 また、同月１６日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２３、いわゆる骨太の方針においても、学校給食無償化の課題整理等を行うとしていました。 一方、東京都は、令和６年度案において、公立の小中学校の給食費に対する支援などについて、保護者の負担軽減のため、区市町村が支援を行う場合、半分を都が負担し、最大で給食費の半額を補助する方針を決め、新年度予算に２３９億円を盛り込むと記されています。 こうした国や東京都の動向を鑑み、今回提出された議案で求められている条例化の必要性を見いだすことができず、反対といたします。
共産、お願いいたします。
日本共産党大田区議団は、第３９号議案 大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例に賛成をします。 前回の子ども・子育て支援計画は２０２０年から２４年でした。その時期からこどもを取り巻く状況は大きく変わっており、次期子ども・子育て支援計画を作成するにあたって、具体的なテーマを深めるために部会を置き、臨時委員を委嘱することについて異論はありません。 以前、福祉部のほうですが、おおた子どもの生活応援プラン作成に向けて作られた大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査報告書は、子どもの貧困やコロナの影響などが分かり、教員をしていた私としては、大変役に立ったのを覚えています。 学校、学童、保育所、幼稚園や子育て世帯など、現場の声を聞き、実態をつかんで、大田のこども・子育てに、真に役立つ支援計画が立てられるよう希望して、賛成といたします。 第４０号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成します。 コロナ禍の中でも、保育園や学童が児童を預かれるよう大変な努力をしていただいたことは記憶に新しいことです。今後、大きな災害や感染症に見舞われる可能性も大きい中で、業務継続計画や衛生管理、安全計画を策定していただくことは大事なことと考えます。職員の負担が大きくならないよう十分配慮して作成していただくことを要望して、賛成といたします。 第４１号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例と第４２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成です。 デジタル化によって便利になる点は多々あると思います。個人情報保護が今まで以上に重要な課題となっているので、その点の対策をしっかりと行うことと、こどもについての情報や保育内容がビッグデータとして一企業に集約されることのないよう、対策を怠らないことを強く要望して、賛成といたします。 議員提出第２号議案 大田区立小・中学校給食費補助金交付条例に賛成します。 昨日の委員会では、給食費の無償化を国に求めているから、条例ではなく要綱のままでいいのではないかという意見もありましたが、来年、再来年に国が無償化を実現させるかどうかは定かではありません。 憲法に定められた教育は無償の立場から、恒久的な給食費の無償化をこの大田区から進めていくために条例を制定することに賛成いたします。
次に、維新、お願いいたします。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第３９号議案 大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、第４０号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第４１号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第４２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 第３９号議案に対して、区の特徴を生かした政策部会にするためには、その都度必要な人材の招集が必要であります。 第４０号議案につきましては、放課後児童健全育成事業の安全性の訓練や業務研修などを通して事故を起こさないリスク回避をすることが重要であります。 第４１号議案、第４２号議案は、保育施設における業務のデジタル化であります。重要事項説明書をホームページに掲載することなど、ＩＣＴを活用したＤＸ化に向けた取組であります。 以上の理由から、第３９号議案、第４０号議案、第４１号議案、第４２号議案に賛成いたします。 続きまして、議員提出第２号議案 大田区立小・中学校給食費補助金交付条例に反対いたします。 本議案を読む限りにおいて、本議案は、私会計のまま給食費を無償化するように感じました。私会計は教職員が徴収や督促などを担当するため、大きな負担となることが指摘されています。 また、条例ではなく法規としての性質を持たない要綱で、柔軟に対応することの余地があると考え、本条例は反対いたします。
次に、つばさ、お願いいたします。
第３９号議案 大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につきまして、つばさ大田区議団は、賛成の立場で意見を申し述べます。 こども・子育てに関し、必要に応じて専門的な会議を臨機応変に開催できる状況にしておくことは必要と考え、賛成いたします。 第４０号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、賛成いたします。 放課後児童健全育成事業の設備運営にあたって、しかるべき安全性の確保が必要です。ただし、これにより、事業者が過度な負担を抱え、本来の業務に影響が出ないよう注視いただきたいと思います。 条例の内容については問題ないと判断し、賛成といたしました。 第４１号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、賛成いたします。 本条例改正によって、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の都合によりサービスが受けられなくなった場合の区の対応が補足されており、また、必要に応じて電子媒体での記録が可能になるなど、妥当と思われる条例改正であるため、賛成といたしました。 第４２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、賛成いたします。 理由は、第４１号議案と同様ですが、家庭的保育事業者の都合によりサービスが受けられなくなった場合の区の対応が補足されており、また、必要に応じて電子媒体での記録が可能になるなど、妥当と思われる条例改正であるため、賛成といたしました。 議員提出第２号議案 大田区立小・中学校給食費補助金交付条例につきまして、つばさ大田区議団は、反対といたします。 現在、物価高騰などによる生活費の圧迫が懸念され、時限的に学校給食費の無償化は必要かと思いますが、恒久的に区が無償化を続けるかどうかを判断するのは慎重にすべきです。様々な行政サービスにおいて無償化が求められていますが、本来は減税などにより可処分所得を上げて、必要なサービスは受益者が負担するべきだと考えます。 また、実質無償化による給食の質に対する意識も下がることが懸念されるため、本議案には反対といたしました。
それでは、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしまして、第３９号議案 大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、第４０号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第４１号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第４２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、全ての議案に対しまして賛成といたします。 第３９号議案に関しましては、臨時委員をプラスで設置することで議論の向上が期待できるとし、第４０号議案といたしましては、安全の確保を考えての改正であるため、第４１号議案に関しましては、ＳＤＧｓの観点からデジタル化の推進は重要であるということから、第４２号議案といたしましては、事業の円滑化を図るためにも賛成と考えました。 議員提出第２号議案 大田区立小・中学校給食費補助金交付条例につきまして、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしましては、反対といたします。 大田区では、毎年予算に組まれており、実質、現在でも無償化となっております。それに、給食費の無償化については、国の問題として国が進めている課題であり、条例化する必要性がないと判断し、反対といたしました。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、議員提出第２号議案 大田区立小・中学校給食費補助金交付条例を採決いたします。 本案をどおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第２号議案はされました。 次に、第３９号議案 大田区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例、第４０号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第４１号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び第４２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の４件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第３９号議案から第４２号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 続きまして、請願・陳情の審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、６第２号 保育士応援手当に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第２号 保育士応援手当に関する陳情にの立場で態度表明いたします。 保育士の待遇等に関する環境整備、維持の重要性は、当然に認識をしていることを前提としまして、区は保育所の運営費である公定価格、委託費の負担分に加え、保育の充実と運営の安定に資する独自の法外援護金も支給をしています。 また、公定価格の処遇改善等加算が創設直前の平成２８年度と今年度を比較すると約１５％上昇していること、また、人事院勧告に伴う今年度の引上げ幅が５．２％で昨年度の２．１％から大幅に上昇していること等を踏まえ、その処遇改善は着実に実施されていると考えることができます。よって、当陳情に対して不採択を主張いたします。
公明、願います。
大田区議会公明党は、６第２号 保育士応援手当に関する陳情について、不採択を主張させていただきます。 保育士応援手当は、待機児童解消が喫緊の課題であった平成２９年度に創設され、保育施設拡充のため、それに伴う保育士の確保を処遇面から支援してきた大田区独自の事業であります。 現状では、本区における待機児童は３年連続で解消しているのと、今後も新設園の予定はないということを鑑み、当初の目的は果たされていると言えるのではないかと考えます。区が交付する補助金に関しては、大田区補助金適正化方針に照らしても目的が果たされた時点で事業の見直しを図る必要があると考えます。 しかし、まだまだ物価高騰などの影響が厳しい経済状況の中、離職率が比較的高い若年層の保育士を対象に現在と同様の手当の交付を継続し、区内同一保育施設に１０年以上継続勤務された保育士に５年ごとに１０万円の一時金を交付するよう見直しを図る改正であります。 昨日の質疑の中で、保育所の運営費である公定価格は、毎年、人事院勧告に従って人件費の見直しがされており、今年度の引上げ幅は５．２％と昨年度より上昇していると伺いました。この公定価格に含まれる処遇改善加算制度についても、人事院勧告に伴う単価引上げと加算項目の拡充がされていると聞いています。 区におかれましては、処遇改善費を事業者が保育職員の給与に適切に活用していることを着実に見える化すること、保育の質の向上においては、さらに注力していかれることを要望しておきます。 当初の目的の待機児童解消が果たされたこと、保育士の処遇に対する取組が進められていることから、本陳情につきましては、不採択を主張させていただきます。
共産、願います。
日本共産党大田区議団は、６第２号 保育士応援手当に関する陳情のを求めます。 この陳情の提出者は、若年層の退職をとどめるために満５年未満まで手当を出すということに対して、６年以上働き続けたのに手当がもらえなくなるということに矛盾を感じると述べておられます。 こどもを育てる保育の仕事は、様々な経験年数の職員がそれぞれの持ち味を生かして行うことが大切で、また、一緒に働きながら次の世代に引き継いでいくことが、豊かな保育事業を行うためになくてはならないことです。中堅層が働きにくくなる応援手当の削減をすべきではありません。よって、保育士応援手当の見直しに反対し、現行の支給を求める本陳情の採択を強く求めます。
続いて、維新、お願いいたします。
ただいま上程されました６第２号 保育士応援手当に関する陳情に対し、日本維新の会大田区議団は、不採択を求めます。 大田区では、現在、待機児童問題が３年連続で解消されています。区内保育士の処遇改善も行われ、厚生労働省が実施する賃金構造基本統計調査によると、令和４年度は１５．１ポイント上昇の年収３８４万１，７００円となっております。人事院勧告に準じた改善も令和５年度はプラス５．２％となっています。あわせて、大田区保育施設職員宿舎借り上げ支援事業も継続されております。 東京都の平均中央値が年収３９９万円であり、給与水準の近い金額であります。本来の補助目的は果たされたと判断し、見直しが適切であると判断いたしまして、不採択を求めます。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、６第２号 保育士応援手当に関する陳情について、不採択を求めます。 区が本手当を導入した背景には、待機児童解消のために保育施設の拡充が喫緊の課題となっていたことが上げられます。しかし、現在は保育園も十分確保できており、当初の待機児童解消の目的も果たせていると伺っています。 ただ、保育士の方の立場になって考えてみると、今まで支給されていたものがなくなってしまうのは心情的につらいものがあると思います。特に若年層支援として支給が切れてしまう６年目のタイミングで離職が増えないか心配です。 一方で、こういった手当に頼らず、賃金構造を変えていくことも重要だと思います。令和４年度の保育士の年収は、本手当の支給が開始された平成２９年の年収と比較して１５．１ポイント上昇していますので、保育士の方への処遇は改善されつつあるのではないでしょうか。 保育士の皆さんがこどもに関わり、今後もやりがいを持って働くことができるように、環境を整えていただけるよう、金銭的な処遇も含めて引き続き適切な検討をお願いしたいです。 本陳情については、手当導入時の目的を果たしていることから、不採択を主張いたします。
次に、フォーラム、お願いします。
６第２号 保育士応援手当に関する陳情に対し、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしましては不採択を求めます。 物価高騰に伴った支給も進めているほか、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施により、令和４年２月より月額９，０００円引上げもされており、公定価格に反映し、処遇改善もしております。そのほか、借り上げ社宅制度として月額８万２，０００円の補助もあることから、当会派といたしましては、サポートはできていると判断いたしました。 給与が低いという賃金の問題に関しては、保育士だけに限らないことであり、国の問題として取り組んでいることから、国が進めている課題とし、不採択といたします。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第２号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、６第３号 『保育士応援手当の見直し』に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第３号 『保育士応援手当の見直し』に関する陳情に不採択を主張いたします。 理由につきましては、６第２号 保育士応援手当に関する陳情で述べた内容と同様です。
公明、お願いします。
大田区議会公明党は、６第３号 『保育士応援手当の見直し』に関する陳情について、先ほど６第２号 保育士応援手当に関する陳情で述べさせていただいた理由により不採択を求めます。
共産、願います。
日本共産党大田区議団は、６第３号 『保育士応援手当の見直し』に関する陳情の採択を求めます。 国は、こども未来戦略を発表し、保育士配置基準を７５年ぶりに改善し、それに対応して加算措置を設ける最低基準の改正を行うとしていて、昨日の委員会でも処遇改善の見える化を進めていると話されました。 しかし、国が保育環境の改善、充実を図るから、もう区はやらなくていいと、直接支援となる応援手当を削減してしまっては、それでなくとも他の産業と比べて月８万円も低いと言われている保育士の処遇改善はまた止まってしまいます。 保育士応援手当の見直しではなく、今までどおり支給し、保育士の処遇安定の保障を求める本陳情の採択を強く求めます。
維新、願います。
６第３号 『保育士応援手当の見直し』に関する陳情に対し、日本維新の会大田区議団は、不採択を求めます。 理由といたしましては、６第２号と同様でございます。
次、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、６第３号 『保育士応援手当の見直し』に関する陳情について、不採択を求めます。 理由につきましては、６第２号の陳情で述べた内容と同様です。
フォーラム、願います。
６第３号 『保育士応援手当の見直し』に関する陳情に対しまして、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしましては、不採択を求めます。 理由に関しましては、６第２号 保育士応援手当に関する陳情と同様になります。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第３号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、６第４号 保育士応援手当に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第４号 保育士応援手当に関する陳情に不採択を主張いたします。 理由は、６第２号で述べた内容と同様です。
公明、願います。
大田区議会公明党は、６第４号 保育士応援手当に関する陳情について、不採択を主張させていただきます。 理由につきましては、先ほど６第２号で述べたとおりであります。
共産、願います。
日本共産党大田区議団は、６第４号 保育士応援手当に関する陳情の採択を求めます。 この陳情の提出者は、こどもの命と安全を守り、こどもの健やかな成長をたゆみなく考え続ける保育士の仕事にやりがいと誇りを持っていると述べておられます。 東京都が調べた保育士実態調査でも、今後も保育士として働き続けたいと考える保育士が約８割となっています。しかし、現在の保育所を退職したいと考える理由は、６割強が給料が安いから、次いで、仕事量が多い、労働時間が長い、職場の人間関係となっています。つまり、働き続けたくても、給料が安くて仕事があまりにも大変だから続けられないという姿が浮かび上がってきます。そこに、応援手当を削減して、さらに給料が安くなってしまうとなったら、離職率はさらに上がり、また、働いている保育士の働く意欲も下がってしまうと考えます。よって、本陳情の採択を強く求めます。
維新、願います。
６第４号 保育士応援手当に関する陳情に対し、日本維新の会大田区議団は、不採択を求めます。 理由といたしましては、６第２号と同様になります。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、６第４号 保育士応援手当に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 理由につきましては、６第２号で述べさせていただいた内容と同様でございます。
次に、フォーラム、願います。
６第４号 保育士応援手当に関する陳情に対しまして、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしましては、不採択を求めます。 理由に関しましては、６第２号と同様になります。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきましては、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第４号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、６第７号 保育士応援手当に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第７号 保育士応援手当に関する陳情に不採択を主張いたします。 理由は、６第２号で述べた内容と同様です。
公明、願います。
大田区議会公明党は、６第７号 保育士応援手当に関する陳情について、不採択を主張します。 理由につきましては、６第２号で述べさせていただいたとおりであります。
共産、願います。
日本共産党大田区議団は、６第７号 保育士応援手当に関する陳情の採択を求めます。 この陳情の提出者は、この物価高で生活が苦しくなる中、手当が減ってしまうと生活で精いっぱいで、学ぶ意欲や知見を広げる経験を減らしてしまい、結果的に保育の質が下がってしまう。また、５年勤め、保育士として成長し、これからというときに手当が減ってしまうと意欲がそがれてしまうのではないかと述べておられます。 区は、待機児童がゼロになったから、これからは量ではなく保育の質の向上だと述べておられますが、応援手当の削減は、その質が下がってしまうと現場から声が上がっているのです。 保育士応援手当の内容を改定せずに支給することは、保育の質の向上にもつながると考え、本陳情の採択を強く求めます。
次に、維新、願います。
６第７号 保育士応援手当に関する陳情に対し、日本維新の会大田区議団は、不採択を求めます。 理由は、６第２号と同様になります。
つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、６第７号 保育士応援手当に関する陳情について、不採択を求めます。 理由につきましては、６第２号で述べた内容と同様でございます。
フォーラム、願います。
６第７号 保育士応援手当に関する陳情に対し、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしましては、不採択を求めます。 理由といたしましては、６第２号と同様になります。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第７号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、６第１２号 大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第１２号 大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情に不採択を主張いたします。 理由は、６第２号で述べた内容と同様です。
次、公明、願います。
大田区議会公明党は、６第１２号 大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情について、不採択を求めます。 理由につきましては、６第２号で述べさせていただいたとおりであります。
共産、願います。
日本共産党大田区議団は、６第１２号 大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情の採択を求めます。 この陳情の提出者は、この補助金は区内の保育施設等への定着促進及び保育の質の向上を図ることであり、国や東京都の処遇改善に加えて、近隣地区にはない大田区独自の施策であり、大田区内への保育士の確保、定着、保育の質の向上に大きく寄与しているものと認識していますと述べておられます。 区長は、選ばれる大田区にと言っています。選ばれる大田区にするために、この大田区独自の保育士応援手当は成果を上げてきたと言えるのではないでしょうか。それにもかかわらず、国がやるからと、この施策を縮小してしまっては元も子もありません。 大田区独自の保育士応援手当の内容を改定せずに、引き続き支給することを求める本陳情の採択を強く求めます。
維新、願います。
６第１２号 大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情に対し、日本維新の会大田区議団は、不採択を求めます。 理由は、６第２号と同様になります。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、６第１２号 大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情につきまして、不採択を求めます。 理由につきましては、６第２号で述べたとおりでございます。
次に、フォーラム、願います。
６第１２号 大田区保育士応援手当補助金の内容を改定せずに継続を願う陳情に対し、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしましては、不採択を求めます。 理由に関しましては、６第２号と同様になります。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第１２号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、６第１３号 大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第１３号 大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情に不採択を主張いたします。 理由は、６第２号で述べた内容と同様です。
公明、願います。
大田区議会公明党は、６第１３号 大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情について、不採択を主張いたします。 理由については、６第２号で述べたとおりであります。
共産、願います。
日本共産党大田区議団は、６第１３号 大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情の採択を求めます。 この陳情の提出者は、雇用状況だけの検討ではなく、区内の保育職員の給料と生活実態についての調査をし、改定案のような変更をした場合に、就業継続にどのような影響が出るのかを再検討していただきたい。また、１５年働き続けてきた保育施設でこれからも働き続けたいと考えていますが、報道にあるような処遇改善は一切進んでいないと述べておられます。 年間１２万円、月あたり１万円、この応援手当が生活の糧になるという保育士の実態を見たならば、まだ先行き不透明な国のこども未来戦略に任せるのではなく、大田区独自でしっかりと支えていくべきではないでしょうか。よって、本陳情の採択を強く求めます。
次に、維新、お願いします。
６第１３号 大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情につきまして、日本維新の会大田区議団は、不採択を求めます。 理由は、６第２号と同様になります。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、６第１３号 大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情につきまして、不採択を求めます。 理由につきましては、６第２号で述べたとおりでございます。
次に、フォーラム、願います。
６第１３号 大田区保育士応援手当補助金における内容改定案の再検討を願う陳情に対し、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしましては、不採択を求めます。 理由に関しましては、６第２号と同様になります。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第１３号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、６第２１号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本請願の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第２１号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願について、不採択の立場で態度表明いたします。 区として既に検討を実施、また、継続されている内容が散見されることや、６第２号 保育士応援手当に関する陳情に対する会派としての主張と同じ理由が各所に該当するものであり、当該請願について、不採択を主張いたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました６第２１号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願について、不採択を求めます。 この請願には、六つの趣旨が上げられておりますが、この中の三つ目の区独自で行ってきた保育士応援手当などの施策を継続、拡充してくださいとありますが、保育士応援手当については、６第２号の陳情審査でも述べたとおり、本来の目的が果たされたことや、処遇改善の取組が進められていることをもって不採択とさせていただいたことと同意であります。 国は保育士配置基準の見直しと処遇改善の充実をするとしており、本区におかれましては、その動向を把握し、適切に対応していくことを改めて要望させていただきます。この部分をもっても請願に賛同ができないため、本請願の不採択を求めます。
次、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、６第２１号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願の採択を求めます。 この請願には、５，５０４筆の署名が添えられ、提出されたとのことでした。もう１人保育士を、よりよい保育を行うために職員の配置基準の見直しをなど、豊かな保育を求める声は、今、全国に広がっています。 この請願の内容である、全ての０から２歳児の保育料の無償化、職員配置基準の見直し、働き続けられる環境を改善するための保育士応援手当の継続や保育施設への補助金の増額、学童保育の充実を求めることは、区長が述べておられる次世代へのかけ橋となるこどもたちに安心安全を保障し、豊かな保育を充実させるために欠かせないものです。よって、本請願を採択することを強く求めます。
次、維新、お願いします。
６第２１号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願に対し、日本維新の会大田区議団は、不採択を求めます。 趣旨１、２、５においては、国や都、また、大田区でも改善に取り組んでおります。趣旨３は、施策の見直しが適切であると判断いたします。趣旨４は、現段階では継続とされております。趣旨６は、欠員等対策費で補助がされています。 以上の理由から、請願提出者の思いは理解できますが、大田区としては、可能な限り補助と改善の対応がなされていると判断し、不採択といたします。
次、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、６第２１号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願について、不採択を求めます。 請願の提出者の主張を拝見すると、全てのこどもが無償で保育を受けられるべきとの思いを受けましたが、こどもが健やかに育つために保育が本当に適切なのかどうかを考えるべきではないでしょうか。 現在では、実質賃金の低下などを理由に共働き世帯が増えていますが、以前は多くの家庭においてお母さんが家にいて、こどもと向き合う時間が十分にありました。前提として、保育園で育つことを主流にしてもよいのかどうかを検証すべきです。共働きで働かないと食べていけない家庭と、１人の稼ぎで何とかなるけれど、あえて働きに出ることを選択する家庭もあると思います。 無償化した場合、保育園を利用しない人たちが間接的に負担することになり、専業主婦を選択するハードルが高くなります。あえて共働きを選択している比較的余裕のある家庭については、一定程度、受益者としての負担があるのは仕方ないことと考えます。 保育園を利用することを前提で無償化するよりも、税負担を下げ、実質賃金を上げることによって利用料を払ってこどもを保育園に預けて働きに出るのか、専業主婦としてこどもの成長を近くで見守るのか、フラットに選ぶことができる環境をつくるべきだと思います。国や都で実施している対策も考慮し、区として必要な対応を求めつつ、保育園の在り方について検討を続けてまいります。 本請願については、保育士応援手当の継続など、願意にそえない項目も含まれていることから不採択を主張いたします。 保育士応援手当に関する主張は、６第２号で述べた内容と同様です。
次に、フォーラム、願います。
６第２１号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願に対しまして、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）といたしましては、不採択を求めます。 六つの趣旨につきましては、既に取り組んでいる内容であります。保育士の方々の大変さは本当に大きいと思いますが、今まで６第２号で述べさせていただきました内容と同様につき、不採択とさせていただきます。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第２１号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 まず、補正予算について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和５年度第６次補正予算案の概要につきまして、教育総務部に関わる部分を抜粋して説明させていただきます。 教育委員会事務局資料１番をご覧ください。 まず、区一般会計歳入でございます。 表にありますとおり１２件の補正をお願いしております。表の一番左をご覧いただきますと、全て国庫支出金、都支出金となってございます。国や都からの補助金等に係る補正ということになります。 減額補正で金額の大きな事項としましては、２番、３番にあります校舎改修等の小学校、中学校で補助対象の工事費の変更に伴う補正となります。 増額補正につきましては、新規事業といたしまして１１番、１２番にございます中学校の部活動の外部指導者配置に伴う補助金の交付となってございます。 一般会計歳入としましては、３億７，１０２万円余の減額でございます。 次ページをご覧ください。 区一般会計歳出でございます。２７件の補正をお願いしております。 主なものとしましては、１５番の校舎の改築等としまして、２億９，７１６万円の減額。こちらは小学校校舎の改築等の契約落差として工事請負費等の減額となります。 また、２５番、給食室の増改修としまして、２億１，８１９万円の減額。こちらは今年度に予定しておりました大森第一中学校給食室全面改修工事が令和６年度へ延期となったためでございます。 一般会計歳出としまして、１４億４，０４４万円余の減額でございます。 最後に、繰越明許費につきまして、６件の補正をお願いしております。 歳出予算の経費のうち、年度内にその支出が終わらない見込みのものにつきまして、予算の定めるところにより、翌年度に繰越し、執行するものでございます。
私からは、こども家庭部の補正予算案概要につきましてご説明をさせていただきます。 こども家庭部資料１番をご覧いただきたいと存じます。 初めに、歳入についてでございますが、全部で１４件でございます。 内訳ですけれども、事業執行によりまして金額が確定したことに伴う増額補正が５件、同じく、金額確定により減額補正するものが６件、保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費など、新たに補助を受けることによる増額補正が３件でございます。 各項目の理由等は表の右列にある説明欄、また、全体の補正予算額等につきましては合計欄に記載のとおりでございます。 続きまして、歳出につきましては１９件でございます。 内訳ですけれども、事業執行により金額が確定したことに伴う増額補正が４件、同じく、金額確定により減額補正するものが６件、性被害防止対策を行うことによる増額補正が６件、性被害防止対策と金額の確定に伴う増額補正が重なるものが３件でございます。 各項目の理由等は表の右列にある説明欄、全体の補正予算額等につきましては合計欄に記載のとおりでございます。 ページをおめくりいただきまして、続きまして、繰越明許費についてでございますが、１０件でございます。 事業名の列１の（１）子ども・子育て支援事業計画経費につきましては、区民意向調査等業務委託に関する経費でございます。 法定計画でございます子ども・子育て支援事業計画は、改訂の際には、毎回、国から手引が示されるところでございますが、令和５年９月に初版が示され、１１月までに送付を予定していた改訂版がいまだ発出されていない状況でございます。改訂版に基づきまして、区民意向調査結果の分析、量の見込みの算出等を行う作業期間を確保する必要があることから繰越明許を行うものでございます。 事業名の列２の（１）保育園管理運営費の上段、工事請負費については、矢口保育園テラス改修その他工事でございますが、その目的から日照時間を考慮し、冬場の工事を予定しておりました。しかし、入札不調を経て令和６年１月にようやく契約が成立したため、年度内の竣工が困難であることから繰越明許を行うものでございます。 その他の項目につきましては、令和５年１１月２９日成立いたしました国の補正予算に基づく保育所等における性被害防止対策に係る設備支援事業費でございます。 全体の翌年度繰越額等につきましては合計欄に記載のとおりでございます。
それでは、補正予算に対する質疑に入ります。 まず、教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。 いかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、こども家庭部からの説明に対する質疑をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいでしょうか。 補正予算についての質疑は、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を報告順に行います。 まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 資料番号が２番の令和６年度学校施設の改築着手校等について、いかがでしょうか。
北蒲広場が仮設校舎として使う計画という話をいただいたのですけれども、大変いい考え方だなと思っていますが、北蒲広場の地域だけでは足りないのですが、ほかの地域でもこういうことは進めていく考えはあるのでしょうか。
現在のところ、北蒲広場について検討しているところでございまして、まだ、今後につきましては今のところ未定でございます。
よろしいですか。 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、資料番号３番になります。令和６年度大田区放課後子ども教室における自主学習支援業務委託事業者の募集について、いかがでしょうか。
業務委託をするメリットを教えてください。
現在も放課後子ども教室においては、一部施設において、地域交流やボランティアという形で放課後ひろば利用児童に勉強を教えていただいているケースもあります。 一方で、区全体でスピード感を持ってきめ細かい学習環境を整備するため、今回、業務委託により専門事業者を活用し、児童の学習習慣の定着を図っていく、それをメリットと考えてございます。
例えばどういうところの委託を考えているのか、まだ決まってはいないと思うのですけれども、例えば大手の公文やベネッセなどの教育技術を取り入れたとすると、その後、莫大な予算が後からやってくるということも考えられるのですけれども、どのような規模の企業だとか、どのようなことをやっていただくとかということを考えているのでしょうか。
今回、委託事業を行うにあたりましては、事業者の想定として、自治体等における学習指導実績を持つ事業者を資格要件としてございます。 その場合、行っていただく学習支援の内容ですが、自主学習支援といたしまして、参加児童の宿題を教えることですとか、また、参加児童が家庭から持参した教材を用いた学習支援などを想定しておりまして、予算としては抑えることを考えてございます。
内容を考えると、業務委託をするメリットがちょっと足りないかなという気がしますけれども、直接、区のほうで講師を募らないのは、やはりスピード感だけでしょうか。
今回、きめ細やかな学習環境の整備ということを、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えておりまして、そのための児童の学習習慣の定着、基礎学力向上をしっかりと実現していくために、この自主学習支援委託事業者募集に踏み切ったところでございます。
デジタル化の問題もそうですが、こどもの情報を一企業に一元化させるビッグデータ化が大変問題になっていますので、ぜひとも、そのあたりを検討しながら進めていただきたいと思います。
ほかいかがでしょうか。
こちらのモデル校の選定ということなのですけれども、何校を選定するのか、もし決まっていたら教えていただけますか。
令和６年度はモデル校として６校を選定してございます。具体的には中富小学校、大森東小学校、松仙小学校、赤松小学校、羽田小学校、相生小学校を選定させていただきました。
よろしいですか。ほかいかがでしょうか。
こちらの取組については、恐らく保護者からのニーズとかがあって実施されているものかと思うのですけれども、今は宿題とかをお手伝いしたりとか、あくまで自主的な学習を支援するということだったのですけれども、これからニーズに応えていくということを考えると、さらにこの民間の塾に変わるような、そういったきめ細かいサービスまで求められたりとか、エスカレートしていくのではないかなという懸念もあるのですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
今回の本事業につきましては、児童の学習習慣の定着及び基礎学力の向上を目的としております。学校授業の宿題などを中心とした自主学習支援を基本業務としておりますので、各学校の運営方針や教育課程を明らかに超えるような学習指導、質問対応などは原則として行えないことと周知してまいりたいと考えております。
こういった事業が行き過ぎると、逆に民間の学習塾などの事業者の圧迫をすることにもつながりかねないので、このあたりは慎重に今後も検討いただきたいなと思っております。要望でございます。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、資料番号４番になります。大田区通学路交通安全プログラムに基づく通学路における合同点検の実施状況について、いかがでしょうか。
とても大事なことだと思っておりますが、例えば決めてある通学路は、この道路が危ないというときに変更するようなことはできるのでしょうか。
通常は、年度変わりのときではございますが、児童数及び児童の通学状況、通学のエリア等によって、学校等と協議して、通学路の変更は微調整でございますが図ってございます。
あと、危険箇所の主な内容で、ガードレールがない、死角がある、白線などの表示の劣化などということが書いてありますが、特にこの死角があるというところで、カーブミラーを車に関係なくつけていただくという検討はあるのでしょうか。
合同点検の実施結果の中でも、カーブミラーがなく、車両が児童を確認しづらい等の声もいただいておりまして、こちらについては、教育委員会ではなく地域基盤整備各課のほうですけれども、検討を進めていくことかと思います。
よろしいですか。ほかいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に移ります。 資料番号５番、令和５年度第２２回ものづくり教育・学習フォーラムの開催報告についていかがでしょうか。
ものづくりフォーラムも随分続いてきて定着しているようなのですが、ちょっと驚いたのは、商品に３Ｄプリンターやミシンを提供いただくという、この提供の仕方がよろしいのかなというのが大変気になったところなのですけれども、どうなのでしょうか。
さきの報告で示させていただいたとおり、東京蒲田ロータリークラブの方々より、このものづくりの発展に向けてのご厚意で頂いているところでございます。
よろしいですか。ほかいかがでしょうか。
今年、参加させていただいたのですけれども、実際、去年と違って１日通してのこちらのものづくりフォーラムだったのですけれども、午前中にその体験会の在庫が切れてしまったりとか、午前中に人が多く来場されて予約が埋まってしまうとかという現状を見ていたので、来年度以降、何人ぐらいを想定して、準備等の改善というのは見込まれていますでしょうか。
昨年度も１日開催をしていたところでございますが、今年度は場所を変えたことによって、よい意味で、いろいろな体験ブースにすぐに行ける状況が生まれたことによって、多くのこどもたち、参加者がたくさんの体験ができたメリットはあったと思っております。 その分、一部の体験コーナーにおいて材料がなくなったり、閉じたりするという課題があったと思いますので、そのあたりにつきましては、またそれぞれの関係団体と調整させていただきながら、来年度の改善を図っていく方向を検討していきたいと思っております。
よろしいですか。ほかいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、資料番号６番、令和６年度大田区立中学校外国語教育指導員派遣事業者の選定結果について。
前提の話になるのですけれども、この外国語教育指導員、ＡＬＴの方というのは、基本的に母国語が英語の方なのでしょうか。
基本的に母国語が英語の方でございます。
ということは、公用語として使っている、例えばフィリピンだとか、南アフリカの方たちは対象外になってくるということでしょうか。
失礼いたしました。フィリピンの方とかも対象の中に、ＡＬＴの中に含まれております。
では、母国語かつ公用語で使用されている外国人の方ということですか。分かりました。 今、日本の賃金が停滞していることですとか、あとは円安の影響などもあって、外国からなかなか日本に働きに出てくる外国人も、特に英語圏の方で、例えばアメリカとかカナダとかオーストラリアとかは所得が高いこともありますので、そういった人材確保の面で、結構ほかの自治体と競争になってくるのかなということが予想されるのですけれども、今回、２１時間から３５時間に指導時間を増やすことによって、そういった人材確保の面で苦労していくことなどはありそうでしょうか。
今回、事業者を選定するにあたって、そういった状況の中でもしっかりとＡＬＴを確保できるような、安定的に供給できるような事業者を選定したところでございます。 委員ご指摘のとおり、昨年度に比べて今年度は、人件費のほうが上がっているところでございまして、そういった待遇の面でも、それぞれの業者がしっかりと工夫しているような事業者につきまして、プロポーザルにて選定したところでございます。
今後もその人件費はどんどん上がっていく可能性もあると思いますし、こどもたちにとって英語の学習時間を増やすことは別に悪いことではないとは思うのですけれども、事業の継続性という観点も考慮いただきながら、今後も検討いただきたいなと思っております。
要望でよろしいですか。
要望です。
ほかいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 こども家庭部資料番号１番、令和５年度大田区子ども・子育て会議の取組（概要）について、いかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次、資料番号２番、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの今後の整備の方向について。
教えていただきたいのですけれども、こちらの内容について、東京都が運営するか大田区が運営するかというのは、現状、どういった方向に向かっているのか教えていただけますか。
今回、運営の部分につきましては、もともと当初はそこに記載しておりますように、区の児童相談所と区の子ども家庭支援センターは、これは全て区のほうの運営を想定しておりましたが、今回、この児童相談所部分については東京都が運営をするということでございますので、運営主体が二つ、東京都と区の子ども家庭支援センターが入るということで運営する予定で、今、調整をしております。
ちょっと私も児童相談所の件で気になる点があるのですけれども、今まで都立の児童相談所の課題として、なかなかこどもとその保護者が、本当に今まで適切な対応があったのかどうかというのが疑問に思うところがありまして、また、私も以前相談を受けた方がちょっとメンタル的にしんどくなって、こどもを一旦、児童相談所に預けたと。ただ、その後、お母さんの体調も戻って、こどもを帰してほしいと掛け合ったところ、なかなかそのこどもが帰ってこないということがありまして。こども自身もお母さんの元に帰りたいけれど帰せないという児童相談所の判断がありまして、そのメンタル状況ももしかしたらよくないという判断の上かもしれないのですけれども、そういったところに第三者が今まで介入できなかったのですね。やはり児童相談所の判断で全て決まってしまう。それが正しいのかどうかというのが私自身も分からないですし、第三者が介入しにくいところでありますので、今回、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの設立にあたって、そういったところで第三者的に介入することが可能なのかどうかをお伺いしたいです。
今、伊藤委員からもお話あったように、特に児童相談所の対応ケースの中で、よく認識のずれが起きやすいのは、特に今お話のあった一時保護の部分かと思います。今までは、この一時保護の判断につきましては、いわゆる児童相談所長の専権事項ということで判断をしていたところなのですが、先般、児童福祉法の法改正によりまして、一時保護の実施にあたって、特に児童相談所側と保護者の認識等が違う場合には裁判所の許可を得ると。一時保護所という仕組みがこの先に入ってくるということになりますので、今お話にあった第三者性という部分につきましては、そういった司法の目が入るというところで、児童相談所は全てこの仕組みに入りますので、都であっても区であっても同じ仕組みになりますので、そこで第三者性というものについては、一定程度、担保されていくのではないかと推察をしております。 個別の児童のケース状況については、本当に多面的にわたるものもございますので、一概な議論はなかなか難しいところがあろうかと思うのですが、我々としては、やはり地域のこどもたちをしっかり守り、支えていくということを東京都と認識を共有しながら、今後の準備を進めてまいりたいと考えております。
今のお話からすると、今後、法改正によって第三者的な介入もあり得るかもしれないのですけれども、この（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターとしては、介入は難しいという理解でよろしいのでしょうか。
もしかすると委員のご趣旨とはちょっとずれたになってしまうかもしれないのですが、今、申し上げましたように、この総合センターの中には、東京都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターの両機能が入りますので、今、申し上げましたように、ここには書いてございませんが、一体的な運用体制ということについて、区がしっかり東京都と連携を取りながら進めてまいりますので、個別のご相談についても、今、申し上げましたように、できる限り個々のお子さんの事情や家庭の状況も踏まえながら対処するように取組を進めてまいりたいと考えております。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次、資料番号４番、令和６年度認可保育園等一次利用調整結果について。
昨日、内から内定辞退した方が二百何人という話があったのですが、すみませんが、二百何人だったのかもう一度確認したいのですが。
一次内定の３，３９７人のうち、２４１人の方が２月１３日時点で内定辞退、または、申請の取下げをされています。２４１名です。
もう一つ、育児休業延長希望が５０１人いらっしゃるのですが、その保育所申込みの際に、自分でチェックをつけて延長希望をされた方はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
育児休業の延長をされる方につきましては、通常の申請に加えまして育児休業延長優先の申出書、こちらを提出いただいております。この方のうち、今回、５０１人はその申請を出されて育児休業を延長になったということでございますが、今、委員のご質問は、申請書を出されたけれども内定が出てしまった方も含めてという数字かと思いますので、この育児休業延長希望で保留になっている方は５０１名ですが、この方に加えまして、今回、育児休業の延長希望を出された方で内定が出てしまった方が２２名いらっしゃいますので、その延長希望の申請を出された方は５０１名に２２名を加えた５２３名でございます。
育児休業延長を希望しながら育児休業を取るというのも不思議な話だなと思いながら私もそれを聞いていたのですが。もう一方で、実際に希望する保育園に入れなくて内定を辞退したとか、やむを得ず育休を延ばしたとかという、そういう事例というのは何かつかんでいますでしょうか。
保育園の入所選考におきましては、希望をされていない園に内定を出すということはありませんので、今回、内定を辞退した方については、申請時ではその園に利用希望を出されていたところでございますので、利用者の意に反した園を入園決定したということはございません。
ほかいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。 以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、続きまして、教育委員会資料番号１番及びこども家庭部資料番号３番について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、教育委員会事務局資料１番に沿って説明をさせていただきます。 令和５年度第３回大田区総合教育会議の開催についてでございます。 この総合教育会議でございますが、項番１にありますとおり、区長と教育委員会が教育において重点的に講ずべき施策などにつきまして協議、調整を行う場として実施するものでございます。 今年度は１０月２３日に第１回、１月２５日に第２回の総合教育会議を開催しました。第３回の開催日時、会場につきましては、資料に記載のとおりでございます。また、内容につきましては、項番の４にありますとおり、新大田区教育大綱についてでございます。 この会議を通じまして、区長と教育委員会における連携のさらなる強化、また、より民意を反映した教育行政につなげてまいります。
子ども家庭支援センターからは、こども家庭部資料３、ファミリー・アテンダント事業委託候補者の選定結果についてご報告させていただきます。 ファミリー・アテンダント事業の試行実施について、公募型プロポーザル方式により候補者を選定いたしました。 選定結果は資料のとおりでございます。 ２、選定事業者は、福岡市所在の株式会社ＴＮＣプロジェクトとなりました。事業の委託期間は令和６年３月１日から令和６年３月２９日までとなります。 主な選定理由でございますが、東京都内で同事業の実績が豊富であり、経験を生かした効果的な訪問及び事業運営が期待できるということ。また、緊急事態発生時における連絡及び訪問員のバックアップ体制が確立されており、迅速かつきめ細やかな支援が可能であること。そして、本事業を実施する上で、必要な人材を育成するための優れたプログラムやシステムが整備されていることでございます。 最後に、今回のプロポーザルへの応募事業者数は１１者でございました。
それでは、ただいまの報告に対する質疑をお願いいたします。 まず、教育委員会、令和５年度第３回大田区総合教育会議の開催について、いかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、こども家庭部、ファミリー・アテンダント事業委託候補者の選定結果について、いかがでしょうか。
この選定事業者が株式会社ＴＮＣプロジェクトという会社なのですけれども、私も企業を見たときに、この企業が配達事業という形の会社ではなくて、メディアのイベント会社であったり、中には人材派遣センターみたいな形なのですけれども、この会社がこの事業に対してのメリットというのを明確に教えていただけますでしょうか。
本事業者は、イベント事業、放送関連業務、広告代理、人材サービス、ウェブサイト作成など、幅広く実施している事業者でありますが、本事業に係る実績といたしましては、都内での実績のほか、２０１８年からはじめてばこ事業という、生まれたばかりの赤ちゃんに対して協賛企業から提供されたギフトを専用の箱に入れて宅配で手渡しをするという、福岡県の民間事業にも取り組んでいるという部分もありました。こちらは商品を届けるだけではなく、宅配時には子育てをしている親御さんに声かけをし、行政との橋渡しの役割も担っているということでした。なので、この内容と、あとは、その選定の理由というところを含めて選定したということになります。
都内でというのは、他区でも採用されているということでよろしいですか。もし分かれば教えていただけますか。
ファミリー・アテンダント事業のくくりで言いますと、豊島区や江戸川区で受託しているというところを確認しております。
また、この３番の委託期間なのですけれども、令和６年３月１日から令和６年３月２９日まで、これ１か月間ということでよろしいでしょうか。
今回につきましては、試行実施ということで１か月間まず実施して、来年度の本格実施につなげていきたいと考えております。
よろしいですか。ほかいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程ですが、３月６日、水曜日、午前１０時開会といたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時２９分閉会